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国鉄があった時代
日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。

昭和29年前半　鉄道ニュース

湧網線【仮乗降場→駅】北見平和 1/1

名古屋港線（貨）堀川口駅移転 (+1.5km) 1/1

名鉄一宮線【駅営業再開】印田 1/1

神戸電鉄粟生線 【駅名改称】三木福有橋→電鉄三木 1/1

広島電鉄宮島線【駅名改称】 阿品→地御前県病院前 1/1

高松琴平電気鉄道長尾線【駅名改称】琴電高松→瓦町 1/1

高松琴平電気鉄道琴平線【駅名改称】築港→高松築港に、琴電高松→瓦町 1/1

高松琴平電気鉄道志度線【駅名改称】琴電高松→瓦町 1/1

京阪電気鉄道(京津線)日ノ岡駅に安全地帯を新設 1/4

青函海底トンネル工事の起工式、地質調査のボーリング調査を開始 1/6

広島電鉄江波線 江波口（旧電停）電停を100メートル先（現在地）に移設、江波口から江波に改称、現在に至る 1/7

広島電鉄江波線、軌道を100m延長し江波口電停が現在の江波電停付近に移転 1/8

【駅名改称】江波口電停→グランド口電停

夕張鉄道【駅名改称】 若菜辺→若菜、新夕張→夕張本町 1/16

帝都高速度交通営団丸ノ内線【開業】池袋〜御茶ノ水間(6.4km)(戦後初の地下鉄開通） 1/20

国鉄、年末闘争に対する処分として、国労本部委員長ら幹部１８人の公労法違反による解雇を通達 1/22

国労幹部解雇反対で、総評系単産代表約３００人が国鉄本庁にデモ。官公労は総決起大会で反対支援決議1/23→28/12/7

京阪電気鉄道(京津線)浜大津経由の三条〜石山寺間の急行運転が開始 1/25

京阪電気鉄道(京津線)大津線車両に車輪々縁注油器の試験使用を開始 1/29

山口線【仮乗降場→仮停車場】船平山 2/1

伊予鉄道森松線 ディーゼル化により、坊っちゃん列車(SL)が引退 2/1

鹿児島本線 【新駅開業】薩摩松元 2/11

名古屋市電下之一色線で日本最初のワンマン運転を実施 2/28

鞆鉄道廃止 2/28

並行するバスが多く走っていたため、それに代替して廃止。

東武鉄道東上本線【複線化】鶴瀬〜上福岡間・新河岸〜川越間 3/1

東武鉄道 前橋線 前橋駅前〜渋川駅前間廃止 3/1

都電７０００形導入 3/1

池袋〜数寄屋橋間に投入、蛍光灯の採用や、大型窓等軽快感があった。

京都市交通局白川線 銀閣寺道〜天王町間開業 3/1

神戸電鉄【駅名改称】 有馬温泉口→有馬口 3/1

西日本鉄道宮地岳線 西鉄博多〜西鉄多々良（現在の貝塚）間を標準軌に改軌し600Vに降圧 3/5

西鉄博多駅を新博多電停に（1963年に千鳥橋に改称）、箱崎宮前駅を箱崎浜電停に、西鉄多々良駅を競輪場前駅に改称。これにより、同区間は事実上、福岡市内線に編入され、貝塚線と呼ばれる（正式な呼称はこの後も宮地岳線のままであった）

国鉄、沼津〜三島間で高速列車試運転をおこない、最高時速１２０ｋｍ/ｈを達成 3/8

両毛線【新駅開業】三重、東伊勢崎 3/15

宮原線【延伸開業】宝泉寺〜肥後小国(19.3km) 【新駅開業】麻生釣、北里、肥後小国 3/15

西日本鉄道大牟田市内線 全線廃止 3/15

南武線 尻手駅付近高架化 3/21

京浜急行電鉄特急列車運行開始。当初は平日ラッシュ時のみ 3/22

国有鉄道運賃一部改正 3/25

法律第十二号（昭二九・三・二五）　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律

京浜急行電鉄「ハイキング急行」の名称を変更し、「週末特急」運行開始 3/27

三岐鉄道 全線電化され、貨物列車で電気機関車を使用開始 3/29

国鉄可部線 【延伸開業】布〜加計間(18.5km)開通 3/30

【新駅開業】小河内、安野、水内、坪野、津浪、加計

国鉄営業線２万ｋｍを突破 3/30

南海電鉄 東証を上場廃止（大証・名証への上場は維持） 3/

城東線全線複線化 (現大阪環状線天王寺〜鶴橋〜京橋〜大阪間） 4/1

旅客運賃改正。１・２等運賃に対し２割の通行税外わく制実施 4/1

山陽本線【新駅開業】新長田 4/1

城東線【複線化】天王寺〜寺田町間 4/1

伯備線【仮乗降場開業】酒津仮乗降場 倉敷〜清音間 4/1

糸田線【駅廃止】（貨）大藪 4/1

弘前電気鉄道 全線750ボルトに昇圧 4/1

富山地方鉄道富山市内軌道線 笹津線の乗り入れ区間を富山駅前へ延長 4/1

立山開発鉄道 富山地方鉄道から小見（現・有峰口）〜粟巣野間の鉄道線を譲受 4/1

名古屋鉄道三河線【駅名改称】大浜港→碧南 4/1弘前電気鉄道 全線750ボルトに昇圧

名鉄豊川線【開業】市役所前〜稲荷口間 4/1

近畿日本鉄道養老線【新駅開業】北池野 4/1

近鉄長野線【駅名改称】長野→河内長野 4/1

南海電気鉄道高野線【駅名改称】長野→河内長野 4/1

中部電力の専用鉄道として大井川ダム〜堂平（井川駅の先）間で運行開始 4/1

出雲鉄道が経営難から一畑電気鉄道に吸収合併される。これにより路線名称は一畑電気鉄道立久恵線 4/1

福塩線【電化】府中町〜下川辺間 4/10

田川線【信号場新設】崎山、内田 4/10

京阪電気鉄道(京津線)九条山防災工事に着工 4/11

南海電気鉄道平野線、戦時中から休止となっていた「天王寺駅前〜平野」系統の運行を再開 4/11

京阪本線、香里園の聖母女学院生徒用専用列車の運転開始 4/12→聖母女学院

上野〜青森間・上越・羽越線経由臨時急行３７０３・３７０４列車運転開始。4/15

磐越西線【新駅開業】新関 4/15

東北本線【複々線化】東京駅〜秋葉原駅間回送線２線増設 4/15

秋葉原〜上野間回送線２線増設し５線化

常磐線電車の有楽町乗入れ開始 4/15

私鉄総連の５８組合、賃上げを要求して全国的に２４時間ストに入る 4/25

山陽電気軌道【延伸開業】下関駅〜彦島口間 4/28

十和田観光電鉄 旅館太陽を買収し、観光事業に進出 4/

東海道線特急「つばめ」「はと」のけん引定数を５００トンを５５０トンに向上、多客時３等車２両増結。　5/1

北海道線時刻改正。
函館〜旭川間「あかしや」（函館〜小樽間急行２００３・２００６列車
小樽〜旭川間準急３・６列車）設定。

急行、準急行区間をまたがって乗車する場合、３００kmまでは急行券、３００km以上は〈普通・準急行券〉発売 5/1

関西本線急行、準急行速度向上。名古屋〜湊町間準急３時間１５分運転 5/1

奥羽本線【新駅開業】下川沿 5/1

京阪神急行電鉄【駅名改称】吹田東口→相川 5/1

出雲鉄道は一畑電気鉄道に合併 5/1

路線名称を一畑電気鉄道立久恵線（非電化）と改称

八十八夜のこの日、静岡駅ではホームに無料新茶接待所を設け、茶摘姿の女性が乗降客に新茶をサービス 5/2

東京急行電鉄 五島昇が取締役社長に就任 5/6

官公労、夏季手当１ヵ月分要求 5/10

大阪〜大社間急行「いづも」に出雲今市〜浜田間快速列車を併結，大阪より直通運転 5/21

国労，夏期手当１ヵ月要求 5/26

５．２７．６．９

国鉄当局，被解雇者の組合役員再選を理由に団交拒否 5/27

官公労３波の実力行使 5/下旬

官公労中央大会、１万人参加 5/29

丸山ダム完成。丸山水力専用鉄道営業最終日 5/31

烏山線【新駅開業】滝 6/1

関西本線 富田浜〜四日市間【新駅開業】午起

三岐鉄道の四日市駅直通列車のみ停車 6/1

名古屋鉄道起線 バスが好評であったため、正式に廃止 6/1

関西本線【新駅開業】午起 富田浜〜四日市間 6/1

三岐鉄道の四日市駅直通列車のみ停車

丸山水力専用鉄道【廃止】八百津〜丸山発電所間 6/1

熊本電気鉄道藤崎線 上熊本〜藤崎宮前間を廃止し、熊本市交通局へ譲渡 6/1

国労、団交応諾を求めて３波にわたる実力行使 6/9〜６/下旬

京福電気鉄道鞍馬線【駅名改称】 山端→宝ヶ池 6/10

定山渓鐡道、二等車の設定を廃止 6/12

鹿児島本線 （博多臨港線）【延伸開業】博多港〜福岡港間 6/15

東武鉄道東上本線【複線化】みずほ台信号所（現みずほ台駅）〜鶴瀬間 6/15

京急久里浜線【複線化】横須賀堀之内〜湘南井田間 6/15

長野原線【旅客営業開始】長野原〜太子間旅客営業(５.７km)　6/21

【貨物駅→一般駅】太子 【改キロ】川原湯〜 長野原(-0.1km) 

京急久里浜線 CTC化 6/25

官公労、国鉄を残し，０．７５ヵ月で 6/30

札幌市電豊平線 【全線複線化】 6/

片町線【専用線廃止】津田〜中宮演習場、星田〜香里演習場

札幌市電 山鼻線 【全線複線化】

住友別子鉱山鉄道　旅客輸送廃止

湯舟沢森林鉄道落合川停車場〜神坂停車場を休止。トラック輸送に切替

茨城交通水浜線 茨城線に乗り入れ運転認可

秩父鉄道 東武東上線から乗入れ列車運転開始

名古屋鉄道岡崎線 殿橋〜康生町間複線化

小坂森林鉄道鹿谷線が全通。作業軌道の一部の廃止が始まる

三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道　辺渓〜辺渓三坑間1.3km開通

鉄道に関する事件・事故　昭和２９年前半

東京亀戸の東武線踏切で若い女性が電車にはねられ重傷。真知子巻きの上、傘をさしていたため視界が悪かったため 2/14
青森県野辺地駅構内に米軍ジェット機が墜落。乗員が即死、保線区員ら１２人が負傷 3/15
福島県久之浜町の常磐線踏切でトラックと貨物列車が衝突。１１両が脱線、大破し、トラックの６人死傷 4/17
東武鉄道大師駅近くの踏切で下り電車が脱線し暴走、道路脇の商店に突入。重軽傷７人 5/8

世相　昭和２９年前半

東ドイツで、ソヴィエト株式会社をすべてドイツ側に移管し、ソ連への賠償義務を停止
北朝鮮で、人民経済発展3ヵ年計画が開始 1/1
1円未満の小銭が廃止 1/1
乗鞍岳へのスキー客を乗せた松本電鉄バスが長野県安曇野村で崖下に転落、死者３、重軽傷１８ 1/1
ローマ法王が、テレビの悪影響を警告 1/2
皇居の一般参賀に38万人が押し寄せ、二重橋上が大混乱となり死者16人の参賀惨事(二重橋事件) 1/2
ＮＨＫラジオの「紅孔雀」の放送開始 1/4
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5
アイゼンハワー大統領が一般教書で、武装平和再確認と沖縄無期限保持を表明 1/7
東京都で騒音防止条例が公布 1/9
女優 藤間房子、没 1/9
三年前から行方不明であった天才画家「山下清」が鹿児島駅前で発見される。 1/10
アメリカ政府が、日本航空に東京−サンフランシスコ線と東京−那覇線の開設を認可 1/11
ダレス国務長官が、外交問題評議会で大量報復政策（ニュールック政策）について演説 1/12
平城京跡の本格発掘始る 1/12
エジプトで、ムスリム同胞団に解散命令が下る 1/14
マリリン・モンローがジョー・ディマジオと結婚 1/14
政府、警察制度改正要綱を決定。地方の警察を都道府県警察に一本化し、中央の指揮権を強化 1/14
（注：国立国会図書館を参照しています。）
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
東京地検特捜部が、山下汽船の横田社長を逮捕する（造船疑獄の発覚）1/15
憲法擁護国民連合結成大会開催、革新３政党、労働団体など約１２０団体が結集。議長に片山哲を選出 1/15
人員整理に関する件、閣議決定 1/15
札幌で、世界男子スピードスケート選手権大会が開催される 1/16
北朝鮮や中国の「反共捕虜」2万2000人が国連軍に引き渡される1/20
アメリカの原子力潜水艦ノーチラス号の進水式が行われる 1/21
ソ連が、国連安保理でヨルダン問題に関する西欧案に拒否権を使う 1/22
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/22
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
国労幹部解雇反対で、総評系炭酸代表約３００人が国鉄本庁にデモ。官公労は総決起大会で反対支援決議 1/23
東京に、中央気象台開設以来の大雪が降る 1/24
ベルリンで米英仏ソの外相会議が開かれ、アジアに関するジュネーブ会議の開催で合意 1/25
インドの政治家 Ｍ．Ｎ．ローイ(Roy,Manabendra Nath)没 1/25
造船疑獄。運輸相官房長が汚職容疑で逮捕 1/25
スペインで、ジブラルタル問題で反英デモが起こる 1/28
「親共捕虜」347人が共産側に引き渡される 1/28
自治労が結成 1/29
モスクワ−北京間に直通列車の運行が開始 1/31

アメリカの電気技術者 アームストロング(Armstrong,Edwin Howard)が飛び降り自殺する 2/1
ハリウッドの女優マリリン・モンロー(27)が、ジョー・ディマジオとの新婚旅行で来日 2/1
保全経済界の政治献金が問題化 2/1
国際航空業務再開 2/2
終戦とともに、いっさいの日本国籍の航空機の飛行が禁止されるなど、占領軍総指令部による航空禁止政策がとられたが国際航空業務を再開。日本航空の国際線定期便第１便、東京〜サンフランシスコ線が就航
インドのアーラーハーバードでのクンブ・メーラ集会で、ヒンズー教の巡礼者500人が溺死 2/3
フランスとベトナムがディエンビエンフーで戦闘 2/3
吉葉山潤之輔が、第43代横綱を免許される 2/3
静岡県教組、「県下で警察官が教職員の思想、行動を調査している」と、国警県本部に抗議 2/4
ドイツの歴史家 マイネッケ(Meinecke,Friedrich)没 2/6
中国共産党7期4中全会が開催 2/6
東京地検が、3造船会社を一斉手入れし、各社長を収容する（造船疑獄の発端）2/8
東京虎ノ門で「売春禁止法制定既成全国婦人大会」開催 2/8
米軍が、九十九里浜沖の禁止区域で操業中の漁船約40隻に威嚇射撃を行う 2/11
元女子陸上選手で、「中性」と診断された専売公社職員、男性転換手術を終え九大病院を退院 2/11
物理学者で金属学者。ＫＳ鋼を発明 本多光太郎、没 2/12
行政運営の改善に関する件、閣議決定 2/12
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
茨城県教育庁が、文部省当局通達により高校教員の思想調査を指令していたとして、左社同県連が教育庁に抗議 2/13
東京教育大文学部、教育二法は「学問の自由研究圧迫のおそれがある」として、反対要望書を発表 2/15
アメリカ上院のマッカーシー議員が陸軍幹部を非米活動委員会の査問委員会に召喚し軍務不適格を宣言 2/18
ロシア共和国クリミア州をウクライナに移管 2/19
プロレスの力道山・木村組が、蔵前国技館でシャープ兄弟と初のタッグマッチ試合を行い、テレビ中継でプロレス人気が高まる 2/19
衆議院予算委員会に参考人として呼ばれた森脇将光が、造船融資に現職大臣数人を含む要人が関わっていることを暴露する（造船疑獄）2/19
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
総評が、ＭＳＡ予算粉砕・吉田内閣打倒国民大会を開催 2/20
直木賞を受賞した 河内仙介、没 2/21
政府が、教育の政治的中立に関する教育2法案を国会に提出 2/22
教育の政治的中立に関する教育二法案。衆院に提出 2/22
フィリピン政府がフクバラハップに対する総攻撃を開始 2/23
衆院、造船汚職容疑の自由党有田二郎代議士の逮捕を３月３日まで許諾、前例のない「期限付きで」で紛糾 2/23
アイゼンハワー大統領が、インドのネルー首相に軍事援助を申し出る 2/24
造船疑獄。有田二郎に対する逮捕状が執行される 2/24
造船疑獄。衆議院決算委員会で「森脇メモ公表」動議を否決 2/24
ブルガリアで、シナコフが党第1書記に就任 2/25
エジプトで、ナギブ大統領が辞任する。後任にナセルが就任 2/25
造船疑獄。船会社8社、鉄道関係諸団体の全国にわたる捜査が行われ、多数の関係者が逮捕 2/25
西ドイツ連邦議会が、再軍備のための憲法改正案を可決 2/26
シリアでクーデターが起こり、シシャクリ大統領が失脚 2/26
造船疑獄。有田代議士の身柄が小菅刑務所に移される 2/26
エジプトで、ナギブが再び大統領となる。ナセルは首相 2/27
造船疑獄。池田勇人自由党政調会長が参考人として事情聴取されるが、全面否定 2/28
造船疑惑発覚 二月

シリアで人民党のアタシ元大統領が復帰 3/1
アメリカ下院傍聴席からプエルトリコ独立派が発砲し、議員5人が負傷 3/1
ネルー首相が、2月24日のアイゼンハワー大統領の軍事援助申し出を拒否 3/1
米ビキニ環礁で水爆実験、近海を操業中の、第五福竜丸が被爆、事件後久保山愛吉さん死去 3/1→3/14
ソ連で、処女地・長期休耕地の開墾についての党決定 3/2
東ドイツで、ウルブリヒトが社会主義統一党第1書記に選任 3/2
ニューヨーク湾岸ストが起こる 3/3
文部省、教育二法の根拠として「偏向教育」の事例２４件を衆議院委員会に提出 3/3
運輸省令第10号　気象等証明及び鑑定規則 3/3
２９年度予算案への原子炉製造予算の計上に対し、関係官庁・学会から反対意見が続出 3/4
静岡県教組、３日の文部省資料収録の「偏向教育：』事例は事実無根と抗議声明を発表 3/5
劇作家 岸田国士、没 3/5
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第1号）3/5
トルコで、新石油法が成立 3/7
有機化学者 ディールズ(Diels,Otto Paul Hermann)没 3/7
日米相互防衛援助(ＭＳＡ)協定に調印 3/8
インド政府が、ビルマ政府とビルマ米50万トンの購入協定を結ぶ 3/9
閣議、自衛隊法案・防衛庁設置法案の防衛二法案を決定 3/9
アイゼンハワー大統領が、議会が宣戦布告しない限り、インドシナへは直接介入しないと言明 3/10
アメリカで、原子力発電所の建設が計画 3/10
警視庁保安か、わいせつ文書一斉取締りで夫婦生活社、大虚堂書房など５社の出版物を押収 3/10
防衛庁設置法と自衛隊法が国会に提出 3/11
自由党の憲法調査会が発足 3/12
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
自由党の憲法調査会と外交調査会（各会長に岸伸介・津島寿一）が首相官邸で発会式 3/12→10/18
ベトナム人民軍が、ディエンビエンフー作戦を開始 3/13
厚生省、前年度実施した初の全国結核実態調査の結果を発表。総患者数２９２万人で壮年層に多出 3/13
死の灰をかぶった第五福竜丸が寄港し、重い放射線症にかかった乗組員23人全員が入院 3/14
米国の水爆実験で被災した第五福竜丸、母港の焼津港に帰港 3/14→3/1
東京日比谷で「教育破壊法粉砕地方自治大会」開催。都教組をはじめ１万人が参加 3/15
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和29年法律第2号）3/15
東大病院で診察を受けていた第五福竜丸船員２人の症状を急性放射能症と発表 3/16
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第3号）3/16
第五福竜丸の「マグロ」から、放射能が検出された影響で、卸売市場ではマグロなどの卸値が大幅下落 3/17
昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第4号）3/18
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第5号）3/18
緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）3/18
日本学術会議原子核特別委員会が京都で開かれ、「原子兵器の研究はしない。」など基本的立場を決定 3/18
黒澤明監督の「七人の侍」の撮影が終了 3/20
教育2法案採決で衆議院文部委員会が大混乱 3/20
港域法の一部を改正する法律（昭和29年法律第7号）3/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第8号）3/23
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第9号）3/23
遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第10号）3/23
ソ連が東ドイツに主権を与える声明を出す 3/24
外務省設置法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第11号）3/24
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和29年法律第12号）3/25
衆院本会議、教育の政治的中立に関する教育二法案を可決 3/26
米州機構会議（ＯＡＳ）が、アメリカが提出した国際共産主義活動防止決議案を採択 3/28
インドのネルー首相が、水爆実験禁止を水爆保有国に要請 3/29
ダレス国務長官がインドシナ戦争継続を提案 3/29
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第13号）3/29
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第14号）3/29
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和29年法律第15号）3/29
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
モロトフ外相が、「アメリカと西欧諸国が、ソ連提案の欧州安保条約加盟すればソ連も北大西洋条約に加盟する」と発言する。西側は拒否 3/31
町村合併で、磐城など35の市が誕生 3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第16号）3/31
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和29年法律第17号）3/31
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和29年法律第18号）3/31
学校教育法の一部を改正する法律（昭和29年法律第19号）3/31
公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和29年法律第20号）3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第21号）3/31
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第22号）3/31
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第23号）3/31
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和29年法律第24号）3/31
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第25号）3/31
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和29年法律第26号）3/31
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第27号）3/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和29年法律第28号）3/31
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第29号）3/31
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第30号）3/31
財政法第四十二条の特例に関する法律（昭和29年法律第31号）3/31
資金運用部特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第32号）3/31
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和29年法律第33号）3/31
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第34号）3/31
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和29年法律第35号）3/31
　国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第37号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第38号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第39号）3/31
酒税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第40号）3/31
印紙税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第41号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和29年法律第42号）3/31
骨牌税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第43号）3/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第44号）3/31
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第45号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第46号）3/31
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第47号）3/31
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和29年法律第48号）3/31
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第49号）3/31
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第50号）3/31
ガス事業法（昭和29年法律第51号）3/31
政令第51号　国税収納金整理資金に関する法律施行令 3/31

所得税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第52号）4/1
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第53号）4/1
昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第54号）4/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第55号）4/1
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第56号）4/1
刑法の一部を改正する法律（昭和29年法律第57号）4/1
執行猶予者保護観察法（昭和29年法律第58号）4/1
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第59号）4/1
航空法の一部を改正する法律（昭和29年法律第60号）4/1
政令第68号　ガス事業法施行令 4/1
通商産業省令第15号　ガス事業会計規則 4/1
運輸省令第15号　鉄道車両等生産動態統計調査規則 4/1
トルコとパキスタンが相互援助条約に調印 4/2
関税法（昭和29年法律第61号）4/2
尼崎製鋼所が、製鋼不況で賃下げを発表 4/3
トスカニーニの最後のＮＢＣコンサートが行われる 4/4
医療法の一部を改正する法律（昭和29年法律第62号）4/6
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第63号）4/6
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年法律第64号）4/6
アイゼンハワー大統領が「ドミノ理論」を説明し、インドシナが共産主義化されれば南アジア全体が共産化されると訴える 4/7
カラヤンがＮＨＫ交響楽団を指揮 4/7
造船疑獄の収賄容疑で、自由党の関谷勝利衆議院議員、岡田五郎衆議院議員に対する逮捕許諾請求が出される 4/7
統計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第65号）4/7
アメリカで、早期警報レーダー網が完成 4/8
アメリカが東南アジア集団防衛機構（ＳＥＡＴＯ）計画を9ヵ国に申し入れる 4/8
ＮＨＫラジオの人気放送劇「君の名は」が最終回 4/8
造船疑獄の収賄容疑で、自由党の加藤武徳参議院議員に対する逮捕許諾請求 4/10
日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年法律第66号）4/10
外国為替銀行法（昭和29年法律第67号）4/10
第１回日本国際見本市、大阪で開催。　4/10
ＮＨＫラジオで飯沢匡作の放送劇「ヤン坊、ニン坊、トン坊」が始る 4/11
米原子力委員会特別調査委員会が、水爆製造反対のオッペンハイマー博士の忠誠を調査する（オッペンハイマー事件）4/13
フランスが、インドシナ戦争で初めて2000ポンド爆弾を使用 4/13
東京地検特捜部、造船疑獄で自由党幹事長佐藤栄作に任意出頭を求め取調べ 4/14
日比賠償予備協定が調印 4/15
日本電信電話公社のマイクロウエーブ東京〜名古屋〜大阪間が完成、１６日から利用開始 4/15
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第68号）4/15
造船疑獄の収賄容疑で、改進党の荒木万寿夫衆議院議員に対する逮捕許諾請求が出される。しかし24日の本会議で不許諾の議決となる 4/16
ＮＨＫテレビが美容体操の放送を始める 4/16
予備費の使用について、閣議決定 4/16
エジプトにナセル政権が成立 4/18
東京都文京区元町小の便所で、2年生の女児が殺される（鏡子ちゃん事件）4/19
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第69号）4/19
六本木の俳優座劇場の開場式が行われる 4/20
東京で第1回全日本自動車ショーが開催 4/20
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和29年法律第70号）4/20
アメリカの数学者・論理学者 ポスト(Post,Emil Leon)没 4/21
犬養健法相、造船疑惑で佐藤栄作自由党幹事長の逮捕要求に指揮権発動 4/21
ベルギーで社会党と自由党による第4次ファン・アッケル内閣が成立 4/22
犬養健法相が、前日の指揮権発動の責任をとって辞職 4/22
尼崎製鋼所の賃下げに対して、労組がストに突入 4/22
全日本労働組合会議（全労会議）が結成 4/22
あへん法（昭和29年法律第71号）4/22
清掃法（昭和29年法律第72号）4/22
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和29年法律第73号）4/24
法務省令第47号　保護司実費弁償金支給規則 4/24
外務省令第 3号　在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令 4/24
私鉄総連が賃上げ要求でストに突入 4/25
イギリスのイーデン、フランスのマンデス・フランス、アメリカのダレス、ソ連のグロムイコ、中国の周恩来、ヴェトナム、ラオス、カンボジア、南北朝鮮の各代表が集って、ジュネーブ極東平和会議が開かれる 4/26
イギリスが統治下のケニアで、マウマウ団を支援したキクユ族9万人を強制収容所に送る 4/26
黒澤明監督の映画「七人の侍」が公開される。9月にヴェネチア国際映画祭銀獅子賞を受賞 4/26
昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第74号）4/26
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和29年法律第75号）4/26
防衛庁設置法・自衛隊法が吉田内閣の手で衆議院を通過 4/27
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第76号）4/27
らい予防法の一部を改正する法律（昭和29年法律第77号）4/27
船舶職員法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第78号）4/27
コロンボで、インド、セイロン、パキスタン、ビルマ、インドネシアが参加して東南アジア5ヵ国会議が開催 4/28
ゴールドコースト（ガーナ）で新憲法が公布される。立憲議会が直接選挙制 4/28
チベットに関する中国とインドの間の協定が調印 4/29
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和29年法律第79号）4/30
狂犬病予防法の一部を改正する法律（昭和29年法律第80号）4/30
消費生活協同組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第81号）4/30
運輸省令第22号　軌道運転規則 4/30

自治庁関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第82号）5/1
国有林野法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第83号）5/1
保安林整備臨時措置法（昭和29年法律第84号）5/1
特別調達資金設置令等の一部を改正する法律（昭和29年法律第85号）5/1
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和29年法律第86号）5/1
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和29年法律第87号）5/1
石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律（昭和29年法律第88号）5/1
石油資源探鉱促進臨時措置法（昭和29年法律第89号）5/1
トルコの総選挙で民主党が再び圧勝 5/2
コロンボで、インド、パキスタンなど5ヵ国の会議が開幕 5/2
ガリオア・エロア返済問題の交渉開始について日米共同声明を発表 5/4
パラグアイで、コロラド派軍人のクーデターが起こる。チャベス政権が崩壊 5/4
パラグアイでストロエスネル軍事政権が成立 5/6
ベトナム人民軍によってディエンビエンフーが陥落 5/7
フィリピンのルバング島に隠れ住んでいる日本兵の1人が射殺され、2人が負傷 5/8
財政法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第90号）5/8
杉並区の主婦らが、原水爆禁止署名運動杉並協議会を結成して署名運動を始める。28万人の署名を集め、原水禁運動の発端となる 5/9
女性を中心とした超党派の１４人議員立法として「売春処罰法案」を衆院に提出。（廃案） 5/10
国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年法律第91号）5/10
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和29年法律第92号）5/10
政府、閣議で原子力利用新議会設置を決定 5/11
アメリカのＳＥＡＴＯ計画に、インドネシアとセイロンが参加を拒否 5/12
運輸省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第93号）5/12
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第94号）5/13
地方税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第95号）5/13
入場税法（昭和29年法律第96号）5/13→5/18
総理府令第23号　地方税法施行規則 5/13
入場税を地方税から国税に移管し税率も引き下げる。

ネルーがインド議会で「平和地域」の結集を提唱 5/15
衆院本会議、保守３党の共同修正による警察法案を可決 5/15→6/8
建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）5/15
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第98号）5/15
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和29年法律第99号）5/15
利息制限法（昭和29年法律第100号）5/15
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和29年法律第101号）5/15
入場譲与税法（昭和29年法律第102号）5/15
交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）5/15
経済援助資金特別会計法（昭和29年法律第104号）5/15
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和29年法律第105号）5/15
金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和29年法律第106号）5/15
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和29年法律第107号）5/15
軍事郵便貯金等特別処理法（昭和29年法律第108号）5/15
フィリピンで、ルイス・タルクが投降する。フク反乱が終結に向かう 5/16
オーストリアの指揮者 クレメンス・クラウス(Krauss,Clemens)没
トルコで、第2次メンデレス内閣が成立 5/17
ビルマのラングーンで、第6次結集のための世界仏教会議が開かれる 5/17
アメリカ最高裁が、公立学校での人種分離教育に違憲の判決を下す 5/17
国の所有に属する自動車の交換に関する法律（昭和29年法律第109号）5/17
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和29年法律第110号）5/17
港湾法の一部を改正する法律（昭和29年法律第111号）5/17
京大の教授ら、１７日の雨から８万カウントの放射能検出、関西・関東各地で放射能雨を確認 5/18
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第112号）5/18
交通事件即決裁判手続法（昭和29年法律第113号）5/18
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第114号）5/18
政令第103号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 5/18
アメリカ・パキスタン相互安全保障協定に調印 5/19
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）5/19
船員保険法の一部を改正する法律（昭和29年法律第116号）5/19
厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年法律第117号）5/19
仏領チュニジアでブルギバが拘禁される 5/20
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
土地区画整理法公布、都市計画区域での区画整理事業を推進 5/20→30/4/1施行
離島振興法の一部を改正する法律（昭和29年法律第118号）5/20
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）5/20
土地区画整理法施行法（昭和29年法律第120号）5/20
大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第121号）5/22
2つの世界大戦を撮り続けたハンガリーの報道写真家 ロバート・キャパ(Capa,Robert)が、ハノイで地雷に触れ没 5/24
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和29年法律第122号）5/24
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和29年法律第123号）5/24
政令第110号　厚生年金保険法施行令 5/24
大蔵省令第35号　閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令 5/24
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第124号）5/25
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第125号）5/26
オッペンハイマー事件。米原子力委員会特別調査委員会が、オッペンハイマー博士を危険人物と認定 5/27
裁判所法の一部を改正する法律（昭和29年法律第126号）5/27
民事訴訟法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第127号）5/27
民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第128号）5/27
補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和29年法律第129号）5/28
教育二法案と秘密保護法案、衆院本会議が参院の修正案に同意し成立 5/29
外務省関係法律の整理に関する法律（昭和29年法律第130号）5/29
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第131号）5/29
パキスタンが東パキスタンの直轄統治を開始 5/30
仏領モロッコのカサブランカでテロが続発 5/31
地方財政法の一部を改正する法律（昭和29年法律第132号）5/31
大蔵省令第39号　国税収納金整理資金事務取扱規則 5/31

1952年の東大ポポロ事件の被告に、東京地裁が「警官の学内調査は違法」として無罪の判決を下す 6/1
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法公布施行。資産評価を法で強制 6/1
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
近江絹糸１００日間大争議始まる。6/2

近江絹糸１００日間大争議始まる。6/2 画像wikipedia
参考→近江絹糸争議 wikipedia
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第133号）6/1
医薬関係審議会設置法（昭和29年法律第134号）6/1
文部省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第135号）6/1
厚生省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第136号）6/1
農林省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第137号）6/1
通商産業省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第138号）6/1
壱岐対馬電報料の件を廃止する法律（昭和29年法律第139号）6/1
建設省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第140号）6/1
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）6/1
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和29年法律第142号）6/1
ヘき地教育振興法（昭和29年法律第143号）6/1
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）6/1
中小企業安定法の一部を改正する法律（昭和29年法律第145号）6/1
小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和29年法律第146号）6/1
調達庁設置法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第147号）6/1
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和29年法律第148号）6/1
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第149号）6/1
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和29年法律第150号）6/1
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年法律第151号）6/1
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和29年法律第152号）6/1
政令第120号　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令 6/1
政令第121号　国有林野の管理経営に関する法律施行令 6/1
政令第128号　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 6/1
政令第129号　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 6/1
ソ連で、世界初の原子力発電による5000キロワットの送電が開始 6/2
尼崎製鋼所が倒産する。労組も解散 6/2
参議院で「自衛隊の海外派遣を行わない」決議を採択 6/2
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律（昭和29年法律第153号）6/2
輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年法律第154号）6/2
臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律（昭和29年法律第155号）6/2
参議院は自衛隊の海外出動を行わないことを確認する決議を可決 6/2
衆院本会議、自由党の会期２日延長案をめぐり混乱、議長要請で警官２００人が初めて院内に出動 6/3
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和29年法律第156号）6/3
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年法律第157号）6/3
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）6/3
教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和29年法律第159号）6/3
学校給食法（昭和29年法律第160号）6/3
総理府令第31号　土地分類基本調査基礎計画 6/3
フランスと南ベトナムの間に南ベトナム独立協定が結ばれる 6/4
近江絹糸がストに突入 6/4
イギリス、フランスなど8ヵ国がテレビ交流「ユーロビジョン」に参加を決める 6/6
警察法の改定に関し乱闘国会となり、憲政史上初の警官隊が導入 6/6
千葉県八街町の国立八街少年院第二寮の収容者３４人が集団脱走 6/6→6/7昼までに１３人を保護
改正警察法 数学者・論理学者 チューリング(Turing,Alen Mathison)が青酸カリの服用で没 6/7
改正警察法が公布される。国家地方警察と自治体警察を一本化し、警察制度の中央集権化を強化 6/8
警察法（昭和29年法律第162号）6/8
警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第163号）6/8
公布、国家地方警察、自治体警察を都道府県警察として一本化し、中央集権体制を強化　6/8
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
秘密保護法が公布 6/9
防衛庁設置法・自衛隊法公布 6/9→7/1自衛隊発足　（衆議院のｈｐを参照しています。）
防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）6/9
自衛隊法（昭和29年法律第165号）6/9
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）6/9
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第167号）6/9
昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和29年法律第168号）6/9
自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第169号）6/9
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和29年法律第170号）6/10
労働基準法の一部を改正する法律（昭和29年法律第171号）6/10
臨時肥料需給安定法（昭和29年法律第172号）6/10
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法（昭和29年法律第173号）6/10
政令第136号　日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令 6/10
政令第137号　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令 6/10
大蔵省令第51号　引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令 6/10
東京地裁、「警察の学内調査は違法」として東大ポポロ事件被告に無罪判決 6/11
憲政功労年金法（昭和29年法律第174号）6/11
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和29年法律第175号）6/11
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第176号）6/11
覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和29年法律第177号）6/12
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和29年法律第178号）6/12
ＮＨＫのラジオ番組、三木鶏郎の「ユーモア劇場」が最終回となる。ワンマン吉田首相への風刺が多かったため政府からの圧力があったためと噂される 6/13
中華人民共和国憲法草案が採択され、公布 6/14
元保安隊員の大津健一が、保安庁の職員をカービン銃で脅して小切手を強奪 6/14
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和29年法律第179号）6/14
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第180号）6/14
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和29年法律第181号）6/14
酪農振興法（昭和29年法律第182号）6/14
（８月７日施行）、酪農審議会の設置、集約酪農地域制度の導入など
朝鮮統一に関するジュネーブ会談が決裂 6/15
皇居一般参観が初めて許可される 6/15
企業再建整備法の一部を改正する法律（昭和29年法律第183号）6/15
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和29年法律第184号）6/15
農業委員会法の一部を改正する法律（昭和29年法律第185号）6/15
佐藤検事総長、自由党佐藤栄作幹事長の収賄容疑での逮捕断念と政治資金規正法違反での起訴を発表 6/16
フランスで、インドシナ即時停戦を公約したマンデス・フランス急進社会党内閣が成立 6/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和29年法律第186号）6/17
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第187号）6/17
ホンジュラスで組織されていた反革命軍が、アメリカのＣＩＡの支援でグアテマラに侵攻を開始 6/18
労働省、近江絹糸の労使双方に争議の早期解決を勧告。人権蹂躙の疑いがあるとして法務省が彦根工場で実情を調査 6/18
政令第149号　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 6/18
南ベトナムのバオ・ダイがゴ・ジンジェムを首相に任命 6/19
政令第150号　関税法施行令 6/19
政令第151号　警察法施行令 6/19
労働省令第13号　年少者労働基準規則 6/19
インドシナ休戦協定が結ばれ、17度線で停戦 6/21
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第188号）6/21
奄美群島復興特別措置法（昭和29年法律第189号）6/21
昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律（昭和29年法律第190号）6/21
道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和29年法律第191号）6/21
ホー・チ・ミンのベトナム民主共和国が、新解放都市への個人営業保護など8政策を発表 6/22
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和29年法律第192号）6/22
地方自治法の一部を改正する法律（昭和29年法律第193号）6/22
政令第155号　関税定率法施行令 6/22
政令第157号　特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令 6/22
イギリス下院が、東南アジア防衛で共産主義との共存を承認 6/23
近江絹糸本社、岸和田工場を２３日から閉鎖し、従業員６００人は全員解雇と決定 6/23
参考→近江絹糸争議 wikipedia
日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和29年法律第194号）6/23
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和29年法律第195号）6/23
質屋営業法の一部を改正する法律（昭和29年法律第196号）6/23
厚生省令第26号　あへん法施行規則 6/23
日本、国連のECAFE（エカフェ）に正式加盟 6/24
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和29年法律第197号）6/24
ワシントンで、チャーチル首相とアイゼンハワー大統領が会談し、ポトマック憲章が発表 6/25
周恩来首相がインドとビルマを訪問 6/25
政令第164号　税関関係手数料令 6/25
会計検査院規則第 3号　会計検査院事務総局定員規則 6/25
証券取引法の一部を改正する法律（昭和29年法律第198号）6/26
ソ連が世界最初の実用規模の原子力発電所の運転を開始 6/27
グアテマラで、カスティリョ・アルマスがアメリカの援助でアルベンス政権を倒して実権を掌握 6/27
インドを訪問中の周恩来首相とネルー首相が平和5原則の共同声明を発表 6/28
周恩来・ネルー、平和五原則共同声明発表 6/28
ローマで行われた第13回世界体操選手権大会に日本が初参加する。男子徒手の竹本正男と女子平均台の田中敬子が優勝 6/28
アメリカ原子力委員長オッペンハイマー博士が公職を追放 6/29
昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
文化財保護委員会規則第 3号　国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第 4号　国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第 5号　埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第 7号　史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則 6/29
文化財保護委員会規則第 9号　特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則 6/29
文化財保護委員会規則第11号　文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則 6/29
文化財保護委員会規則第12号　文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則 6/29
ソ連が、原子力発電を開始したことを発表 6/30
昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律（昭和29年法律第199号）6/30
政令第178号　防衛省組織令 6/30
政令第179号　自衛隊法施行令 6/30
政令第180号　警察庁組織令 6/30
総理府令第39号　防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則 6/30
総理府令第40号　自衛隊法施行規則 6/30
総理府令第44号　警察法施行規則 6/30

昭和29年　生活関連

５０銭以下の小銭廃止 1/1
東京の大雪は中央気象台開設以来の記録 1/24
阪神〜淡路島、淡路島〜鳴門間に初のカーフェリー就航 3/
文部省は中学に道徳倫理、小学高学年に地理歴史導入を通達 4/28
電気冷蔵庫、洗濯機、掃除機が三種の神器と呼ばれる。

昭和29年　流行語

えらいことになりにけり/ロマンスグレー/死の灰/流言蜚語/円オンリー時代/スポンサー/ヘップバーン・スタイル/トランジスター/ソーラー族/吉田デフレ/台風手形/パートタイム/シャネルの５番

昭和29年　こんなものが発売

明治製菓、初の缶ジュース発売、粉末ジュースも発売されジュースブームに
塩化ビニール製ミルクのみ人形登場
ナショナルハイパー乾電池発売

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