日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和32年前半 鉄道ニュース
鞍馬山鋼索鉄道【開業】 山門～多宝塔間 1/1南海本線【駅名改称】 南淡輪→みさき公園 1/1→みさき公園
高松琴平電気鉄道 市内線の築港前～公園前間を正式に廃止 1/8
白棚線 線路敷のレールを撤去し、国鉄自動車専用道の工事を開始 1/10
京阪京津線 三条駅入口付近の曲線部軌条更換工事と浜大津駅の改良工事を着工 1/10
紀勢東線【延伸開業】尾鷲～九鬼間(11.0km) 1/12
【新駅開業】大曽根浦、九鬼
東京急行 新玉川線 地方鉄道敷設免許申請を溝ノ口～中央林間間に変更（大井町線規格） 1/14
国鉄組織改正 北海道・東北・関東・中部・関西・西部の６支社を設置 1/16
地方組織を改正、総支配人制を改め、支社制に。２２０項目の権限を支社に委譲
相模鉄道本線【複線化】横浜～西横浜間 1/18
都営トロリーバス【延伸開業】池袋駅～亀戸四丁目間 1/21
松前線【新駅開業】白符、及部 1/25
江差線【新駅開業】神明 1/25
国鉄３２年度予算案が決定。合計１０７１億円で、輸送力増強５カ年計画の初年度計画を実施 1/27
相模鉄道本線 古河電線駅廃止 1/
宗谷本線【仮乗降場新設】南下沼 2/1
日ノ影線【新駅開業】細見、吐合、上崎、亀ヶ崎、吾味 2/1
細島線【新駅開業】伊勢ヶ浜 2/1
名古屋港線、専用線を国鉄線に変更し、【延伸開業】白鳥線 白鳥～名古屋市場間(1.2km) 2/1
【新駅開業】（貨）名古屋市場
尾道鉄道 廃止 石畦～市 2/1
中央東線 【新駅開業】東山梨 2/5
大船渡線【区間分離】気仙沼～気仙沼港間貨物支線を気仙沼線に編入 2/11
【開業】気仙沼線 南気仙沼～本吉（旅客営業のみ）(１７.１km) 2/11
【路線分離】大船渡線気仙沼～気仙沼港間貨物支線を気仙沼線に編入
【旅客営業開始】気仙沼～南気仙沼(４.５km)
【新駅開業】南気仙沼、松岩、陸前階上、大谷、小金沢、本吉 （上記の結果、気仙沼線 気仙沼～本吉(２１.６km)・南気仙沼～気仙沼港（貨物支線）(１.３km)となる。）
山陰本線 【新駅開業】安栖里 2/11
気仙沼線 南気仙沼～本吉間（気仙沼～南気仙沼間旅客営業開始） 2/11
西鉄初の新性能車1000形運転開始 2/11
大山観光電鉄 小田急電鉄の関係会社となる 2/12
京阪京津線 京阪山科～追分間での重軌条更換工事を完了 2/15
名古屋鉄道常滑線【新駅開業】豊田本町 2/20
京阪本線 電車としては日本初の空気バネ台車つき車両・営業運転開始（1759号車） 3/6
特急あさかぜ増結 3/9
運転開始後から連日満員のあさかぜ（２０系になる前の話）、は連日満員の人気のため増結されることに。
広島～東京間に増結（ナハ１０・ナハフ１０）
ちなみに編成は下記のとおり
|
機関車 |
ｵﾊﾆ36 |
ﾏﾛﾈ40 | ﾏﾛﾈﾌ29 | ｽﾛ54 | ﾏｼ35 | ﾅﾊﾈ10 | ﾅﾊﾈ10 | ﾅﾊ10 | ﾅﾊﾌ10 | ﾅﾊ10 | ﾅﾊﾌ10 |
後部2両が広島～東京間増結
京阪電気鉄道 日本初の空気バネ台車「KS～50」取り付け車両の使用を開始 3/9
近鉄、元信貴山急行電鉄山上鉄道線の営業を正式に廃止 3/12
京阪京津線 総工費213万円を投じた三条駅入口付近の曲線部軌条更換工事が完了 3/15
京浜急行電鉄特急の終日運行化 3/17
元、信貴山急行電鉄鋼索線、西信貴鋼索線として運行再開。山上鉄道線はバス代替 3/21
国労、午後２時から業績手当て問題で職場大会などの抜き打ちストを実施、運輸大臣の支給命令で５時に解除 3/23
山陽本線貨物支線【開業】姫路～姫路市場間 (1.5km) 3/27
【新駅開業】姫路市場
鹿児島市電唐湊線【延伸開業】神田～大学通（現在の工学部前）間が開業 3/29
国有鉄道運賃法の一部を改正
五能線 気動車での運転開始 3/30
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律一部改正 3/31
ジョスコー線専用にDD11形ディーゼル機関車8・9号機が新製配置 3/
第一次５カ年計画発足 4/1
電化・車輌増など第１次５ヵ年計画を実施
東海道本線 浜松～大垣間及び浜松～豊橋間に各１往復電車運行開始
旅客・貨物運賃値上げ (１３％） 4/1
気動車の称号規定改正 4/1
東北本線 【駅名改称】下十条→東十条 4/1
陸羽線【駅名改称】中新田→西古川 4/1
常磐線 【駅名改称】石神→東海 4/1
成田線 【駅名改称】郡→下総神崎 4/1
信越本線 【駅名改称】 吉田→北長野 4/1
越美南線【新駅開業】美濃洲原（2代目、現在の洲原） 美濃立花～木尾間 4/1
城東線【貨物営業廃止】天王寺～玉造間 4/1
山陰本線【駅名改称】出雲今市→出雲市 4/1
大社線 【駅名改称】 出雲今市→出雲市 4/1
予讃本線 【駅名改称】南郡中→伊予市 4/1
徳島本線【駅名改称】湯立→阿波山川 4/1
仙台鉄道【駅名改称】 中新田→西古川 4/1
東京急行電鉄 天文博物館五島プラネタリウムを開館（2001年3月閉館） 4/1
大阪市営地下鉄1号線 5両編成運転開始 4/1
大阪市電 森之宮東之町～緑橋を延長（最後の開業） 4/1
大阪市営トロリーバス 守口車庫前～森小路、森小路～今里間開業 4/1
南海電鉄【動物園開園】みさき公園 4/1→みさき公園wikipedia
一畑電気鉄道立久恵線【駅名改称】出雲今市→出雲市 4/1
北松江線最高運転速度85km/hの認可
佐久間線 調査線に昇格 4/3
下呂線 調査線に昇格 4/3
岡多線調査線に昇格 4/3
(芦別線)工事線に昇格 4/3
阿佐線 調査線に昇格 4/3
京都市交通局
今出川線【延伸開業】千本今出川～北野紙屋川町間 4/3
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第52号）4/5
小田急電鉄 経堂鉄道教習所が、運輸大臣指定動力車操縦者養成所として認可 4/12
武豊線【駅再開】尾張森岡、【新駅開業】石浜 4/15
白棚線 国鉄自動車専用道が完成 4/20
国鉄は経費節減のため、多数発行される各種学校の学割の制限について文部省と交渉を始める。 4/21
北陸本線 【信号場→駅】西高岡信号場→西高岡 4/25
白棚高速線が運行開始（磐城棚倉～白河、南湖～西郷）4/26→関連31/9/15
鉄道の代行線として、自動車専用道路による白棚高速線（磐城棚倉～白河２４ｋｍ）の営業を開始
鹿島参宮鉄道 武田駅廃止 4/26
京阪京津線 大津線260形電車2両を新造 4/26
筑豊電気鉄道線【新駅開業】三ヶ森 4/26
芦別線 鉄道建設審議会の総会において調査線工事線に昇格 4/
中津川線 鉄道建設審議会の総会において調査線に指定 4/
一畑電気鉄道広瀬線 一畑電気鉄道の株主総会で路線の廃止が決議。このことを契機に沿線住民による反対運動が発生 4/ →ｓ35/4/28
和歌山線 【新駅開業】中飯降 5/1
西日本鉄道宮地岳線 運動場前駅を香椎花園前駅に改称 5/13
久大本線【新駅開業】杉河内 5/15
小本線【延伸開業】宇津野～浅内(１０.９km) 【新駅開業】岩手大川、浅内 【駅廃止】宇津野 5/16
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律一部改正 5/16
東武亀戸線 天神駅廃止 5/20
東京～大阪間３時間の超特急列車構想を発表 5/25
東京・山葉ホールで開かれた鉄道技術研究所創立５０周年記念講演会で「超特急列車・東京～大阪間３時間運転の可能性」発表
小野田線【新駅開業】浜河内 雀田～長門本山間 6/1
駿豆鉄道箱根遊船【社名改称】伊豆箱根鉄道 6/1
特急かもめ ナハ１０に置換え 6/5
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14スハ44を使用してきた、「かもめ」をナハ１０に置換え、これにより三角線での方向転換の必要がなくなった。
中央・京浜東北線の電車二等車廃止、老幼優先車に切りかえる。 6/20
東海道線、準急電車試運転 6/20→関連7/9
東京～大垣間 ８０形湘南電車１０連+試験車
岩手開発鉄道赤崎線【延伸開業】 盛～赤崎間（貨物営業のみ） 6/21
近鉄冷房特急の運転開始 6/21
宮津線 【新駅開業】丹後神崎 6/22
３０００形（SE車）登場。後年のロマンスカーの礎となり、さらに新幹線へと続く電車特急発展の基盤を作った名車。同年、東海道線で行われた試験走行で１４５km/hを達成。後に新宿～小田原間６２分という最速運転を実現
6/22
小田急ロマンスカー試運転 6/26
小田急ロマンスカー「3000形SE展示会」を実施 6/27
公共企業体等審議会発足。国鉄の国営復元、専売の民営移管等が課題 6/29
毎日新聞、松川事件被告のアリバイを立証する「諏訪メモ」を福島地検で発見と報道 6/29
南海電気鉄道 三日市町～千早口間に加賀田信号所開設 6/29
駿豆鉄道は伊豆箱根鉄道に改称 6/
国鉄 五新線、工事を再開
北海道庁管轄軌道から、美深町営軌道となる
秩父木材工業が西武鉄道傘下の復興社に併合
七宗森林鉄道廃止
達布森林鉄道 廃止
気仙沼線南気仙沼～本吉間（気仙沼～南気仙沼間旅客営業開始） 2/11
小本線 宇津野～浅内間 5/16
鉄道に関する事件・事故 昭和32年前半
東急玉川線（当時は路面電車区間）三軒茶屋～池尻大橋間の三宿町踏切で、電車と自動車が衝突。元巨人軍投手、ヴィクトル・スタルヒン選手が死亡 1/12貨車と客車が衝突 3/7
午前１０時頃、渡島大野駅、構内停車中の上り貨物列車に客車列車が追突。２０余名が重軽傷、客車２両が大破、貨車１両も大破
紀勢本線で山林火災 3/21
午後３時頃、日置町の紀勢西線（当時）のトンネル付近の山林１０７㎡を全焼、原因は煤煙が原因とされた。
羽越線、五十川～小波渡駅間土砂崩れ、長期不通になる。 4/27
羽越本線 五十川～小波渡間１１９.３キロポスト付近にて下り旅客列車（C５１型蒸気機関車牽引）が崩れた岩石に衝突して転覆
長野電鉄で衝突事故、６名死傷 5/2
米軍トラックと電車衝突 5/14
逗子～東逗子間の池子踏切で久里浜発東京行き電車に、米第八憲兵隊乗車のトラックが衝突、トラックは1５ｍ引きずられ大破、兵士２名ケガ。電車は１両目（クハ７６００５）が脱線転覆前面を大破、２両目も脱線。１５人が重軽傷
なお、同車は３３年６月全金属車と同じ設計に復旧しクハ７６３５１となった。
急行「北上」脱線転覆 5/17
２０時２０分（３０分の記述あり）、常磐線・大野～長塚間で下り上野発青森行き「急行北上」の機関車と客車３両が脱線転覆、築堤下に転落。機関士ら３名が死亡、重軽傷４３名（５４人の記事もあり）
原因は、大型トラックが架道橋下を通ったとき、積荷を橋桁にぶつけて移動させていたため。
入換中の貨車、客車列車の側面衝突 5/30
午後８時２０分北陸本線森本駅の引込線で、貨車入換中の貨車が、進入してきた青森発大阪行き列車（上り客５１４レ）の９両目側面へ衝突。列車の９両目（オハ３１１８７ 中破）．１０両目（オハフ６１２３９ ２軸脱線大破）、１１両目（オハ３５２７９）が転覆、１２両目（オハフ３３５２３）２軸脱線、６人重傷、２４人軽傷
回送列車トラックと衝突 6/13
午前５時４０分頃、静岡県の東海道本線吉原駅東側の踏切で下り回送列車（12両）がトラックと衝突、トラックは３００ｍ引きずられ大破、機関車転覆、客車３両が脱線し、二人が死傷、原因は踏切警手の操作遅れ 6/13
世相 昭和32年前半
日本の外貨獲得と経済拡大を支える造船ブームの主体はタンカーの建造、と新聞に 1/1
自治庁、郡制度再編成の答申を求めるため、地方制度調査会に郡制度の実像資料を提出 1/2
厚生省令第 1号 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第2条第2項の規定による財産使用の承認手続に関する省令 1/4
東京との宅地分譲始まる 1/5
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
午前１１時１５分頃、自衛隊のＦ８６Ｆ戦闘機同士が静岡県上で接触し墜落。乗員１人が行方不明 1/9
英イーデン首相、スエズ動乱の責任をとり辞任 1/9
全国食料対策連絡協議会、消費者米価値上げ反対のため１千万人該当指名運動などの運動方針を決定 1/10
美空ひばり、国際劇場で塩酸をかけられて三週間の負傷 1/13
労農党、第６回大会を開き、「社会主義政党結集のため、党を解散し社会党と統一する」と決定 1/16
統一後初の社会党大会開催 1/17
日経連、「現下の賃金政策と賃金問題」を発表。大企業の賃上げは生産性上昇率より低めを希望 1/18
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
南極越冬隊隊員１１名が決定 1/20
郵政省（現・日本郵便）、３１年暮れのＡ号闘争（３割休暇闘争）の責任者３人に停職１年、１５０人の減給などの処分通告 1/23
政令第 9号 家畜取引法施行令 1/23
総評、東京で春季闘争総決起大会開催 1/24～25
大会で岩井事務局長、神武景気も労働者を潤さないと報告
国連で原水爆禁止を訴えるための「母親代表を送る会」原水協などの主催で東京で開催 1/27
社会党の浅沼書記長、米原子力支援部隊の日本・沖縄駐留に反対するよう岸外相に申し入れ 1/28
南極観測隊、オングル島に上陸し昭和基地設営 1/29
群馬県相馬ヶ原の米軍演習場で、３等特技兵ジラードが薬きょう拾いの農婦を射殺 1/30
石橋首相、病気療養中の首相代理に岸外相を指名 1/31 政令第12号 鉱害賠償供託金配当令 2/2
法務省・通商産業省令第 1号 鉱害賠償供託金配当令施行規則 2/2
閣議、「就学困難な児童のための教科用図書給与法改正案」決定。貧窮家庭の中学生に教科書を無償給付 2/4
広島県での夜間行軍演習に参加した陸上自衛隊第３管区第七連隊の隊員２人、心臓麻痺で死亡 2/6
日本とポーランド、ニューヨークで復交協定に調印 2/8
自民党総務会、２月１１日を建国記念日とする「国民の祝日に関する法律」の改正案国会に提出と決定 2/13
佐賀県教組（教職員組合）、教職員２５９人の定員削減に反対し、３日間の「３・３・４割休暇闘争」に入る。2/14
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
野坂共産党第１書記、「民族解放は革命によらねば達成できない」などの綱領は党大会で改正すると発言 2/17
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第1号）2/20
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和32年法律第2号）2/20
衆院文教委、３２軒の温泉マークに囲まれた東京都渋谷区立鳩森小学校の環境浄化運動について論議 2/22→10/28文京地区に指定
総理府令第 5号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 2/23
湯川秀樹ら世界平和アピール７人委員会、クリスマス島の英国水爆実験に反対する決議を発表 2/24
第一次岸伸介内閣成立。石橋内閣の全閣僚が留任し、石井光次郎が無任所国務相で入閣 2/25
熊本大学研究班が、水俣湾内の漁獲を禁止する必要ありと結論 2/26 社会党中央執行委員会「二つの中国の存在を認めない」とする同党の中国問題に対する基本方針を再確認 3/2
第１回「耳の日」、日本耳鼻咽喉科学会が「みみ」の語呂合わせで制定 3/3
午後６時半頃、航空自衛隊輸送機Ｃ４６が鳥取県三保基地着陸寸前に海中に転落、１７人全員死亡 3/4
参院商工委員会、頻発するガス中毒事件について日本ガス協会会長本多弘敏らから事情を聞く 3/5
昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第3号）3/7
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
政府、ソ連（現ロシア）に核実験中止申し入れ（4/29米にも申し入れ） 3/9
日華協力委員会発足 3/11
北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律（昭和32年法律第4号）3/11
チャタレイ裁判有罪確定 3/13
参院本会議、原水爆禁止に関する決議案を全会一致で可決。岸外相、「政府は最善の努力を払う」と発言 3/15
政令第25号 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 3/22
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第5号）3/26
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第6号）3/26
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第7号）3/27
総理府令第14号 水質調査作業規程準則 3/27
大蔵省令第12号 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 3/28
４月１日からの１０００億円減税を内容とする所得税法改正案を可決成立 3/29 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第8号）3/29
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第9号）3/29
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第10号）3/30
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和32年法律第11号）3/30
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第12号）3/30
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和32年法律第13号）3/30
昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律（昭和32年法律第14号）3/30
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第15号）3/30
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和32年法律第16号）3/30
資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第17号）3/30
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和32年法律第18号）3/30
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第19号）3/30
学校給食法の一部を改正する法律（昭和32年法律第20号）3/30
信用保証協会法の一部を改正する法律（昭和32年法律第21号）3/30
中小企業信用保險特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第22号）3/30
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第23号）3/30
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和32年法律第24号）3/30
港湾法の一部を改正する法律（昭和32年法律第25号）3/30
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第27号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第28号）3/31
印紙税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第29号）3/31
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和32年法律第30号）3/31
昭和32年3月31日 法律第31号 [沿革（改正履歴等）] 国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第31号）3/31
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第32号）3/31
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第33号）3/31
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第34号）3/31
特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）3/31
特定多目的ダム建設工事特別会計法（昭和32年法律第36号）3/31
とん税法（昭和32年法律第37号）3/31
特別とん税法（昭和32年法律第38号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律（昭和32年法律第39号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第40号）3/31
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）3/31
健康保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第42号）3/31
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第43号）3/31
船員保險法の一部を改正する法律（昭和32年法律第44号）3/31
失業保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第45号）3/31
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第46号）3/31
船員保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第47号）3/31
政令第43号 租税特別措置法施行令 3/31
政令第48号 とん税法施行令 3/31
政令第49号 特別とん税法施行令 3/31
大蔵省令第15号 租税特別措置法施行規則 3/31 官庁関係はメートル法に統一 4/1
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和32年法律第48号）4/1
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第49号）4/1
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第50号）4/1
日本住宅公団法の一部を改正する法律（昭和32年法律第51号）4/1
政令第56号 婦人相談所に関する政令 4/1
運輸省令第 8号 船員労働統計調査規則 4/1
文部省令第 6号 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則 4/2
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第52号）4/5
理科教育振興法の一部を改正する法律（昭和32年法律第53号）4/5
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和32年法律第54号）4/6
揮発油税法（昭和32年法律第55号）4/6
地方道路税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第56号）4/6
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和32年法律第57号）4/6
開拓営農振興臨時措置法（昭和32年法律第58号）4/6
政令第57号 揮発油税法施行令 4/6
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和32年法律第59号）4/10
地方税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第60号）4/10
第五北川丸沈没。死者不明１１３人 4/12
雇用審議会設置法（昭和32年法律第61号）4/15
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第62号）4/15
結核予防法の一部を改正する法律（昭和32年法律第63号）4/15
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第64号）4/15
公衆衛生修学資金貸与法（昭和32年法律第65号）4/15
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第66号）4/15
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第67号）4/16
国土開発縦貫自動車道建設法（昭和32年法律第68号）公布施行 4/16 衆議院のＨＰを参照しています。
１６・１７日の降雨中に高レベルの放射能が検出されたと各気象台から気象庁へ報告 4/17
第６回首都圏整備審議会、東京湾埋め立て、江東デルタ地帯に堤防建設などの１０カ年計画を決定 4/18
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
土地改良法の一部を改正する法律（昭和32年法律第69号）4/20
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第70号）4/20
特定土地改良工事特別会計法（昭和32年法律第71号）4/20
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第72号）4/20
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和32年法律第73号）4/20
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第74号）4/20
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第75号）4/22
政令第74号 公衆衛生修学資金貸与法施行令 4/22
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第76号）4/23
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
特別とん譲与税法（昭和32年法律第77号）4/24
総理府令第21号 特別とん譲与税法施行規則 4/24
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和32年法律第78号）4/25
高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）4/25
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第80号）4/25
防衛庁長官小滝彬、参院内閣委員会で攻撃的核兵器の保有は憲法に違反するとの政府統一見解を発表 4/25
政府は、参院内閣委員会で「攻撃的核兵器の保有は違憲」との統一見解を発表 4/26
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウエーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和32年法律第81号）4/26
北海道開発公庫法の一部を改正する法律（昭和32年法律第82号）4/27
公営企業金融公庫法（昭和32年法律第83号）4/27
政府、米が５月に実施予定のネバダでの核実験の中止を下田代理大使を通じ米国務省に申し入れる。 4/29
日本科学技術情報センター法（昭和32年法律第84号）4/30
科学技術情報の中枢的機関の設置を目的とする。4/30防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第85号）4/30
臨時受託調達特別会計法（昭和32年法律第86号）4/30
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和32年法律第87号）4/30
政令第87号 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令 4/30
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
衆議院のＨＰを参照しています。 関連
厚生省令第13号 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 4/30
厚生省令第15号 保険医療機関及び保険医療養担当規則 4/30
厚生省令第16号 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 4/30 離島振興法の一部を改正する法律（昭和32年法律第88号）5/1
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭和32年法律第89号）5/1
関税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第90号）5/1
裁判所法の一部を改正する法律（昭和32年法律第91号）5/1
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第92号）5/1
湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律（昭和32年法律第93号）5/1
政令第88号 国土開発幹線自動車道建設会議令 5/1
農林省、農地改革による解放農地への国家補償は行うべきでないとの方針を再確認した発表を行う。 5/2
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号）5/2
社会教育法の一部を改正する法律（昭和32年法律第95号）5/2
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第96号）5/2
輸出検査法（昭和32年法律第97号）5/2
岸首相、伊勢神宮参拝前の記者会見で汚職・暴力・貧困の「三悪」追放などの所信を表明 5/3
カッパブックス「三光」、右翼の圧力で販売中止 5/4
中国での日本人の戦争犯罪告白を扱った「三光」（神吉晴夫編）を右翼が圧力をかけて販売中止に追い込んだもの。
日銀、公定歩合再引き上げ、政府の金融引締め制作への転換で、株価暴落 5/8
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和32年法律第98号）5/9
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和32年法律第99号）5/10
英国、クリスマス島で初の水爆実験 5/15
森林法の一部を改正する法律（昭和32年法律第100号）5/15
建築基準法の一部を改正する法律（昭和32年法律第101号）5/15
臨時恩給等調査会設置法（昭和32年法律第102号）5/16
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第103号）5/16
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年法律第104号）5/16
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和32年法律第105号）5/16
駐車場法（昭和32年法律第106号）5/16
国有財産法の一部を改正する法律（昭和32年法律第107号）5/17
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第108号）5/17
引揚者給付金等支給法（昭和32年法律第109号）5/17
東北開発促進法（昭和32年法律第110号）5/17
蚕糸業法の一部を改正する法律（昭和32年法律第111号）5/17
国土調査法の一部を改正する法律（昭和32年法律第113号）5/20
建築士法の一部を改正する法律（昭和32年法律第114号）5/20
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）5/20
国有財産特殊整理資金特別会計法（昭和32年法律第116号）5/20
国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）5/20
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年法律第118号）5/20
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和32年法律第119号）5/20
農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律（昭和32年法律第120号）5/20
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律（昭和32年法律第121号）5/20
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和32年法律第122号）5/20
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和32年法律第123号）5/20
技術士法（昭和32年法律第124号）5/20
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和32年法律第125号）5/20
労働福祉事業団法（昭和32年法律第126号）5/20
国防の基本方針、閣議決定 5/20
閣議で、防衛力は漸進的に整備、侵略には日米安保で対処などの「国防の基本方針」を決定 5/20
岸首相、東南アジア６カ国歴訪（戦後初の首相のアジア訪問） 5/20 地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第127号）5/23
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
総理府令第27号 法人企業投資実績統計調査規則 5/24
国会議員の秘書の給料等に関する法律（昭和32年法律第128号）5/27
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律（昭和32年法律第129号）5/27
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第130号）5/27
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律第131号）5/27
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第132号）5/27
造幣局特別会計法の一部を改正する法律（昭和32年法律第133号）5/27
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和32年法律第134号）5/27
準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）5/27
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）5/27
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和32年法律第137号）5/28
中小企業の資産再評価の特例に関する法律（昭和32年法律第138号）5/28
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第139号）5/28
生糸製造設備臨時措置法（昭和32年法律第140号）5/28
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第141号）5/28
東北興業株式会社法の一部を改正する法律（昭和32年法律第142号）5/28
政令第112号 引揚者給付金等支給法施行令 5/28
政令第114号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 5/28
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）5/31
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和32年法律第144号）5/31
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年法律第145号）5/31
輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第146号）5/31 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和32年法律第147号）6/1
学校教育法の一部を改正する法律（昭和32年法律第149号）6/1
合成ゴム製造事業特別措置法（昭和32年法律第150号）6/1
輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和32年法律第151号）6/1
有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）6/1
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第153号）6/1
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第154号）6/1
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和32年法律第155号）6/1
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第156号）6/1
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和32年法律第157号）6/1
内閣法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第158号）6/1
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）6/1
南方同胞援護会法（昭和32年法律第160号）6/1
自然公園法（昭和32年法律第161号）6/1
小型船海運組合法（昭和32年法律第162号）6/1
合成ゴム製造事業特別措置法公布施行。政府が国産合成ゴム製造会社の設立と育成を図る。 6/1 衆議院のＨＰを参照しています。
政令第126号 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 6/1
法務省令第27号 戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令 6/1
大蔵省令第42号 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令 6/1
運輸省令第19号 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 6/1
人事院規則9-2 人事院規則9-2（俸給表の適用範囲） 6/1
美容師法（昭和32年法律第163号）6/3
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和32年法律第164号）6/3
日本鉄鋼使節団、ブラジル政府と合弁のミナス製鉄所建設契約に日本大使館で調印。 6/3
政令第130号 国土調査法による不動産登記に関する政令 6/3
政令第135号 準備預金制度に関する法律施行令 6/6
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和32年法律第165号）6/10
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）6/10
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）6/10
自転車競技法の一部を改正する法律（昭和32年法律第168号）6/10
小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和32年法律第169号）6/10
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和32年法律第170号）6/10
政令第142号 工業用水法施行令 6/10
電子工業振興臨時措置法（昭和32年法律第171号）6/11
政令第143号 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令 6/11
総理府令第35号 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令 6/12
大蔵省令第49号 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令 6/12
厚生省令第25号 引揚者給付金等支給法施行規則 6/12
国際海上物品運送法（昭和32年法律第172号）6/13
トランプ類税法（昭和32年法律第173号）6/14
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
閣議、国防会議決定の第一次防衛力整備計画の大綱を了承。 6/14法務省設置法の一部を改正する法律（昭和32年法律第174号）6/15
食品衛生法の一部を改正する法律（昭和32年法律第175号）6/15
旅館業法の一部を改正する法律（昭和32年法律第176号）6/15
水道法（昭和32年法律第177号）6/15
明治２３年制定の水道条例が廃止され、水道法公布 6/15→12/14施行野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
厚生省令第26号 公衆衛生修学資金貸与法施行規則 6/19
政令第151号 国土開発幹線自動車道建設法施行令 6/20
午後９時半頃、赤平市北炭赤間鉱でガス爆発、構内作業員１０人即死、一人重傷 6/21
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
政令第152号 旅館業法施行令 6/21
大蔵省令第51号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則 6/22
東京電力、電力危機対策を強化し、大口消費工場に対し最低操業による３割節減の要請などを開始 6/26
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
通商産業省令第22号 工業用水法施行規則 6/29
東京田無町の東大原子核研究所で日本最大のシンクロ・サイクロトロンが完成し７月中に稼動、と新聞に 6/30
昭和32年 生活関連
初のハッカ入りタバコ「みどり」発売（２０本入り５０円） 8/1Ｇマーク初選定
