日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和39年前半　鉄道ニュース

三重電気鉄道設立（三重交通100%出資） 1/7

島原鉄道島原鉄道線 【駅名改称】小野村→小野本町 1/7

諏訪・甘原トンネル（中央西線）鍬入式挙行 1/9

両トンネルは中央西線、春日井〜多治見間複線化工事の一環をなすもので、完成は昭和４１年度末を予定

急行貨物「ひたち」登場 1/10

常磐線　高萩〜束海道線吹田操車場を直結するもので、従来に比べ10時間半のスピードアップ

福島交通 【新駅開業】上松川 1/10

碓氷峠複線化決まる 1/13

かってアプト式として利用した碓氷旧線について、国鉄常務会は一部ルート変更の上改良して、複線の下り線として利用することを決定

九州にスノープラウ登場 1/13

３８．１豪雪にこりた門鉄局では、管内のＣ１１形６両にスノープラウを取り付け。九州では初の試み

青函トンネル諷査出張所発足 1/16

北海道側で調査斜坑を掘削することになったため、調査出張所を設置

常総筑波鉄道鬼怒川線【廃止】大田郷〜常総関本間 1/16

新幹線全線にわたり用地を確保 1/20

北陸線（近江塩津〜沓掛信号場間）繰増工事起工 1/20

中央線新管子トンネル鍬入式挙行 1/20

中央東線　高尾〜甲府間、複線化工事の一部として計画されたもので、延長４，６５５m、４１年度末完成予定、完成すれば、新宿〜甲府問は約２時間で結ばれる予定

山陰本線【新駅開業】飯井 三見〜長門三隅間 1/21

阪神電鉄　出屋敷〜武庫川間【新駅開業】尼崎センタープール前 1/21

ベルギー国王夫妻原宿駅御使用 1/24

訪日中のボードワン、ベルギー国王夫妻は、関西・九州方面視察のため、３００１特別列車で京都へ向われたが、東京の始発駅は原宿の宮廷ホーム。また離京に瞭し両陛下がお見送りになった。これらはいずれも初めてのケース

京王帝都電鉄３０００系・ローレル受賞 1/25

皇太子･同妃殿下、小田急ＮＳＥにご乗車 1/26・27

青函新造第3船起工式挙行 1/29

津軽丸・八甲田丸に続き、第3船が函館ドック函館工場で、起工式を行なった。函館ドックが青函連絡船を建造するのはこれが初めて。

岡野国鉄監査委員長、「鶴見事故は過密ダイヤを背景に大規模化」との特別監査結果を綾部運輸相に報告 1/30

高崎線　高崎〜渋川間　Ｓ型車内警報装置試用開始 1/30

北陸本線の親不知トンネルで貫通式を挙行 1/30

北陸本線、複線化工事の一環として市振〜風波信号場間の親不知トソネル（４，５３６m・複線型）が、着工２年半で貫通。完成は昭和４０年春の予定

とそ計画高速鉄道の一部路線変更決まる 1/31

国鉄、ニューヨークに戦後初の事務所を開設（現在はＪＲ−東が引き継いでいる。） 2/1

横須賀線１１３系投入開始 2/1

陸羽東線【新駅開業】西岩出山 2/1

羽越本線【新駅開業】北余目 2/1

鹿児島本線 （博多臨港線）【延伸開業】福岡港〜福岡市場間 2/1

三重交通が鉄道事業を三重電気鉄道に分離譲渡 2/1

東北本線【複線化】二本松〜安達間 2/3

山の湯線 、三重交通の鉄道事業を分離して三重電気鉄道発足、同社の路線となる 2/3

三重交通の鉄道事業を分離して三重電気鉄道発足、同社の松阪線となる 2/3

名古屋市交通局協力会東山公園モノレール営業開始 2/7→廃止S49/12/18

国労、東京の臨時全国大会で「安全白書」を発表。過密ダイヤや労働条件悪化が続発する事故の原因と指摘 2/10

奥羽本線【新駅開業】上飯島 2/10

小田急 新宿駅１次大改良完成。地上３線地下２線の立体式ターミナルとなる 2/17

国鉄、座席自動予約装置（マルス１０１）の運用を開始する。2/23

国鉄と日立の共同開発

都交通局、手当廃止、人員節減、都電・都バスの赤字路線廃止を４月１日から実施との再建計画を発表 2/24

衆議院運輸委員会の１１人、ラッシュ時の新宿駅と国労順法闘争の実情を視察し「混雑はもう限界」と語る 2/25

後藤寺線【貨物支線廃止】上三緒〜筑前山野　【駅廃止】（貨）筑前山野 2/25

伊田線【貨物支線廃止】中泉〜大城第一　【駅廃止】（貨）大城第一 2/25

南海電気鉄道高野線【一部複線化】紀見峠〜御幸辻間。同区間に橋谷信号所開設 2/25

東京急行電鉄 新玉川線起工式挙行 2/26

名鉄常滑線【複線化】 西ノ口〜多屋間 2/27

南海電気鉄道 紀見峠〜御幸辻間が一部複線化。同区間に橋谷信号所開設

法律第三号（昭三九・二・二九） 日本鉄道建設公団法公布施行 2/29→3/23設立（衆議院のｈｐを参照しています。）

地方鉄道軌道整備法一部改正 2/29

神戸港線の８６２０がDD１３に置換え 2/29

国労、第２４回臨時大会開催 2/

神戸港線、東灘〜湊川間５．６kmの市内地を走る警鐘付の８６２０が有名であった。

尾久機関区廃止 3/1

常磐線の旅客SL基地として活躍を続けた尾久機関区は、常磐電化に伴い田端機関区に統合、乗務員、車両の運用、業務管理の一元化が図られた

新宿駅、業務関係施設開業 3/1

新宿駅東口に建設中の新宿民衆駅(現在の新宿駅）がほぼ完成、駅関係だけが一足先に開業。全館開業は5月15日の予定

鹿児島本線S型車内警報装置使用開始 3/1　参考wikipedia

門司港〜鳥栖、出水〜鹿児島間で使用開始、引続き３月１５日から鳥栖〜熊本間、4月1日の熊本〜出水問完成で全線にS型車警の設置が完了する予定。

舟木一夫号、東京〜尾張一宮間に運転 3/1→舟木一夫

東武日光線5310系の置き換え用の快速専用車両として6000系の運用を開始 3/1

小田急電鉄小田原線【駅名改称】 東生田→生田駅に、西生田→読売ランド前 3/1

三重交通湯ノ山線広軌化 3/1

近鉄四日市〜湯ノ山間１５．４ｋｍのナロー「軽便湯ノ山線」は近鉄からの乗入れを図るため、標準軌に拡幅、電圧もDC７５０Vから１５００Vに昇圧〈現在の近鉄湯の山線）
本格的ダイヤ改正は23日から

東海道新幹線試運転 3/2

東海道新幹線のモデル区間（鴨宮〜小田原間）で、営業用電車（Ｃ編成）（６両編成）の試運転が行われる 3/2

新幹線量産車第1陣受取り試運転 3/2

中央本線【複線化】金山〜山王信号場間 3/2

国鉄理事会、鹿児島本線電化決定 3/3

鹿児島本線　荒木〜熊本間７７．８kmについては、８億円の利用債を地元が引き受けることとなったため。半年繰り上げて着工することとなった

公労協、春闘決起大会を開催 3/4

宮崎トンネル着工 3/6

北陸線 富山以北の線増工事の一環として泊〜越中宮崎間に掘削するもの。延長５９０m、昭和４０年３月完成予定

非電化を進める玉野市営 3/6(新聞）

岡山県玉野市交通課は、２月の市議会で２０００万円の起債が認められたので７月を目処に電車を気動車に切替えると発表、国鉄から中古気動車４両を払下を受ける予定

国鉄４線の自動閉そく化決定 3/9　

国鉄常務会では列黄運転の安全と線路容量の綬和を図るため、次の４線区を単線自動化することを決定

1. 東北本線　盛岡〜浦町間２０１・７ｋｍ
2. 中央本線　塩尻〜高蔵寺間１５１.１ｋｍ
3. 羽越本線　新津〜秋田間２５９.５ｋｍ
4. 紀勢本線　海南〜白浜口間９５．１ｋｍ

なお、一部は３９年度中に完成の予定

中央本線【複線化】勝川〜大曽根間 3/10

近鉄名古屋線【複線化】 江戸橋〜津間 3/10

近畿日本鉄道養老線【新駅開業】東方（ 貨物駅） 3/10

青函取替船第一弾　津軽丸海上公試運転 3/11

東武野田線【複線化】塚田〜新船橋間 3/12

東北本線【複線化】豊原〜白坂間 3/14

中央本線【複線化】神領〜勝川間 3/14

名古屋鉄道【複線化】苧ヶ瀬〜新鵜沼間、各務原線【全線複線化】。架線電圧を1500Vに昇圧。犬山線と直通運転を開始 3/15

大阪市電 野田阪神前〜玉川町四丁目間廃止 3/15

旧御料車の永久保存決定 3/16

国鉄大井町工場の改良計画で、同工場内の宮廷用車庫２棟が取りこわされることとなり、これに伴う旧御料車旧３号・７号・９〜１３号・賢所乗御車の計８両の処分が憂慮されていたが、永久保存と決定。具体的方法は別途検討するとのこと。

日本鉄道建設公団法施行令、同登記令公布施行 3/16

京都市電にワンマン運転車両の導入を開始。烏丸線で平日朝の午前7時から午前9時の間に2両連結運転を開始 3/16

東北本線【複線化】杉田〜二本松間 3/17

上越線【複線化】渋川〜敷島 3/18

豊橋鉄道株式会社 豊川観光自動車を設立 3/18

東北本線【新駅開業】東大宮 3/20

特急「まつかぜ」博多まで延長運転　3/20

京都〜松江間を運転する「まつかぜ」が今回晴れて、博多まで延長されることに、これにより。関西〜山陰、山陰〜北九州間を結ぶ多目的特急に成長
　３６/１０改正の段階で計画されていたが、需要が少ないと見込まれ松江以西の計画を見送っていたもの。
　今改正で、８０系気動車１２両を増備　京都〜博多間は１３時間２５分で結んだ。

時刻改正。3/20

京都〜松江間特急気動車「まつかぜ」を博多へ延長。
広島〜別府・長崎間「ぺっぷ」・「出島」を分離、「出島」を呉始発とする。
上野〜仙台間急行「吾妻」・「まつしま」各１往復を電車化
「ばんだい」・「ざおう」を気動車化し、上野〜山形・会津若松間急行気動車とする。
上野〜福島間準急「しのぶ」を急行電車とする。
上野〜山形・会津若松間不定期急行１往復新設

身延線　準急　富士川　甲府〜富士間　で一日2往復運転
臨時・準急列車「はんだ」、「日田」定期列車化

東北本線【新駅開業】東大宮　東北本線　大宮〜蓮田間 3/20

豊肥線DC化 3/20

同線は一部通勤列車を残しほとんどDC化、これに伴い、宮地機関区は１９年の歴史の幕を閉じ、熊本機関区宮地駐泊所と変更

小田急時刻改正 3/20

江ノ島特急登場　毎休日３往復運転、途中停車駅は藤沢のみ、新宿〜江ノ島間を５９分結ぶ

江若鉄道【駅廃止】（臨）競輪場前 3/20

日本鉄道建設公団設立 3/22

これ以降新幹線以外は鉄道公団が建設することになり、多くのローカル線を廃止したいにもかかわらず新たにローカル線が開業という矛盾を生じることになった。

大阪環状線完全高架開通 3/22

全線複線化完成。西九条駅高架化。環状運転開始
これまでは、桜島駅からの「の字運転」が行われていた。

関西本線【新駅開業】 新今宮 3/22

大正〜天王寺間に新今宮駅開業。南海新今宮駅開業は1966年

国鉄本社建設線課を廃止　鉄道建設公団発足に伴うもの 3/22

東急渋谷駅新ホーム一部使用開始 3/22

常磐線で列車無線実用化 3/23

郵政省は、無線実験局１４局の無線実験局の予備承認を認可(関連 三河島事故）　昭和3７年

浜松工場最後のSL検修 3/23

昭和３９年度から新幹線車両・EL・DL専門となる国鉄浜松工場で最後となる出場車は、形式９６００、（４９６０８号）であった。

近鉄ダイヤ改正 3/23

1. 名古屋〜四日市間に３０分間隔準急増発
2. 名古屋〜湯ノ山間に直通準急登場　名古屋発３本、湯ノ山発５本計８本、同区間を６０分で結ぶ

三重電気鉄道湯の山線改軌 3/23

1. 三重電気鉄道 軌間を762mmから1435mmに改軌
2. 架線電圧を1500Vに昇圧
3. 内部・八王子線との直通運転を廃止し、近鉄名古屋線と直通運転開始
4. 【新駅開業】大羽根園

新幹線正式名称決定 3/24

「夢の超特急」で親しまれた国鉄東海道新幹線は、「東海道本線（新幹線）」と呼ぶことに国鉄理事会で決定した。なお、この業務を担当する支社を４月１日から発足させるが、この名称は「東海道新幹線支社」と呼ぶことに併せて決定

東海道本線貨物支線【延伸開業】浜川崎〜塩浜操（現・川崎貨物）間 (4.9km) 3/25

【新駅開業】（貨）塩浜操駅（現在の川崎貨物駅）

京浜急行電鉄 大師線 小島新田〜塩浜間、塩浜操（現川崎貨物）建設のため休止。小島新田は京浜川崎寄りに３００m移転 3/25

営団地下鉄日比谷線【延伸開業】霞ケ関〜恵比寿間(6.0km) 3/25

神奈川臨海鉄道【開業】 3/25

1. 神奈川臨海鉄道浮島線 塩浜操〜浮島町間
2. 神奈川臨海鉄道水江線 塩浜操〜水江町間
3. 神奈川臨海鉄道千鳥線塩浜操〜千鳥町間

岩井町営軌道 正式に廃止 3/27

春闘共闘委、最賃ストを皮切りに春闘突入 3/27

中央本線【複線化】高蔵寺〜神領間 3/28

貨物急行「みやま」号登場 3/28

群馬・埼玉地方の貨物を関西以西へ速達するもので、大宮・新鶴見操車場を経由しないで走る高崎操〜吹田操間のヤードパス貨物急行で、平均２７時間のスピードアップで２０時間で到達

日南線【貨物営業開始】　南宮崎〜北郷(32.5km) 3/30

熊延鉄道廃止 3/30

熊延鉄道 南熊本〜砥用間廃止

安田川林道 全線廃止 3/30

熊延鉄道 南熊本〜砥用間が廃止 3/31

松本鉄道浅間線廃止 3/31

高松琴平電気鉄道 出晴検車場 設置 3/

東海道新幹線支社発足 4/1

深名線【無人化】蕗ノ台、白樺 4/1

日中線【貨物営業廃止】会津加納〜熱塩(-3.4km) 4/1

中央本線【新駅開業】新守山 4/1

唐津線【新駅開業】中多久 4/1

松本電気鉄道浅間線を廃止 4/1

並行するバスに押されて乗客が減少し、松本駅前通の渋滞解消が目的

一畑電車北松江線【駅名改称】出雲市→電鉄出雲市【新駅開業】古曽志（現在のルイス・C.ティファニー庭園美術館前） 4/1

柳ケ瀬線、廃線決定 4/2

国鉄、地元との話し合いで、木ノ本〜敦賀間を廃止することで合意、新たに国鉄バス専用線となる

丹後海陸交通、天橋立リフト開業 4/4

一畑電車北松江線【駅廃止】浜佐陀 古曽志〜北松江間 4/5

島原鉄道島原鉄道線【新駅開業】中央高校前（現在の秩父が浦) 4/8

日本共産党、「４・１７ストは挑発であり労働者と全民主勢力との統一を破壊する危険性がある」と声明を発表し、スト中止に尽力したがこのため、公労協のスト体制は混乱 4/8

新幹線車両　鴨宮モデル線で運転開始　4/10

常磐線　上野〜取手間で列車無線の総合テスト 4/10・11

北陸本線【仮駅→駅】（仮）小舞子→小舞子 4/10

京王線　文化服装学園前〜初台間(下り線）　１．５kmで地下線試運転を実施 4/10〜5/25

搬入にし際しては、クレーン車を使って地下軌道に下ろす方式で行なわれた

帆柱ケーブル スカイラインリフト開業 4/10

阪急千里線【統合・新駅開業】市役所前と（旧）吹田→吹田、花壇町と大学前→関大前 4/10

大阪運転所に第１次・第２次量産電車を搬入開始 4/13（東京運転所は6/6から）

仙北鉄道・宮城バスが合併、宮城バス設立。存続会社は仙北鉄道 4/14

公労協の半日スト中止 4/16

池田首相と太田総評議長のトップ会談で公共企業体と民間との賃金格差是正などの確認が行われ、スト中止

青函連絡船、津軽丸就航 4/18

根岸線、電車による試運転を開始 4/20

貨物支線【電化】浜川崎〜塩浜操間 4/21

京王帝都電鉄【複線化】 中河原〜聖蹟桜ヶ丘間 4/21

岡多線 日本鉄道建設公団工事線 に昇格 4/22

下呂線 日本鉄道建設公団工事線 に昇格 4/22

阿佐線 日本鉄道建設公団工事線に昇格 4/22

宿毛線 日本鉄道建設公団調査線に昇格 4/22

呼子線 日本鉄道建設公団調査線 に昇格 4/22

佐久間線 日本鉄道建設公団建設路線に昇格 4/22

東海道新幹線、モデル線廃止 4/25

名古屋鉄道 岩倉〜小牧間が廃止 4/25

新幹線【試運転開始】米原〜新大阪間 4/28

近畿日本鉄道 信貴生駒スカイラインが全通 4/28

京王動物園線【開業】4/29

新幹線車両の試運転　米原〜大阪運転所間で試運転開始　5/1

函館本線【駅名改称】大沼→大沼公園 5/1

東武日光線【複線復旧】北鹿沼〜板荷間 5/1

国鉄、主要幹線に自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備、無人踏切に警報機設置など３９年度保安対策実行計画を発表 5/1

柳ヶ瀬線、さよなら列車を運行 5/10

柳ヶ瀬線 木ノ本〜柳ヶ瀬〜疋田〜敦賀間(２６．１km)廃止 5/11

山陽本線 八坂信号場廃止 5/12

国労志免支部（国鉄唯一の炭鉱）、志免鉱業所閉山に伴う退職･配置転換協定を承認 5/17

公企体労使に仲裁裁定．国鉄・林野９．５％，郵政・印刷・アルコール専売７．５％，電通・専売６．５％ 5/19

横浜線 （横浜駅〜磯子駅間が「根岸線」となる）に伴い、乗り入れ区間を磯子駅まで延長 5/19

京浜東北線 桜木町〜磯子間 (7.5km) 【延伸開業】5/19　

1. 根岸線【開業】横浜〜桜木町〜磯子間（公団建設）
2. 東海道本線 横浜〜桜木町間 (2.0km) を根岸線に編入
3. 【新駅開業】関内、石川町、山手、根岸、磯子

東北本線【複線化】岩手飯岡〜 仙北町間 5/20

越美北線 【新駅開業】足羽、越前高田、越前田野 5/20

阪神電鉄 【線名改称】伝法線→西大阪線 5/20

阪神電鉄【開業】千鳥橋〜西九条間 5/21

私鉄総連､大手7社労使への中労委の申入れを協議。24日実施予定の13社にスト中止を指令 5/21

行政管理庁､国鉄の自動車運送事業に関し､赤字支線のバス代行検討など８項目を運輸省に勧告 5/23

南海電気鉄道高野線【新駅開業】白鷺 5/25

熱海〜三島間でも新幹線の試運転開始 5/27

上信電気鉄道【社名変更】上信電鉄 5/27

東北本線【複線化】日詰〜 古館間 5/29

東武日光線 座席指定席を快速列車の一部車両に導入 5/31

日本高架電鉄株式会社 東京モノレール株式会社に商号変更 5/

九州特急の編成から座席車消える 6/1

特急「さくら」・「はやぶさ」の付属編成と「みずほ」の基本編成に連結の座席車は、寝台車に置き換えられた

釧網本線【仮乗降場新設】原生花園 6/1

函館本線【駅名改称】軍川→大沼 6/1

京浜東北線【貨物営業開始】桜木町〜磯子間 6/1

高島線【開業】高島〜桜木町間 (1.9km) 6/1

日本硫黄沼尻鉄道部【社名変更】日本硫黄観光鉄道 6/1

栗原電鉄 陸前乗合自動車を合併。宮城中央交通と改称　6/1

京阪本線 【名称変更】萱島車庫→寝屋川車庫 6/1

山陽電気鉄道 【新駅開業】歌敷山を廃止し、300m東方に霞ヶ丘 6/1

東北本線【複線化】古館〜矢幅間 6/5

京王線　文化服装学園前〜初台間(上り線）　１．５kmで地下線試運転を実施 6/8〜

京王線　文化服装学園前〜初台間(上り線）　１．５km地下線に切替え 6/13

東海道本線と新幹線を区別する際は東海道本線（新幹線）の名称を用い、掲示板・放送等旅客案内上は「新幹線　ＮＥＷ ＴＯＫＡＩＤＯ　ＬＩＮＥ」と呼称 6/15

新潟地震で国鉄線寸断 6/16

新潟地震で新潟交通は、鉄道線が約1か月、軌道線が翌年1月まで運休 6/16

大谷軽便線【廃止】西川田〜荒針間、分岐点〜立岩間 6/16

京王高尾線 山田〜高尾山口間免許認可 6/17

東北本線【複線化】氏家〜蒲須坂間 6/20

小浜線【新駅開業】若狭有田 6/20

京王線 文化服装学園前〜初台間(下り線）　１．５km地下線に切替え 6/20

立山高原バス、美女平〜室堂間直通運行開始 6/20

大阪市電【廃止】大阪駅前〜阪急東口間 6/20

東海道本線支線 【直流電化】浜川崎〜塩浜操間 6/21

「東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」公布 6/22　（クリックすると条文を参照できます。）（注：衆議院ページを参照しています。）

湖西線 山科〜沓掛間、工事線昇格 6/25

宿毛線 工事線昇格 6/25

呼子線 工事線昇格 6/25

小鶴線 工事線昇格 6/25

八栗ケーブルとして設立 6/26

紀勢本線【複線化】 紀三井寺〜東和歌山間 6/27

信越本線【信号場新設】竹鼻 6/29

東北本線【複線化】矢幅〜岩手飯岡間 6/30

防石鉄道廃止 6/30

三重電気鉄道北勢線 西別所変電所（500kw水銀整流器1台）運用開始 6/

上山田線 工事を国鉄から鉄道公団が承継

油須原線 工事を国鉄から鉄道公団が承継

中津川線 日本鉄道建設公団発足、B線（地方幹線）の工事線と位置づけ。

営団地下鉄5号線の呼称が東西線と決定

秩父鉄道 三峰索道（第二次）開業

三菱鉱業芦別鉱業所専用鉄道　三菱芦別炭鉱の閉山に伴い廃止

下夕張森林鉄道夕張岳線撤去、自動車道転換完了

小坂森林鉄道鹿山線が廃止

鉄道に関する事件・事故　昭和39年前半

米軍タンク車暴走 1/4

青梅線西立川駅で連結作業中の米軍専用タンク車が、勾配にために自然に動き出し、立川駅まで逸走、発車直前の青梅行711電車の前部に衝突、タンク車に電車の連結器部が喰い込みガソリンが流出、火花が引火して、タンク車と電車4両および沿線の民家12戸を全焼。
約６０人の乗客は避難して無事

京福電鉄正面衝突 1/5

同社鞍馬線ニノ瀬〜貴船口問で��初寅詣り�≠ﾌ乗客を満載した鞍馬発出町柳行臨時上り電車に下り電車が衝突、架線が切断して双方とも全焼

中央線緩行電車追突 1/14

中央線　大久保〜束中野問で信号待ちで停車中の下総中山発中野行821C電車に、続行船橋発中野行819C電車の運転士が信号冒進、制動時機を誤ったため追突。電車は徐行していたので、脱線2両、連結器破損程度の損害、乗客６名が負傷

加古川市の山陽本線の踏切で、トラックと準急気動車が衝突、３人死亡、２６人重軽傷 2/10

小田急電鉄でダンプカーと衝突 3/2

午前７時５分頃、東京狛江の小田急電鉄踏切でダンプカーが遮断機を破り電車と衝突、重軽傷１１人

貨車が脱線転覆 3/11

朝９時３０分頃､茨城県日立市鮎川町の常磐線日立〜常陸多賀駅間で仙台・長町発新小岩行き４６両編成の上り貨物列車が脱線転覆､２６両目から３７両目の中８両が脱線した。そのうち２両が築堤下に転覆。この事故で下り「みちのく」上下「ほつかり」は東北本線、下り「陸中」は水戸・東北本線経由で運転された

貨車に死体 3/17

１７日北海道稚内､国鉄稚内駅構内でりんごを積んだ貨車から労務者風の男が変死体となって発見されたが､その後の調べで自殺の可能性もあるとして慎重に捜査を進めている。

名鉄特急、急行に追突 3/29

９時５５分、愛知県名古屋市の名古屋鉄道名古屋本線新名古屋駅構内で、停車中の新木曾川行急行列車（電車4両編成）に後続の新鵜沼行特急列車（電車4両編成）が追突。急行の後１両、特急の前２両が脱線大破し１５０人が重軽傷。
原因は特急列車運転士の見込み運転による停止信号通過によるもの。で、この事故で名鉄は自動列車停止装置（ATS）の採用を決定。

特急「富士」受難 4/24

東京〜宇野間の特急「第１富士」が草薙〜静岡間を走行中、直前横断しようとしたダンプカーと衝突６名負傷。踏切は警報設備がなく、この事故で先頭車のクロ１５１-７は大破、１５１系の廃車第１号に、なお、この事故のあおりで、特急「ひびき」は休止、１５７系の１〜３両目を「とき」に連結、これにより、クハ１６１を捻出、クロ１５１の代用として使用するとともに、サロ１５１を急遽改造して、クロ１５０として落成させた。この措置は6/30まで。
　なお、１５７系と１６１系では床高さとかが異なるため、渡り板及び幌に特別の工夫がなされた。
　これに関連して、4/24には特急「うずしお」が８０系電車により７両編成で運転された。
　８０系電車が使用された最初となった。(多分これが最後だったと思う。）

国電４本が立往生 4/25

午前０時１０分頃､国鉄総武線浅草橋駅付近で架線がスパークし送電が停止。上下４本の電車が最高１時間１５分にわたり立往生した。

青函連絡船出港の際、テープを受取ろうとして女性が海に転落して死亡する事故が発生したため、出港時のテープは禁止となった

世相　昭和39年前半

池田首相、「本年は東京五輪の年で世界が日本に注目、民族精神の再建が重要」と紙上年頭の辞で表明 1/1
皇居の国民参賀は皇居造営工事のため記帳のみとなり、宮内庁前で約２万人が記帳 1/2
通産省、流通経費引下げのため、流通機構合理化を検討中と新聞報道 1/4
厚生省、東京五輪を前に新検疫所を設置するなど「オリンピック防疫対策」を発表 1/6
閣議、太平洋戦没者の叙位受勲基準を決定。約２００万人を対象 1/7
防衛庁が公募した自衛隊機２５機種の愛称が決定 1/8
長崎県鹿町の海岸に韓国からの密航者が上陸、江迎署員が山狩りして１６人を逮捕 1/9
第一銀行と朝日銀行が合併の仮調印 1/9→8/1合併
日本銀行、新窓口規則を決定、都市銀行１３行通告し、貸出抑制を要請 1/10
日本航空と全日本空輸、国内幹線用短距離ジェット機をボーイング７２７型機に決定と共同発表 1/13
建築基準法改正施行。容積地区の新設ともにビルの絶対高さ（３１ｍ）の制限が撤廃 1/15
東京都地域婦人団体協議会、役員会を開催し「青少年をたばこの害から守る運動」の展開を決定 1/16
経済関係閣僚懇談会、公共料金は1年間値上げしないなどの「当面の物価安定具体策」を決定 1/17
同盟会議、岐阜市で構成団体協議会、役員会を開催し、３９年度賃金闘争の基本態度を発表 1/18
社会党･総評、東京都福生町で「Ｆ１０５Ｄ爆撃機横田基地配備阻止関東集会」開催 1/19
日本共同証券、東京丸の内の東京会館で創立総会開く 1/20
大牟田市の三井三池三川鉱、通産大臣の認可を受け前年の爆発事故以来７３日ぶりの採炭再開 1/21
運輸省、「交通事故の現状」を発表。 1/22
対韓国経済協力の連絡機関、日韓協力委員会（会長　岸伸介）の設立総会が東京商工会議所で開催 1/23
閣議、異国籍間の遺言の効力を認めたヘーグ国際私法会議採択の遺言条約への署名を決定 1/24
文部省、特殊教育振興方策を発表。障害児教育充実のため各都道府県に養護学校設置を義務付けなど 1/25
和歌山市で開催中の世界国旗巡回展、中国国旗展示に対する右翼団体の抗議から、会期を残して閉鎖 1/26
厚生省、肺がん専門家による肺がん対策打ち合わせ会議開催。紙巻たばことの関連調査の必要性を指摘 1/27
通産省、乗用車輸入自由化を控え、国際競争力強化に、トヨタ･日野両者の提携を促し融資の方針 1/28
第9回冬季オリンピック・インスブルック大会（オーストリア）開幕 1/29
自動車工業会のまとめで、３８年４輪車輸出総数は前年比４７．８％増の９万８，５６０台で過去最高 1/31

文部省、小・中学公教育の「道徳資料」を発表 2/1
午後２時２０分頃桜島が爆発、禁止区域を登山中の鹿児島市の高校生１１人重軽傷 2/3
厚生省令第 3号　薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 2/3
文部省、各都道府県教委に公立高校の授業料引上げと抑制に協力を要望と初等中等教育局長名で通達 2/4
最高裁、人口と議員定数の不均衡を違憲とした参院選無効訴訟で定数配分は国会の権限、と上告棄却 2/5
政府憲法調査会、総理府で最終報告書を審議、象徴天皇制は委員の大半が支持し自衛力保持は一致 2/6
公正取引委員会規則第 1号　中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則 2/7
法務省、｢吉展ちゃん事件」を契機に誘拐罪刑罰強化の刑法一部改正法案要綱をまとめる 2/8
羽田空港でジェット機用Ｃ滑走路使用開始 2/11
大平外相、中国の国連加盟が承認されれば国交正常化を考えると国会で答弁 2/12
警視庁の組織暴力犯罪取締強化対策会議発足 2/13
厚生省（現・厚生労働省）、重度身障児を持つ月収２万円以下の家庭はＮＨＫ受信料免除と全国肢体不自由児協会に通知 2/14（全国肢体不自由児協会のｈｐとリンクしています。）
文部省令第 2号　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 2/14
ＩＬＯ８７号条約（結社の自由・団結権の自由）未批准の日本へ調査団の派遣を決定 2/15
昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和39年法律第1号）2/15
田中角栄蔵相、国際通貨基金専務理事に「４月１日からＩＭＦ協定第八条規定の義務を受諾」と通告 2/17
午前８時２２分、日東航空徳島行き定期便の水陸両用機が伊丹空港離陸直後に墜落２人死亡、８人負傷 2/18
厚生省、（現・厚生労働省）、救急病院等を定める省令公布 2/20→4/10施行　参考　
大蔵省令第 3号　スイス貨公債の発行等に関する省令 2/20
厚生省令第 8号　救急病院等を定める省令 2/20
国語問題協議会、内閣訓令告示の「送り仮名のつけ方」「当用漢字音訓表」撤廃請願書を首相に提出 2/24
文部省、国立大学の学科・課程並びに講座・学科目に関する省令を公布施行。学科名の統一などを図る 2/25
最高裁、義務教育費負担請求訴訟で、義務教育費は授業料免除を意味し教科書有償は合憲と判決 2/26
鹿児島発大分行きの富士航空のコンベア２４０型旅客機が着陸に失敗し、２０人死亡、２２人重軽傷 2/27
法律第2号　地方税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第2号）2/28
通産省、国際相場上昇のため、鉛・亜鉛地金とその他製品など８品目の輸入自由化を１ヶ月繰り上げ実施 2/29
法律第3号　日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）2/29
西ドイツ司法省、オデッサ・ファイルを匿名の告発者から送られ、ナチ戦犯の追及に活用開始 2/

大阪府警曽根崎警察署の警察官が停車命令を無視したドライバーを射殺 3/4
文部省、学校の業者製作補助教材の乱用に関し指導を行うよう全国の教育委員会に通達 3/7
マルコムＸがアフロアメリカン統一機構結成 3/8
国土地理院､全国の地図を２万５千分の１に作り直すなどの第二次基本測量長期計画を発表 3/11
法務省令第23号　商業登記規則 3/11
文部省、『道徳の指導資料』を全国に配布 3/14
法律第4号　昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和39年法律第4号）3/14
進行性筋萎縮症児の父母約２０人、東京で「全国進行性筋萎縮症児親の会」を結成 3/15→参考　社団法人日本筋ジストロフィー協会
法律第5号　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和39年法律第5号）3/16
シャープ（当時は早川電機）がトランジスタを、ソニーがダイオードを用いた電子式卓上計算機を完成と発表 3/18
自然公園審議会､日光国立公園の道路改修問題に関し､杉並木の一部伐採も止むを得ないと結論 3/19
法律第6号　警察法の一部を改正する法律（昭和39年法律第6号）3/19
法律第7号　電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第7号））3/19
法律第8号　首都高速道路公団法の一部を改正する法律（昭和39年法律第8号））3/21
「ミロのビーナス」が、横浜港に到着する。 3/22
臨時行政調査会、許認可事務の簡素化を内容とする「許認可等の改革に関する意見の原案発表」 3/22
政令第28号　独立行政法人等登記令 3/23
政令第29号　組合等登記令 3/23
ライシャワー米大使が日本人少年に刺され負傷（ライシャワー事件） 3/24
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第9号））3/27
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和39年法律第10号））3/27
産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第11号）3/27
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第12号）3/27
日本住宅公団法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第13号））3/27
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和39年法律第14号））3/27
日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第15号））3/27
経済協力開発機構（OECD）に正式加盟 3/28
建設省、東京五輪を控え屋外広告規制のための「屋外広告物条例案」を全国に通達 3/28
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第16号））3/28
建設省令第 9号　不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 3/28
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和39年法律第17号））3/30
不動産登記法の一部を改正する法律（昭和39年法律第18号））3/30
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第19号））3/30
通商産業省・労働省令第 2号　鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令 3/30
政府、４月１日からカラーテレビなど８品目の輸入自由化を決定（自由化率９３％に） 3/31 所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号））3/31
法人税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第21号））3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第22号）3/31
相続税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第23号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第24号）3/31
とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第25号）3/31
臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第26号）3/31
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和39年法律第27号）3/31
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第28号）3/31
地方税法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第29号）3/31
印紙税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第30号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第31号）3/31
揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第32号）3/31
外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第33号）3/31
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第34号）3/31
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第35号）3/31
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第36号）3/31
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第37号）3/31
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第38号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和39年法律第39号）3/31
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和39年法律第40号）3/31
甘味資源特別措置法（昭和39年法律第41号）3/31
沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法（昭和39年法律第42号）3/31
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第43号）3/31
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第44号）3/31
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第45号）3/31
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第46号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和39年法律第47号）3/31
自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）3/31
総理府令第11号　警察庁旅費取扱規則 3/31
総理府令第14号　都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令 3/31
法務省令第46号　各種法人等登記規則 3/31
運輸省令第18号　自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令 3/31
運輸省令第21号　旅客自動車運送事業等報告規則 3/31
運輸省・建設省令第 3号　自動車道事業会計規則 3/31
運輸省・建設省令第 4号　自動車道事業報告規則 3/31

日本、「ＩＭＦ８条国」（国際収支上の理由による為替制限のできない国）に移行 4/1
観光目的の海外渡航自由化 4/1
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律（昭和39年法律第49号）4/1
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和39年法律第50号）4/1
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第51号）4/1
林業信用基金法の一部を改正する法律（昭和39年法律第52号）4/1
中小企業指導法の一部を改正する法律（昭和39年法律第53号）4/1
大蔵省令第22号　国の会計機関の使用する公印に関する規則 4/1
人事院規則10-6　人事院規則10-6（職員のレクリエーションの根本基準） 4/1
総評、東京で臨時大会を開催、１７日に半日ストなどの方針を確認 4/2→4/16中止
日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律（昭和39年法律第54号）4/3
国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）4/3
米海軍F８戦闘機､町田市の国鉄原町田駅近くの商店街に墜落､通行人ら４人死亡､２７人が重軽傷、１４戸が全半壊 4/5
労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第56号）4/6
中国関係戦犯の最後の3人が、東京国際空港に帰着 4/7
東京上野の国立西洋美術館で「ミロのビーナス特別公開展」始まる 4/8

日本共産党、「４・１７ストは挑発であり労働者と全民主勢力との統一を破壊する危険性がある」と声明を発表し、スト中止に尽力したがこのため、公労協のスト体制は混乱 4/8

麻薬取締法の一部を改正する法律（昭和39年法律第57号）4/11
日本科学技術振興財団のテレビ局、東京12チャンネル開局 4/12
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第58号）4/13
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和39年法律第59号）4/15
公労協の半日スト中止 4/16

池田首相と太田総評議長のトップ会談で公共企業体と民間との賃金格差是正などの確認が行われ、スト中止

予防接種法改正公布施行、 予防接種法の一部を改正する法律（昭和39年法律第60号）4/16

小児麻痺予防に生ワクチンが正式に採用 4/16(厚生労働省のｈｐを参照しています。）

総評・中立労連加盟の民間労組約２０単産、春闘４・１７統一行動で２４時間ストを実施、公労協９組合、私鉄大手・都市交通などはストを回避 4/17
日本貿易振興会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第61号）4/18
通産相、スーパーマーケットに関し、売り上げは小売商の５％以下で規制は不要との中間報告 4/20
オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律（昭和39年法律第62号）4/20
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和39年法律第63号）4/20
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第64号）4/20
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第65号）4/20
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第66号）4/20
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和39年法律第67号）4/20
羽田の東京国際空港拡張整備工事終了、同空港で完成式挙行 4/21
通産省石炭鉱業審議会、３９年度合理化実施計画などを決定。閉山規模は年産能力３８６万トン 4/22
労働省令第 8号　賃金構造基本統計調査規則 4/22
日本道路公団が、東名高速道路の建設用に世界銀行と５０００万ドルの借款契約に調印 4/23
農業改良資金助成法の一部を改正する法律（昭和39年法律第68号）4/24
第一回戦没者叙勲発令（１０，１７７人） 4/25
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第69号）4/25
脳性小児麻痺専門の治療・研究施設、東京小児療育病院の開院式挙行 4/26
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第70号）4/27
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和39年法律第71号）4/27
金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律（昭和39年法律第72号）4/27
石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律（昭和39年法律第73号）4/27
日本ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟 4/28
若者向け週刊誌「平凡パンチ」創刊 4/28
生存者叙勲が１８年ぶりに復活 4/29
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第74号）4/30

皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和39年法律第75号）5/1
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第76号）5/1
風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和39年法律第77号）5/1→8/1施行
（衆議院のｈｐを参照しています。）
厚生省令第19号　国立高度専門医療センター名誉総長等の称号の授与に関する省令 5/1
労働省、不正求人規制のため申請手続きなど一部改正した「労働者募集取扱要領」を各都道府県に通達 5/2
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第78号）5/2
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和39年法律第79号）5/2
護憲連合・新護憲・憲法問題研究会、それぞれ憲法改定反対のアピール声明を発表 5/3
日本精神神経学会、政府提出予定の精神衛生法改正案に関し、人権侵害の恐れありとして反対を決議 5/4
鐘淵紡績(現カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社）、男子の５５歳定年制を廃止宣言。働く意思と健康のある限り」勤続を認める 5/6
閣議、米軍が行っていた航空機による気象観測業務の防衛庁移管を求める運輸省の要請を了承 5/11
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第80号）5/11
閣議、米の要請に対して南ベトナムに対し応分の援助を行う方針で検討、との大平外相の報告を了承 5/12
衆議院本会議､部分的核実験停止条約締結を賛成多数 5/15
公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第81号）5/15
IMF-JC（国際金属労連日本協議会。準加盟含め５４万人） 5/16
日ソ航空協定締結のための初会合､外務省で開催 5/18
閣議、大手乳業会社の牛乳値上げ計画に対して、店頭売り・給食用等を除外するよう指導することを決定 5/19
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第82号）5/19
国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号）5/20
郵政省、タクシーなどの無線電話許可申請増加に伴い、２周波集中基地方式採用の方針を決定 5/22
軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第84号）5/22
次官会議、身体障害者雇用促進法（昭和35/7/25制定）に基づき、３９年度に障害者１３３３人を国家公務員に採用すると決定 5/25
自治省、公務員への時間外勤務手当て･旅費等の一律支給廃止を各都道府県知事に通達 5/25
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第85号）5/27
パレスチナ解放機構（PLO）設立 5/28
逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律（昭和39年法律第86号）5/29
東京地裁、三無事件（３６年１２月）に破壊活動防止法を初適用、被告１２人中８人有罪判決 5/30
国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和39年法律第87号）5/30

国税庁、ビールなど酒類品目の基準販売価格を廃止 6/1
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第88号）6/1
国立教育会館法（昭和39年法律第89号）6/1
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和39年法律第90号）6/1
道路交通法の一部を改正する法律（昭和39年法律第91号）6/1
水先法の一部を改正する法律（昭和39年法律第92号）6/1
大蔵省令第32号　ドイツ貨公債の発行等に関する省令 6/1
閣議、大気圏内・宇宙空間及び水中での核兵器実験禁止条約を批准 6/2
行政書士法の一部を改正する法律（昭和39年法律第93号）6/2
土地改良法の一部を改正する法律（昭和39年法律第94号）6/2
保健体育審議会、照明・騒音・換気等の基準を定めた「学校環境衛生の基準について」を灘尾文相に答申 6/3
最高裁、自動車運転免許取り消し処分撤回請求訴訟で、法の範囲内で公安調査委員会に裁量権ありと判断 6/4
電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第95号）6/4
アジア経済研究所法の一部を改正する法律（昭和39年法律第96号）6/4
神奈川県、全国初の公害規準を制定する 6/5
閣議、運輸省の「海上警察強化策」を了承、武装船の領海侵犯対応のた巡視艇に機銃を装備するなど 6/5
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第97号）6/5
厚生労働省、公的病院の木造建築物保安度調査結果を発表。面積比率５６％が木造で、約６０％が老朽化 6/6
農林省令第21号　特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 6/6
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律（昭和39年法律第98号）6/8
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和39年法律第99号）6/9
遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年法律第100号）6/10
政府・自民党、農地被買収者への報償を１，４５６億１，８００万円の交付公債で行なうことを決定 6/11
地方公社を規制し事業団に切り替え、自治省が法改正へ6/12
綾部運輸相、運輸審議会の答申に基づき全日空など航空４社に国内定期航路１２路線の開設免許を与える 6/12
閣議、防衛庁を省に昇格するための、「防衛庁設置法及び自衛隊法改正案」を決定 6/12
午後３時１０分頃、昭和電工川崎工場爆発、死者１２人重軽傷１１３人（１８人死亡との記事もあり）6/12
日本住宅公団、持家推進対策の一環として、初の住宅債券積立制度の大要を発表 6/13
通産省、対共産圏輸出統制委員会の決定に基づく輸出禁止・規制品155品目の新ココムリストを発表 6/15
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年法律第101号）6/15
政令第182号　自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 6/15
新潟地震 6/16

午後１時２分頃、新潟市の北方約６０ｋｍ沖の粟島付近の海底を震源とする地震が発生、マグニチュード７．５と観測された。
被害のもっとも大きかった新潟市内では、県営アパートが横倒しとなったり傾いたりした。
また水道管は寸断、変電所も動かず全戸停電、電話も不通となりライフラインは完全に麻痺、津波の発生で市街地の３分の１が浸水、海抜０メートル地帯では半月以上泥海と化していた、また２次災害の被害も大きく、臨海工業地帯にあった、地震発生とほぼ同時に、昭和石油新潟精油所工場原油タンク１基から出火、夕刻には近接の工場などからも出火し、周辺の民家を３６０棟あまりを巻き込みながら２週間以上燃え続け、７月１日午前５時頃，鎮火した。

自治省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第102号）6/16
繊維工業設備等臨時措置法（昭和39年法律第103号）6/16（４年間の時限立法）
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律（昭和39年法律第104号）6/16
参議院法務委員会、自民党の質疑打ち切り動議により暴力行為等処罰法改正案を採決し、可決 6/17
大蔵省証券局、松井直行局長ら首脳人事を発令。開放経済体制下の健全な資本市場育成を目指す 6/18
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第105号）6/18
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年法律第106号）6/18
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和39年法律第107号）6/18
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和39年法律第108号）6/18
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和39年法律第109号）6/18
政令第188号　中小企業退職金共済法施行令 6/18
東京地裁、３５年６月１５日の反安保デモによる警察側の行き過ぎを認め、とに原告への賠償を命じる判決 6/19
日米海底ケーブル開通、日米即時通話が実現 6/19
学校教育法の一部を改正する法律（昭和39年法律第110号）6/19
憲法擁護国民連合、東京で「憲法改悪阻止・調査会答申反対・平和と民主主義を守る国民大会」を開催 6/20
自民・社会両党のＩＬＯ８７号条約承認案件に関する折衝不成功 6/20
労働省、前年１０月実施の「３８年賃金制度調査」の結果を発表。基本給・昇給等で制度化が進むと分析 6/21
東京地裁、都営地下鉄工事騒音の賠償請求訴訟で、住民の訴えを認めとに賠償支払いを命じる判決 6/22
東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和39年法律第111号）6/22
九州地方建設局、「蜂の巣城」に対する代執行を実施 6/23
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和39年法律第112号）6/23
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和39年法律第113号）6/24
暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第114号）6/24
常習犯への刑を重くする 6/24 奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和39年法律第115号）6/24
新潟地震の昭和石油火災で延焼した３６４世帯の住民、被災者同盟を結成、同社に補償等を要求 6/25
私立学校振興会法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第116号）6/25
通産省、３９年の「通商白書」を発表 6/26
法務省、衆議院法務委員会に下山事件の捜査資料の一部を提出 6/26
大阪市西区の阪神高速道路大阪１号線土佐堀ランプで、土佐堀〜港町間の区間開通式挙行 6/27
保険業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第117号）6/27
政府、米施政権下の小笠原諸島への旧島民の墓参を認めるよう米うと折衝する方針を決定 6/28
日本盲人カタカナタイプ協会（現・日本盲人職能開発センター）、視覚障害者のタイピスト養成のため仮名タイプの貸出を開始 6/29→参考　カナモジカイ
労働災害防止団体等に関する法律（昭和39年法律第118号）6/29
刑法改正公布、近親者の憂慮に乗ずる誘拐犯罪に対する重罰規定を新設 6/30→7/20施行
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第119号）6/30
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第120号）6/30
公衆浴場法の一部を改正する法律（昭和39年法律第121号）6/30
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和39年法律第122号）6/30
公認会計士特例試験等に関する法律（昭和39年法律第123号）6/30
刑法の一部を改正する法律（昭和39年法律第124号）6/30
昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和39年法律第125号）6/30

昭和39年　生活関連

ふりかけブーム ２月
ビール・酒類２５年ぶりに自由価格に 6/1
富士急ハイランド開園
東京モノレール開業

昭和39年　流行語

アイビー族/ウルトラＣ/コンパニオン/トップレス/ムード不況/モータリゼーション/マンション/黒字倒産/根性/俺について来い/みゆき族/いいと思うよ/東京砂漠/金の卵/豚とソクラテス/産業スパイ/過密/ファイトで行こう/黄色い血/おめぇ ヘソねぇじゃねぇか/インド人もびっくり！

昭和39年　こんなものが発売

早川電機（現シャープ）初の卓上電卓を発売・・・５０万円
新宿ステーションビル開店
フマキラー・ベープ発売開始
「かっぱえびせん」発売開始
ティッシュペーパー発売
ワンカップ（現在のコップ型の酒のはしり）
３色ボールペンが発売