日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和26年前半 鉄道ニュース
鶴見操車場にカーリターダーを新設 1/
名古屋鉄道竹鼻線【駅名改称】栄町→竹鼻（2代）、竹鼻（初代）→西竹鼻 1/1
名古屋市営トロリーバス開業 1/15
名古屋市交通局 東大曽根～今池間廃止 1/16
三重交通 車両2両新製配置（サ151型{後の近鉄形式サ150型}155～156号車） 1/17
進駐軍専用列車「Allied Limited」、運行区間を佐世保駅まで延長（東京～佐世保）
大多摩観光開発 ケーブルカー 滝本駅～御岳山駅間が運行再開 1/29
五能線【仮乗降場新設】向能代 2/1
小田急ロマンスカー（１７００型）就役、森永の協力で喫茶コーナを設けた豪華版 2/1
横須賀線用７０形電車落成 2/5
秋田電気軌道 秋田駅前～県庁駅前間再開通 2/7
秋田～土橋間を直通運転とし同区間を秋田市内線、支線と化した表鉄砲町～新大工町間を新大工町線とする
国鉄湘南電車の運行速度が夏から向上、時速85キロから100キロになる、と新聞に 2/11
幌内線【仮乗降場名改称】住吉→幌内住吉 2/14
東海道線 東京～浜松間湘南形電車直通運転開始 2/15（画像提供・阪和鉄道様）
八高線列車転覆事件〈２２年２月２５日）の最終公判で、浦和地裁は機関士に無罪の判決 2/6
横黒線【仮乗降場新設】小松川 3/1
奥羽本線【駅名改称】金井→蔵王
【信号場→駅】前山信号場→前山
只見線【仮乗降場新設】藪神、魚沼田中、上条、柿ノ木 3/1
信越本線【仮乗降場新設】上下浜、笠島 3/1
飯山線【仮乗降場新設】上桑名川 3/1
吉都線【駅名改称】小林町→小林 3/1
西武園線 野口信号場～村山貯水池間(０.９km(１.０km?))廃止 3/1
東急大井町線【移転･駅名改称】 東洗足→旗の台 3/1
川崎市営トロリーバス【延伸開業】 川崎駅前～桜本間 3/1
高松琴平電気鉄道長尾線 【駅名改称】真行寺→井戸 井戸川駅が廃止 3/1
野上電気鉄道、貨物の連絡運輸を始める 3/3
鉄道公安官のピストル使用取扱規則が公布施行され、四人に一人がピストルを持つことになる 3/14
京浜急行電鉄 大師線の架線電圧が１５００Vに昇圧。京浜急行電鉄全線の電圧が１５００Vに統一された 3/16
神戸電鉄【駅名改称】 唐櫃→有馬温泉口 3/20
名古屋鉄道 安城支線 旅客営業開始。新安城【駅名改称】→安城 3/21
白棚線（代替バス）【延伸開業】 棚倉古町～磐城棚倉 3/27
週末準急運転開始 3/31
東京～伊東･修善寺間 準急「いでゆ」を電車化し週末運転を毎日運転に変更、東京～伊東間準急電車「はつしま」(下り土曜のみ）運転開始
神戸市交通局 集電装置をビューゲル化 3/31
信越本線 【仮乗降場新設】上下浜、笠島 3/
新湊線 旅客営業廃止。吉久駅、中伏木駅廃止 4/1
羽越本線 【仮乗降場新設】鳥海、上浜 4/1
東北本線【信号場開設】飯豊信号場 村崎野～花巻間 4/1
磐越西線【仮乗降場新設】熊渡 4/1
天塩鉄道が北炭より天塩炭礦を譲受けて操業開始 4/1
雄別炭礦鉄道 鳥取信号所開設 4/1
富山地方鉄道【開業】米島口～新湊(現:六渡寺)間 3.6km4/1
【複線化】湶町(現:広小路)～米島口間
射水線を経由し地鉄高岡～富山市内軌道線西町間の直通運転開始新湊線旅客営業廃止【駅廃止】。吉久駅、中伏木
遠州鉄道二俣電車線【新駅開業】北浜 4/1
京阪電気鉄道京津線 三条～浜大津間の普通列車の所要時間を最速30分に短縮 4/1
京阪神急行電鉄千里線【駅名改称】 女子学院前→花壇町 4/1
神戸電鉄【駅名改称】広野新開→広野ゴルフ場前 4/1
広島電鉄宇品線【開業】向宇品口～宇品（初代）間 4/1
さくら復活 4/1～5/10
東海道線 特急「さくら」が東京～大阪間で復活、下りは、「つばめ」、上りは、「はと」の３分後に発車、終着駅には５分後に到着にダイヤが組まれた。
定期特急の「つばめ」、「はと」と異なり当初は急行用のスハ４３、スハフ４２、スロ５４を主体の９両編成で運転
その後九州特急「かもめ」が、ナハ１０に置き換わったときにスハ４４、スハフ４３を譲り受け同一車両が充当されることに。
大阪～博多間 急行３０３３レ、３０３４レ運転開始 4/1(当時は列車名のついてる急行は殆どなかった。）
高岡軌道線の米島口駅～新湊駅間開業し、同日から射水線を経由して高岡軌道線・地鉄高岡駅～富山市内軌道線・西町駅間の直通運転開始 4/1
岡山臨港鐡道株式会社を設立 4/2
信越本線 貨物支線【開業】亀田～万代 4/5
- 【新駅開業】（貨）万代
-
【キロ設定】関屋～万代（貨）(７.２km)
南海電鉄 国鉄紀勢西線との直通運転再開
4/6
予讃線 準急「せと」を宇和島まで延長運転 4/11
雄別炭礦鉄道 鳥取信号所開設 4/11
全国選挙管理委員会は、国鉄職員の地方議員兼職問題で、「市区町村会議員に限りできる。」と正式見解 4/13
中央東線【支線開業】三鷹～武蔵野競技場前間（但し不定期列車のみ運転。） 4/14
中央線新宿～松本間に準急一往復新設 4/15
東京鉄道管理局、電車ダイヤを改正、夜九時以降の国電増発、終電時刻を２０分から４０分繰り下げる。 4/15
京阪本線 4両連結運転開始 4/26
上田丸子電鉄 赤坂上駅の位置が変更される 4/
三井鉱山奈井江専用鉄道【駅名改称】白山坑→白山 4/
南武線 尻手～新鶴見操車場間に路線敷設（営業キロ設定なし） 5/1
東急池上線 旗ヶ岡駅を移転し、大井町線の旗の台駅に統合 5/1
中部合同電気株式会社 中部電力株式会社に再編 5/1
出石鉄道 江原～円山川間休止（～0.9km） 5/1
三重交通内部線 浜田変電所に300kw水銀整流器1台を増設、運用開始
5/5
津軽海峡に浮遊機雷出現し，青函航路の夜間運航を中止（６月２０日関連線区の時刻改正）5/9
京阪電気鉄道京津線 総事業費88万4千円をかけ、長等公園下～浜大津間の併用軌道改良工事着工 5/15
阪神急行電鉄【新駅開業】庄内 5/15
京都市で国鉄機関車労組結成大会開催（後の動労）、職能別組合として発足、国鉄労組と機関車労組（後の動労）の二組合が並立する 5/23
鉄道敷設法改正公布。運輸省に鉄道建設審議会を設置 5/30 衆議院のｈｐを参照しています。参考→別表
札幌市交通局 定期観光バス運行開始 5/
（黒部峡谷鉄道）日本発送電から関西電力へと引継 5/
日本国有鉄道法一部改正 6/1
国鉄中央調停委員会、国鉄労使に４月以降平均１万８２４円の調停案を提示 6/5
国鉄・電流の動きで事故を発見するため６３型電車の電流切断試験を開始 6/6→4/24
横浜地方検察庁、桜木町事件の運転士、信号手ら６人を業務過失致死容疑で起訴 6/7
組合、公社とも受諾するも，政府は承認せず 6/14
北星炭礦美流渡礦専用鉄道 国鉄2120形2146譲受使用認可 6/19
青函航路時刻改正 6/20
津軽海峡に浮遊機雷が発見されたため､青函便の夜間運行を制限
十和田鉄道【改軌（７６２mm→１０６７mm)・電化（直流１５００V）】全線 【改キロ】(+０.２km) 6/20
信越本線【旅客営業開始】新潟～関屋 6/25
播但線 砥堀駅再開 6/25
札幌市電山鼻西線【複線化】 西線9条～西線11条間 6/28
東京急行電鉄 日本交通の東急系持株（約5割超）のほとんどを日東自動車の創業家の川鍋家に譲渡 6/30
(小鶴線)敷設予定線のルートとほぼ同ルートで現国道162号の一部が開通、国鉄による路線バスが運行開始
紀勢西線 定期列車の天王寺乗り入れ開始。東和歌山で電気機関車に付け替え。当初は普通列車6往復
北海道庁拓殖部殖民軌道、枝幸線の歌登町以東を興浜北線の営業再開に伴い廃止。経営を歌登村に移管、歌登村営軌道とする。
北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道 8100形8106号機を国鉄より譲受
中津川線 長野県、岐阜県で建設運動が再燃
赤沢上部軌道開通
遠州鉄道奥山線 曳馬野～奥山 間を気動車運転に統一
千頭森林鉄道、千頭駅～尾崎坂に、寸又峡温泉への観光客、宿泊客用の列車の運行開始
北恵那鉄道 井出の小路線が全通
高野山森林鉄道全線機関車導入の為、インクライン部分廃止。迂回線が開通
西鉄クリッパースが西日本パイレーツと合併、「西鉄ライオンズ」となる
鉄道に関する事件・事故 昭和26年前半
国鉄紀勢線の新宮駅が全焼 1/21
横浜の国鉄桜木町駅で、京浜東北線の電車が発火 4/26
午後１時４０分ごろ、京浜東北線赤羽発下り電車（モハ63形、5両編成1271B列車）が終点桜木町駅手前５０ｍの架線上にさしかかった時に、碍子交換工事中に誤って切断され垂れ下がっているのを発見、ブレーキをかけたが架線はそのまま先頭パンタグラフに巻付き屋根に接触して発火、１両目は全焼、２両目も半焼して１０６人が焼死、９２人が重軽傷を負った。
このときに運転されていた電車が、戦時中及び戦後に製造された６３型であった。
この事故で死者が多数出た原因としては、
- 非常用ドアコックの表示がなかったこと。
- 窓ガラス節約と通風を兼ねた３段式窓であったが、中段を固定していたため、窓から車外に脱出できなかったこと。
- 改札逃れを防止するため各電車は貫通路がなく、かつドア間の扉も内開きであったため、混雑した車内で開ける事ができなかったこと。
- 戦中及び戦後の混乱期に製造されたため、保安部品が省略されるなど極めて危険性の高い電車であったこと。
以上のような原因が考えられた。
なお、国鉄としては当日中に対策を発表
Ｄコック（非常用ドアコック）の判りやすく表示
又工場に臨時入場し、貫通路の取り付け、標準部品への交換などが行われた。
ちなみに、大阪車は貫通路は戦前から整備されていた。
７０形電車焼失事故 6/26
６月２６日早朝、久里浜駅に停車中の１０両編成上り電車の７両目メインスイッチがショートして架線を切断、４両目のクハ７６０１３の屋根に接触して発火。同車を全焼。
昭和２８年４月に大井工場で復旧
世相 昭和26年前半
北朝鮮・中国軍が反撃、38度線越え 1/1
マッカーサー元帥、年頭の辞で日本の政治・経済の進歩を評価し、集団安全保障と年内の講和を期待すると述べる 1/1
梨本守正(なしもともりまさ)、死去。享年76歳 1/1
鶴ヶ岡八幡宮と成田山で戦後最高の初詣客 1/2
ＮＨＫ、第１回紅白歌合戦を放送 1/3
国連軍、ソウルを撤退 1/4
元日以来の暴風雪で釧路沖を漂流していた輸送船「鉄山丸」の乗員42人を米船が救出 1/5
好天続きで電力事情が悪化し、日本発送電が節電を要望、８日から配電割当を実施 1/6
協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第1号）1/6
東京中郵扱いの年賀状が前年の４倍と新聞に 1/6
熱海市の公金持ち逃げ信組職員、東京で逮捕 1/7
前首相国民民主党最高委員の芦田均、福知山市での講演会で自衛のための軍備は違法ではない、と講演 1/8
共産党、「日本の再軍備と共産党の非合法化に対して強力な反対運動を行う」と声明を発表 1/9
東北大、現職教員の３年編入を認め要領発表 1/9
東京のラジオ日本・朝日放送・読売放送・東京放送の４社が合併し、ラジオ東京を設立 1/10
物理学者の仁科芳雄、死去。享年60歳 1/10→仁科会館
中学校以上の随意科目に柔道を復活と決定 1/11
東京都、区画整理を理由に、焼失した池袋西口マーケットの跡地から業者を閉め出す 1/12
食糧庁、「民営米屋」の登録争奪戦で病気や事故以外の代理登録は禁止する、と全国の知事に通達 1/13
郵政省（現・日本郵便株式会社）、人員・経費削減のため、主要220局で日曜配達を試験的に一時停止 1/14
全面講和愛国運動全国協議会結成 1/15
民営米屋、消費者の登録開始 1/15→4/1開業
日本婦人有権者同盟、議員同士の恋で評判の松谷天光光(てんこうこう)と園田直(すなお)に辞職勧告書を送る 1/16
人事院、レッドパージされた国家公務員の審理請願を裁く初の公平委員会を大阪で開催 1/16
朝鮮戦争勃発以来中断の韓国への電信再開 1/17
閣議、教育公務員特例法の一部改正案を決定 1/17
警察予備隊長官、軽機関銃を装備すると言明 1/18
社会党第７回大会開催 1/19
昭和25年の合成繊維生産高が、前年の10倍以上に増加したことが判明 1/19
政令第 4号 港湾法施行令 1/19
吉田茂首相、再軍備は国民の自由と表明 1/20
社会党第７回大会、再軍備反対加えた平和四原則「再軍備反対」と「平和３原則」を決議し、鈴木茂三郎委員長を選出 1/21
小説家の宮本百合子、死去。享年51歳 1/21
社会党大会、 1/21
横浜市の大岡川で自由労働者用宿泊施設(通称「水上ホテル」)が横転し、岸壁に激突。７人死亡、33人重軽傷 1/22
政令第 6号 連合国財産の返還等に関する政令 1/22
法務府、「アカハタ」の後継誌「平和のこえ」を無期限発行停止処分 1/23
実業家の白井松次郎(しらいまつじろう)、死去。享年73歳 1/23
郵政省（現・日本郵政）監察局、信書類を送達し手数料を取る「私設郵便局」の全国一斉検挙を行い、数十件を摘発 1/23
税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
厚生省令第 4号 毒物及び劇物取締法施行規則 1/23
文化財保護委員会規則第 1号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則 1/23
日教組、「教え子を戦場に送るな」の運動方針を決定 1/24
山口県麻郷村八海で老夫婦が惨殺される。(八海事件) 1/24
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
アメリカ国務省顧問のダレス、対日講和特使として来日。（～２月11日）1/25
協和発酵、米メルク社とストレプトマイシンの製造技術援助契約を締結 1/26
日本相撲協会、横綱の決定権を協会に移すことなどで吉田司家と合意した、と発表 1/27
通商産業省令第 2号 鉱業法施行規則 1/27
警視庁、石油切符の偽造団40人を検挙 1/28
吉田茂首相と対日講和特使のダレスによる会談始まる、講和・安保の骨子が固まる 1/29
政令第15号 鉱業登録令 1/29
政令第16号 鉱業法関係手数料令 1/29
セ・リーグの西日本パイレーツ、リーグ脱退を表明。(プロ野球「プロ野球再編問題」) 1/30
東証、講和期待で過熱、平日の３倍の出来高 1/31
通商産業省令第 4号 鉱業登録令施行規則 1/31
通商産業省令第 6号 採石法施行規則 1/31
文化財保護委員会規則第 3号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則 1/31 日本輸出銀行（現・日本輸出入銀行）が業務を開始、貸出金利は年７分５厘、融資対象は１件２０００万円以上の契約 2/1
地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和26年法律第2号）2/1
ダレス特使、日米協会で演説。集団安全保障と米軍の駐兵を規定する防衛協定を結ぶ意向を表明 2/2
東宝、30万円の経費がなく、「また逢う日まで」のカンヌ映画祭出品の辞退を申し出 2/2
韓国国会、対日協力者数千人の公職追放解除 2/3
衆院予算委員会でタバコ民営問題に対する質問に、専売公社監理官は「賛否半ば」の状態と答弁 2/3
最高検、発行禁止の共産党機関誌「平和のこえ」販売網を捜索、435人検挙 2/4
ＧＨＱ、商品取引所に関する覚書 2/5
福井県沖で浮遊機雷爆発、漁船８隻が大破 2/5
帝劇ミュージカルの第１回公演「モルガンお雪」開演。ヒロインに越路吹雪を起用 2/6
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
三井・北炭など４労組が無期限ストに突入 2/7
国会で議事録音にテープレコーダーを初試用 2/8
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
「カム・カム・エブリボディ」で知られるＮＨＫ「英語会話」の平川唯一、契約もめ降板 2/9
日本青年会議所(会頭：黒川光朝)、設立 2/9
社会民主党結成、東京大手町の永楽クラブに約４００人参集、委員長平野力三 2/10
宇野千代、女性作家として戦後初の渡欧 2/10
ダレス特使「日本政府は米軍の駐兵を歓迎」と離日に際して声明 2/11
プロ野球パ・リーグ選抜チーム、ハワイ遠征へ出発。(～４月７日) 2/11
本州と九州に電力消費制限を実施。電熱器禁止 1/12
公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律（昭和26年法律第3号）2/12
地方公務員法一部施行（地方公務員・公立学校教員の政治活動・争議行為などを禁止） 2/13
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
大蔵省令第 4号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第4条第3項の規定に基く附属の島を定める省令 2/13
東京中野区で電熱器でのおむつ乾燥を発見された警官の妻が子ども２人とピストルで心中未遂 2/14
名瀬市で「奄美大島日本復帰協議会」結成 2/14
東京、15年ぶりの猛吹雪で、積雪が34センチに達する 2/14
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
前日からの大雪で、首都の交通網が寸断され、機能麻痺 2/15
警察予備隊本部、前年末追放解除された元軍人約３００人を幹部に採用することを決定 2/16
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
25年鉱工業生産は前年比24パーセント増と通産省 2/17
京都府網野町に漂着した機雷が自然爆発し、約３０戸の雨戸百数十枚、ガラス約１８００枚を破壊 2/18
ＧＨＱ経済科学局長マーカット、米国の軍需拡大に呼応する日本側の生産計画の資料提出を要求 2/19
リッジウェイ米第８軍司令官、国連軍は朝鮮中部戦線で主導権を奪回したと発表 2/19
フランスの小説家アンドレ・ジード、死去。享年81歳 2/19
全国自治体警察連合会と全国自治体公安委員会連合会、警察法改正案反対を声明 2/19
ＧＨＱ，日本の郵便切手及び貨幣の図案における題材の禁止に関する覚書（事前承認不要と指令） 2/20
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
世界平和評議会第１回総会がベルリンで開催される 2/21
大橋武夫法務総裁は、衆議院外務委員会で現憲法では戦力の保持と交戦権は認められない答弁 2/21
米・英・仏・ソ連・中国の５大国による「平和協定」締結を要求する。(ベルリン・アピール) 2/21
東京築地の中華料理店で１家４人が鉈(なた)で惨殺される。(築地八宝亭一家殺人事件) 2/22
行政書士法（昭和26年法律第4号）2/22
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
日本共産党、第四回全国協議会で行動方針を決定。武装闘争方針を提起。2/23～2/27
ＧＨＱのマーカット少将、プロ野球の内紛(西日本問題)に対し、コミッショナーの設置と連盟設立を勧告 2/24
都特別調査課、警視庁の協力で日協細胞機関紙「なかま」の発行所などを捜索、発行停止と押収を行う 2/24
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
中・高卒の都内就職は上京組が倍増と新聞に 2/25
日本で最初の血液銀行、㈱ブラッドバンク（現・緑十字）が大阪に開業 2/26
農地調整法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第5号）2/26
] フィリピン、日本人捕虜13人を送還と発表 2/27
西鉄、西日本の合併球団の名称を「西鉄ライオンズ」(現西武ライオンズ）と決定 2/28
医薬制度調査会、医薬分業を厚生省に答申 2/28
総理府令第 5号 行政書士法施行規則 2/28 警察予備隊、旧軍人に対する特別募集を開始 3/1
明治製菓、戦後初の国産板チョコレート発売 3/1
松江国際文化観光都市建設法（昭和26年法律第7号）3/1
装蹄師法の一部を改正する法律（昭和26年法律第6号）3/1
法務府令第29号 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 3/1
歯舞群島のソ連領有認めずとダレス声明 3/2
日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）結成 3/2
東京都民生局、熱海に建設予定の老人ホーム入居資格など、運営の方針を決定 3/3
芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和26年法律第8号）3/3
第１回アジア競技大会がインドのニューデリーで開催される。（～11日）3/4
厚生省（現・厚生労働省）は新入学児童にBCG接種を義務付け。『証明書がなければ登校も延期とする」方針 3/4
無着成恭編『やまびこ学校』が刊行 3/5
食糧庁、外米の不良品は返送することを決定 3/6
法隆寺金堂の壁画を金堂から抜き取り、収蔵庫で保管することになり、抜き取り作業が開始される 3/6
特許法の一部を改正する法律（昭和26年法律第9号）3/6
実用新案法の一部を改正する法律（昭和26年法律第10号）3/6
意匠法の一部を改正する法律（昭和26年法律第11号）3/6
商標法の一部を改正する法律（昭和26年法律第12号）3/6
弁理士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第13号）3/6
政令第40号 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 3/6
総理府・大蔵省令第 1号 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令 3/6
東大の田宮博らが、クロレラを大量培養してタンパク源にする研究を進めていると新聞に 3/7
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第14号）3/7
豪軍事法廷、日本人戦犯７人にチモール島の捕虜不法処刑事件で死刑を宣告 3/8
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和26年法律第15号）3/8
文化財保護委員会規則第 7号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則 3/8
文化財保護委員会規則第 8号 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則 3/8
伊豆大島の三原山、11年ぶりに大爆発 3/9
総評第２回大会、事務局長に高野実を選出。(～12日) 3/10
元首相の幣原喜重郎、死去。享年78歳 3/10
水路業務法の一部を改正する法律（昭和26年法律第16号）3/10
運輸省令第13号 港湾調査規則 3/10
東京のボーイスカウト連盟が米へ送る桜の苗木3000本の贈呈式を二重橋前広場で挙行 3/11
→ボーイスカウト連盟
総評、全面講和、中立堅持、軍事基地反対など平和四原則を柱とした左派路線へ 3/12
千代田区の学校給食指定パン屋で赤痢発生 3/12
社会教育法の一部を改正する法律（昭和26年法律第17号）3/12
『三田文学』『近代文学』同人、原民喜（４５歳）が西荻窪～吉祥寺間で中央線下り電車に飛込み自殺 3/13
鉄道公安官に拳銃の携行が許可される 3/14
消防組織法の一部を改正する法律（昭和26年法律第18号）3/13
イラン、石油国有化法成立 3/15
大阪に朝日放送設立。電波管理委に免許申請 3/15
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第19号）3/15
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第20号）3/15
農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律（昭和26年法律第21号）3/15
アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第22号）3/15
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第23号）3/15
農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第24号）3/15
東京都、給食費を払えない家庭の扶助を決定 3/16
阪大理学部で伸縮自由な人工筋肉合成に成功 3/17
東京江東区に天然痘発生。全区民への強制接種決定 3/18
全国で患者総数45人、７人が死亡 3/18
英国務相、ロンドンへの日本在外事務所開設に同意と言明 3/19
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和26年法律第25号）3/19
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第26号）3/19
日本生活協同組合連合会(会長：賀川豊彦)創立 3/20
水産業協同組合法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第27号）3/20
日本初のカラー映画、木下恵介監督・高峰秀子主演「カルメン故郷に帰る」封切 3/21
哲学者の出隆(いでたかし)、都知事選立候補で東大辞職 3/22
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
法務府・大蔵省令第 1号 閉鎖機関令第28条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令 3/22
解散寸前の広島カープ、広島県・中国新聞などの再建策提出で、存続を正式決定 3/23
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第28号）3/23
国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第28号）3/23
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第29号）3/23
旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第30号）3/23
商品券取締法の一部を改正する法律（昭和26年法律第31号）3/23
海事代理士法（昭和26年法律第32号）3/23
マーシャル米国防長官、近く朝鮮に原子兵器などを送ると言明 3/24
国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改正に関する法律（昭和26年法律第33号）3/24
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第34号）3/24
千円札偽造団の元海軍中尉ら10人逮捕 3/25
米国務省、中国本土攻撃を示唆したマッカーサーに、重要声明の事前連絡を要請 3/26
国立光明寮設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第35号）3/26
経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第36号）3/26
不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律（昭和26年法律第37号）3/26
鹿児島市で、西郷隆盛像の軍刀が「金ヘンドロ」に切り取られる 3/27
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
厚生年金保険法特例（昭和26年法律第38号）3/27
日本労働組合総同盟解散。右派は解散に反対 3/28
登録税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第39号）3/28
相続税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第40号）3/28
印紙税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第41号）3/28
骨牌税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第42号）3/28
通行税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第43号）3/28
企業再建整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第44号）3/28
共産党川上貫一議員、全面講和と再軍備反対を主張し、議会から除名される 3/29
次官会議、メーデーに皇居前広場の使用禁止決定3/29→4/28 中央メーデー中止
社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）3/29
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第46号）3/29
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和26年法律第47号）3/29
教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第48号）3/29
昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和26年法律第49号）3/29
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和26年法律第50号）3/29
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第51号）3/29
電信電話料金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第52号）3/29
通商産業省令第16号 埋蔵鉱量統計調査規則 3/29
建設省令第 5号 水防施設費国庫補助規則 3/29
東京交響楽団が披露演奏会 3/30
裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号）3/30
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律（昭和26年法律第54号）3/30
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和26年法律第55号）3/30
外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）3/30
農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第57号）3/30
緊要物資輸入基金特別会計法（昭和26年法律第58号）3/30
裁判所法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第59号）3/30
低性能船舶買入法の一部を改正する法律（昭和26年法律第60号）3/30
低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律（昭和26年法律第61号）3/30
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第62号）3/30
所得税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第63号）3/30
法人税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第64号）3/30
保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律（昭和26年法律第65号）3/30
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法（昭和26年法律第66号）3/30
改正結核予防法公布 3/31
ＢＣＧが強制接種となり、その是非が問題となる東京国立博物館で「アンリ・マチス展」が開催される 3/31
銀座の街灯が８年ぶりに復活する 3/31
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第67号）3/31
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律（昭和26年法律第68号）3/31
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第69号）3/31
食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律（昭和26年法律第70号）3/31
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和26年法律第71号）3/31
少年院法の一部を改正する法律（昭和26年法律第72号）3/31
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号）3/31
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律（昭和26年法律第74号）3/31
鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律（昭和26年法律第75号）3/31
関税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第76号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第77号）3/31
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和26年法律第78号）3/31
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和26年法律第79号）3/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和26年法律第80号）3/31
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和26年法律第81号）3/31
新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第82号）3/31
法務府設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第83号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第84号）3/31
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第85号）3/31
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和26年法律第86号）3/31
恩給法の一部を改正する法律（昭和26年法律第87号）3/31
農業委員会法（昭和26年法律第88号）3/31
農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和26年法律第89号）3/31
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第90号）3/31
船員保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第91号）3/31
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第92号）3/31
漁業法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第93号）3/31
漁船法の一部を改正する法律（昭和26年法律第94号）3/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第95号）3/31
結核予防法（昭和26年法律第96号）3/31
改正結核予防法による、ＢＣＧ強制接種の是非を巡って問題化 3/31
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）3/31
外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第98号）3/31
公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）3/31
資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）3/31
資金運用部特別会計法（昭和26年法律第101号）3/31
資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和26年法律第102号）3/31
郵便貯金特別会計法（昭和26年法律第103号）3/31
会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第104号）3/31
農林漁業資金融通法（昭和26年法律第105号）3/31
農林漁業資金融通特別会計法（昭和26年法律第106号）3/31
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第107号）3/31
日本開発銀行法（昭和26年法律第108号）3/31
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第109号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和26年法律第110号）3/31
関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和26年法律第111号）3/31
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第112号）3/31
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和26年法律第113号）3/31
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和26年法律第114号）3/31
政令第78号 農業委員会等に関する法律施行令 3/31
総理府令第11号 ガス事業生産動態統計調査規則 3/31
大蔵省令第20号 小切手振出等事務取扱規程 3/31 民営米屋、この日から開業（食料品配給公団廃止） 4/1
沖縄に「琉球臨時中央政府(行政主席：比嘉秀平)」設立 4/1
食料品配給公団が廃止され、民営米屋が開業 4/1
東横・大泉・東京映画配給の３社合併による「東映(株)」が発足する 4/1
銀座に106本の街灯が復活する 4/1
松山国際観光温泉文化都市建設法（昭和26年法律第117号）4/1
運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第115号）4/1
あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律（昭和26年法律第116号）4/1
輸出品取締法の一部を改正する法律（昭和26年法律第118号）4/1
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第119号）4/1
５百円札発行。肖像は岩倉具視で裏面に富士 4/2
奈良県平群村の信貴山・長護孫子寺本堂が全焼 4/12
予防接種法の一部を改正する法律（昭和26年法律第120号）4/2
海難審判法の一部を改正する法律（昭和26年法律第121号）4/2
水先法の一部を改正する法律（昭和26年法律第122号）4/2
港則法の一部を改正する法律（昭和26年法律第123号）4/2
港域法の一部を改正する法律（昭和26年法律第124号）4/2
宗教法人法公布施行（宗教法人令廃止）全国の神社も宗教法人に 4/3
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
文化功労者年金法（昭和26年法律第125号）4/3
宗教法人法（昭和26年法律第126号）4/3
外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第127号）4/3
浅草のストリッパー４人、公然猥褻で検挙 4/4
郵便法の一部を改正する法律（昭和26年法律第128号）4/4
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第129号）4/4
郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第130号）4/4
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第131号）4/4
東京都、子どもの夜間労働実態調査。女児は花売り、男児はゴム風船売りが多い 4/5
米国連邦裁判所、「原子力スパイ」のローゼンバーグ夫妻に死刑判決 4/5
政府は、GHQから経済統制など経済行政の諸権限の大幅委譲に関するマーカット局長書簡を受取る。 4/5
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第132号）4/5
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第133号）4/5
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第134号）4/5
有線放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）4/5
人事院規則13-2 人事院規則13-2（勤務条件に関する行政措置の要求） 4/5
ＧＨＱ、ワシントンへの日本在外事務所開設を許可 4/6
ＧＨＱ、日本政府にワシントン在外事務所開設許可の覚書を交付する。 4/6
帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律（昭和26年法律第136号）4/6
漁船保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第137号）4/6
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第138号）4/6
英が日本の造船能力の制限を要求とＵＰ電 4/7
経営不振の農・漁協再編のための農漁業協同組合再建整備法が公布施行 4/7
漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第139号）4/7
農漁業協同組合再建整備法（昭和26年法律第140号）4/7
１月以来91頭が狂犬病に、被害者219人 4/9
電産争議のの中労委斡旋が難航し、５９の発電所で第三次電源スト 4/9
競馬法の一部を改正する法律案（昭和26年法律第141号）4/9
大蔵省令第29号 財政融資資金預託金取扱規則 4/9
大蔵省令第30号 保管金払込事務等取扱規程 4/9
電波監理委員会規則第 3号 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則 4/9
朝鮮に投入された占領軍の任務を引き継ぐため、米州兵２個師団の第１陣が日本に到着 4/10
第二次資産再評価の法的基準となる資産再評価法改正、再評価積立金法公布 4/10
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和26年法律第142号）4/10
再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和26年法律第143号）4/10
農産物検査法（昭和26年法律第144号）4/10
納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）4/10
熱管理法（昭和26年法律第146号）4/10
政令第99号 納税貯蓄組合法施行令 4/10
トルーマン大統領、マッカーサー元帥解任 4/11
トルーマン米国大統領、国連軍最高司令官および連合国軍最高司令官の地位から、マッカーサー元帥を解任する 4/12
ナイロン・ストレプトマイシンなどの製造技術導入が認可 4/12
ナイロンは、米デュポン社から東洋レーヨンへ導入決定。 ストレプトマイシンは、米メルク社から協和発酵・明治製菓へ導入決定繊維暴落が深刻化、桐生市で70パーセントが操短実施 4/13
海上保安庁令第 2号 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 4/13
物価庁、砂糖価格を30パーセント値上げ 4/14
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和26年法律第147号）4/14
北朝鮮、朝鮮問題の平和的解決を国連に要望 4/15
マッカーサー、羽田空港からアメリカへ帰国。(マッカーサー離日) 4/16
マッカーサー元帥離日、衆参両院では感謝決議を可決 4/16
アメリカ国務省顧問・対日講和特使ダレス国務長官、３度目の来日 4/16
三原山、再爆発
長谷川町子、「サザエさん」連載始まる。 4/16
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第148号）4/16
船舶職員法（昭和26年法律第149号）4/16
政令第107号 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 4/16
札幌警察署、反米演説をした北大生４人を逮捕 4/17
フランス・西ドイツなど、欧州石炭鉱共同体条約調印 4/18
日本初参加のボストン・マラソンで、19歳の田中茂樹が優勝 4/19
全額政府出資の日本開発銀行設立 4/20
石井桃子『ノンちゃん雲に乗る』再刊 4/20
不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第150号）4/20
農薬取締法の一部を改正する法律（昭和26年法律第151号）4/20
保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第152号）4/20
農林省令第21号 農薬取締法施行規則 4/20
全国民間放送16社に初の予備免許 4/21
国警本部、警察法改正による２万人増員に備え、補正予算で６６億円の増額を大蔵省に要求 4/21
統一地方選、投票率全国平均90パーセントで新記録 4/22
ＧＨＱ、新聞用紙の価格・割当統制廃止に関する覚書 4/23
第２回統一地方選挙実施。自由党が圧倒的優位となる 4/23
横浜の国鉄桜木町駅で、京浜東北線の電車が発火(桜木町事故) 4/24
米国の国連代表部、中国空軍が朝鮮で爆撃を行えば、米は中国領土を爆撃すると言明 4/25
文部省（現文部科学省）、道徳教育を行う場合の教師の心得を示した「道徳教育を行う場合の教師の心得を示した「道徳教育手引要綱」小学校編を発表 4/26
農林省令第23号 農業委員会等に関する法律施行規則 4/26
スカンジナビア航空が羽田に乗り入れ開始 4/27
東京の物価は朝鮮戦争前の18パーセント高と総理府 4/28
電波監理委員会設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第153号）4/28
沖縄社大党など、「日本復帰促進期成会」結成 4/29
日本政府、テニスのデビスカップ戦参加補助費250万円の支出を決定。単独競技としては初 4/30 リッジウェー連合軍最高司令官はポッダム政令修正権限を日本政府に委譲 5/1
北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の９電力会社発足、電力再編成が完成する。 5/1
新聞用紙の価格・配給制度統制撤廃 5/1
第22回メーデー開催 東京では皇居前広場の使用が禁止され、芝公園などての分散メーデーとなる 5/1
通産省、大阪３品取引所開始がGHQから３０日付で許可されたと発表 5/2
医学者の永井隆、死去。享年43歳 5/1
海上保安庁汚職で長官が辞表提出 5/2
戸田城聖、創価学会会長に就任。折伏開始 5/3
政府主催、憲法施行４周年記念式典が皇居前広場で行われ、都民ら２万人参集、天皇皇后両陛下も出席 5/3
子どもに賭博遊び激増と東京都『こども白書』 5/4
児童憲章の制定を宣言し、首相官邸で宣言式が開催 5/5
マッカーサー、米上院聴聞会で「日本人の成熟度は12歳、勝者にへつらう傾向」と発言 5/5
全日本柔道選手権大会で、醍醐敏郎６段が優勝 5/5
ラジオ体操、ＮＨＫ第１放送からの全国放送で、毎朝６時15分から25分までの10分間、３年８ヶ月ぶりに再開 5/6
食糧庁、警察予備隊への主食増配を通達 5/7
建設省令第12号 建設技術研究補助金交付規則 5/7
チャタレイ裁判、東京地裁で開廷 5/8
江東区で日量1150立方メートルの天然ガスが噴出 5/9
政令第146号 土地改良登記令 5/9
横浜市警、人身売買容疑者を逮捕。栃木県の農村の女性21人を売買と自供 5/10
政令第147号 文化功労者年金法施行令 5/10
文部省令第 9号 文化功労者年金法施行規則 5/10
文化財保護委員会規則第 9号 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則 5/10
外務省、ソ連からの未帰還者32万人と推計 5/11
徳田球一ら共産党幹部潜入容疑で前進座捜索 5/12
経済調査庁法の一部を改正する法律（昭和26年法律第154号）5/12
岩手県雫石町駅前で家裁、126戸が全焼 5/13
政令諮問委員会第１回会合、占領諸法令の再検討のため開催 5/14
ＧＨＱ、６月末で対日ガリガオ援助打切りを声明、占領費の一部は米国負担、対日経済援助は削減 5/14
閣議、北海道開発庁の出先機関として、北海道開発局設置を決定。（知事の権限を大幅に縮小） 5/15
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
ＧＨＱ、中古外車の日本人への払い下げ許可 5/17
貞明皇太后(大正天皇皇后)崩御。享年66歳 生涯を通してハンセン病患者の救済に尽力 5/17
持ち株会社整理委員会、三菱重工・三井鉱山など２６社について持ち株会社の指定解除を決定 5/17
都内５カ所に警察直通の街頭電話設置 5/18
北海道浜中村で上映中のフィルムに引火し映画館全焼。小・中学生ら42人が焼死 5/19
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
河川法の一部を改正する法律（昭和26年法律第155号）5/19
農林省令第32号 農産物検査法施行規則 5/19
東京医療少年院から20人が集団脱走 5/20
公益事業委員会、９電力会社の２６年度電源開発計画・資金計画を発表 5/20
東京都、６～８月の端境期間は外米の配給がふえ、月に６日分と発表 5/21
津軽海峡にソ連製浮遊機雷と海上保安部発表 5/22
学校給食について、閣議決定 5/22
競馬法の一部を改正する法律（昭和26年法律第156号）5/22
国鉄機関車労組、職能組合として結成 5/23
遺失物法の一部を改正する法律（昭和26年法律第157号）5/23
日本デザイナークラブ、銀座で「日本最初のプロのファッションショー」開催 5/25
気象庁の村上多喜雄、ジェットストリーム理論による梅雨のメカニズムを発表 5/25
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第158号）5/25
坂口安吾宅で税滞納により家具差し押さえ 5/26
政令第162号 沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令 5/26
中国がチベットの「平和解放」発表、自治区へ 5/27
墨田区の「アリの町」で教会の落成式 5/27
千代の山の第41代横綱昇進が決定 5/28
衆議院本会議、北海道開発改正法案を可決 5/28
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第159号）5/28
地方自治法の一部を改正する法律（昭和26年法律第160号）5/28
韓国人の妻になっていた日本婦人の正式引揚げが始まり、８０人が釜山から門司へ帰還 5/29 港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）5/29
日立製作所、在日米軍と18億円の自動車・車両部品などの受注契約に調印 5/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和26年法律第162号）5/30
東京で地方婦人議員クラブが結成される。42人が参加 5/31
審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第163号）5/31
特別調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第164号）5/31
審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第165号）5/31
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）5/31
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第167号）5/31
生活保護法の一部を改正する法律（昭和26年法律第168号）5/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和26年法律第169号）5/31
農林省令第35号 家畜伝染病予防法施行規則 5/31
運輸省令第42号 海事代理士法施行規則 5/31
土地調整委員会規則第 2号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 5/31 大阪市で「ワンマン・バス」が、全国で初めて運転される 6/1
兵庫県城崎町で日本教職員組合全国大会、平和四原則を強化実践、との運動方針を決定 6/1
審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第170号）6/1
審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第171号）6/1
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第172号）6/1
審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第173号）6/1
審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第174号）6/1
審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第175号）6/1
審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第176号）6/1
審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第177号）6/1
審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第178号）6/1
審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第179号）6/1
国土調査法（昭和26年法律第180号）6/1
官庁営繕法（昭和26年法律第181号）6/1
電信電話料金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第182号）6/1
道路運送法（昭和26年法律第183号）6/1
道路運送法施行法（昭和26年法律第184号）6/1
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）6/1
道路運送車両法施行法（昭和26年法律第186号）6/1
自動車抵当法（昭和26年法律第187号）6/1
自動車抵当法施行法（昭和26年法律第188号）6/1
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和26年法律第189号）6/1
総同盟内刷新派（右派）１日からこの日まで再建大会を開催、日本労働組合総同盟として発足を決める。 6/2
東京の日比谷公会堂で、ジャズ・フェスティバル開催 6/2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第190号）6/2
国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）6/2
有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律（昭和26年法律第192号）6/2
政令第191号 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令 6/2
ＮＨＫ、プロ野球の実験放送。後楽園球場から日本橋三越の電波展会場テレビ初の実況中継を行なう 6/3
日本ダービーでトキノミノル優勝、10戦無敗を誇ったが、20日に破傷風のため急死 6/3
公営住宅法公布 6/4→7/1施行
証券投資信託法公布施 6/4
公営住宅法（昭和26年法律第193号）6/4
特別都市計画法の一部を改正する法律（昭和26年法律第194号）6/4
建築士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第195号）6/4
港湾法の一部を改正する法律（昭和26年法律第196号）6/4
租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律（昭和26年法律第197号）6/4
証券投資信託法（昭和26年法律第198号）6/4
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
相互銀行法（昭和26年法律第199号）6/5
郵便法の一部を改正する法律（昭和26年法律第200号）6/5
政令第196号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第47条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 6/5
通産・運輸両省は、外国自動車の譲受・購入・使用を認める共同省令「外国自動車購入規則」を発表 6/6
検疫法（昭和26年法律第201号）6/6
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和26年法律第202号）6/6
総理府令第24号 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令 6/6
西ドイツ、死刑宣告されたナチス戦犯275人のうち、最後の戦犯７人に絞首刑を執行 6/7 日本信販(現・三菱UFJニコス)、設立。初の消費者信用販売会社 6/7
文化財保護委員会、中尊寺金色堂・薬師寺吉祥天像など第一次新国宝１８１件を決定し発表 6/7
地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和26年法律第203号）6/7
高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）6/7
硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律（昭和26年法律第205号）6/7
ニツケル製錬事業助成臨時措置法（昭和26年法律第206号）6/7
計量法（昭和26年法律第207号）6/7
綿布輸出はインド１位、日本２位と英綿業委 6/8
千代の山、横綱に昇進 6/8
計量法施行法（昭和26年法律第208号）6/8
商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第209号）6/8
商法の一部を改正する法律施行法（昭和26年法律第210号）6/8
商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和26年法律第211号）6/8
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年法律第212号）6/8
非訟事件手続法の一部を改正する法律（昭和26年法律第213号）6/8
有限会社法の一部を改正する法律（昭和26年法律第214号）6/8
保険業法の一部を改正する法律（昭和26年法律第215号）6/8
外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第216号）6/8
船主相互保険組合法の一部を改正する法律（昭和26年法律第217号）6/8
住民登録法（昭和26年法律第218号）6/8→27/7/1施行
日本宣伝美術会(日宣美)発足 6/9
土地収用法（昭和26年法律第219号）6/9→12/1施行
土地収用法施行法（昭和26年法律第220号）6/9
弁護士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第221号）6/9
民事調停法（昭和26年法律第222号）6/9
農林物資規格法の一部を改正する法律（昭和26年法律第223号）6/9
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第224号）6/9
電話設備費負担臨時措置法（昭和26年法律第225号）6/9
30年ぶりの繊維不況。資金難から八王子で1000工場が操業停止、と新聞に 6/10
東洋レーヨン、日本で初のナイロン生産技術導入契約を米デュポン社と調印 6/11
中学・高校の産業教育に対する国庫補助などを行う、産業教育振興法公布 6/11
鳩山一郎、脳溢血で倒れる 6/11
診療エツクス線技師法（昭和26年法律第226号）6/11
民間学術研究機関の助成に関する法律（昭和26年法律第227号）6/11
産業教育振興法（昭和26年法律第228号）6/11
緊要物資の売払に関する法律（昭和26年法律第229号）6/11
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第230号）6/11
農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第231号）6/11
海上運送法の一部を改正する法律（昭和26年法律第232号）6/11
政令第205号 特別調達資金設置令 6/11
ＧＨＱ、日本郵船など４社にニューヨーク航路開設を許可 6/12
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
警察法の一部を改正する法律（昭和26年法律第233号）(自治体警察の縮小を規定) 6/12
横浜市の朝鮮人学校運動会で、警察官の写真撮影に抗議した朝鮮人39人が逮捕される 6/13
北海道開発法の一部を改正する法律（昭和26年法律第234号）6/13
司法書士法の一部を改正する法律（昭和26年法律第235号）6/13
医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律（昭和26年法律第236号）6/13
国際小麦理事会、日本の協定参加を承認 6/14
政令第215号 港湾運送事業法施行令 6/14
東京都、516軒の外食券食堂を、定食が１日３回食べられる勤労者食堂に指定 6/15
税理士法（昭和26年法律第237号）6/15
信用金庫法（昭和26年法律第238号）6/15
信用金庫法施行法（昭和26年法律第239号）6/15
商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律（昭和26年法律第240号）6/15
政令第216号 税理士法施行令 6/15
大蔵省令第55号 税理士法施行規則 6/15
赤痢患者が前年同期の３倍１万1163人に 6/16
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和26年法律第241号）6/16
竹中工務店、日活国際会館建設工事で、地下４階分をケーソン工法で作る工事に成功 6/17
仏国総選挙でド・ゴールの国民連合が第１党に 6/18
モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）6/18
労働基準法改悪反対闘争委員会(労闘)結成 6/19
植物防疫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第243号）6/19
第１次追放解除、三木武吉、石橋湛山ら追放解除 6/20
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律（昭和26年法律第244号）6/20
ＩＬＯ（国際労働機関）総会、日本の再加盟を承認 6/21
ユネスコ、日本の加盟を正式に承認 6/21
文部省令第12号 社会教育主事講習等規程 6/21
厚生省令第28号 社会福祉法施行規則 6/21
貞明皇太后(大正天皇皇后・５月17日崩御)の葬儀執行。(貞明皇后大喪) 6/22
ソ連、朝鮮停戦交渉を提案。（30日に国連軍も）6/23
審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第245号）6/23
国有林野法（昭和26年法律第246号）6/23
国有林野整備臨時措置法（昭和26年法律第247号）6/23
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第248号）6/23
農林省令第40号 国有林野の管理経営に関する法律施行規則 6/23
鈴木茂三郎、国際社会主義協議会大会に出発 6/24
米国ニューヨークのＣＢＳ放送、世界初のスポンサー付き定時カラー放送を開始 6/25
日産・トヨタ・いすゞ、外国製自動車要求の警察予備隊に、国産自動車採用を陳情 6/25
シアトルで開催の日本貿易博で、17日の開会以来１週間で受注高20万ドルを超過と発表 6/26
森林法（昭和26年法律第249号）6/26
森林施行法（昭和26年法律第250号）6/26
「カウボーイ俳優」ケニー・ダンカン来日 6/27
政令諮問委員会、争議制限に新方式などの労働諸法令改正案を決定 6/28
貯金通帳が横書きになる、と新聞に 6/28
小説家の林芙美子(ふみこ)、死去。享年47歳 6/28
都教育庁、600キロカロリーの最低基準下回る給食では児童の体位を保てないと各学校長に警告 6/29
法務府令第111号 地上権登記索引簿規則 6/29
都教委、低所得層のため足立区に夜間中学設置を認可 6/30→7/16開校
制限会社令廃止令公布 6/30→7/1施行
理容師法の一部を改正する法律（昭和26年法律第251号）6/30
覚せい剤取締法公布 （昭和26年法律第252号） 6/30→7/29施行
政令第240号 公営住宅法施行令 6/30
政令第250号 道路運送法施行令 6/30
政令第252号 自動車道標識令 6/30
政令第254号 道路運送車両法施行令 6/30
政令第255号 道路運送車両法関係手数料令 6/30
政令第256号 自動車登録令 6/30
昭和26年 生活関連
雑穀統制廃止 3/1
新入学児童への国語、算数の教科書の無償供与が決まる。 3/29
米屋民営に 4/1
衣料配給制廃止 4/17
大阪で初のワンマンバス走る 6/1
米と技術提携しナイロン生産始まる。 6/11
対日ガリオア援助打ち切り 6/30
戦後初の民間航空会社、日本航空設立（半官半民の会社） 7/31
水不足で電力危機、輪番停電 １０月
日本人の平均寿命は、男６０歳、女６４歳 11/24
警視庁、ゴム風船使用の酔度計で飲酒運転取締り始まる。 １１月
羽田国際空港ターミナル始まる。 12/22
昭和26年 流行語
逆コース/老兵は死なず/社用族/ノーコメント/三等重役/三越にはストもございます/エントツタクシー（料金表示機を下げずに、売上を会社に誤魔化すタクシー）/親指族（パチンコファン）/日本人は１２歳
昭和26年 こんなものが発売
明治製菓、戦後初の国産板チョコレート発売 3/1
日本最初のＬＰレコード発売、ベートーベン第９交響曲など５枚、１枚２３００円
