日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和33年前半 鉄道ニュース
小湊鉄道線【駅名改称】鶴舞町→上総鶴舞 1/1
信越本線【新駅開業】三才 1/8
上越線、水上以北に不定期電車が運行を開始 1/
樽見線【新駅開業】木知原 1/15
東急大井町線 架線電圧を６００Vから１５００Vに昇圧 1/15
三井鉱山専用鉄道【新駅開業】高校通、山の手町、入山、幸町、西町アパート前、芦の湯前 1/20
名古屋鉄道瀬戸線 追分駅を瀬戸市役所前駅に改称 1/20
幹線調査会第一分科会が、東海道本線増強策について狭軌並列・狭軌別線など３案の中から「広軌別線」を採択、交流電化と２５０km/ｈの電車運転、貨物のビギーパック輸送にも言及 1/21→7/9最終答申
伊豆箱根鉄道 駒ヶ岳スケートセンター開業 1/26
静岡市の国労臨時大会で一部労組組合員が２等寝台車を回送し旅館代わりに使用 1/29→3/22
三井鉱山芦別鉄道 気動車3両を導入し客貨分離 1/
水郡線【新駅開業】中豊 2/1
白新線【仮乗降場新設】新潟操車場前 2/1
吉都線【新駅開業】鶴丸 2/1
矢部線【新駅開業】花宗、蒲原、今古賀 2/1
肥薩線【新駅開業】中福良 2/1
小坂鉄道小坂線 同和鉱業（株）へ吸収合併、小坂鉄道事業所と改称 2/1
高松琴平電気鉄道長尾線【駅名改称】 農大前→農学部前 2/1
国鉄、１５１系【発注当初は２０系】電車を車両メーカーに発注 2/7→関連9/2
京成千葉線【駅移転】京成千葉→千葉中央 2/10
新千葉～京成千葉間の線路を移設
山陰本線 【新駅開業】高津 2/12
日豊本線【複線化】小倉～南小倉 2/15
東武野田線 【新駅開業】江戸川台 2/16
大分交通別大線 大分駅前～警察署前間線路移設 2/25
京成千葉線 京成千葉駅移転。新千葉～京成千葉間の線路を移設 2/
東北本線 上野～宇都宮間で電車試運転開始 3/1
名古屋～富山間高山線経由準急「ひだ」運転開始 3/1
各管理局ごとに乗車券センターを設置 3/1
鹿児島本線 【駅移転】小倉駅が現在地に移転 3/1
大阪市営トロリーバス 新深江～阿倍野橋間開業 3/1
高松琴平電気鉄道琴平線畑田～陶間に陶信号場開設 3/1
北九州市交通局 連歌浜線連歌浜 ～ 安瀬軌道法特許
3/6
三鷹電車区に１０１系量産車の基本編成８両が配属４月１日までには１０両編成４本と予備車６両が配属
3/10
静岡鉄道静岡清水線 快速を廃止。急行を運転開始 3/10
東京鉄道局、５月から都内主要駅に長距離電話が可能な公衆電話を設置 と新聞に。 3/14
名古屋鉄道 庄内川橋梁を新橋梁へ切替 3/16
これにより名古屋本線の最急曲線を緩和し、枇杷島分岐点の通過速度を20km/hから40km/h（後に50km/h）へ引き上げ。
姫路市企業局交通事業部 書写山ロープウェイ運行開始 3/19
防石鉄道 堀駅改築により営業キロを0.1km延長 3/20
1/29寝台車を旅館代わりに使った国労組合員を処分 3/22
富良野線【新駅開業】学田、鹿討、西中、北美瑛、西聖和、西瑞穂、西御料、神楽岡 3/25
赤穂線【延伸開業】日生～伊部間 (12.4km) 3/25
【新駅開業】伊里、備前片上、伊部
福知山線【新駅開業】草野 3/27
倉吉線 関金～山守間開業、上井～山守間全通 4/1
成田線【新駅開業】新木4/1
総武本線【新駅開業】 榎戸 4/1
久留里線【駅営業再開】 東横田 4/1
姫新線【新駅開業】 古見 4/1
大社線【新駅開業】 荒茅 4/1
小田急電鉄小田原線【駅名改称】登戸多摩川→登戸、鶴巻→鶴巻温泉 4/1
南海電鉄【駅廃止】深日→正式に廃止 4/1
神岡軌道 休止中の殿~浅井田間廃止 4/3
国鉄常務理事会、１０月から運転予定である、東京～大阪間の特急電車について、基準運転時間を６時間５０分とすることを内定 4/4
国鉄本社に新幹線建設基準調査委員会を設置 4/8
京福電気鉄道鞍馬線【再複線化】宝ヶ池～岩倉間
4/9
山陽本線【電化】西明石～姫路間 4/10
九州特急の電気機関車から蒸気機関車の付替えを京都から姫路に変更
東北線 上野～宇都宮間電気運転開始
上野～黒磯・日光間準急「二荒」「しもつけ」各一往復運転
貨物支線【開業】東富山～富山操車場（現：富山貨物）～蓮町間 (8.5km) 4/10
（東富山～富山操車場間は本線との二重戸籍区間）
名鉄各務原線【駅廃止】 休止中の安良町 4/10
島原鉄道島原鉄道線 国鉄線への直通運転を開始 4/11
大阪鉄道公安室、大阪駅で列車到着の際、行列に割り込んだ乗客に初めて軽犯罪法を適用し逮捕 4/13
東北本線【直流電化】大宮～宇都宮間 4/14
祝賀電車が上野駅出発、宇都宮駅到着後、同駅で開通式を行う。
上野～越後湯沢間準急電車「奥利根」運転開始 4/14
博多～小倉～別府間に臨時急行気動車「ひかり」運転開始（５月１日より豊肥線経由熊太まで延長，博多～小倉～熊本間列車とする。所要５時間５６分，気動車急行のはじめ）
国鉄志免鉱業所調査委員会、鉱業所の経営分離について答申
東海道本線、辻堂～平塚間においてモハ９０(１０１系）電車によるAREブレーキ試験を実施 10/25
紀勢東線【延伸開業】九鬼～三木里間 (4.2km) 4/23
【新駅開業】（旅客営業のみ）三木里
新潟駅 移転落成 4/29
白新線【終点変更】沼垂→新潟（新潟駅移転に伴う措置 4/29
手続上、大形～沼垂間廃止(-6.9km)、大形～新潟（新）間(+7.0km)新設）
信越本線 新潟駅移転 【キロ廃止】関屋～万代（貨）(-７.２km) 4/29
信越本線 新潟付近を現在のルートに変更。
一般駅→貨物駅新潟港
【複線化】上沼垂（信号場）～新潟（新）越後線 新潟駅移転 【キロ廃止】関屋～万代（貨）(-7.2km) 4/29
樽見線【延伸開業】谷汲口～美濃神海（2.3km）4/29
【貨物営業開始】美濃本巣～谷汲口（5.4km） 【新駅開業】美濃神海
筑豊電気鉄道線【延伸開業】筑豊中間～木屋瀬間 4/29
高島線【廃止】 東高島～瑞穂間 (2.2km) （在日米軍専用線に転用）5/1
【駅廃止】（貨）瑞穂
名古屋鉄道谷汲線【駅廃止】長瀬茶所 5/1
大阪市営地下鉄1号線 6両編成運転開始 5/1
桜木町駅でエドﾓﾝﾄﾞ・モレル記念碑除幕式 5/7
富山地方鉄道【駅名改称】湶町→広小路 5/7
南海電気鉄道高野線【駅廃止】（臨）中百舌鳥運動場前 5/10
長野電鉄山の内線 湯田中～渋安代間の免許失効
5/13
伊東線 来宮～伊東間でCTC使用開始 5/20
小田急電鉄 向ヶ丘遊園に「ばら苑」を開設 5/23
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第165号）5/24
京浜急行電鉄特急の朝ラッシュ時に10分間隔で運行開始 5/26
大阪市高速鉄道第3号線（四つ橋線）【開業】 岸里～玉出間(1.3km)
5/31
常磐線 気動車準急「ときわ」
上野～平間３往復運転開始
6/1
８０系湘南電車、修学旅行に利用 6/1～6/29→関連34/4/20
８０系湘南電車を利用して、品川～京都間に修学旅行電車の運転を開始
「１５５系修学旅行電車」計画の進展の元となる。
従来は客車を利用していたため、速度の点や、安全面（ドアが手動式のため走行中の転落の心配があった。）
遠州鉄道
起点の東田町を遠鉄二俣線の遠州浜松と統合し、遠鉄浜松に改称
6/1
日豊本線【複線化】南小倉～城野 6/5
羽幌炭礦鉄道【停留場設置】古賀町 6/10
営団地下鉄日比谷線 用地交渉を開始 6/10
野上電気鉄道【駅名改称】生石口→登山口 6/12
神戸電鉄粟生線【駅名改称】広野野球場前→緑が丘 6/15
小田急電鉄 ロマンスカー3000形「SE」車が第1回鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞 6/20
信越本線【新駅開業】小木ノ城 6/25
東京高裁、国鉄労組による人民電車事件（24/6）のやり直し控訴審で一審より重い判決を下す。
→参考 昭和毎日
ビジネス特急の愛称「こだま」に決定 6/28
公募の結果、応募総数９万２８６４通、こだま（３７４通）を入選、佳作にさくら（６９２通）、はやぶさ（５９５７通）、初雁（７通）、平和（１０７６通）と決まった。また特急マーク（現在も国鉄型に残るマーク）も公募により決定した。
京浜急行【複線化】京浜逗子～逗子海岸間 6/
標茶町営軌道、自走客車が入線
双六・金木戸森林鉄道：中ノ俣線が全通
田立森林鉄道廃止
大杉谷下線廃止
上田丸子電鉄（株） 東京急行電鉄の系列会社となる
阪神武庫川線 西ノ宮～洲先間の貨物線休止、1970年に廃止
鉄道に関する事件・事故 昭和33年前半
南海汽船（現・南海フェリー）南海丸沈没 1/26冬の強風の中、和歌山港に向け出航した南海丸が紀伊水道沖で消息を絶ち、２日後沈没が確認されたが乗客･乗員１６７人全員が遭難
営団銀座線で脱線事故 2/27
営団銀座線、青山１丁目～赤坂見附間で、上野行き回送電車（３連）が脱線、後続の２０４本が運休し、９時間不通になった。原因は車軸の折損
トロリーバス爆発 3/23
東京都田端区で、池袋発亀戸行きのトロリーバスの車掌台付近に置いてあったガスボンベが爆発、４人重傷、９人が軽傷
大阪駅で修学旅行生転落死 4/11
大阪駅ホームで、修学旅行中の東京の私立十文字高校３年女子が、背後から押され、線路上に転落、電車にはねられ死亡。
貸切バスが警報無視、小学生４人が死亡 6/10
１５時２９分、山陰本線・八木～千代川間の警報機付踏切で、園部発京都行き８４６レ（８両編成）が警報を無視して横断しようとした貸切バスに衝突、バスは大破し、麦畑に突っ込み、機関車と客車２両が脱線、バスの小学生４人が死亡、教員を含む８８名が重軽傷
世相 昭和33年前半
欧州経済共同市場（ＥＣＣ）が発足する。欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）が発足 1/1
東京通信工業が、社名を「ソニー」に変更 1/1
日本、この日から正式に国連安全保障理事会の非常任理事国となる.（任期２年） 1/1
カリブ海のイギリス領10植民地が、西インド連邦を結成 1/3
ヒラリーが徒歩で南極点に到達 1/3
大蔵省（現・財務省）、予算省議で高校進学のための「進学保証育英制度」新設の予算要求を一部認める方針 1/4
ホー・チ・ミンがインドを訪問 1/5
ソ連が兵力30万削減を発表 1/6
インドナシアのスカルノ大統領がインドを訪問 1/7
米軍が、神奈川県に日本人328人を解雇すると通告 1/7
ソ連のブルガーニン首相が、ＮＡＴＯ加盟国に対して東西首脳会談を提案 1/9
東京高検が二俣事件の上告を断念する。死刑判決後のやり直し裁判での初めての無罪 1/9
琉球政府が、教育基本法など教育4法を公布 1/10
日本傷痍軍人会、東京日比谷公園で、総決起大会開催。傷痍恩給の増額を求める。 1/10
総理府令第 1号 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 1/10
中国共産党中央工作会議が開かれる。毛沢東が「工作方法60条」で連続革命を強調 1/11
那覇市長選挙で、民主主義擁護連絡協議会の兼次佐一が当選 1/12
アメリカが、ブルガーニンの東西首脳会談の提案を条件付きで受諾 1/12
韓国進歩党委員長の曹奉岩らがスパイ容疑で逮捕される（進歩党事件）1/13
アメリカの「デイリー・ワーカー」紙が日刊を廃止し、週刊となる 1/13
世界の44ヵ国9236人の著名科学者が署名した核実験停止嘆願書が国連に提出 1/13
カナダの自由党党首にピアソンが選出 1/16
米ソ間で、文化交換協定が調印 1/17
中国がソ連と科学技術援助議定書を調印 1/18
日本・インドネシア平和条約・賠償協定が調印 1/20
大日本製薬が、妊婦のつわり防止薬「イソミン」を発売する。後にサリドマイド薬害の原因となることになる 1/20
参考 昭和毎日
藤山愛一郎外相とスパンドリオ・インドネシア外相、ジャカルタで平和条約・賠償協定に調印 1/20
ベネズエラで、ララサーバル率いる革命評議会がクーデターを起こし、ヒメネス政権を倒す。ヒメネス大統領はドミニカに亡命 1/23
社会福祉事業につくし、蟻の町のマリアと言われた 北原怜子、没 1/23
マスコミ倫理懇談会が全国協議会を結成 1/24
山形県鶴岡市の市長選挙が行われ、松木侠が当選 1/26
淡路島沖で、定期旅客船、南海丸（４９８トン）強風のため紀伊水道で沈没。乗員・乗客167人死亡 1/26
ワシントンで、米ソ文化交流協定が調印 1/27
日銀が東京系9銀行に対して貸出し削減を要望 1/28
大相撲初場所に優勝した大関若乃花が、番付編成会議で45代横綱になることが決まる 1/29
海上自衛隊の練習艦隊が、初めて真珠湾に入港 1/29
中国で、民主諸党派が右派分子を処分する。反右派闘争が終結 1/30
飛行機設計者 ハインケル(Heinkel,Ernst)没 1/30
午後10時48分、アメリカがフロリダ州ケープ・カネベラルから陸軍の中距離弾道ミサイルを使って人工衛星（科学観測衛星「エクスプローラー1号」）の打ち上げに成功する（後にバンアレン帯が発見される）1/31
昭和33年度経済計画の大綱、閣議決定 1/31
子供の間で、ロケット遊びが流行、紙雷管をほぐし鉛筆や万年筆のキャップに入れて飛ばす遊びが流行、事故も多発 １月 歴史学者による紀元節問題懇談会が発足し、紀元節復活反対の声明を出す 2/1
電子線解析現象でノーベル賞を受賞したアメリカの実験物理学者 デーヴィソン(Davisson,Clinton Joseph)没 2/1
エジプトとシリアが合併を宣言する。アラブ連合共和国が成立へ 2/1
東京・新宿２丁目の赤線・青線廃業 2/1
東京宝塚劇場が焼失し、出演中の3少女が焼死 2/2
若乃花幹士が第45代横綱に昇進する（栃若時代の始り）2/3
日印通商協定が調印 2/4
アラビア石油㈱が設立 2/5
原水爆禁止広島協議会トルーマン前米大統領の「原爆攻撃に良心に呵責なし」との２日のテレビ談話に抗議文の発送決定 2/5
ブリティッシュ・ユーロピアン航空の旅客機がミュンヘン空港で墜落し、イギリスのサッカー・チームのマンチェスター・ユナイテッドの選手7人が死亡 2/7
第1回ウエスタンカーニバルが日劇で開催され、ロカビリー旋風が吹き荒れる 2/8
北海道・東北・信越・関東で、夕方6時半から1時間半、北東の空一面に赤いオーロラが現れる。火事とみまごう明るさのため、各所で自然現象であることを拡声器で放送して誤解がないように注意 2/11
フランスの画家 ルオー(Rouault,Georges)没 2/13
イラクとヨルダンがアラブ連邦を結成 2/14
中国代表団が、北朝鮮の平壤を訪問 2/14
スマットラで、反乱軍がインドネシア共和国革命政府を樹立 2/15
全日本産業別組合会議が解散 2/15
作家 徳永直、没 2/15
イギリスで、非核武装運動（ＣＮＤ）が発足 2/17
大阪府警、国鉄資材局をめぐる汚職事件で汽車製造会社などを捜索し、４人を取り調べる。2/18
アメリカ国務省が、国連軍は朝鮮半島から撤退しないと言明 2/19
エジプト・シリアの合併が、国民投票で圧倒的な支持を得る 2/21
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第1号）2/21
エジプト・シリアが合併した「アラブ連合共和国」が成立 2/22
インドの初代教育相 Ａ．アーザード(Azad,Abul Kalam)没 2/22
アルゼンチンで急進党非妥協派のフロンディッシが大統領に当選 2/23
文部省南極統合本部、「悪天候に阻まれ、南極本観測隊は第二次越冬を断念」と発表。樺太犬１５頭は置き去り。 2/24
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第2号）2/24
ソ連の党中央委員会が、ＭＴＳ改組について決定を下す 2/25
近江絹糸が自主再建に失敗し、4工場を閉鎖と発表 2/26
日本画家 横山大観、没 2/26
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和33年法律第3号）2/26 昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和33年法律第4号）3/1
モンゴル文化施設団がインドを訪問 3/2
イギリスの地質学者ヴィヴィアン・フックスが率いる南極探検隊が南極大陸横断に成功 3/2
富士重工が軽乗用車スバル360（16馬力）を発表 3/3
厚生省が小児麻痺ワクチンの国産化に着手 3/5
北京で、第4次日中民間貿易協定が調印 3/5
イギリスで労働党と労働組合会議が、核軍縮のための共同闘争の開始に合意 3/6
首都圏整備委員会規則第 1号 首都圏整備法施行規則 3/6
フランスで、日本への旧松方コレクション寄贈法が成立 3/7
東京都自動車運転免許試験場を府中に開設 3/7
（農林漁業団体共済組合法案閣議決定に伴う了解事項）、閣議決定 3/7
成都会議で、毛沢東が大躍進運動の構想を述べる 3/8
北イエメンが、アラブ連合共和国と連邦を形成 3/8
世界初の海底道路、関門国道トンネルが開通する（全長3461ｍ）3/9
遺失物法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第5号）3/10
銃砲刀劍類等所持取締法（昭和33年法律第6号）3/10
文化財保護委員会規則第 1号 銃砲刀剣類登録規則 3/10
日本など43ヵ国に、ユニセフ児童救済金が承認 3/11
農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第7号）3/13
インド政府が、インド原子力委員会を設置することを発表 3/14
劇作家 久保栄が自殺 3/15
水防法の一部を改正する法律（昭和33年法律第8号）3/15
朝鮮王朝最後の皇太子の李垠が脳血栓で倒れる 3/16
日本聖公会主教で初代立教大総長 ライフスナイダー(Reifsneider,Charles Shriver)没 3/16
カストロが率いる革命軍が、パティスタ政権に全面戦争を宣言 3/17
政令第33号 銃砲刀剣類所持等取締法施行令 3/17
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和33年法律第9号）3/18
文部省が小中学校「道徳」の実施要綱を通達 3/19
敗戦以来途絶えていた北京～東京間の国際電話正式開通 3/20 簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第10号）3/20
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第11号）3/20
ＮＨＫが「ここはどこでしょう」の放送を開始 3/21
炭労が、賃上げで重点無期限ストに突入 3/21
総理府令第16号 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 3/22
社会主義者 山川均、没 3/23
全日本農民組合連合会（全日農）が結成 3/24
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和33年法律第12号）3/24
昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第13号）3/24
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和33年法律第14号）3/24
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第15号）3/24
西ドイツ連邦議会が、国防軍の核武装を決議 3/25
退職した駐留軍労務者に対する特別給付金の支給について、閣議決定 3/25
売春防止法の一部を改正する法律（昭和33年法律第16号）3/25
婦人補導院法（昭和33年法律第17号）3/25
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和33年法律第18号）3/25
東京大学工学部の高橋秀俊研究室で、日本独自の方式パラメトロンによるコンピュータが初めて動く 3/26
警察法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第19号）3/26
ソ連首相ブルガーニンが辞任する。党第１書記フルシチョフが首相を兼任 3/27
国立競技場法（昭和33年法律第20号）3/27
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和33年法律第21号）3/27
人気ロックンローラーのエルヴィス・プレスリーがテキサス州の陸軍第2機甲師団に入隊 3/28
電気事業の基本対策について、閣議決定 3/28
政令第43号 中小企業等協同組合法施行令 3/28
政令第45号 中小企業団体の組織に関する法律施行令 3/28
新市町村建設促進法の一部を改正する法律（昭和33年法律第22号）3/29
食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和33年法律第23号）3/29
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和33年法律第24号）3/29
神宮外苑に国立競技場が落成 3/30
ソ連が核実験の一方的中止を発表 3/31
旅館業法の一部を改正する法律（昭和33年法律第25号）3/31
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和33年法律第26号）3/31
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第27号）3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第28号）3/31
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和33年法律第29号）3/31
地すベり等防止法（昭和33年法律第30号）3/31
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第31号）3/31
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第32号）3/31
企業合理化促進法の一部を改正する法律（昭和33年法律第33号）3/31
道路整備緊急措置法（昭和33年法律第34号）3/31
道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号）3/31
道路法の一部を改正する法律（昭和33年法律第36号）3/31
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和33年法律第37号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第38号）3/31
所得税法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第39号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第40号）3/31
酒税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第41号）3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第42号）3/31
政令第60号 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令 3/31 アメリカで、住宅建設促進法が制定 4/1
教員勤務評定が実施 4/1
売春防止法全面施行。売春業者に懲役１０年以下の罰則を規定 4/1
議院法制局法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第43号）4/1
社会福祉事業法の一部を改正する法律（昭和33年法律第44号）4/1
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和33年法律第45号）4/1
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第46号）4/1
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和33年法律第47号）4/1
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和33年法律第48号）4/1
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和33年法律第49号）4/1
合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第50号）4/1
狩猟法の一部を改正する法律（昭和33年法律第51号）4/1
法務省令第 8号 婦人補導院処遇規則 4/1
法務省令第 9号 保護具の製式 4/1
カストロの革命軍がハバナ攻撃を開始 4/3
ＮＨＫテレビで「事件記者」の放送が始る 4/3
防衛庁が、次期戦闘機をグラマンＦ１１Ｆと決定 4/5
長嶋茂雄が4連続三振で公式戦デビュー 4/5
海難審判法の一部を改正する法律（昭和33年法律第52号）4/5
地方自治法の一部を改正する法律（昭和33年法律第53号）4/5
地方税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第54号）4/5
ＮＨＫテレビで「バス通り裏」の放送が始る。十朱幸代と岩下志麻はこの番組でデビュー 4/7
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和33年法律第55号）4/7
カナダ経済の将来に関するゴードン報告書が出される 4/8
東大生産技術研究所が、宇宙観測用のカッパー150Ｓ型ロケットの発射実験に成功 4/8
第1回大阪国際フェスティバルが開催 4/10
学校保健法（昭和33年法律第56号）4/10
京都府知事に蜷川虎三が就任 4/11
最高裁、内縁を婚姻に準じる関係と判断し、内縁関係不当破棄の損害賠償と婚姻費用分担を命じる 4/11
大蔵省令第17号 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令 4/12
アクラで第1回アフリカ独立諸国会議が開催 4/15
日韓会談が再開される（第4回日韓会談）4/15
分収造林特別措置法（昭和33年法律第57号）4/15
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和33年法律第58号）4/15
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第59号）4/15
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和33年法律第60号）4/15
計量法の一部を改正する法律（昭和33年法律第61号）4/15
計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律（昭和33年法律第62号）4/15
航空法の一部を改正する法律（昭和33年法律第63号）4/15
ブリュッセルで、戦後初の万国博覧会が開催 4/17
角膜移植に関する法律（昭和33年法律第64号）4/17
総理府令第28号 防衛省技術研究本部受託試験研究規則 4/17
国会法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第65号）4/18
予防接種法の一部を改正する法律（昭和33年法律第66号）4/19
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和33年法律第67号）4/21
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第68号）4/21
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和33年法律第69号）4/21
大蔵省令第19号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令 4/21
チトー大統領が、ユーゴスラビア共産党大会で「ユーゴスラビアはソ連圏に入らない」と独自路線を強調 4/22
アラブ連合のナセル大統領が、初めて正式にソ連を訪問 4/22
国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）4/22
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第71号）4/22
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年法律第72号）4/22
酪農振興基金法（昭和33年法律第73号）4/22
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和33年法律第74号）4/22
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和33年法律第75号）4/22
都教育委員会が、都の勤務評定案を可決する。都教組は勤務評定反対10割休暇闘争に突入 4/23
衛生検査技師法（昭和33年法律第76号）4/23
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和33年法律第77号）4/23
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第78号）4/24
下水道法（昭和33年法律第79号）4/24
理化学研究所法（昭和33年法律第80号）4/24
社会・自民両党の話し合いで、衆議院が解散する（話し合い解散）4/25
義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年法律第81号）4/25
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第82号）4/25
日本育英会法の一部を改正する法律（昭和33年法律第83号）4/25
工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）4/25
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第85号）4/25
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和33年法律第86号）4/25
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第87号）4/25
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和33年法律第88号）4/25
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第89号）4/25
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第90号）4/25
人事院規則9-24 人事院規則9-24（通勤手当） 4/25
ジュネーブでの86ヵ国が参加した第1回海洋会議の総会で、大陸棚に関する条約が採択 4/26
入場税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第91号）4/26
臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律（昭和33年法律第92号）4/26
中小企業信用保険公庫法（昭和33年法律第93号）4/26
中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和33年法律第94号）4/26
日本貿易振興会法（昭和33年法律第95号）4/26
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第96号）4/26
内閣法の一部を改正する法律（昭和33年法律第97号）4/28
首都圏市街地開発区域整備法（昭和33年法律第98号）4/28
農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）4/28
相続税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第100号）4/28
へき地教育振興法の一部を改する法律（昭和33年法律第101号）4/28
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第102号）4/28
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に対する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第103号）4/28
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和33年法律第104号）4/28
モロッコのダジャで、アルジェリア、チュニジア、モロッコのマグレブ3国の主要政党が会議を開き、アルジェリア独立実現のための共同行動をとることを決める 4/29
刑法・刑事訴訟法が改正公布される。斡旋収賄罪、凶器準備集合罪などがもりこまれる 4/30
統計法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第105号）4/30
企業担保法（昭和33年法律第106号）4/30
刑法の一部を改正する法律（昭和33年法律第107号）4/30→5/20施行
斡旋収賄罪・凶器準備集合罪が新設刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和33年法律第108号）4/30→5/20施行
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）4/30
企業担保法公布 4/30→7/1
会社の総財産を担保権の対象とすることを承認 公立小中学校の学級定員50人制を実施 5/1
ホノルルで、原爆実験反対の平和主義者4人が逮捕 5/1
国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第110号）5/1
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和33年法律第111号）5/1
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第112号）5/1
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第113号）5/1
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第114号）5/1
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和33年法律第115号）5/1
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）5/1
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第117号）5/1
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和33年法律第118号）5/1
医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第119号）5/1
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和33年法律第120号）5/1
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第121号）5/1
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和33年法律第122号）5/1
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和33年法律第123号）5/1
恩給法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第124号）5/1
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第125号）5/1
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和33年法律第126号）5/1
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第127号）5/1
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）5/1
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）5/1
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第130号）5/1
長崎で開催中の中国切手展で、一青年が会場の中国国旗を引きずり降ろし、逮捕 5/2
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第131号）5/2
日本労働協会法（昭和33年法律第132号）5/2
職業訓練法（昭和33年法律第133号）5/2
水洗炭業に関する法律（昭和33年法律第134号）5/2
たばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）5/2
大蔵省令第22号 たばこ耕作組合法施行規則 5/2
キューバでカストロ派の弾圧が始る 5/5
ロンドンでバス・ストライキが起こる 5/5
中国共産党第8期第2次全国大会が開催される。毛沢東が15年でイギリス経済に追い付くための経済政策「大躍進」を打ち出す 5/5
広島平和記念公園で、「原爆の子の像」、除幕式が行われる。 5/5
都公安条例に違憲判決 5/6
義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第136号）5/6
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和33年法律第137号）5/6
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年法律第138号）5/6
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和33年法律第139号）5/6
電波法の一部を改正する法律（昭和33年法律第140号）5/6
自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第141号）5/7
社会福祉事業等の施設に関する措置法（昭和33年法律第142号）5/7
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和33年法律第143号）5/7
政令第112号 地すべり等防止法施行令 5/7
モンロビアでアフリカ20ヵ国首脳会議が開かれる 5/8
中国の陳毅外交部長が、5月2日の長崎での中国国旗事件を放任した岸政権に対し、中国敵視政策をとっていると言明 5/9
レバノンで反米暴動が起こる 5/10
徳島ラジオ商殺し事件で、被告側が上告を取り下げ有罪が確定 5/10
青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第144号）5/10
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第145号）5/10
漁業制度調査会設置法（昭和33年法律第146号）5/10
調理師法（昭和33年法律第147号）5/10
失業保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第148号）5/10
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和33年法律第149号）5/10
航空機工業振興法（昭和33年法律第150号）5/10
警視庁、春闘での職場放棄などを理由に、東京中央郵便局支部の全逓組合員１５人を逮捕（全逓中郵事件 5/12
アルジェリア駐留フランス軍とコロンの反乱が起こる 5/13
ニクソン副大統領が、カラカスで反米デモに遭う 5/13
日本社会党が非核武装宣言を発表 5/13
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第151号）5/13
政令第117号 地方交付税法施行令 5/13
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第152号）5/15
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第153号）5/15
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第154号）5/15
著作権法の一部を改正する法律（昭和33年法律第155号）5/15
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和33年法律第156号）5/15
北海道地下資源開発株式会社法（昭和33年法律第157号）5/15
フランス議会が、アルジェリア緊急事態宣言を可決 5/16
テレビ受信契約が百万を突破 5/16
東北大金属材料研究所で、50万エルステッドの極強磁場発生装置が完成 5/16
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号）5/17
政令第131号 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令 5/17
総理府令第36号 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令 5/17
インドの歴史家 ジャドゥナート・サルカール(Sarkar,Sir Jadunath)没 5/19
コールマン(Colman,Ronald)没 5/19
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第159号）5/20
地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律（昭和33年法律第160号）5/20
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和33年法律第161号）5/20
放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年法律第162号）5/21
政令第135号 放射線審議会令 5/21
総理府令第39号 消防施設強化促進法第5条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令 5/21
第28回衆議院議員選挙が行われ、自民287、社会166、共産1となる 5/22
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第163号）5/23
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和33年法律第164号）5/23
第3回アジア競技大会が、東京の国立競技場を中心に開催される。参加20ヵ国で、日本スポーツ界始まって以来最大の祭典となる 5/24
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和33年法律第165号）5/24
中国共産党中央軍事委員会拡大会議が開催 5/27
農林省・建設省令第 1号 地すべり等防止法施行規則 5/27
アルジェリア危機の収拾のため、コティ大統領がフランスの大統領に組閣を要請 5/29
巣鴨プリズン閉鎖 5/30 フランス、ド・ゴールが首相となり、即日アルジェリアに飛ぶ 6/1
中国で、中国共産党機関誌「紅旗」が発刊となる 6/1
日本共産党が、全学連幹部を除名 6/1
防衛庁が、国産空対空ミサイルの初実験を行う 6/2
政令第164号 一般国道の指定区間を指定する政令 6/2
日ソ定期航路開設協定が調印 6/3
ビルマで、ＡＦＰＦＬが清廉派と安定派に分裂 6/3
繭糸価格安定対策について、閣議決定 6/3
東京の電話が50万台となる 6/6
政府の憲法調査会に対抗する憲法問題研究会、第１回総会開催 6/8
宮沢俊義、大内兵衛らの憲法問題研究会が発足 6/8
ポルトガルで大統領選挙が行われる 6/8
運輸省、自動車運送事業等運輸規則の改正公布施行。ノルマ禁止・仮眠施設完備等神風タクシー対策強化 6/9
岸内閣が総辞職 6/10
本州製紙江戸川工場の排水放流に抗議する千葉県漁民700人が工場に乱入して警官隊と衝突し、100人が負傷 6/10
政令第174号 学校保健安全法施行令 6/10
東洋郵船社長の横井英樹が、社長室で暴力団に短銃で撃たれ重傷を負う 6/11
第2次岸内閣が成立する。佐藤栄作が蔵相となる 6/12
文部省令第18号 学校保健安全法施行規則 6/13
フランスの潜水艦バチスカーフによる日仏合同日本海溝学術調査が始まる 6/14
インドで、全国規模の湾港労働者のストが起こる 6/15
足立区で、十代の姉妹が酒飲みの父親を絞殺 6/15
ハンガリー事件当時のハンガリー首相 ナジ(Nagy,Irme)がソ連で処刑 6/16
チュニジアで、フランス軍基地の撤退協定が調印 6/17
公定歩合が、戦後初の引き下げ 6/18
原水爆禁止を訴える1000キロ平和行進が広島平和記念公園をスタート 6/20
フランスの潜水艦が宮城県女川沖で最深3000mに達する 6/20
ハンガリーが3ヵ年計画を採択 6/20
有機化学者 アルダー(Alder,Kurt)没 6/20
政令第180号 電話加入権質に関する臨時特例法施行令 6/23
午後10：15頃、阿蘇山が大爆発し、死者12人 負傷28人 6/24
昭和33年産繭及び生糸の価格安定に関する臨時措置について、閣議決定 6/24
「駐留軍撤退に伴う離職者の対策について」の取扱い等について、閣議決定 6/27
政令第185号 社会福祉法施行令 6/27
政令第187号 企業担保登記登録令 6/27
政令第189号 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 6/27
法務省令第38号 企業担保登記規則 6/27
ストックホルムで、サッカーの第6回ワールドカップ決勝戦が行われ、ブラジル・チームが優勝 6/28
政令第202号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 6/30
政令第207号 国家公務員共済組合法施行令 6/30
総理府令第57号 地方公務員給与実態調査規則 6/30
昭和33年 生活関連
東京の電話５０万台となる 6/6
東京で第１回全国自治宝くじ抽選会 3/13
最高裁が内縁を婚姻に準ずる関係と認める
昭和33年 流行語
なべ底不況/神風タクシー/ながら族/ハイティーン/私は貝になりたい/シビれる/団地族/ビジネス特急/神様、仏様、稲生様/圧力団体
昭和33年 こんなものが発売
渡辺製菓、「無果汁の粉末ジュース」発売
スバル３６０発売開始
日清食品 即席チキンラーメン発売
朝日麦酒 わが国初の缶ビール発売
