日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和31年前半 鉄道ニュース
湧網線【仮乗降場新設】土佐、常呂港、中能取 1/7
日本海側で大雪。急行日本海が２時間遅れるなど、北陸線、上信越線を中心に列車ダイヤが混乱
1/8
特急「愛の臨時停車」 1/10
下り特急「つばめ」の車中で急病となった少女を救うべく、蒲郡駅に異例の臨時停車を行い病院へ搬送した。
少女の病状は軽く、まもなく快方に向かったが、特急が臨時停車した例は今までなく、車掌、列車指令の適切なる連携は各方面からの賞賛を得ることとなった。
当時は救急車も、列車無線も無い時代であり、これはその後の範となった。
明知線【駅名改称】遠山→山岡 1/10
佐賀線【新駅開業】東大川 1/10
京阪石山線と坂本線を統合・改称し石山坂本線とする 1/10
京阪電気鉄道(京津線) 線路名称が制定され、大津線に属する京津線となる
京阪京津線 石清水厄除大祭参詣客のため、三条経由の八幡町（現在の八幡市）〜浜大津間直通臨時急行「やわた」号を運転 1/15
茨城交通水浜線、上水戸〜大学前間の乗り入れ開始 1/20
東京急行電鉄 東急観光を設立 1/31
十三線 南方〜崇禅寺間の国鉄跨線橋付近曲線改良工事完成 1/31
宗谷本線【仮乗降場新設】東六線 1/
駿豆鉄道 三島町駅を三島田町駅に改称 2/1
東京急行電鉄が伊東〜下田間地方鉄道敷設免許を申請 2/1
小坂鉄道【新駅開業】 篭谷 2/1
宇野線【信号場廃止】岡操口信号場 2/1
日豊本線【新駅開業】三毛門 2/11
石巻線【新駅開業】浦宿（沢田〜女川間） 2/12
準急形気動車、キハ５５落成 2/15
山陽本線【信号場開設】岩国〜南岩国間に川下信号場 2/15
在日米軍岩国基地専用線の分岐点
石山坂本線 滋賀里〜穴太間の水耕農場前駅休止（1974年廃止） 2/15
総武本線 【新駅開業】平井街道駅の位置に東あずま駅。（事実上の再開） 2/20
日豊本線【複線化】小波瀬〜行橋 2/20
興浜北線【仮乗降場新設】頓別、豊浜、山臼 2/26
(芦別線)芦別線が調査線昇格 2/
北星炭礦美流渡礦専用鉄道 三井鉱山美唄専用線より2700形2719購入 2/
赤穂線【延伸開業】播州赤穂〜日生間 3/1
高松琴平電気鉄道琴平線【新駅開業】三条 3/1
東武鉄道全線２４時間ストに突入で、５万人に影響 3/11
仙台鉄道 北仙台〜加美中新田間廃止 3/14
関西本線貨物支線【開業】浪速〜大阪東港間 (3.0km) 3/15
【新駅開業】大阪東港
添田線【線名改称】日田線の一部 東小倉〜大任〜夜明（68.5km。添田線（初代）に田川線添田〜彦山間及び彦山線を編入し改称） 3/15
【延伸開業】彦山〜大行司(12.1km) 【新駅開業】筑前岩屋 【路線統合】日田線 東小倉〜大任〜夜明（68.5km。添田線に田川線添田〜彦山間及び彦山線を編入し改称）3/15
高松琴平電気鉄道琴平線【新駅開業】三条 3/15
東京〜大阪間夜行急行４往復に三等寝台復活・・・3/20
新設計のナハネ１０投入（東京〜神戸間銀河及び東京〜大阪間銀河などで使用開始）
名寄本線【駅名改称】瀬戸牛→西興部 3/20
京阪線 特急の所要時間を42分に短縮。天満橋〜三条直通の普通の京橋〜守口間を通過とする 3/20
【開業】樽見線 大垣〜谷汲口（21.7km。貨物営業は大垣〜美濃本巣（16.3km）） 3/20
【新駅開業】東大垣、十九条、美江寺、本巣北方、糸貫、美濃本巣、谷汲口
京成本線 【新駅開業】八千代台 3/20
帝都高速度交通営団丸ノ内線【延伸開業】御茶ノ水〜淡路町間(0.8km) 3/20
雄別炭礦鉄道【駅名改称】平戸前→北斗、穏禰平→山花、湯波内→桜田 3/21
京阪本線、5両連結運転開始（特急車） 3/21
筑豊電気鉄道線【延伸開業】 貞元（現在の熊西）〜筑豊中間間。西鉄北九州線の電車が乗り入れ 3/21
東武日光線 明神〜下今市間が複線に復旧 3/24
経営難のため「備南電気鉄道」の営業は玉野市に移管され市営となり「玉野市営電気鉄道」となる 3/24
京浜急行電鉄「週末特急」に「ラメール」・「パルラータ」の愛称が与えられる。また、「大島号」の運行再開 3/27
国鉄７年計画で実施中の木製客車鋼体化工事を完了３５３０両を改造 3/28
鹿児島本線 【複々線化】門司〜東小倉間 3/30
上田丸子電鉄（株） 電鉄大屋駅舎完成。大屋〜長瀬間【新駅開業】下長瀬 3/
室蘭本線【信号場→駅・改称】小糸魚→糸井 4/1
瀬棚線【新駅開業】神丘 4/1
阿仁合線【駅名改称】羽後上大野→合川 4/1
久留里線 【駅営業再開】 下郡 4/1
紀勢西線【延伸開業】紀伊木ノ本〜新鹿間 (6.8km) 4/1
【新駅開業】大泊、新鹿
横浜市交通局 井土ヶ谷線（保土ケ谷橋〜通町一丁目間）開通 4/1
鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和31年法律第63号）4/2石巻線【新駅開業】曽波神（鹿又〜石巻間） 4/5
釧網本線【駅名改称】上札鶴→緑、札鶴→札弦、上斜里→清里町 4/10
房総西線 【駅名改称】周西→君津 4/10
東海道本線【駅名改称】鈴川→吉原、堀ノ内→菊川 4/10
中央東線 【駅名改称】与瀬→相模湖 4/10
信越本線 【駅名改称】 沓掛→中軽井沢、北塩尻→西上田 4/10
草津線 【駅名改称】 大原市場→甲賀、深川→甲南 4/10
小浜線 【駅名改称】 河原市→美浜に、三宅→上中 4/10
北陸本線 【駅名改称】 三日市→黒部 4/10
鍛冶屋原線 【駅名改称】板西→板野 4/10
高徳本線 【駅名改称】板西→板野 4/10
佐賀線【駅名改称】瀬高町→瀬高 4/10
長崎本線【駅名改称】肥前神埼→神埼 4/10
鹿児島本線 【駅名改称】瀬高町→瀬高、高瀬→玉名 4/10
岳南鉄道【駅名改称】 鈴川→吉原駅に、吉原→本吉原 4/10
【開業】大船渡線気仙沼〜気仙沼港（貨物支線）(５.８km) 4/11
【新駅開業】（貨）気仙沼港
白新線 新潟〜新発田間全通 4/15
【延伸開業・全通】葛塚〜沼垂(14.9km) 【新駅開業】新崎
仙北鉄道【新駅開業】小島 4/16
大阪（梅田）〜京都間に特急新設、所要時間38分、30分間隔。天神橋発着の特急は休止 4/16
京浜急行電鉄 穴守線【開業】穴守稲荷 〜 （旧）羽田空港間 4/20
地方納付金制度が制定される。4/24
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律が制定され､国鉄・専売公社・電電公社は地方自治体に対して、納付金の納付が義務付けられる。
以下抜粋
（市町村に対する交付金の交付又は納付金の納付）第二条 国又は地方公共団体は、毎年度、当該年度の初日の属する年の前年（以下「前年」という。）の三月三十一日現在において所有する固定資産で次の各号に掲げる固定資産に該当するものにつき、当該固定資産所在の市町村に対して、国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）を交付する。一 当該固定資産を所有する国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産（次号に掲げるものを除く。）
二 国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条の国有林野に係る土地
三 発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（第一号に掲げるものを除く。）２ 公社は、毎年度、前年の三月三十一日現在において所有する固定資産（地方税法第五条第二項第二号及び第七百四十条の固定資産税（以下「固定資産税」という。）を課されるべきものを除く。）につき、当該固定資産所在の市町村に対して、公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）を納付する。
なお、この措置により､国鉄は線路にあっては固定資産税に相当する性格の地方納付金を支払うこととなった。この点はローカル線廃止問題にも大きな影を落とすことになったことに注目されたい。全文参照はこちら。
京浜急行羽田支線（穴守線） 【駅名改称】稲荷橋→穴守稲荷、穴守稲荷駅〜羽田空港駅（初代）間(０.５km)を延長（復活） 4/20
京急本線【駅名改称】京浜神奈川→神奈川 4/20
名寄本線【仮乗降場新設】幸成 4/30
長門鉄道、鉄道路線の廃止により、長鉄バスと改称 4/30
油須原線 着工準備命令 4/
上田丸子電鉄 八日堂〜岩下間【新駅開業】神川 4/
宗谷本線【仮乗降場新設】上雄信内 5/1
湧網線【仮乗降場新設】東富丘、二見中央 5/1
天塩線【仮乗降場新設】啓明、中川口、西振老 5/1
相生線 【仮乗降場新設】 達美、大昭、開拓 5/1
北見線 【仮乗降場新設】恵野、周磨 5/1
深名線【仮乗降場新設】湖畔 5/1
渚滑線【仮乗降場新設】元西 5/1
名寄本線【仮乗降場新設】弘道 5/1
松本電気鉄道上高地線【駅名改称】波多→波田 5/1
山陽電気軌道、鉄道路線の廃止により、長鉄バスに改称 5/1
南海電気鉄道【開業】和歌山市〜和歌山港（後の築港町）間 5/6
国鉄本社に「東海道線等増強委員会」を設置、複々線化の検討を開始 5/10
羽幌線 【仮乗降場新設】富岡 5/13
日本国有鉄道法一部改正 5/15
伯備線【新駅開業】日羽 5/15
留萌鉄道 留萠本線恵比島〜深川間に直通運転開始 5/15
東武亀戸線 旧・平井街道駅の位置に東あずま駅を開業（事実上の再開） 5/20
京阪大津線車両 200形201-202号車に車内放送装置を取り付け、試験使用を実施
5/24
青函連絡線一等船室廃止、二等Ａ寝台に変更。１.２.３等制を２．３等制に改正
6/1
高山本線 【新駅開業】東八尾 6/1
可部線【駅名改称・営業再開】休止中の安芸中島→中島 6/1
美唄鉄道（株） 国鉄連絡運輸業務を大夕張鉄道との併合清算に変更、三菱鉱業美唄鉄道線となる 6/1
箱根登山鉄道小田原市内線 全線廃止 6/1
大阪市営地下鉄【開業】 花園町〜岸里間(1.1km) 6/1
旭川市街軌道 全線廃止 6/9
塩竈線【駅名改称】（貨）塩竈港→（貨）塩釜埠頭 6/10
士幌線【仮乗降場新設】糠平ダム（行楽時期のみ営業）
北海道庁地方林課所有軌道（後の美深町営軌道）、トラック輸送へ切り替えて木材輸送を廃止
坂下森林鉄道の坂川鉄道の区間廃止
秋保電鉄【新駅開業】萩の台
田口鉄道、同じ名古屋鉄道傘下の豊橋鉄道に合併され、同社の田口線
夕張鉄道 資本金5,000万円に増資
鉄道に関する事件・事故【昭和31年前半】
京浜急行京浜鶴見駅北踏切で、市営バスと臨時回送電車が衝突。死者４人、重軽傷２１人 1/8
伊予鉄バス、長浜町櫛生から西300ｍの県道で運転を誤りバスが６ｍ下の海中へ転落、全員死亡 1/28
乗客将棋倒し 1/29
名古屋〜岐阜駅で、佐世保発東京行き貨物列車が西海に追突、約１０００名将棋倒
貨物列車トンネル内脱線 1/29
東海道本線、函南〜熱海間で呉発東京行き貨物列車が脱線、
山陽本線、貨物列車が追突 2/3
午前３時５５分頃、大道〜四辻駅間で、駐留軍貨物列車が、急行貨物列車に追突、双方の機関車及び貨車８両が脱線
大阪の東海道本線上淀川橋梁付近で、下り特急つばめと回送列車が相次いで銃撃を受ける。 2/4
標津線で脱線転覆 3/5
中標津町、中標津駅３．６ｋｍ地点で、上り32列車（標茶行き）の機関車、後ろの貨車が脱線、さらに客車２両、貨車３両が５ｍ下に転落、２３人が重軽傷
伊予鉄バスまた転落事故 3/11
伊予鉄バス、またまた転落事故 4/9
須賀川駅付近で踏切事故 4/24
福島県須賀川町、須賀川町駅付近の踏切で、貨物列車とトラックが衝突、トラックは大破、貨物列車も脱線、この事故で３名が死傷
南海電車線の電車火災事故 5/7
午後２時１０分ごろ、南海高野線電車（単線、自動閉塞式）が和歌山県高野町のトンネル内細川〜神谷間の１８号トンネル内の下り５０‰区間で、難波行き下り４４０２急行列車（３両編成）の１両目床下から出火して３両が全焼。１人死亡４０人（４２人という資料もあり）重軽傷、原因はブレーキの過熱から床下のごみに点火したものと推定された。
市電停留所に、車突っ込む 5/15
横浜市西区、紅葉坂停留所で、約４０名の電車待ちの列に自動車が突っ込み２名死亡、4人重傷、7人軽傷
伊予鉄バス、４度目の転落事故 4/9
急行から旅客転落死 6/25
芸術院会員の琴演奏家宮城道雄（62）が、午前３時頃、東海道本線苅谷駅付近で急行銀河から、同３時２２分、新鶴見発貨物列車の乗務員が発見、救急車で病院に運ばれたが、同日７時１５分死亡→7/28（関連）
世相【昭和31年前半】
新潟・弥彦神社、餅まきにに群集殺到、１２４人死亡 1/1
伊豆大島の三原山、２５年７月以来の大噴火.1/3 観光客５００人足止め 1/3
１/１発足の原子力委員会、首相官邸で初会合 1/4
１０年ぶりの全国的寒波。輪島市の路上で郵便集配人が凍死体で発見される。 1/9
労働省（現・厚生労働省）は、ＩＬＯ（国際労働機構）から労働時間短縮の検討を要請され、日本の実情に合わずと即日反対表明 1/10
日本・ビルマ賠償合同委員会、外務省で第１回会合開き、賠償と経済協力について協議 1/11
東京の赤線従業婦、東京女子従業員組合連合会結成、売春防止法に反対 1/12
在日米軍中央管区司令部、三菱本館ビルなど都内７箇所の接収ビルを１月中に返還すると発表 1/13
大阪で美空ひばりショーに群衆が殺到、死傷者１０人 1/15
防衛庁、戦後初の潜水艦建造や隊員１万９０００人増員などを含む３１年度防衛計画を発表 1/19
群馬県水上（水上）町の藤原ダム建設現場で落盤事故発生、５人死亡、１１人が重軽傷 1/20
１９５５年の人権アカデミー賞、原爆投下を受けた広島・長崎に授与 1/20
政令第 4号 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 1/24
国家反逆罪の東京ローズ（アイバ戸栗）、米ウエストバジニァ州の連邦感化院から釈放され国外追放となる 1/27
万国著作権条約公布1/28→4/28日本で発効 東京葛飾区で女性が轢逃げされ、この日施行の自動車賠償保障法適用者第一号となる。2/1
東京都調布市の特殊飲食店業者、５/１０以後廃業することを決定 2/2
午前１０時５分、東京葛飾区の住宅密集地に米軍ジェット機が墜落し、乗員１人死亡、住民４人負傷 2/3
科学技術庁設置要綱、閣議決定 2/3
特需の減少及び駐留軍、国連軍の引揚に伴う対策について、閣議決定 2/3
八幡製鉄労組、「女子従業員は結婚と同時に退社する」という会社に新規採用条件を承諾する 2/6
政府派遣のビルマ方面遺骨収集団９人、羽田空港を出発 2/6→3/15帰国
運輸省令第 3号 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則 2/6
衆院本会議、自民・社会共同提案の原水爆実験金主要望決議案を可決 2/9
岸伸介ら自民党議員、社会党に共同提案を拒否された憲法調査法案を衆院に提出 2/11→5/16参院可決
政府、日本官公庁労働組合に対し「春闘での違法行為は断固取り締まる」と警告を発する。 2/13
ソ連共産党大会で、平和共存をうたうフルシチョフがスターリン批判演説 2/14
総評傘下の官民労組、職場大会や超勤拒否など春闘第一派の実力行使を開始 2/15
建設省（現・国土交通省）の水質汚濁調査によると、福岡県の洞海湾は汚濁がひどく「日本一汚い死の海」と報道 2/16
日本医師会、東京神田の日本医師会で臨時代議員大会を開き、政府が健保改正を行えば保険医を総辞退すると決議 2/20→3/20
金融機関資金審議会の設置について、閣議決定 2/21
砂利採取法（昭和31年法律第1号）2/21
農林省による岡山県児島湾の最終的潮止め工事が完了し、湾を横切る堤防が完成 2/22→児島湾干拓
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第2号）2/23
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第3号）2/23
政府、前年１０月１日実施の国勢調査による確定人口を８９２７万５５２９人と発表 2/24
厚生省令第 3号 歯科技工士学校養成所指定規則 2/24
朝日新聞社、２２日の全国知事懇談会での坂本兵庫県知事の提案を受けて、孤児の親探し運動を開始 2/25
春闘第二派の実力行使を開始した総評、国会や首相官邸へ向けて行進する「さみだれデモ」を行う。 2/25
２.２６事件関係者遺族ら２００人、東京麻生の賢崇寺で事件後２０周年の「物故追善法要」を開催 2/26
鳩山首相、参院予算委員会で「自衛のためなら相手国の基地を侵略してよい」と答弁し、即日取り消す。 2/29 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第4号）3/1
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第5号）3/7
総理府令第 7号 地方揮発油譲与税法施行規則 3/9
航空交通管制有資格者が４３人に達し、羽田など４空港の管制権が米軍から運輸省（現国土交通省）に移管 3/10
文化財保護委員会規則第 1号 重要有形民俗文化財指定書規則 3/12
日本道路公団法公布3/14→4/16日本道路公団設立
道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）3/14
日本傷病軍人会、「めぐむ１０円、はばむ厚生」の標語で、戦傷軍人の街頭などでの白衣募金絶滅運動開始 3/15→参考 白衣の戦傷病者の募金禁止に関する質問主意書
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和31年法律第8号）3/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第9号）3/15
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和31年法律第10号）3/16
大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第11号）3/16
モロタイ島から敗戦を知らなかった日本兵９人とインドネシア独立軍に参加の二人が帰還 3/17
外務公務員法の一部を改正する法律（昭和31年法律第12号）3/17
公有林野官行造林法の一部を改正する法律（昭和31年法律第13号）3/17
農業委員会等の整備強化要綱、閣議決定 3/20
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第14号）3/20
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律（昭和31年法律第15号）3/20
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和31年法律第16号）3/20
船舶職員法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第17号）3/20
日米両国、ＭＳＡ協定（相互防衛援助協定）に基づき、防衛技術交流を目的とした日米技術協定に調印 3/22
司法書士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第18号）3/22
土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第19号）3/22
入場譲与税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第20号）3/22
中部日本新聞社機、長野県乗鞍岳で南極探検隊訓練を取材中乱気流にのまれ墜落。乗員４人死亡 3/23
日本学術会議法の一部を改正する法律（昭和31年法律第21号）3/23
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第22号）3/23
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律（昭和31年法律第23号）3/23
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和31年法律第24号）3/23
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第25号）3/23
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第26号）3/24
日本学士院法（昭和31年法律第27号）3/24
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和31年法律第28号）3/24
東京代々木の日本共産党本部に、導火線付の爆発物が仕掛けられているのを発見 3/25
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第29号）3/26
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和31年法律第30号）3/26
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第31号）3/27
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和31年法律第32号）3/28
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和31年法律第33号）3/28
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第34号）3/28
昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第35号）3/29
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第36号）3/29
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和31年法律第37号）3/29
閣議、最高首脳管理機構や総理府機構の改革、内政省の新設などの「行政制度改革要綱」を決定 3/30
第1次行政制度改革要綱、閣議決定 3/30
普通外米の配給に関する数量等の撤廃について、閣議決定 3/30
急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第38号）3/30
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第39号）3/30
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律（昭和31年法律第40号）3/30
学校給食法の一部を改正する法律（昭和31年法律第41号）3/30
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和31年法律第42号）3/30
飼料需給安定法の一部を改正する法律（昭和31年法律第43号）3/30
農業協同組合整備特別措置法（昭和31年法律第44号）3/30
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和31年法律第45号）3/30
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第46号）3/30
建設省令第 6号 水防功労者表彰規則 3/30
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第47号）3/31
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和31年法律第48号）3/31
科学技術庁設置法（昭和31年法律第49号）3/31
厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第50号）3/31
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第51号）3/31
離島振興法の一部を改正する法律（昭和31年法律第52号）3/31
賠償等特殊債務処理特別会計法（昭和31年法律第53号）3/31
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第54号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第55号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第56号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和31年法律第57号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第58号）3/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第59号）3/31 医薬分業制度、この日から実施 4/1
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和31年法律第60号）4/1
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第61号）4/1
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和31年法律第62号）4/1
熊本大学医学部教授ら２人が電子顕微鏡によるトラコーマビールスの世界初の撮影に成功 4/2
鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和31年法律第63号）4/2
政令第86号 奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令 4/3
自民党臨時大会、投票で初代総裁に鳩山一郎を選出 4/5
国有財産法の一部を改正する法律（昭和31年法律第64号）4/5
政令第87号 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令 4/5
原子力委員会、原子力研究所敷地問題で政府案を受け入れ、茨城県東海村に決定 4/6
弾劾裁判所、略式命令発行を怠るなど職務怠慢の帯広簡裁判事に初の裁判官罷免判決 4/6
農山漁村建設総合対策要綱、閣議決定 4/6
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第65号）4/6
社会党（現・社民党）、全国各地で小選挙区反対住民大会を開催 4/8
検疫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第66号）4/11
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和31年法律第67号）4/11
警視庁、自動車運転を教える中高等学校増加で文部省に「中学では全面禁止」などの規制を要望と新聞に 4/12
労働省設置法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第68号）4/13
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第69号）4/13
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和31年法律第70号）4/13
官庁営繕法の一部を改正する法律（昭和31年法律第71号）4/14
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）4/14
農林省、新潟県下で発生した豚の奇病を調査しい、人間にも危険なウイルスを確認、と新聞に 4/15
日本道路公団設立 4/16 →3/14
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和31年法律第73号）4/16
農林省、全国農地関係課長会議で解放農地補償要求運動など激化する地主攻勢に厳正に挑むよう指示 4/18
計量法の一部を改正する法律（昭和31年法律第74号）4/18
衆議院本会議、新教育委員会法案を巡って深夜まで大混乱、議長職権で暁の国会が強行 4/19
地代家賃統制令の一部を改正する法律（昭和31年法律第75号）4/19
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第76号）4/19
郵政省（現・日本郵政公社）、東京都と横浜市に速達専用の青いポストを設置 4/20
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第77号）4/20
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和31年法律第78号）4/20
都市公園法（昭和31年法律第79号）4/20
空港整備法（昭和31年法律第80号）4/20
家族制度復活反対総決起大会、婦人団体など約５００人が参加して開催 4/21
呉地区国連軍引揚に伴う対策について、閣議決定 4/24
地方税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第81号）4/24
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号）4/24
政令第107号 国有資産等所在市町村交付金法施行令 4/24
政令第108号 国有資産等所在市町村交付金法附則第13項の規定に基づく政令 4/24
総理府令第31号 国有資産等所在市町村交付金法施行規則 4/24
茨城県東海村で、原子力研究所建設のため地質調査開始 4/25
首都圏整備法（昭和31年法律第83号）4/26→6/9施行
飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第84号）4/26
「医療の空白」事態回避のため、２３府県の医師会が健保法改正反対の保険医総辞退取下げを決定 4/27
国有財産審議会の設置について、閣議決定 4/27
森林開発公団法（昭和31年法律第85号）4/27
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）4/28
日ソ漁業交渉、モスクワで始まる。日本側全権は河野一郎農相、ソ連側はイシコフ漁業相 4/29
画像wikipedia
農林省令第18号 農林畜水産業関係補助金等交付規則 4/30 水俣のチッソ工場付属病院長から「原因不明の中枢神経疾患多発」の報告 5/1（水俣病発見の端緒）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第87号）5/1
関税法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第88号）5/1
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第89号）5/1
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和31年法律第90号）5/1
家事審判法の一部を改正する法律（昭和31年法律第91号）5/2
日本原子力研究所法、核原料物資開発促進臨時措置法、原子燃料高射砲の原子力三法公布施行 5/4
日本原子力研究所法（昭和31年法律第92号）5/4
核原料物質開発促進臨時措置法（昭和31年法律第93号）5/4
原子燃料公社法（昭和31年法律第94号）5/4
東北興業株式会社法の一部を改正する法律（昭和31年法律第95号）5/4
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和31年法律第96号）5/7
教育課程審議会、小学校では現行どおりカタカナよりひらがなを先に教えるのが望ましいと文部大臣に答申 5/8
日本登山隊、ヒマラヤのマナスルに初登頂 5/9
北海道開発公庫法（昭和31年法律第97号）5/11
地方財政法等の一部を改正する法律（昭和31年法律第98号）5/12
地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律（昭和31年法律第99号）5/12
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和31年法律第100号）5/12
海岸法（昭和31年法律第101号）5/12
農業改良資金助成法（昭和31年法律第102号）5/12
政令第131号 農業改良資金助成法施行令 5/12
警視庁、東日本全域で工業用アルコールを用いて焼酎を密売・販売した業者ら３２人を逮捕 5/14
土地収用法の一部を改正する法律（昭和31年法律第103号）5/14
ペニシリンでショック死 5/15
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和31年法律第104号）5/15
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和31年法律第105号）5/15
建設省令第18号 道路整備特別措置法施行規則 5/16
日本映画太陽の季節封切り、石原裕次郎がデビュー 5/17
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和31年法律第106号）5/18
科学技術庁、科学技術行政の総合機関として発足。初代長官は正力末太郎国務相 5/19
米国、ビキニ島で初の水爆実験・・・（第５福竜丸被爆事件） 5/20
消防団員等公務災害補償責任共済基金法（昭和31年法律第107号）5/21
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和31年法律第108号）5/21
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和31年法律第109号）5/21
罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律（昭和31年法律第110号）5/21
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和31年法律第111号）5/21
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和31年法律第112号）5/21
物品管理法（昭和31年法律第113号）5/22
国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）5/22
中小企業振興資金助成法（昭和31年法律第115号）5/22
政令第152号 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令 5/22
百貨店法（昭和31年法律第116号）5/23
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第117号）5/24
売春防止法（昭和31年法律第118号）5/24→1957/4/1 施行
農業労務者の派米に関する手続について、閣議決定 5/25
政令第154号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令 5/25
小児麻痺の予防薬ソークワクチンの初接種が、約１０人の乳・幼児に国立東京第１病院で行われる。 5/30
町村職員恩給組合法の一部を改正する法律（昭和31年法律第119号）5/31
大蔵省令第35号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第2項の証票の書式を定める省令 5/31 参院本会議で新教育委員会法案を巡る乱闘騒ぎ 6/1
下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）6/1
倉庫業法（昭和31年法律第121号）6/1
漁港法の一部を改正する法律（昭和31年法律第122号）6/1
家畜取引法（昭和31年法律第123号）6/1
総理府令第47号 アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令 6/1
参院に警官隊入れ教育二法可決 6/2
京大学生部、参院選を控えて署名運動、集団示威など学内での政治活動を禁止する方針を発表 6/2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第124号）6/2
建設業法の一部を改正する法律（昭和31年法律第125号）6/2
学校医ら、学童に多い３大病撲滅運動５カ年計画（虫歯・寄生虫・トラコーマ）と新聞に 6/3
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年法律第126号）6/4
特定物資輸入臨時措置法6/4
バナナなど５品目の輸入差益を国が徴収する法律（３年間の時限立法）
余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和31年法律第128号）6/5
特定物資納付金処理特別会計法（昭和31年法律第129号）6/5
繊維工業設備臨時措置法（昭和31年法律第130号）6/5
へい獸処理場等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第131号）6/6
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和31年法律第132号）6/6
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和31年法律第133号）6/6
公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）6/6
第４回ガット関税交渉の結果、米国はおもちゃ、化繊製品・肝油など１２１品目の対日関税を引下げ。 6/7
金融制度調査会設置法（昭和31年法律第135号）6/7
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和31年法律第136号）6/7
北海道の産業の振興開発を促進するための長期資金供給機関として北海道開発公庫発足 6/8
会計検査院法の一部を改正する法律（昭和31年法律第137号）6/8
接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年法律第138号）6/8
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和31年法律第139号）6/8
憲法調査会法（昭和31年法律第140号）6/11
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第141号）6/11
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第142号）6/11
物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第143号） 気象業務法の一部を改正する法律（昭和31年法律第144号）6/11
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和31年法律第145号）6/11
工業用水法（昭和31年法律第146号）6/11
昭和31年産米穀の政府買い入れ価格について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の集荷について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の政府買入価格について、閣議決定 6/12
地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）6/12
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第148号）6/12
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和31年法律第149号）6/13
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第150号）6/13
農産物価格安定法の一部を改正する法律（昭和31年法律第151号）6/13
公立養護学校整備特別措置法（昭和31年法律第152号）6/14
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第153号）6/14
機械工業振興臨時措置法（昭和31年法律第154号）6/15
日本ラグビー協会、特別競輪からも五輪大会派遣費寄付に反対して、日本体育協会脱退を決議 6/17
警視庁、１６日から１８日にかけて相次ぐ暴力団事件を取り締まるため「愚連隊本部」設置 6/19
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第155号）6/20
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和31年法律第156号）6/20
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年法律第157号）6/20
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和31年法律第158号）6/22
政令第197号 倉庫業法施行令 6/22
京都古都文化保存協会、京都市が計画した観光施設税に反対し一般客の拝観拒否を開始 6/24
施行 6/25
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和31年法律第159号）6/25
採血及び供血あつせん業取締法（昭和31年法律第160号）6/25
供血者の健康保護と輸血用血液の品質維持を目的政令第199号 農林水産技術会議令 6/25
厚生省令第22号 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則 6/25
労働省令第15号 中小企業労働実態調査規則 抄 6/25
宮内庁法の一部を改正する法律（昭和31年法律第161号）6/26
人事院規則1-5 人事院規則1-5（特別職）6/26
最高裁、元大阪大学学生の火炎瓶製作に対する検察側の上告を「火炎瓶は武器ではない。」と棄却 6/27
結城市で無免許運転の消防自動車が火災現場に急行中、菓子店に突入、幼児４人死亡 6/29
地方教育行政の組織及び運営に関する法律6/30→10/1施行
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第163号）6/30
新市町村建設促進法（昭和31年法律第164号）→10/1施行
税理士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第165号）6/30
政令第221号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 6/30
昭和31年 生活関連
甲子園で初ナイター 5/12住宅公団が入居者初募集 ２ＤＫ（現在の水準からすると狭いが、アルミの流し台などが目新しかった。 3/19
インスタントコーヒー輸入許可 4/1
昭和31年 流行語
もはや戦後ではない/神武以来/ハトマンダー/戦中派/ドライ・ウェット/裏口入学/書きますわよ/白線・黒線・黄線/コールガール/セクスタシー/マネービル/キングサイズ/ゲイボーイ/中学浪人/愚連隊/兵隊の位/暁の国会/一億総白痴化昭和31年 こんなものが発売
ライオン 合成洗剤発売貸し本マンガブーム
ウォータークーラー
