日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和27年前半　鉄道ニュース

御殿場線 【駅名改称】 駿河駅→駿河小山駅 1/1

志布志線【駅名改称】吾田→日南 1/1

古江線【駅名改称】姶良→吾平 1/1

京浜急行電鉄 塩浜〜桜本間、川崎市交通局へ譲渡。川崎市電路線の一部となる 1/1

川崎市営トロリーバス 池上新田〜桜本間を市電に切り替えて廃止 1/1

水間鉄道水間線【駅名改称】貝塚南→海塚 1/1

西日本鉄道大牟田市内線 全線休止 1/6

信越本線 【信号場→駅】 平原 1/10

一畑電車北松江線 【新駅開業】美談 1/15

羽越本線 【仮乗降場→駅・改称】鳥海→南鳥海 1/16

陸羽線【新駅開業】東鳴子 1/25

五能線【仮乗降場→駅】向能代

弘前電気鉄道【開業】大鰐〜中央弘前間 1/26

予讃本線 【新駅開業】香西、讃岐府中、八十場、讃岐塩屋、高瀬大坊 1/27

高徳本線 【新駅開業】造田〜讃岐津田間に神前 1/27

土讃線 【新駅開業】山田西町 1/27

芸備線 【新駅開業】平子 2/1

鹿児島本線 【操車場開設】黒崎〜折尾間に折尾操車場 2/1

秩父鉄道 全線の架線電圧を１２００Vから１５００Vに昇圧 2/1

茨城交通水浜線 上水戸〜大洗間で直通運転開始 2/1

伊予鉄道高浜線【再複線化】梅津寺〜三津間 2/1

羽後鉄道株式会社 羽後交通株式会社に社名変更　2/15

北条線 【新駅開業】北条線田原駅（2代目）（初代田原駅より0.2km法華口駅方）網引〜法華口間 2/18

三重交北勢線 客車11両のブレーキ装置を改良し貫通制動とする（STE直通ブレーキ） 2/22

小海線【新駅開業】滑津（２代）　【駅名改称】入沢→青沼、大奈良→龍岡城 3/1

名古屋鉄道三河線 【駅名改称】刈谷町→刈谷市 3/1

撫養線→鳴門線に改称 3/1

警視庁は、大量のヤミ米輸送事件に関して、国鉄秋葉原駅貨物現場主任を収賄容疑で逮捕 3/3

根室本線【信号場→駅】西庶路 3/5

青函航路運行時刻変更により北海道各線の時刻変更 3/10

講和条約発効を前に、連合軍専用車が２等車に切り替えられ、国鉄は２等定期券・回数券を発売 3/15

宇野線 【新駅開業】久々原 3/20

西武狭山線再電化（直流１５００V） 3/21

標津線【仮信号場→駅】泉川 3/25

西武鉄道　西武新宿〜高田馬場間(２.０km)開業。新宿線に改称。 3/25

川越線 東村山〜本川越間を新宿線に編入、国分寺〜東村山間を国分寺線に改称

西武 武蔵野線 線路名称を池袋線に改称

村山線 東村山〜西武新宿の新宿線への改称に伴い、西武園線に改称 

大谷軌道線 荒針〜大谷間、荒針〜弁天山間、風返支線廃止 3/31

丸山水力専用鉄道、八百津駅〜錦織駅、2.6kmが運行開始。ガソリン機関車での運行。4月からはディーゼル機関車で運行 3/

運輸省渉外室（Ｒ・Ｔ・Ｏ）廃止 4/1

駐留軍専用列車を「特殊列車」とし日本人一般乗客にも発売　4/1

東京（上り上野終着）〜佐世保間各等急行１００１．１００２列車（呉線経由，１・２等寝台車，食堂車付）、
１・２等急行１００５・１００６列車（呉線経由，１・２等寝台車、食堂車付）、
横浜〜札幌間１・２等急行１２０１・１２０２列車（常磐線経由．１・２等寝台車，食堂車付、１等寝台車は青函航路航送，室蘭・千歳線経由）の１、２等急行券の発売駅、発売枚数を限定し、一般旅客に発売。

ＲＴＯ廃止、，進駐軍輸送方式を改正 4/1
　講和条約発効をにらんで、従来の連合軍専用列車は臨時急行列車として運転されることとなった。
　ただし、この列車は特殊列車として案内されたので一般旅客には乗りにくい列車であった。
　運転時刻等は下記の通り

横須賀線 【新駅開業】東逗子（沼間信号場を格上げ） 4/1

高崎線【電化】大宮〜高崎（操） 4/1

中央本線【信号場→駅】 池田信号場→古虎渓 4/1

西鹿児島駅改良工事完成し，日豊線旅客列車下り４本上り６本乗入れ　4/1

東京急行電鉄東横線 急行運転休止 4/1

小田急電鉄小田原線【新駅開業】螢田 4/1

名古屋鉄道広見線【延伸開業】御嵩口〜御嵩間 4/1

【駅名改称】御嵩→御嵩口 

近畿日本鉄道 休止中の法隆寺線を廃止 4/1

南海電鉄 【新駅開業】井原里 4/1

水島工業都市開発 倉敷市に譲渡。倉敷市交通局運営の市営鉄道となる 4/1

両毛線 【新駅開業】 小野寺、犬伏、東桐生 4/5

函館本線【新駅開業】光珠内 4/10

名古屋鉄道 創業記念日を（旧）名古屋鉄道の設立日である6月13日に制定 4/10

神戸電鉄【延伸開業・全通】電鉄小野〜粟生間 4/10

土讃線【新駅開業】布師田、薊野 4/15

吉都線【新駅開業】日向庄内 4/15

小野田線改廃 4/20

宇部線の居能〜宇部（現在の宇部新川）間の新線開業し宇部線の宇部新川方面と直通可能となり、居能〜沖ノ山新鉱間の旅客営業が廃止

【駅廃止】居能〜宇部港間の助田、西沖山、宇部港〜沖ノ山新鉱間の港町、発電所前。
【宇部線に編入】岩鼻〜居能間、居能〜宇部港〜沖ノ山新鉱間を

夕張鉄道【新駅開業】 礦業所前（通勤者用駅） 4/25

西日本鉄道三井線 宮の陣〜日吉町間廃止 4/25

サンフランシスコ平和条約が発効しRTO廃止 4/28

鉄道建設審議会で鉄道の復元決定 4/

常磐線 【新駅開業】北松戸 5/1

水郡線【新駅開業】小塩江 5/1

小海線【新駅開業】太田部 5/1

土讃線【新駅開業】土佐長岡 5/1

鹿児島本線【新駅開業】薩摩高城 西方〜唐原間 5/1

日豊本線【信号場新設】葛原、朽網 5/1

留萌鉄道【新駅開業】本通（乗降場）、袋地（乗降場）、宝沢（乗降場） 5/1

京成電鉄京成上野〜京成成田問座席指定特急運転開始（所要８４分） 5/1

名古屋鉄道岐阜市内線、岐阜駅前停留場を移転 5/1

京阪本線 大和田駅待避線新設 5/1

線路改良の完成や、新型車投入などにより、特急の所要時間を48分に短縮。併せて増発も実施し、特急は昼間は30分間隔での運転となる。 

東京急行電鉄 五島慶太が取締役会長に就任 5/6

鹿児島本線 【新駅開業】上田浦 5/10

羽越本線 【仮乗降場→駅】平林 5/15

東京都営トロリーバス開業 5/20

今井〜上野公園間【延伸開業】（同時に都電26系統（一之江線）を廃止。）

東京都交通局東京都電車今井線 東荒川〜 今井橋間（城東電軌継承路線）、トロリーバスに置き換えのため廃止

茨城交通水浜線 上水戸〜大洗間で直通運転開始

相模鉄道本線 【複線化】上星川〜西谷間 5/27

【社名変更】(京王) 高尾観光→ 高尾登山電鉄 5/28

(芦別線)旭川鉄道管理局が調査を開始 5/

五能線【新駅開業】陸奥黒崎 6/1

仙石線【休止】仙台〜仙台東口（地下区間） 6/1

長崎本線【信号場→駅】本川内 6/1

日豊本線【新駅開業】大神　【信号場→駅】朽網 6/1

肥薩線【新駅開業】鎌瀬、海路、吉尾、西人吉 6/1

鹿児島市電唐湊線 【延伸開業】中洲通〜唐湊（現在の神田）間 6/1

国労、夏季手当てを要求し総裁室前で座り込み。東京地本は超過・休日勤務協定更新も拒否 6/4→6/10妥結

鹿本鉄道 社名を山鹿温泉鉄道に改称 6/4

東北本線 【信号場→駅】貝田信号場→貝田 6/10

定山渓鐡道　急行列車を設定 6/12

房総線 【新駅開業】鎌取 6/15

山陽本線 【新駅開業】南岩国 6/20

長野電鉄 木島〜関沢間鉄道敷設免許申請（同年11月25日免許交付）6/23

京阪本線 天満橋〜枚方市間の急行を八幡町までの各駅に停車する形で延長したA急行の運行を開始 6/23

京浜急行 【再複線化】神武寺〜湘南逗子間 6/24

白棚線（代替バス） 【延伸開業】棚倉古町〜赤坂中野 6/

三菱鉱業茶志内炭礦専用鉄道　茶志内〜茶志内炭鉱間4.0km専用鉄道開通 6/

広島電鉄江波線【駅名改称】舟入仲町電停→舟入町電停

達布森林鉄道 全線開通

北恵那鉄道 東股線が全通

双六・金木戸森林鉄道 小倉谷線が全通

不動谷索道、不動谷線開通

浅野川電気鉄道【延伸開業】粟ヶ崎遊園前〜粟ヶ崎海岸間 1.3km

上田松本電鉄路線建設認可を得るが建設に至らず

小坂森林鉄道若栃線が全通

小鶴線、ほぼ同ルートに現国道162号の一部が開通し、国鉄の路線バスが運行開始

油須原線 稲築町（現・嘉麻市）、山田市（現・嘉麻市）、川崎町、大任町、赤村、苅田町が鉄道建設促進委員会連合会を結成し、日本国有鉄道下関工事事務所に陳情

鉄道に関する事件・事故　昭和２７年前半

青梅線小作駅で貨車４両が暴走　2/19

午前６時４８分過ぎ。小作駅で貨車入換作業中、ブレーキの制動確認を怠ったため逆走、福生駅に待機させた貨車に衝突させて停車させた。もし措置が遅れていたら下り電車と正面衝突し大惨事になるところであった。幸いけが人なし，当初共産党による謀略事件として捜査→28/4/9青梅事件

北陸線列車脱線事故 2/23

９時３３分頃北陸線（長岡〜東光寺間が複線、東光寺〜加茂間単線）東光寺信号場で、下り第５１５列車、９両編成が臨時停車の出発信号機の停止現示を冒進して安全側線に突入、機関車が脱線転覆。客車３両が脱線傾斜し、１人が死亡、５人が負傷、原因は当日は吹雪で信号の確認が困難であったこと、並びにダイヤどおり通過の先入観念があったため。

東京練馬区の西武線武蔵席付近の踏切で警察予備隊のトラックが衝突、隊員４人が死傷 4/2

宇高連絡船、紫雲丸が高松港外で捨石に接触。後日ジャイロコンパスを設置 4/

東京の日暮里駅で老朽化した陸橋の羽目板が破れ、十数人が転落、電車が進入し８人死亡 6/18

吹田事件 6/24

朝鮮戦争２周年記念前夜祭に参加した学生。労働者ら約９００人が「朝鮮戦線向けの軍用列車を阻止」しようと吹田駅に向かい、操車場内をデモ行進して作業を３０分中断させたほか、人民電車の運行、交番などへの火炎瓶攻撃などを行った事件、この事件の背後には日本共産党の影が見え隠れする。

世相　昭和２７年前半

ソ連首相スターリン、共同通信社の要請に応え。日本国民に新年のメッセージ 1/1
一般参賀、歌会始など皇室の正月行事は、天皇が喪のため取りやめ 1/1
農林省、競走馬改良のため米からサラブレット52頭を買付 1/2
英国、自国製ライターの模造で日本に抗議 1/3
英国、反英運動に対し、スエズ運河閉鎖 1/4
OSS(海外供給物資販売所)日本人に開放 1/4
日本共産党臨時中央指導部、スターリンの日本国民あてメッセージに好意的声明を発表 1/5
死者や失明者を出した「殺人アルコール」の密造で東京新宿の飲食店経営者を検挙 1/5
力士総会、力道山に復帰の意志なきことを確認 1/6
アチャコ「青春手帖」放送開始 1/7
吉田茂首相、記者会見で所信を表明、「共産党中国とは講和は結べない。」など 1/8
東京・京橋にブリジストン美術館開館 1/8→ブリジストン美術館
運輸省令第 1号　中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 1/8
電気通信省（後の電電公社）、慶弔電報の取扱い再開を決定 1/9
池田勇人蔵相、マーカットGHQ経済科学局長と会談、２７年度の防衛分担金について折衝 1/9
ブラジル、日本からの5000家族入植を承認 1/10
前年12月25日に遭難したイギリスの「フライイングエンタープライズ号」が沈没。船長のカート・カールセン船長が最後まで船を守った者としてヒーローとなる 1/10
国税庁、脱税対策で「第三者通報制」を決定 1/11
閣議、７年度学校給食費を省支社価格操作資金から支出することを決定。「父母の負担額増加」 1/11
ルバング島で元日本兵４人が警官隊と交戦 1/12
大相撲春場所、新装の蔵前国技館で開幕 1/12

この場所から、色とりどりの「相撲のぼり」が復活した 1/12

神戸検疫所で輸入ビルマ米から大量の黄変米発見、ボイコット運動起こる、毒性と配給の是非が問題 1/13
都内のパチンコ屋が5000軒突破と新聞報道 1/14
弾球選手権大会が、東京で開催される 1/15

600人が参加して、パチンコ(弾球)の出玉を競う

少女の家出急増、前年は1000人と新聞に 1/15
ビルマで総選挙が終了し、ＡＦＰＦＬが圧勝する。第3次ウ・ヌー内閣を組閣 1/16
復興金融金庫が解散し、日本開発銀行が継承 1/16
東京都、結核患者の医療費半額補助の制限を緩和。月収１万1000円以下の家庭に補助 1/16
公益事業委員会、電源開発５カ年計画を発表 1/16
ＧＨＱ、防衛費が約２割の政府予算案を了承 1/17
池田勇人蔵相、２７年度予算案に関しGHQと最終的了解に達する。 1/17
日本がインドネシア賠償中間協定に仮調印 1/18
国連軍管理下の巨済島捕虜収容所で暴動 1/18
東京地裁、チャタレイ裁判で訳者の伊東整に無罪判決。しかし、出版元の小山書店主には罰金刑の判決 1/18
韓国政府が海洋主権宣言を行い、李承晩（イ・スンマン）大統領が李承晩ライン（マッカーサー・ラインより日本寄りの海域）を設定 1/18
運輸省令第 2号　自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則 1/18
昭和27年度公共事業費予算の計上について、閣議決定 1/18
カンボジア国王シアヌークが来日 1/19
フランスのフォール内閣成立 1/20
日本遺族厚生連盟、戦没者遺族援護対策を不満とし首相私邸に陳情し、徹夜の座り込み 1/20
札幌市警察本部警備課長、白鳥一雄警部が帰宅途中に射殺される（白鳥事件） 1/21
米国からサラブレット入荷 1/21

農林省が優秀競走馬として、メス２４頭、オス６頭を輸入、抽選により一頭150万円で馬主に引き取られた

プロ野球東急の大下弘が、西鉄に移籍 1/22
ＮＨＫがはじめて国会中継(衆議院本会議の首相施政方針演説)を放送する 1/23
白鳥事件に関し、市長・警察官らを脅迫する日共札幌委員会名義のビラが、同市内に配布される。 1/23
ＧＨＱ渉外局、帝国ホテル・両国旧国技館など接収している都市財産の返還方針を発表、順次返還の方式 1/24
イギリスが、カナダ総督に初めてカナダ人を任命 1/24
ボンベイで、第1回国際映画祭が開催 1/24
自由党総務会、独立後に紀元節復活で一致 1/25
昭和27年度税制改正の要綱、閣議決定 1/25
カイロの中心部で、宮廷の陰謀による暴動と不審火 1/26
フィリピンの戦争未亡人連盟、日本から戦争孤児に送られた玩具の受け取りを拒否 1/26
大阪で民放ラジオ聴取率調査を実施 1/27
日比賠償会談がはじまる 1/28
米上院、新移民法承認。アジア人にも市民権 1/28
マニラで日比賠償会談始まる。フィリピン政府は10〜15年内に80億ドルの賠償金支払いを要求 1/28
韓国の李承晩ラインの設定に日本が抗議 1/28
八木アンテナ設立。テレビアンテナの製造 1/29
元硫黄島警備隊司令で僧侶の和智恒蔵らが、硫黄島に上陸。戦没者の遺骨調査開始 1/30
全国初の専用施設、川口オートレース場完成 1/31

ストレプトマイシンの薬局販売始まる 2/1
ボンベイの世界卓球選手権(〜10日)に日本が初参加。７種目中４種目に優勝 2/1
文化財保護委員会規則第 1号　身分証明証票規則 2/1
ＧＨＱ、日本の輸出管理権が近く連合国最高司令官から日本政府に委譲されると発表 2/2
力道山、プロレス修行のために米国に出発 2/3
札幌市警察は、白鳥事件の容疑者として共産党員の自由労働者尾谷を逮捕 2/3
外国タバコの輸入第１船が横浜に入港 2/4
政令第13号　鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄 2/4
高額収入印紙の変造・販売容疑で7人逮捕 法務局関係者４０人が関与 2/5
英国王ジョージ6世死去(８日にエリザベス２世即位) 2/6
Ｂ29型長距離重爆撃機、埼玉県金子村に墜落。17人死亡 2/7
落語家 6代・立川談志、没 2/7
英国、エリザベス２世が新女王として即位 2/8
文部省が「純潔教育」の再検討へ、と新聞に 2/8
改進党結成（三木武雄幹事長）松村謙三、中曽根康弘ら 2/8

国民民主党、農民共同党などの合同、総裁は重光葵

文部省、「純潔教育」再検討・「男女交際の手引き:」作成など中高生の性問題に取り組むと新聞に 2/8
2/9
日本政府、宇垣一成ら138人の追放解除を発表 2/9

政令第15号　親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令　抄 2/9
政令第19号　鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令　抄 2/9
ＮＨＫ、北米・中国などに国際放送を再開 2/10
中国人民解放軍チベット軍区が成立 2/10
警察予備隊と海上保安庁を首相直轄とすることで、法務・建設・国務３相の意見が一致、と新聞に 2/11
専売公社、タバコピースの新デザインを発表 R・ローウイに150万円で依頼 2/11

昭和20年生まれの新入学児童は前年より27万人減の154万人と新聞に 2/12
アメリカの音楽学者、アルフレッド・アインシュタイン(Einstein,Alfred)没
保健体育審議会、学校教育に剣道復活を答申 2/13
オスロ冬季オリンピックが開幕する。日本は戦後初参加 2/14
「鉄の肺」、国立東京第一病院に到着 2/14
オスロ冬季五輪開催，日本は戦後初参加 2/14
第一次日韓正式会談開始(４月末、打ち切り) 2/15
ギリシアがＮＡＴＯに加盟 2/15
ＧＨＱ、「メリケン波止場」で親しまれた横浜港のサウス・ピアを接収解除 2/15
衆議院、尾崎行雄の議員勤続５０年表彰を決議 2/16
運輸省令第 8号　運輸審議会一般規則 2/16
東京陸運局と東京都乗合自動車協会の共催でバスガイド・コンクールが、東京共立講堂で開催 2/17
鳥取市賀露港で浮遊機雷爆発，600戸が被害 2/17
トルコがＮＡＴＯに加盟 2/18
富士銀行千住支店で、仏兵ら３人組が280万円強奪 2/18
青梅線で貨車暴走。(青梅事件) 2/19
最高裁、有責の夫からの離婚請求不可と判決 2/19
地方行政の簡素化に関する件、閣議決定 2/19
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和27年法律第1号）2/19
ＮＡＴＯリスボン会議で、欧州防衛共同体案を採択 2/20
東大構内で、学生劇団ポポロ座公演に潜入していた警官３人が学生に摘発される(東大ポポロ事件) 2/20 →ポポロ事件判決
新華社、米軍が北朝鮮で細菌散布と報道 2/21
蒲田署警官襲撃事件 2/21

反植民地化闘争デーで、青年祖国戦線同盟デモ隊約５０人が警官隊から拳銃を奪い、手錠をはめて暴行した事件
総評、「マーケット・バスケット方式(理論生計費)」による賃金綱領草案を発表 2/22

皇室経済法の一部を改正する法律（昭和27年法律第2号）2/22
勅使河原蒼風、ニューヨークの国際フラワーショウ審査のため渡米。(４月23日帰国) 2/23
アメリカが西欧10ヵ国と対共産圏輸出禁止協定に調印 2/24
通産省、繊維不況の綿紡績各社に４割操業短縮を勧告。(糸へんブーム終わる) 2/25
イギリスのチャーチル首相が、イギリスの原爆保有を公表 2/26
第9回ＮＡＴＯ理事会で、欧州軍創設が決定される。西ドイツの加盟が決定 2/26
米、原爆保有を公表 2/26→10/2　核実験
戦傷病者戦没者遺族等援護法案要綱、閣議決定 2/26
秋田赤十字病院、Ｒｈマイナス型血液の乳児に対し血液総入れ替え手術に成功 2/27
カナダ総督にマッセイがカナダ生まれのカナダ人として初めて就任 2/28
安保条約に基づき、米軍駐留条件を規定する日米行政協定調印 2/28
日米行政協定調印（国会承認なく米軍に基地提供） 2/28
荒川署警官襲撃事件 2/28
沖縄の米民政府が、琉球政府の設立を布告 2/29
閣議、砂糖の統制撤廃を決定。昭和15年以来12年ぶりに自由販売(４月１日実施) 2/29
地方自治庁、臨時次官会議に地方自治法改正要綱を付議（区長の公選制を廃止して都知事の任命制へ） 2/29
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案要綱、閣議決定 2/29
農地法案要綱・農地法施行法案要綱、閣議決定 2/29

皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第3号）2/29
雑穀統制廃止　3/1
総評主催の弾圧法粉砕総決起大会が全国各地で開催 3/1
九州電力築上発電所稼働、新鋭火力の端緒 3/1
小説家の久米正雄、死去。享年60歳 3/1
ミンドロ島の元日本兵４人が、神保元中佐の呼びかけでフィリピン軍臨時本部に投降を通告 3/2
第１回琉球政府立法院選挙。社大党が第１党 3/2
タンチョウヅルが、特別天然記念物に指定される。(29日、朱鷺・サンショウウオも) 3/2
東北大が蔵王山で人工雪製造実験。少量降雪 3/3
午前１０時２３分、北海道十勝・三陸地方に地震（十勝沖地震） 3/4

マグニチュード8.1の烈震を記録。北海道東南部から三陸方面一帯が被害

財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第4号）3/5
オーストラリア、対日講和条約を批准 3/5
吉田首相、参議院予算委員会で「自衛のための戦力は合憲」と答弁3/6→3/10 撤回
田中栄一警視総監、衆院法務委員会で東大ポポロ事件に関し、教授らの身元調査は差し支えないと発言 3/6
６日の自衛戦力は違憲ではないとの首相発言に対し、共産党を除く野党各派は非難の共同声明を発表 3/7
たま自動車(現・日産)、プリンス・セダンを発表 3/7
ＧＨＱ、兵器製造許可を政府に指令（兵器・航空機生産禁止令の緩和 ４月権限委譲) 3/8
西独首相、志願兵で５万人の部隊編成と言明 3/9
三原山大爆発 3/9
通産省、タイヤチューブ、地下足袋などゴム製品８業種約４００社に３月から６月までの３割操短勧告 3/10
吉田茂首相、野党の猛反発で６日の発言(「自衛のための戦力は違憲ではない」)を撤回 3/10
旭化成、米ダウケミカル社とサラン(合成樹脂)製造の技術援助契約を締結 3/10
農林省令第 6号　小型機船底びき網漁業取締規則 3/10
ＧＨＱ，航空機の出入国管理権委譲の覚書 3/10→航空機の出入国等に関する政令公布 3/31
ＧＨＱ経済科学局長マーカット、外ｈ指導入野への政府の楽観的期待に警告 3/11
閣議、講和条約発効の日から、公職・教職追放制度を廃止する事を決定 3/11
群馬県横野村の回り舞台が「世界最古」と判明 3/11
文部省令第 4号　学校基本調査規則 3/11
文部省令第 5号　学校保健統計調査規則 3/11
宮城県石巻自由労組員が、賃上げなどを要求して石巻市長を軟禁し８人が検挙 3/12
東北大、人工降雪の顕微鏡撮影に世界で初めて成功 3/12
大蔵省、今年度貯蓄目標6800億円と決定 3/13
厚生省、総評のメーデーで皇居前広場の使用申請に対し、国家的行司以外には許可しないと決定 3/14
作家長者番付１位は、吉川英治を抜いて、谷崎潤一郎 3/14
企業合理化促進法公布施行、近代化設備等に対する特別償却、固定資産税の減免などを規定 3/14（衆院のｈｐ参照）
十勝沖地震災害復旧対策協議会設置について、閣議決定 3/14
企業合理化促進法（昭和27年法律第5号）3/14
講和条約発効に先立、連合軍専用車は廃止され2等車に、駐留軍放送はFEN（極東放送網）（現AFN）となる。
鶴見税務署火炎瓶事件 3/16
午後１１時４０分ごろ、同税務署２階の窓に火炎瓶が投げ込まれた事件
東京有楽町に日劇ミュージックホール開場 3/16
インドのデリー州で州首相にプラカーシが就任 3/17
ＧＨＱ、輸出管理権を全面的に政府に委譲 3/17
フィラデルフィアのウィルス眼科病院で、白内障患者に初めてプラスチック・レンズが装着 3/18
農業改良目指す「４Ｈクラブ」、全国2万4000団体73万人に達し、農林省講堂などで初の全日本大会を開催（現在もこの名称で全国に会はありますので、興味のある方は探してみてください。） 3/18
海外邦人の引揚に関する件、閣議決定 3/18
琉球米民政府、軍用地使用料の支払いを回答。坪１円８銭の定額で以後７年間紛争続く 3/19
政府、民間賠償指定工場の解除に関するＧＨＱ民生局長リゾーの書簡を受領 3/19
フランチャイズ制初導入のプロ野球開幕 3/20
統制廃止後の麦類の需給調整対策要綱、閣議決定 3/20
十勝沖地震災害復旧応急金融措置について、閣議決定 3/20
政令第47号　博物館法施行令 3/20
ゴールド・コースト（後のガーナ）の初代首相にエンクルマが就任 3/21
講和記念植樹のための、「緑の羽根」募金運動開始 3/21
→緑の募金

国土緑化推進委員会と農林省が「講和記念植樹運動」の一環として推進。1000万本の苗木代金調達をめざす。

竹中工務店、地下４階を地上で築造後沈める特殊潜函工法による日活国際会館を竣工 3/22
ワトソンＧＨＱ民事局長は大橋武夫国務相との会談で、２７年度中に予備隊１８万に増加を政府に要求 3/22
国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第6号）3/22
連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律（昭和27年法律第7号）3/22
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和27年法律第8号）3/22
都内の自動車強盗増加。21日までに前年の半数37件、うち外国人が16件、と新聞に 3/23
政府、重光葵ら1011人の追放解除者発表 3/24
中卒就職決定８割で近年になく好調と新聞に 3/25
真珠養殖事業法（昭和27年法律第9号）3/25
米国務省、全国に「情報センター」開設と発表 3/26
宗像誠也・勝田守一ら教育科学研究会を再建 3/27
トヨタ自動車工業社長の豊田喜一郎、死去。享年57歳 3/27
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第10号）3/27
私立学校振興会法（昭和27年法律第11号）3/27
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第12号）3/27
政府、生活改善のためバターの大量輸入決定 3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律（昭和27年法律第13号）3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第14号）3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第15号）3/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第16号）3/28
塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律（昭和27年法律第17号）3/28
昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第18号）3/28
国家警察東京本部、東京都小河内村の共産党山村工作隊を一斉手入れ 3/29
文化財保護委員会、無形文化財を初指定。芸能・郷土芸能・工芸の145件 3/29
朱鷺・サンショウウオが、特別天然記念物に指定 3/29
住宅緊急措置令等の廃止に関する法律（昭和27年法律第19号）3/29
閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律（昭和27年法律第20号）3/29
郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第21号）3/29
文化財保護委員会規則第 6号　国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則 3/29
紡績の過剰女工２万人が「里帰り」と新聞に 3/30
新入学児童への国語・算数の教科書無償配付が、全額国庫負担になる 3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第22号）3/31
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律（昭和27年法律第23号）3/31
商船管理委員会の解散及び清算に関する法律（昭和27年法律第24号）3/31
森林火災国営保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第25号）3/31
松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第26号）3/31
農林漁業資金融通法の一部を改正する法律（昭和27年法律第27号）3/31
漁船損害補償法（昭和27年法律第28号）3/31
漁船損害補償法施行法（昭和27年法律第29号）3/31
失業保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第30号）3/31
船員保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第31号）3/31
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和27年法律第32号）3/31
輸出信用保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第33号）3/31
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和27年法律第34号）3/31
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和27年法律第35号）3/31
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第36号）3/31
特別調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第37号）3/31
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第38号）3/31
農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第39号）3/31
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第40号）3/31
外務公務員法（昭和27年法律第41号）3/31
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律（昭和27年法律第42号）3/31
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係?命令の措置に関する法律（昭和27年法律第43号）3/31
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年法律第44号）3/31
財産税等収入金特別会計法を廃止する法律（昭和27年法律第45号）3/31
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第46号）3/31
漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第47号）3/31
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第48号）3/31
農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第49号）3/31
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第50号）3/31
農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第51号）3/31
資金運用部預託金利率の特例に関する法律（昭和27年法律第52号）3/31
所得税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第53号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第54号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第55号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第56号）3/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第57号）3/31
通行税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第58号）3/31
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和27年法律第59号）3/31
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第60号）3/31
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第61号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第62号）3/31
臨時物資需給調整法失効に伴い国際的供給不足物資等需給調整臨時措置法公布 3/31→4/1
政令第57号　鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄 3/31
政令第58号　鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令　抄 3/31
政令第59号　国土調査法施行令 3/31
政令第68号　漁船損害等補償法施行令 3/31
政令第74号　領事官の徴収する手数料に関する政令 3/31
政令第78号　旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令 3/31
農林省令第18号　漁船損害等補償法施行規則 3/31
大蔵省令第18号　支出負担行為等取扱規則 3/31
大蔵省令第34号　在外公館等借入金返済実施規程 3/31
大蔵省令第35号　在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令 3/31
大蔵省令第36号　旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令 3/31
大蔵省令第37号　国債証券の分割の一部停止等に関する省令 3/31

ＧＨＱ、神宮外苑の各競技場・メモリアルホール(旧国技館)・帝国ホテルなどの接収を解除 4/1
はとの絵柄のたばこ「ピース」発売 4/1
手塚治虫の「鉄腕アトム」、雑誌『少年』で連載開始 4/1
政府、砂糖の統制撤廃、自由販売となる。 4/1
琉球（現沖縄県）中央政府発足 初代任命主席に比嘉秀平 4/1
公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第63号）4/1
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第64号）4/1
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和27年法律第65号）4/1
日本輸出銀行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第66号）4/1
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第67号）4/1
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律（昭和27年法律第68号）4/1
昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第69号）4/1
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律（昭和27年法律第70号）4/1
外務省令第 4号　領事官の徴収する手数料の額を定める省令 4/1
厚生省令第10号　薬事工業生産動態統計調査規則 4/1
ＧＨＱ、政府に外人居住許可の権限委譲を発表 4/2
日華平和条約会談を再開。(調印は、28日) 4/2
ラジオ東京、「リンゴ園の少女」放送開始。美空ひばりの挿入歌「リンゴ追分」がヒット 4/3
「子どもを守る会」準備会、低俗を理由に「横須賀タマラン節」追放運動を決定 4/4
高良とみ参院議員、日本人戦後初のソ連訪問 4/5
行政機構改革に関する件、閣議決定 4/5
保安庁設置に伴う了解事項、閣議決定 4/5
屋外広告物法の一部を改正する法律（昭和27年法律第71号）4/5
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第72号）4/5
相撲協会、翌年から年４回の本場所と決定 4/6
武蔵野市署火炎瓶事件 4/6
国警、ピストルを躊躇せず使用するよう指示 4/7
イタリア米から黄変米発見。移動禁止を通達 4/7
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に関する閣議了解事項、閣議決定 4/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第73号）4/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第74号）4/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第75号）4/7
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和27年法律第76号）4/7
小型機船底びき網漁業整理特別措置法（昭和27年法律第77号）4/7
資源庁、前年度出炭実績は18パーセント増の4647万トンと発表 4/8
全国戦没者追悼式の実施に関する件、閣議決定 4/8
もく星号、三原山に墜落。３７人全員死亡 4/9

国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第78号）4/9
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和27年法律第79号）4/9
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第80号）4/9
ＮＨＫラジオが、連続ドラマ「君の名は」の放送を開始 4/10

棟方志功、ルガーノ国際版画展に入賞 4/10
政令第101号　外務人事審議会令 4/10
マッカーサー、朝鮮戦争で旧満州空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される 4/11
サマータイム制廃止(昭和23年実施) 4/11
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）4/11
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律（昭和27年法律第82号）4/11
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第83号）4/11
夏時刻法を廃止する法律（昭和27年法律第84号）4/11
政令第105号　鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄 4/11
労闘、破壊活動防止法案などに反対し、第１波ゼネストを決行 4/12
在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和27年法律第85号）4/12
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第86号）4/12
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第87号）4/12
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第88号）4/12
十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第89号）4/12
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和27年法律第90号）4/12
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和27年法律第91号）4/12
ローマ法王、日本国民へのメッセージを放送 4/13
厚生省、生活扶助料を改定し、月額7200円に 4/14
北海道南西部に55メートルの暴風。船舶遭難が続出 4/15
統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律（昭和27年法律第92号）4/15
米の戦後初代駐日大使にＲ・マーフィー任命 4/16
マッカーサー、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進） 4/16
ボリビアで、ＭＮＲの反乱が成功してパス・エステンソロが大統領に就任 4/17
溝口健二監督の「西鶴一代女」が封切 4/17
鳥取市の大火で5228戸が焼失し、中心街が全滅 4/17
公職追放令廃止 4/17
総評と中立系約40組合が破壊活動防止法案反対の第2波スト4/18
沖縄戦没将兵の遺骨589柱が横浜に到着 4/18

これにより、牛島満司令官・長勇参謀長ら248名の氏名が判明し、翌日から遺族に引き渡された

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟、閣議決定 4/18
和歌山県教育委員会、県議の部落差別発言に、同和教育振興のため582校に一斉休校を指令 4/19
東大校内を巡回中の警官を学生が拘束、警官はピストルを発射。(第２次東大事件) 4/20
中国で、汚職処罰条例を公布 4/21
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）4/21
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和27年法律第94号）4/21

岸信介ら追放解除にならなかった5700人も自動的に解除。(解除の実施は28日)

電通省（現・ＮＴＴ）、東京・横浜などに硬貨式公衆電話を設置 4/22
経済審議庁設置要綱、閣議決定 4/22
外務省令第 6号　外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 4/22
外務省令第 7号　外務職員の公の名称に関する省令 4/22
米国、ネバダ砂漠で大規模な原爆実験演習 4/23
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第95号）4/23
総理府令第12号　内閣府所管旅費取扱規則 4/23
戦後初の北米行き日本客船「氷川丸」出港 4/24
オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドの間でアンザス条約が発効 4/25
マッカーサーライン撤廃、遠洋漁業が本格化 4/25
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年法律第96号）4/25
インドの対中国文化施設団が中国を訪問 4/26
海上警備隊設置。定員6038人 4/26
ＧＨＱ、八幡製鉄など旧軍需工場850返還 4/26
航空機生産の所管等に関する件、閣議決定 4/26
公職追放最後の解除 岸信介(後の首相）ら５人は含まれず。 4/26
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和27年法律第97号）4/26
講和公電に備え、外務省電信課員が全員宿直して待機 4/27
対日平和条約，日米安全保障条約発効 4/27
アイゼンハワー元帥(62)が大統領選挙出馬のためＮＡＴＯ軍最高司令官を辞任する。後任にマシュー・リッジウェー(57)が就任 4/28
日華平和条約、調印 4/28

午後10時30分、対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)・日米安全保障条約が発効。(＝占領時代の終焉)
なお、この日に独立式典は行われず、５月３日に日本国憲法施行５周年記念式典と抱き合わせで開催された。

ＮＨＫ、放送終了時に「君が代」の放送開始 4/28
対日講和条約、日米安全保障条約各発効（日本時間ＰＭ１０：３０） 4/28
講和条約発効により。GHQ、対日理事会・極東委員会各廃止 4/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律（昭和27年法律第98号）4/28
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和27年法律第99号）4/28
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和27年法律第100号）4/28
特許法の一部を改正する法律（昭和27年法律第101号）4/28
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和27年法律第102号）4/28
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和27年法律第103号）4/28
平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律（昭和27年法律第104号）4/28
平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律（昭和27年法律第105号）4/28
住民登録法施行法（昭和27年法律第106号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律（昭和27年法律第107号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和27年法律第108号）4/28
特別調達資金設置令の一部を改正する法律（昭和27年法律第109号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和27年法律第110号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第111号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第113号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第114号）4/28
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和27年法律第115号）4/28
総理府設置法等の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第116号）4/28
公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）4/28
町村職員恩給組合法（昭和27年法律第118号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第119号）4/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第120号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法（昭和27年法律第121号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年法律第122号）4/28
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律（昭和27年法律第123号）4/28
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和27年法律第124号）4/28
外国人登録法（昭和27年法律第125号）4/28
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）4/28
政令第124号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 4/28
政令第125号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 4/28
政令第127号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 4/28
政令第129号　連合国財産補償法施行令 4/28
政令第130号　日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 4/28
政令第131号　日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 4/28
大蔵省令第50号　連合国財産補償法施行規則 4/28
大蔵省・運輸省令第 2号　連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 4/28
厚生省令第12号　死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 4/28
沖縄のアメリカ民政府、政治的意図を持たない条件で日章旗の掲揚を認める 4/29
28パーセントの電気料金値上げが認可 4/30
戦傷病者戦没者遺族等援護法改正公布施行 4/30（4/1遡って適用）（衆院のｈｐ参照）
外国為替予算案の編成に関する件、閣議決定 4/30
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）4/30

共産党機関紙「アカハタ」が復刊 5/1 →あかはた
アメリカ政府が、中国、チェコスロバキア、ハンガリーへの旅行を禁止 5/1
法務府設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第128号）5/1
医療法の一部を改正する法律（昭和27年法律第129号）5/1
森林法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第130号）5/1
主要農作物種子法（昭和27年法律第131号）5/1
血のメーデー事件 5/1

画像 wikipedia
政府主催の戦没者追悼式（新宿御苑） 5/2
機構改革に伴う定員減に関する件、閣議決定 5/2
補助貨幣損傷等取締法臨時特例（昭和27年法律第132号）5/2
信用金庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第133号）5/2
「平和条約発効ならびに憲法施行５周年記念式典」、皇居前広場で挙行、天皇、退位説を否定する発言 5/3
毎日・読売・朝日３新聞社は、「公明選挙を推進する一大国民運動を展開する」と共同発表 5/4
メーデー事件で警視庁は大学など学校・共産党の事件関係団体３７を挙げ徹底検挙を各署に指示 5/6
ポッダム政令措置法(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律)公布施行により、財閥商号使用禁止等の政令廃止 5/7
労働関係調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 5/7
十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和27年法律第134号）5/7
急傾斜地帯農業振興臨時措置法（昭和27年法律第135号）5/7
米穀の政府買入価格の特例に関する法律（昭和27年法律第136号）5/7
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第137号）5/7
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法（昭和27年法律第138号）5/7
メーデー事件で率先して指揮をしたとして、警視庁は小田原製紙の労組幹部９人を騒乱罪容疑で検挙 5/8
早稲田大学構内で、メーデー事件捜査の警官を学生が軟禁(５/９警官隊突入，学生・教職員多数負傷。早大事件） 5/8
警官隊、早大の警官パトロール抗議集会に突入、学生ら１００人負傷（早大事件） 5/9
政令第138号　鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄 5/9
外務省令第13号　調査報告に関する規則 5/10
高島屋全店で、賃上げ要求第３派ストライキに一斉突入。東京では開店から１時間５０分職場放棄 5/11
政令第143号　戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 5/12
韓国、強制送還者中、「戦前からの日本在住者は国籍が不明確」として約１２０人の上陸を拒否 5/13
昭和26年度国内産でん粉類の買上要綱、閣議決定 5/13
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和27年法律第139号）5/13
政令第148号　農業改良助長法施行令 5/13
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第 2号　企業合理化促進法施行規則 5/13
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号）5/15
政令第149号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 5/15
厚生省令第16号　戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 5/15
日本国トアメリカ合衆国トノ間ノ安全保障条約ニ基キ駐留スルアメリカ合衆国軍隊ニヨリ損害ヲ受ケタ者ニ対スル補償金並ビニ見舞金ノ支給ニ関スル件、閣議決定 5/16
地方財政委員会規則第 6号　合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則 5/16
優生保護法の一部を改正する法律（昭和27年法律第141号）5/17
塩専売法の一部を改正する法律（昭和27年法律第142号）5/17
レバノンで、為替制限が全廃 5/17
白井義男、ボクシング世界フライ級タイトルマッチで日本人初の快挙 5/19
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和27年法律第143号）5/19
国民健康保険再建整備資金貸付法（昭和27年法律第144号）5/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和27年法律第145号）5/20
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和27年法律第146号）5/20
地方財政法の一部を改正する法律（昭和27年法律第147号）5/23
人事院規則11-4　人事院規則11-4（職員の身分保障）5/23
人事院規則12-0　人事院規則12-0（職員の懲戒） 5/23
統計報告調整法（昭和27年法律第148号）5/24
韓国で、大統領直接選挙制への変更決議案が強行採決 5/26
西側10ヵ国が西ドイツとボン条約に調印する。西ドイツが主権を回復する 5/26
中国とインドの間に食糧援助協定が締結され、中国がインドに10万トンの援助を行う 5/26
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第149号）5/26
フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国が、パリで欧州防衛共同体（ＥＤＣ）条約に調印 5/27
警官隊約1000人が江東区枝川町の在日朝鮮人集落を包囲し、幹部21人を血のメーデー事件騒擾罪で検挙 5/27
警察予備隊令の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第150号）5/27
木船運送法（昭和27年法律第151号）5/27
今後の米穀の配給に関する件、閣議決定 5/27
進駐軍による事故のため被害を受けたものに対する見舞金の取扱に関する件、閣議決定 5/27
デンマーク議会が北欧会議規約を支持 5/28
麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律（昭和27年法律第152号）5/28
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和27年法律第153号）5/28
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行が日本の参加を承認 5/29
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第154号）5/29
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第155号）5/29
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第156号）5/29
最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第157号）5/29
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和27年法律第158号）5/29
日本各地で５．３０記念集会(人民広場事件 1950年参照)開催、東京新宿駅前などでは火炎ビンが投げられる 5/30
選挙の公明化運動に関する件、閣議決定 5/30
定員法改正に伴う整理人員の配置転換に関する件、閣議決定 5/30
東ドイツが境界線を封鎖 5/31
ドン川とヴォルガ川が101キロの運河で結ばれる 5/31
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和27年法律第159号）5/31
耐火建築促進法（昭和27年法律第160号）5/31
設備輸出為替損失補償法（昭和27年法律第161号）5/31
石油及び可然性天然ガス資源開発法（昭和27年法律第162号）5/31

リベラル派のベラスコ・イバラがエクアドルの大統領選挙で当選 6/1
北京で、日中民間貿易協定が調印される。
アメリカの哲学者 ジョン・デューイ(Dewey,John)没 6/1
大阪で初のワンマンバス運転 6/1
ルーマニアのデジ党書記長が首相を兼任 6/2
大分県菅生村で交番が爆破され、国警は共産党員ら五人を逮捕(菅生事件) 6/2
地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律（昭和27年法律第163号）6/2
国民貯蓄債券法（昭和27年法律第164号）6/2
気象業務法（昭和27年法律第165号）6/2

天皇、独立の奉告のため伊勢神宮に参拝する。 6/3
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和27年法律第166号）6/3
信用金庫法施行法の一部を改正する法律（昭和27年法律第167号）6/3
政令第171号　公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 6/3
農林省令第39号　主要農作物種子法施行規則 6/3
中央教育審議会が設置 6/6
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第168号）6/6
道路整備特別措置法（昭和27年法律第169号）6/6
特定道路整備事業特別会計法（昭和27年法律第170号）6/6
港湾法の一部を改正する法律（昭和27年法律第171号）6/7
会社更生法（昭和27年法律第172号）6/7→8/1施行
破産法及び和議法の一部を改正する法律（昭和27年法律第173号）6/7
会計検査院規則第 3号　計算証明規則 6/7
日印平和条約調印 6/9
フィリピン国防軍は、旧日本兵1人が数ヶ月前にルバング島から投降し、3人の日本兵の存在（うち1人は小野田寛郎）がいると発表 6/9
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（昭和27年法律第174号）6/10
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和27年法律第175号）6/10
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）6/10
ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律（昭和27年法律第177号）6/10
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和27年法律第178号）6/10
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和27年法律第179号）6/10
道路法（昭和27年法律第180号）6/10

道路の定義・等級・管理主体・費用分担など全面的に改正

道路法施行法（昭和27年法律第181号）6/10
米と技術提携しナイロン生産始まる 6/11
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和27年法律第182号）6/12
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和27年法律第183号）6/12
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）6/12
図書館法の一部を改正する法律（昭和27年法律第185号）6/12
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和27年法律第186号）6/12
長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）6/12
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和27年法律第188号）6/13
貴金属管理法の一部を改正する法律（昭和27年法律第189号）6/13
昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律（昭和27年法律第190号）6/13
アメリカで原子力潜水艦建造 6/14
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律公布 6/14
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）6/14
工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律（昭和27年法律第192号）6/14
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和27年法律第193号）6/14
農業災害補償法臨時特例法（昭和27年法律第194号）6/14
貸付信託法（昭和27年法律第195号）6/14
水産資源保護法の一部を改正する法律（昭和27年法律第196号）6/14
政令第194号　水産資源保護法施行令 6/14
総理府令第30号　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 6/14
カンボジアでシアヌーク国王が政権を掌握 6/15
考古学者ルースが、パレンケ遺跡で7世紀から8世紀のマヤの王の墓を発見 6/15
西ドイツ軍が新兵徴募を公表 6/16
海上警備隊の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第197号）6/16
関税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第198号）6/16
造船法の一部を改正する法律（昭和27年法律第199号）6/16
農林省令第44号　水産資源保護法施行規則 6/16
グアテマラのグスマン大統領が農地改革法に署名 6/17
全学連、破防法粉砕学生ゼネストを実施、都学連、東大安田講堂前で総決起集会を強行 6/17
放送法の一部を改正する法律（昭和27年法律第200号）6/17
大蔵省令第71号　遺族国庫債券の発行交付等に関する省令 6/17
アメリカがインドシナへの軍事援助を発表 6/18
イングリッド・バーグマンが、ロッセリーニとの間の双子の女児を出産 6/18
外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和27年法律第201号）6/18
政府、警察予備隊に新設する方面隊の幹部要員として、旧陸海軍の正規将校から元大佐１０人の仮採用を内定 6/19
外務省令第18号　外務職員の研修に関する省令 6/19
農業共済基金法（昭和27年法律第202号）6/20
道路交通取締法の一部を改正する法律（昭和27年法律第203号）6/20
道路交通事業抵当法（昭和27年法律第204号）6/20
恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和27年法律第205号）6/20
緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第206号）
ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）6/21
大蔵省令第74号　遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令 6/21
米軍機500機が、北朝鮮の水豊発電所などに大規模な爆撃を加える 6/23
日本政府が、国連に加盟申請書を提出 6/23
静岡県上野村で、選挙違反を投書した一家が村八分 6/23
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和27年法律第208号）6/23
吹田市で、朝鮮動乱二周年記念のデモ隊と警官隊が衝突、６０人逮捕（吹田事件） 6/24
日米合同委員会、日本の交通管制組織の管理をアメリカ側に委任と決定 6/25
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和27年法律第209号）6/25
簡易生命保険及郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭和27年法律第210号）6/25
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第211号）6/25
漁船乗組員給与保険法（昭和27年法律第212号）6/25
富士登山バスが5号目までの運行開始 6/26
全学連第5回大会開催、共産党国際派を排除し、反戦学生同盟の解体を決議 6/26〜6/28
農林省、在日米軍の農地補償最終案を決定、使用量は年所得の８〜１０割、離作料は４〜６年分 6/27
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和27年法律第213号）6/27
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和27年法律第214号）6/27
公益事業令の一部を改正する法律（昭和27年法律第215号）6/27
政令第211号　貸付信託法施行令 6/27
政令第212号　ユネスコ活動に関する法律施行令 6/27
政令第213号　石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令 6/27
通商産業省令第44号　石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則 6/27
ネルー首相が、国連軍による北朝鮮の爆撃を非難 6/28
地方税法の一部を改正する法律（昭和27年法律第216号）6/28
国土総合開発法の一部を改正する法律（昭和27年法律第217号）6/28
アメリカで、移民国籍法（マッカラン・ウォルター法）が成立する。アジア人に対する制限が解除 6/30
南方連絡事務局設置法（昭和27年法律第218号）6/30
国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）6/30
自転車競技法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第220号）6/30
国家行政組織法一部を改正する法律（昭和27年法律第221号）6/30
対日ガリアオ援助打切り 6/30
旧軍施設の貸付・払下などの有効利用を規定した、国有財産特別措置法公布施行 6/30
全学連が日共国際派排除 ６月

] 1952/03/01，昭和27/03/01 久米正雄、没。60歳（誕生:明治24(1891)/11/23）。作家。 1952/03/01，昭和27/03/01 インドで初の国会選挙が行われ、ネルーの国民会議派が圧勝する。 1952/03/02，昭和27/03/02 アメリカ最高裁が、公立学校での破壊的行為の教育を禁止する判決が下される。 1952/03/02，昭和27/03/02 インドのビハール州のシンドリー肥料工場の開所式が行われる。 1952/03/03，昭和27/03/03 プエルトリコが、アメリカ自由連合州となる。 1952/03/04，昭和27/03/04 十勝沖地震。午前10時23分、襟裳岬南方70キロの十勝沖を震源とするマグニチュード8.2の地震が起こる。津波も発生し北海道南部、東北地方北部に大きな被害をもたらす。死者28人、行方不明者5人、全壊家屋815戸、半壊家屋1324戸、流失家屋91戸。三陸地方ではカキイカダ1600台が流失、漁船51隻が破損する。 1952/03/06，昭和27/03/06 吉田首相が、参議院予算委員会で、自衛のための戦力は違憲にあらずと発言する。 1952/03/07，昭和27/03/07 アメリカ・キューバ間に相互軍事協定が調印される。 1952/03/08，昭和27/03/08 ＧＨＱが、兵器製造許可を政府に指令する。 1952/03/08，昭和27/03/08 フランスで、中道右派によるピネー内閣が成立する。 1952/03/08，昭和27/03/08 周恩来がアメリカ軍機の領空侵犯と細菌散布についてアメリカ政府に抗議する。 1952/03/10，昭和27/03/10 キューバでバチスタの無血クーデターが起る。 1952/03/11，昭和27/03/11 ビルマの第2大統領にバー・ウー博士が選出される。 1952/03/12，昭和27/03/12 キューバにバチスタ政権が成立する。 1952/03/14，昭和27/03/14 企業合理化促進法が公布される。 1952/03/27，昭和27/03/27 豊田喜一郎、没。57歳（誕生:明治27(1894)/06/11）。トヨタ社長。 1952/03/27，昭和27/03/27 法務省が、破壊活動防止法案・公安審査委員会法案・公安調査庁設置法案の要綱を発表する。 1952/03/28，昭和27/03/28 フランス保護領のチュニジアの各地で反仏暴動が起こる。 1952/03/30，昭和27/03/30 フランス領モロッコのタンジールで反仏暴動が起こる。 1952/03/31，昭和27/03/31 アルバニアで、第1次5ヵ年計画が採択される。 1952/04/01，昭和27/04/01 琉球中央政府が発足する。 1952/04/01，昭和27/04/01 はとの図柄のたばこ「ピース」が発売される。アメリカのレイモンド・ローウィーのデザイン料150万円が話題となる。 1952/04/01，昭和27/04/01 ＮＨＫ連続放送劇「新諸国物語」が始まる。 1952/04/01，昭和27/04/01 砂糖の統制が撤廃される。 1952/04/03，昭和27/04/03 モスクワで国際経済会議が開かれる。 1952/04/05，昭和27/04/05 高良とみ参議院議員が、日本人として戦後初めてソ連を訪問する。 1952/04/07，昭和27/04/07 版画家の山本容子誕生。 1952/04/09，昭和27/04/09 日航機もく星号が大島三原山に墜落し、漫談家大辻司郎や八幡製鐵社長三鬼隆などの乗客33人と乗員4人計37名全員が死亡する。日本の空は占領軍の官制下にあったため、原因は不明のままになる。 1952/04/09，昭和27/04/09 大辻司郎がもく星の事故のため死亡する。55歳（誕生:明治29(1896)/08/05）。漫談家。 1952/04/09，昭和27/04/09 ボリビアでＭＮＲが武装闘争を開始する。 1952/04/10，昭和27/04/10 ＮＨＫの連続放送劇「君の名は」の放送が開始される。 1952/04/11，昭和27/04/11 ポツダム政令廃止の法律が公布される。 1952/04/12，昭和27/04/12 総評と中立系約40組合が破壊活動防止法案反対の第1波ストを行う。 1952/04/17，昭和27/04/17 鳥取で大火があり、5388戸が焼失する。 1952/04/17，昭和27/04/17 東京労働金庫が創立される。 1952/04/17，昭和27/04/17 りとなる。 1952/04/28，昭和27/04/28 ＮＨＫの放送終了時に「君が代」を流すことになる。 1952/05/01，昭和27/05/01 第23回メーデーが開かれ、デモ隊と警官隊が乱闘となる（血のメーデー事件）。 1952/05/01，昭和27/05/01 される。 1952/05/01，昭和27/05/01 する。 1952/05/02，昭和27/05/02 政府主催の戦没者追悼式が新宿御苑で開かれる。 1952/05/02，昭和27/05/02 イギリスで世界初のジェット旅客機コメットがロンドンとヨハネスバーグ間に就航する。 1952/05/02，昭和27/05/02 アメリカで、大統領の要請で鉄鋼ストが中止となる。 1952/05/06，昭和27/05/06 日本初の女性飛行士になる内藤（向井）千秋が群馬県に誕生。 1952/05/07，昭和27/05/07 韓国、巨済島事件が起こる。巨済島で共産軍の捕虜が暴動を起こす。 1952/05/09，昭和27/05/09 メーデー事件捜査のため早大校内に入った警官が軟禁され、出動した警官500人が学生・教職員と衝突する。 1952/05/13，昭和27/05/13 インドで、ネルー新内閣が成立する。 1952/05/15，昭和27/05/15 ウェルナー・フォン・ブラウンが、火星への有人飛行計画を発表する。 1952/05/16，昭和27/05/16 建設省が、18万戸の第1期公営住宅建設3ヵ年計画を決定する。 1952/05/17，昭和27/05/17 日本こどもを守る会が結成される。 1952/05/17，昭和27/05/17 スウェーデン議会が北欧会議規約を支持する。 1952/05/17，昭和27/05/17 される。 1952/05/19，昭和27/05/19 1952/05/20，昭和27/05/20 東京でトロリーバスの運転が開始される。 1952/05/21，昭和27/05/21 田中舘愛橘、没。95歳（誕生:安政3(1856)/09/18）。物理学者で文化勲章を受章した。 1952/05/26，昭和27/05/26 古島一雄、没。86歳（誕生:慶応1(1865)/08/01）。吉田茂の政治指南役のジャーナリスト。

昭和27年　生活関連

新入学児童への国語、算数の教科書、無償供与が決まる。 3/29
タバコ値下げ ピース４０円、光３０円、いこい２５円衣料配給制廃止 4/17
砂糖が１３年ぶりに自由販売 4/1

昭和27年　流行語

ヤンキー・ゴー・ホーム /火炎瓶/ 逆さくらげ/ 赤線・青線/プー太郎/黄変米/パンマ(アンマとパンパンの合成語で売春を行なうマッサージ師）/復古調

昭和27年　流行語

ホンダカブ発売 ３月
画像wikipedia
マジックインキ発売 ４月