日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和26年後半 鉄道ニュース
(函館市交通局 )函館市 宮前線・宮前町 ～ 五稜郭公園前(1.2km)延伸開業（全通） 7/1京成本線 【駅名改称】宗吾→宗吾参道 7/1
京成千葉線 【駅名改称】工学部前→黒砂 7/1
京福電気鉄道【再複線化】山端～八瀬間 7/1
江若鉄道（臨）白鬚浜【新駅開業】 7/1
西日本鉄道宮地岳線【延伸開業】宮地岳～津屋崎間。宮地岳駅移転 7/1
野上電気鉄道、貨車の直通運転を開始 7/3
３・４列車、急行「まりも」函館～富良野間に食堂車を連結 （列車は釧路まで運転） 7/5
南海電気鉄道 特急こうや号運転開始 7/7
総武本線【新駅開業】新検見川 7/15
阪神尼崎海岸線 高洲～東浜間休止 7/19
宗谷本線【駅名改称】誉平→天塩中川、宇戸内→歌内 7/20
石北線【駅名改称】奔無加→金華 7/20
深名線【駅名改称】初茶志内→天塩弥生 7/20
信越本線 【駅名改称】城岡→北長岡 7/20
静岡鉄道清水線 西久保～袖師間、専用軌道に移設 7/21
２０％賃上げ要求の私鉄総連は、北陸・関西以西で２４時間ストに突入 7/22
鹿児島本線【仮乗降場開業】唐浜 西方～草道間 7/23
山田線【仮停車場新設】両石 7/23
東武鉄道 越生線電化 7/24
東武鉄道労組と会社側は中労委の斡旋で基準賃金９，７８２円などを決めて第２次ストは回避 7/29
飯田線 平岡ダム建設のため満島（現在の平岡）～為栗間経路変更 8/1
【駅廃止】遠山口
福知山線 【駅名改称】池田→川西池田 8/1
遠州鉄道二俣電車線 【駅名改称】繭市場前→遠州八幡 8/1
京福電気鉄道越前本線【駅名改称】 開発→越前開発、新保→越前新保 8/1
岡山臨港鉄道開業 8/1
大元～岡山港間の旅客運転を開始
東京急行電鉄 五島慶太が公職追放を解除 8/6
大井川鉄道 電車運転開始 8/8
城端線【新駅開業】 東野尻、東石黒、越中山田8/10
丹後海陸交通【再開業】府中～傘松間 8/12
京阪本線【駅名改称】 寝屋川→寝屋川市 8/20
松尾鉱業鉄道 直流1500Vにより電化 8/
秋田電気軌道 交通局と改称 8/
両毛線 【新駅開業】東足利、葉鹿、下増田 9/1
中央本線 【新駅開業】大桑 9/1
北陸線 北福井仮乗降場廃止 9/1
中舞鶴線【信号場→駅】中筋信号場→真倉 9/1
東武鉄道東上本線【駅名改称・営業再開】 東武堀之内→北池袋 9/1
広島電鉄宮島線【駅名改称】 荒手→中央魚市場前 9/1
近鉄生駒線【駅名改称】 山下→信貴山口、茸山→東山 9/10
東京広島間急行「安芸」に併結の宇野行を分離，東京～宇野間急行３０３９・３０４０列車運転 9/15
西武山口線 上堰堤～ユネスコ村間まで延長 9/16
中央快速線 急行電車の朝間上りの四ツ谷駅通過措置を終了9/17
国鉄、行政簡素化本部案の国鉄３万２０００人の大量整理は不可能と運輸省（現国土交通省）に報告 9/22
東武ロマンスカー（５７００型）運転 9/22
西日本鉄道 大川線休止 9/25
夕張鉄道 資本金1,600万円に増資 9/
只見線【仮乗降場→駅】藪神、魚沼田中、上条 10/1
山陰本線【駅再開】吉富 10/1
鹿児島線門司港～鹿児島間準急１往復運転開始 10/1
東武鉄道東上本線【駅名改称】武蔵常盤→ときわ台、新倉→大和町 10/1
鹿島鉄道鹿島鉄道線【新駅開業】借宿前。【営業再開】四箇村、八木蒔 10/1
山陽電気鉄道 休止中の五色山駅廃止 10/1
播但線【新駅開業】新野 10/5
札幌市電山鼻西線【複線化】 南3条～南9条、西線11条～西線16条間 10/5
西武狭山線 西所沢～狭山湖間復活（狭山湖駅移設(～０.３km)。気動車で運転再開） 10/7
飯山線【仮乗降場→駅】上桑名川 10/10
名鉄小牧線 小牧原駅営業再開 10/11
山陽電気鉄道【駅廃止】 休止中の五色山 10/1
運輸省（現・国土交通省）、私鉄の一割節電で、ラッシュ時のダイヤは削減せず、閑散時約五割・日曜大幅削減を指示 10/11
東京駅に６年ぶりにステーション・ホテルが復活、と新聞に 10/13
大分交通豊州線 ルース台風で拝田～三又川間の第2駅館川橋梁の橋脚が倒壊し全線休止 10/14
播但線【新駅開業】新野 10/15
京阪電気鉄道京津線 三条～東山三条間の併用軌道改良工事を完了 10/15
三重交通 電力事情悪化のため、当分の間6列車を運転休止とする 10/18
国労中央委員会、講和・安保両条約批准反対決議 10/20
京阪電気鉄道京津線 京阪電気鉄道京津線 蹴上～九条山間の下り線の水害復旧工事を完了 10/20
豊橋交通 神明～市役所前間を大手通から新大手通経由に変更 10/30
国有鉄道運賃法一部改正 10/31
特別２等車の客車指定券を廃止し、地帯別特別２等車料金を新設11/1
客貨運賃値上げ（旅客２６％，貨物３０％） 11/1
山陰本線 【新駅開業】中山口 11/1
境線【新駅開業】和田浜 11/1
定山渓鐡道【停留所新設】東簾舞 11/1
遠州鉄道二俣電車線【駅名改称】遠州島之郷→遠州曳馬 11/1
西日本鉄道大牟田線【複線化】西鉄久留米～試験場前間 11/1
高知線 阿波川口～小歩危間を山城谷トンネル（長さ2,178m）経由の新線に切り替え 11/4
高知線【延伸開業】影野～窪川間、土讃線多度津～窪川間全通 11/12
長野電鉄河東線 【新駅開業】大室 11/13
奥羽本線【仮乗降場→駅】 醍醐仮乗降場 11/15
相模鉄道本線【複線化】西横浜～上星川間 11/18
近鉄生駒線【新駅開業】 勢野北口 11/20
国鉄労組中央闘争委員会の幹部５人、年末手当を要求して東京駅の屋根に座り込みを実施 11/21
ダイヤ改正 11/25
- 京都～博多・都城間準急の都城行を急行ｌこ格上げ，
東京～熊本間急行３１・３２列車に併結，東京より直通とする。 - 大販～大社間準急を急行７０１・７０２列車「出雲」に格上げ、東京～宇野間急行３０３９・３０４０列車「せと」に併拮，東京より直通。
出雲今市～浜田間快速列車１往復運転転、「出雲」に接続
小坂鉄道 1067mmへ改軌 11/25
丸山水力専用鉄道 関西電力が工事を引き継ぎ、工事再開 11/
横須賀線白帯車返還 12/1
会津線【新駅開業】田部原 12/1
名古屋鉄道岡崎線 復活 12/1
戦時中に不要不急路線として休止になっていた旧西尾線岡崎新～西尾間の内、岡崎駅前～福岡町間を岡崎市内線と直通運転する福岡線として復活。
国家警察茨城県本部、闇米取締りの情報を漏らした鉄道公安官３人を検挙 12/2
日本国有鉄道法一部改正 12/3
流山鉄道 【社名改称】流山電気鉄道 12/3
東北本線【複線化】黒沢尻～ 村崎野間 12/4
津軽線【開業】青森～蟹田間(２７.０km) 12/5
【新駅開業】油川、奥内、後潟、蓬田、瀬辺地、蟹田
沙流鉄道 鉄道路線廃止。後に会社解散 12/11
赤穂鉄道 有年～播州赤穂間営業最終日 12/11
赤穂線【開業】相生～播州赤穂間 (10.5km) 12/12
【新駅開業】西相生駅、坂越駅、播州赤穂
赤穂鉄道 全線廃止。その後会社解散 12/12
中央本線【仮乗降場→駅】神領 12/15
信越本線【区間統合】12/15信越本線【区間分離】越後線 新潟～関屋
越後線 柏崎～新潟（信越本線新潟～関屋間を越後線に統合） 【新駅開業】白山（２代） 【路線廃止】関屋～白山（初代）(-１.８km) 【駅廃止】白山（初代） 12/15
信越本線【区間分離】越後線 新潟～関屋
京福電気鉄道越前本線【新駅開業】下志比 12/15
幌内線【仮乗降場→駅】弥生 12/20
大阪市営地下鉄1号線【開業】天王寺～昭和町(1.8km) 12/20
梅田～昭和町、梅田～天王寺の2系統運転
神戸市交通局 荷物電車制度を廃止 12/20
岳南鉄道【開業】本吉原～岳南富士岡間 12/20
京阪電気鉄道京津線 天満橋～浜大津間にスキー列車の運転を開始 12/22
青函連絡船、船内売店を開設【弘済会が担当】 12/25
船川線【仮乗降場→駅・改称】出戸→出戸浜 12/25
横黒線【仮乗降場→駅】小松川 12/25
左沢線【新駅開業】東金井、羽前金沢、南寒河江、西寒河江、柴橋 12/25
中央東線 【新駅開業】塩崎 12/25
西日本鉄道 上久留米線廃止 12/25
信越本線【信号場→操車場】上沼垂 12/26
高松琴平電気鉄道長尾線 琴電高松～花園間の経路を変更 12/26
関西本線 【新駅開業】月ヶ瀬口 12/28
神戸電鉄【延伸開業】三木福有橋～電鉄小野（現在の小野）間 12/28
１００１・１００２列車、急行「つくし」東京～鹿児島間に食堂車連結 12/30
十和田鉄道【社名改称】十和田観光電鉄 12/30
京浜東北線 進駐軍用車両の設定を廃止し、二等室に転用 12/
三井鉱山奈井江専用鉄道 奈井江坑開発に伴い白山駅～東奈井江駅間3.6㎞延長 12/
長岡鉄道【電化】西長岡～寺泊 12/
鉄道に関する事件・事故 昭和２６年後半
静岡県浦河町で国鉄バスが増水中の天竜川に転落、２４人が死亡 7/15神戸駅ホームで、国電のパンタグラフ付近から出火、ドアが開くのが遅れて混乱し重軽傷５１人 8/2
宇高連絡船 紫雲丸 高松港内で「第二ゆす丸」と衝突、後日レーダーを設置 8/
常磐線上り電車最後部のモータとパンタグラフが馬橋駅で火を吹く。屋根に一部を焼いて鎮火 10/30
国鉄バス、愛媛県貝吹村で前方座席付近から出火。荷物の映画フィルムに引火し全焼。死者３２人 11/3
世相 昭和26年後半
文部省、「学習指導要領一般編(試案)」の改訂を発表 小学校の毛筆習字、中学校の日本歴史が復活 7/1
北朝鮮と中国、国連軍の休戦会談提案を承諾 7/1
運輸省令第54号 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令 7/1
朝鮮休戦交渉の進展で東証の株価急落 7/2
運輸省令第55号 運転の安全の確保に関する省令 7/2
李承晩韓国大統領、38度線停戦を非難 7/3
吉田茂内閣、第２次内閣改造を実施 7/4
第1次教職員追放解除 7/4
第１回プロ野球オールスター戦開幕 7/4
甲子園球場と後楽園球場で全３戦が開催され、２勝１敗でセ・リーグが勝った 7/4体協、第17回オリンピックの日本招致決定 7/5
電力料金値上げの聴聞会始まる。農林省は「食料品の値上げ。農家経済の圧迫を理由に反対」 7/5
終戦を知らずにアナタハン_島で暮らしていた元日本兵２０人が米軍機で羽田空港に帰国 7/6
十大財閥の役員ら2700人の就職制限撤廃 7/7
西日本に豪雨 7/8
17日までに、京都・鹿児島・高知などで被害甚大。死者・行方不明者が合計306人にのぼった 7/8
英仏豪３国、対独戦争状態終結を宣言 7/9
経済安定本部と通産省は、品質の向上と価格安定のため化繊各社に生産を抑制するよう勧告 7/9
運輸省令第59号 モーターボート競走法施行規則 7/9
朝鮮休戦会談、開城で開始。（～８月23日）7/10
持ち株会社整理委員会廃止の政令公布 7/10
日本人記者、戦後初めて朝鮮半島に入る 7/11
ＧＨＱの許可により、韓国での朝鮮戦争の現地取材が実現米国務省顧問のダレス、講和条約と同時に日米安全保障条約を結びたいと言明 7/11
左翼系ニュース紙「連合通信」を無期限停刊 7/12
上野・大阪などの動物園が輸入した動物106頭が川崎港に到着 7/13
文化財保護委員会規則第10号 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則 7/13
ＧＨＱ、日本・琉球の新通商計画成立と発表 7/14
静岡県で天竜川にバスが転落。24人が死亡 7/15
海上保安庁、巡視船の建造状況・密航・密貿易などをまとめた「保安白書」を発表、密航者は１，１６５人 7/16
ニューヨーク定期航路の第１船である「若島丸(国際海運)」が横浜港を出港 7/16
日米対抗陸上大会、14年ぶりに開催 7/16
フィリピン最高会議、米の対日講和草案に対する反対方針を承認 7/17
農林省令第47号 漁港漁場整備法施行規則 7/17
神戸工業、米ＲＣＡ社からテレビ関係の技術を導入。(以後38社が契約）7/18
大阪球場に関西初の夜間照明設備が完成 7/18
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
政府、綿花・綿糸の割り当統制と綿糸・綿製品の価格統制を停止 7/19
日本、デビスカップに13年ぶりに出場 7/20
農業委員会法に基づく、初の市町村農業委員選挙実施 7/20
政令第271号 特別調達資金設置令施行令 7/20
厚生省令第30号 覚せい剤取締法施行規則 7/20
長谷川如是閑ら34人にが初の文化功労者に 7/21
建設省令第19号 公営住宅法施行規則 7/21
鎌倉海岸で海水浴保険発売 7/22
全国９電力会社の料金値上げ修正案は、公益委員会裁定どおり全国平均３割１分、東京電力２割５分に決定 7/23
自由党、国民民主党に講和全権団への参加を要請 7/23
ビルマ、米の対日講和草案に対する反対を米国に通知 7/23
大蔵省令第71号 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則 7/23
自由党、社会党に講和全権団への参加を要請。社会党は拒否する 7/24
アメリカ商業美術展、日本橋三越で開幕 7/24
広島県倉橋島で解体中の魚雷が爆発。５人即死 7/25
文部省がサンフランシスコの「講和記念日本古美術展」に国宝級100点出典と新聞に 7/26
秋田県大湯の環状列石群を学術調査 石器時代の遺跡と確認された 7/26
コカ・コーラ社、類似飲料ニホン・コーラの製造販売差し止めを求め、東京地裁に提訴 7/27
農林省令第53号 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令 7/27
東宝など、浅草寺からヒョウタン池を買収し埋め立てを決める。劇場・映画館の興行街に 7/28
運輸省令第67号 道路運送車両の保安基準 7/28
預金が急増、４～６月は前年同期比７倍に 7/29
安部公房「壁」が、第25回芥川賞に決定 7/30
日本航空(会長：藤山愛一郎)設立〈戦後初の民間国内航空〉 7/31
政令第276号 森林法施行令 7/31
運輸省令第69号 自動車登録番号標交付代行者規則 7/31
糸編景気暴落 7月 国土総合開発法第１次指定地域16を発表 8/1
日本交響楽団、ＮＨＫ交響楽団（Ｎ響）と改称 8/1
農林省令第54号 森林法施行規則 8/1
厚生省、一般開業医の外来患者にもストレプトマイシンを配給と決定 8/2
都内の私立夜間高校90校では学期ごとに３割の生徒が入・退学と新聞に 8/3
奄美大島住民8000人、日本復帰を要求し24時間断食 8/4
児童福祉法違反が五月分で６４４件、前年の３倍を越えると新聞報道。「大部分が人身売買」 8/4
米婦人が戦時補償金約７２万円で、平和の礎にと広島・長崎両市に公民館寄贈。広島で贈呈式 8/4
奄美大島の住民8000人が、日本への復帰を要求し24時間の断食を行う 8/4
山形県の蔵王山麓で日本ボーイスカウト野営訓練全国大会。7000人が参加 8/4
政府は、特高・思想・検察関係をのぞき鳩山一郎ら各界の追放を解除 8/6
第２次公職追放解除(鳩山一郎・岸信介・正力松太郎ら１万3904人)を発表公益事業委員会、只見川と熊野川の電源開発基礎調査で米調査機関ＯＣＩと契約 8/7
東京都、お茶の水駅下や上野・寛永寺のバラック撤去を決め、それぞれの代表に伝える 8/8
日銀貸出残高が2202億円と戦後最高更新 8/9
厚生省令第33号 診療放射線技師法施行規則 8/9
京マチ子・志村喬主演「牝犬」封切 8/10
文部省・厚生省令第 1号 保健師助産師看護師学校養成所指定規則 8/10
運輸省令第70号 自動車点検基準 8/10
運輸省令第71号 自動車整備士技能検定規則 8/10
運輸省令第72号 優良自動車整備事業者認定規則 8/10
23日間晴天の東京に雷雨、40カ所に落雷 8/11
厚生省令第34号 保健師助産師看護師法施行規則 8/11
源氏鶏太の「三等重役」、「サンデー毎日」で連載開始。（～27年４月）8/12
立教・大阪・大阪市立各大学と気象台、筑波山で気球による宇宙線観測を開始 8/13
90万人削減などを盛り込んだ、行政機構改革答申案を決定 8/14
アメリカの新聞王Ｗ・Ｒ・ハースト、死去。享年88歳 8/14
完全自治を要求する２３区側と、区を都の出先機関とする都庁側が補正予算編成を巡って衝突 8/14
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
『映画白書』。前年は米に次ぎ年215本製作 8/15
軽井沢国際親善文化観光都市建設法（昭和26年法律第253号）8/15
旧陸海軍正規将校１万1185人の追放解除 8/16
運輸省令第74号 道路運送車両法施行規則 8/16
ＧＨＱ、パスポートの自主発給を認める 8/17
吉田茂首相、講和後も公娼復活なしと答弁 8/18
吉田茂首相、衆参両院で外交演説、日米交渉の経過を説明、講和後の米軍駐留は日本から希望と報告 8/18
法務府令第131号 港湾運送事業抵当登記規則 8/18
運輸省令第75号 道路運送法施行規則 8/18
名古屋市の中日球場が全焼 8/19
午後３時５８分頃、名古屋対巨人戦が行われているスタジアムでネット裏上段指定席付近から出火、木造スタンドを全焼。３人死亡、重傷７２人、軽傷３１３人を出す大惨事といなった。手塚治虫『ジャングル大帝』刊行 8/20
日本航空に初のスチュワーデス15人が入社 8/20
人事院は内閣と国会に対し国家公務員の給与改訂の勧告を行う。 8/20
中国政府は米英の講和調印は中ソへの宣戦布告とみなすと日本に警告した、と北京放送 8/21
講和会議全権委員６人任命 8/22
選挙制度調査会、小選挙区制の採用を答申 8/22
運輸省・建設省令第 1号 道路管理者の意見聴取に関する省令 8/22
警察予備隊第１回入隊 8/23
北朝鮮・中国軍、国連軍の中立地帯爆撃を理由に停戦会談の中止を通告。（10月25日再開）8/23
運輸省・建設省令第 2号 自動車道事業規則 8/23
救癩事業募金委員会発足。２億円募金運動へ 8/24
インド、外国軍の日本駐留や中国の講和除外に抗議し、対日講和会議不参加を通告 8/25
日本橋高島屋で「ピカソ展」開催 8/26
広島市で「原爆障害者更生会」結成。経済的自立を目指す、初の被爆者組織 8/27
フルブライト法での日米教育交換計画に調印 8/28
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
運輸省令第77号 ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則 8/28
日航の「金星号」が大阪～板付間でテスト飛行 8/29
農林省令第62号 瀬戸内海漁業取締規則 8/29
通産省、ラジオ普及に１億円の月賦資金斡旋 8/30
運輸省令第81号 海事代理士試験規程 8/30
] 吉田茂首相以下講和全権団49人が羽田空港を出発 8/31
政令第291号 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令 8/31
文部省令第20号 民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則 8/31
生活難から人身売買が横行し、児童福祉法違反事件が続出 山形・東京・福岡・奈良などで約5000人を数える 8/
日本旅券自主制に、菊の紋章を使用 八月 民間初の正式放送である、中部日本放送(名古屋)と新日本放送(大阪・現：毎日放送)が開局 9/1
『世界』10月号、全面講和主張し即日完売 9/1
農林省令第64号 漁業登録令施行規則 9/1
政令第292号 漁業登録令 9/1
ＧＨＱ、講和条約調印を機に「日本人入るべからず」「日本人使用禁止」等の標識撤去を指示 9/2
米の対外放送ＶＯＡ、日本語短波放送を開始 9/3
対日講和会議始まる 9/4
共産党臨時中央指導部らに団体等規正令違反容疑(反占領軍言動)で逮捕状 9/4
] 給食継続求め都の学校給食推進協議会結成 9/5
公益委、この日から１２日まで本州の電力制限を実施 9/6→9/11再度制限
渇水で電力不足深刻。公益委は、本州の一般家庭の週１回停電など電力制限を実施長崎県の松島炭鉱でガス爆発。14人死亡 9/7
旧特高・思想検察関係336人を追放解除 9/8
サンフランシスコ講和会議で対日平和条約調印 9/8
（ソ連（現ロシア）・チェコ・ポーランドは調印せず。）
日米安全保障条約調印 9/8（日本側は全権吉田茂のみ調印）
対日講和記念切手発売 9/8
蚕糸12県の県会議長が糸価対策緊急協議会を開催し、価格安定施設の設置などを要望 9/9
自治体警察廃止の町村が1025町村に 9/10
第12回ベネチア国際映画祭で、黒沢明監督の「羅生門」が日本映画初のグランプリを獲得 9/10
講和記念宝くじ発売。１等賞金400万円 9/10
映画「羅生門」、ベネチア国際映画祭でグランプリを受賞 9/10
全官公を中心に、生理休暇取り上げ反対懇談会 9/11
日本労働法学の開拓者、末弘厳太郎(すえひろいずたろう)、死去。享年62歳 9/11
。東大教授を務め、大正13年に東大セツルメントを設立 9/11
武田清子、ジュネーブでのＹＷＣＡ会議の帰途、マニラのモンテンルパ刑務所に戦犯慰問 9/12
ブラジル移民委員会は日本人移民10万人への土地70万エーカー割当を決定とサンパウロ発 9/13
文部省・厚生省令第 2号 あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則 9/13
正倉院で未調査の宝物を保存する新宝庫着工 9/14
初の「年寄りの日」（中央社会事業協議会制定） 9/15
民芸、滝沢修主演で三好十郎作「炎の人」初演 9/16
プロ野球放送権・放送料問題で、セ・パ両リーグとＮＨＫが第１回会談を開く 9/17
政府、地方行政簡素化本部の設置を決定 9/18
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
運輸省令第85号 自動車型式指定規則 9/18
通産省、中国向け繊維輸出は鉄鉱石など重要物資とのバーターだけを承認と決定 9/19
科学技術者の海外派遣が決定し、20人を発表 9/20
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
建設省、世界最大の起震機で耐震試験を実施 9/21
東武日光線にロマンスカー「けごん」運行 9/22
吉田茂首相、賠償要求国との交渉は誠実に始めるが、現物・現金賠償は行わない方針を決定 9/23
総評左派、労働者同志会(代表：岩井章)を結成 9/24
グアム島で元日本兵が発見される。（～28日８人投降）9/25
早大大隈小講堂に日本初の円形劇場成り試演 9/26
八百長続発で大井署が大井競馬場に警告 9/27
グアム島にいた日本兵二人が投降 9/28
飲酒運転摘発に酩酊検定器導入、と新聞に 9/28
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
「帝銀事件」平沢貞通被告に対し、東京高裁は死刑の判決 9/29
横浜地裁、ソ連抑留で３年間音信不通の夫への妻からの離婚請求を「理由なし」と棄却 9/29
政令第316号 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令 9/29
運輸省・建設省令第 3号 自動車道標識の様式を定める省令 9/29
アメリカで人工心臓を用いての手術に成功 9/30
自治体警察の八割が廃止 9月 出入国管理令・入国管理庁設置令公布 10/4
日本石油と・米カルテックス社との合弁で日本石油精製株式会社が発足 10/1
朝日新聞・毎日新聞・読売新聞などが夕刊の発行を再開 10/1
社会党（現・社民党）中央執行委員会開催 10/2
朝日新聞の夕刊に「ひととき」欄開設 10/2
小津安二郎監督・原節子主演「麦秋」封切 10/3
日本初の職業モデル・伊東絹子ら、デザイナーのティナ・リーサ賞発表会に登場 10/4
出入国管理令・入国管理庁設置令各公布 10/4→11/1施行
政令第319号 出入国管理及び難民認定法 10/4
ＮＨＫ、週２日のテレビ正式放映を開始 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
地方自治庁、隣組の復活を奨励しないと表明 10/6
東京で、各種興奮剤を作っていた組織的密造団25人をこの日までに逮捕 10/7
講道館、仏柔道連盟の招請で５人派遣と発表 10/8
政府は省久料買入代金のため、食料証券１００億円を日銀引受で発行、現在高７２５億円 10/8
日教組中央委員会、講和・安保両条約批准反対を決議 10/8
日本コロムビア、ＥＭＩ社と映画主題歌の原盤供給契約を締結 10/9
米国で、「ＭＳＡ（相互安全保障法）」が成立 10/10
政府、追放解除者の恩給復活を決定 10/11
政府は、一般追放解除者と教職追放解除者の恩給支給復活の政令を次官会議で決定 10/11
青森県選管、落選者からの異議申し立てを審査し、青森市議19人に当選無効と裁定 10/12
日本民間放送連盟は、憲法第３章に規定する国民の権利・義務の尊重などを含む「放送基準」を発表 10/12
東京駅に６年ぶりにステーション・ホテルが復活、と新聞に 10/13
ルース台風、上陸。交通・通信網が寸断され、本州各地で大被害。全壊家屋２万戸、死者・行方不明者943人にのぼる10/14
東京都、自由労働者の賃金を１律245円から作業別賃金制に改め、平均28円値上げ 10/15
運輸省令第91号 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 10/15
日本共産党、51年テーゼ・五全協。武装闘争の具体化始まる。 10/16
全国青年団協議会、Y・M・C・A、自転車連合会などの代表が集まり、日本ユースホステル協会が発足 10/16
共産党第５回全国協議会開催、「新綱領(51年テーゼ)」を採択し、武装闘争方針を具体化 10/16
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
GHQと文部省は、ガリガオ資金による米国留学は２７年度も継続するとし、試験要領も併せて発表 10/17
大橋武夫法務府総裁、講和後の米軍の駐留に関する行政協定は国会の承認を必要としないと、衆院で答弁 10/18
国警京都、中・高生全員にニコチン検査の実施を決定 10/19
モロハンGHQ公衆衛生福祉課長、「日本でのBCG接種は必要」と見解を表明 10/19
参考 BCG wikipedia
在日朝鮮人の国籍問題を協議する日韓予備会談スタート 10/20
東京数寄屋橋公園での戦傷者の断食闘争は、予算200億円計上などで９日目に解決 10/21
→大原社会問題研究所PDF トルコとギリシャのＮＡＴＯ加盟が決定 10/22
海外渡航者の最多は米兵と結婚した女性で、８月以来1500人、と新聞に 10/23
社会党第８回臨時大会、講和・安保条約に対する態度をめぐり左右両派に分裂 10/23
厚生省、有害説もあるＢＣＧの接種継続を声明 10/24
日本航空に、戦後初の民間航空機「もく星号」が就航。東京～大阪～福岡間で運航開始 10/25
当時の東京～大阪間の片道料金は6000円で、公務員の初任給とほぼ同じだったイギリス、総選挙で６年ぶりに保守党が勝利、チャーチルが首相に返り咲き 10/25
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
衆議院、講和(承認307票対反対47票)・日米安保(承認289票対反対71票)両条約を承認。 10/26
臨時国会、衆議員、講和・安保．両条約を承認 10/26
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
人工降雨実験が実施、東京電力は裏磐梯上空で、関西電力は琵琶湖上空で、それぞれ実験を開始するが、失敗 10/27
政令第342号 土地収用法施行令 10/27
建設省令第33号 土地収用法施行規則 10/27
国際プロレス大会に、もと関脇、力道山が登場 10/28
日医・総評など17団体、社会保険医の医療点数引き上げを要求し大会開催 10/29
東京で日米太平洋市長会議開催。26市が参加 10/30
海軍再建を目指す、内閣直属の秘密組織「Ｙ委員会」が海上保安庁に設置される 10/31
郵便法の一部を改正する法律（昭和26年法律第254号）10/31
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和26年法律第255号）10/31
電信電話料金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第256号）10/31
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和26年法律第257号）10/31 米、ネバダ州で初の地上部隊5000人参加による核攻撃実験 11/1
朝日麦酒、「バヤリースオレンヂ」を発売 11/1
出入国管理令施行 11/1
矯風会(きょうふうかい)など、公娼制度復活反対協議会を結成 11/2
読売新聞、特集「逆コース」を連載開始 11/2
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
愛媛県で満員バスが映画フィルム引火から全焼、32人死亡。(以後、フィルム持ちこみが禁止に) 11/3
外国人用高級車乗りまわす社長ら、「外国自動車譲受規則違反」で、この日までに30人を送検 11/4
マーク・ゲイン『ニッポン日記』刊行 11/5
政府、ＧＨＱの反対で米の統制撤廃を断念 11/6
保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第258号）11/6
後楽園競輪で初の少年取締り、61人が補導 11/7
学徒援護会、アルバイト学生向けに「梱包荷造り講習会」を開催 11/8
江藤俊哉、米国のカーネギーホールに出演 11/9
日教組、第１回全国教育研究大会(教研集会)を日光で開催 11/10
天皇､近畿四軒巡幸（京都・滋賀・奈良・三重）に出発 11/11
京都大学自治会同学会、昭和天皇来学に際して「公開質問状」を準備し、「平和を守れ」を大合唱した 。(京大天皇事件)11/12
診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律（昭和26年法律第259号）11/12
第１回青森～東京駅伝、開催 11/13
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第260号）11/13
天野貞祐文相、道徳的中心を天皇とする「国民実践要領」大綱を発表。(批判噴出で、27日に撤回) 11/14
山梨県の保険医３６４人が現状の保健運営では十分な診察は出来ないと、一斉に辞表を提出 1/15
総理府令第49号 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程 11/15
大蔵省令第94号 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程 11/15
大蔵省令第95号 特別調達資金出納官吏事務規程 11/15
大蔵省令第96号 特別調達資金使用計画等取扱規則 11/15
「パチンコ屋で補導を受ける子供が急増」と新聞に 11/16
武満徹(たけみつとおる)ら、実験工房を結成し、第１回発表会を実施 11/16
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
ＰＬ教団や生長の家など、新宗教24教団が新日本宗教団体連合会結成 11/17
鎌倉市に神奈川県立近代美術館開館 11/17
電産労組、中労委の調停案を拒否、全国一斉に電源ストに入る 11/17
吉田茂首相、首相として６年ぶりに靖国神社を参拝 11/18
参議院、講和(承認174票対反対45票)・安保(承認147票対反対76票)両条約を承認 11/18
Ｂ29型爆撃機、東京の横田基地付近に墜落、救助の米軍人ら７人死亡、住民30人以上が負傷 11/18
マヤ片岡、東京の白木屋デパートで世界一周帰国記念の「ビューティ・ショウ」を開く 11/19
池田勇人蔵相、「給食続けるなら父母負担で」と答弁 11/20
味の素、食卓用ふりかけ瓶を発売 11/21
ＦＡＯ(国連食糧農業機関)、日本の加盟を承認 11/21
国鉄労組中央闘争委員会の幹部５人、年末手当を要求して東京駅の屋根に座り込みを実施 11/21
スター総出演の松竹映画「大江戸五人男」封切 11/22
運輸省令第98号 港湾法施行規則 11/22
朝鮮休戦会談で非武装地帯設定などを合意 11/23
「プラウダ」、日本共産党の新綱領全文を掲載 11/24
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第261号）11/24
会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律（昭和26年法律第262号）11/24
大蔵省令第100号 日本銀行特別調達資金出納取扱規程 11/24
作家の鹿地亘(かじわたる)を米軍諜報機関が藤沢市で拉致 11/25
専売公社、外国タバコ17種の一般販売を決定 11/26
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
財産税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第263号）11/26
連合国財産補償法（昭和26年法律第264号）11/26
厚生省、平均寿命は男60蔵・女64歳と発表 11/27
参院予算・法務・文部各委員会で「国民実践要領」が問題となり起案者の天野文相は白紙撤回を表明 11/27
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第265号）11/27
小田原市で大火。298戸が焼失し、734人が焼け出された 11/28
原因は「たき火の不始末」で、15メートルの強風にあおられ、瞬く間に燃え広がった 11/28
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第266号）11/28
旅券法（昭和26年法律第267号）11/28
東京芸大の梅原龍三郎・安井曾太郎教授ら、新制大学の規則ずくめに不満募り、辞表を提出 11/29
公職通報覚書書該当者解除法公布 11/29
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律（昭和26年法律第268号）11/29
地方税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第269号）11/29
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第270号）11/29
関税法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第271号）11/29
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和26年法律第272号）11/29
通産省、土浦・甲府・岡山・佐賀など８市の競輪場新設申請は不許可と発表 11/30
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
所得税法の臨時特例に関する法律（昭和26年法律第273号）11/30
法人税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第274号）11/30
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第275号）11/30
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第276号）11/30
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第277号）11/30
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第278号）11/30
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第279号）11/30
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第280号）11/30
輸出信用保険法の一部を改正する法律（昭和26年法律第281号）11/30
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和26年法律第282号）11/30
人事院規則9-1 人事院規則9-1（非常勤職員の給与） 11/30
人事院規則9-5 人事院規則9-5（給与簿） 11/30 三越労組、デパート初の48時間スト 12/1
日本医師会、保険単価問題で保険医辞退決議。(８日、単価引き上げで一応の決着) 12/1
52年ぶりに50円札発行。肖像は高橋是清 12/1
新土地収用法施行 12/1
外務省設置法（昭和26年法律第283号）12/1
昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律（昭和26年法律第284号）12/1
博物館法（昭和26年法律第285号）12/1
国家警察茨城県本部、闇米取締りの情報を漏らした鉄道公安官３人を検挙 12/2
矢内原忠雄、東大総長就任を承諾。(14日就任) 12/3
未復員者給与法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第286号）12/3
物品税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第287号）12/3
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和26年法律第288号）12/3
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和26年法律第289号）12/3
日本輸出銀行法の一部を改正する法律（昭和26年法律第290号）12/3
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第291号）12/3
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和26年法律第292号）12/3
徳田球一・袴田里見(はかまださとみ)が北京着と中国連合通信 12/4
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
ＧＨＱ、鹿児島南方海上の北緯29度以北にある七島を日本へ返還することを通告 12/5
一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第293号）12/5
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第294号）12/5
農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第295号）12/5
米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律（昭和26年法律第296号）12/5
パリで国際柔道連盟結成。会長は嘉納履正(かのうのりまさ) 12/6
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和26年法律第297号）12/6
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第298号）12/6
裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）12/6
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第300号）12/6
学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律（昭和26年法律第301号）12/6
燕京大客員教授の鳥居龍蔵が12年ぶりに帰国 12/7
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第302号）12/7
厚生省、社会保険新単価を告示 12/8
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和26年法律第303号）12/8
米国原爆傷害調査委員会(ABCC)、被爆の母体への影響は永久的と初の中間報告 12/9
林野庁など、森林保護のため、門松・クリスマスツリーの節約を提言 12/10
女優の山口淑子とアメリカの彫刻家イサム・ノグチ、東京明治記念館で挙式 12/10
保険業法の一部を改正する法律（昭和26年法律第304号）12/10
損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第305号）12/10
大リーグ・ヤンキースのＪ・ディマジオ選手が引退 12/11
文部省・厚生省令第 4号 診療放射線技師学校養成所指定規則 12/11
前月閉鎖した新宿の露店200数十軒が、新ビル「新宿サービスセンター」内で開店 12/12
警察予備隊の二等警察正、収賄容疑で逮捕 12/13
部落解放全国委、京都市職員の小説に関し、差別行政糾弾を請願。(オールロマンス事件) 12/14
政令第377号 検疫法施行令 12/14
初の「ＮＨＫ歳末たすけあい運動」実施 12/15
恩給法の一部を改正する法律（昭和26年法律第306号）12/15
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年法律第307号）12/15
昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年法律第308号）12/15
漁業法の一部を改正する法律（昭和26年法律第309号）12/15
大阪市で小学校から出火し、817戸が全半焼 12/16
大阪市で朝鮮人百数十人が、同胞殺戮(さつりく)への加担に抗議し、朝鮮人経営の特需工場などを襲撃 12/16
公益事業委、年末年始のネオン禁止を解除 12/17
繭糸価格安定法（昭和26年法律第310号）12/17
糸価安定特別会計法（昭和26年法律第311号）12/17
漁港法の一部を改正する法律（昭和26年法律第312号）12/17
水産資源保護法（昭和26年法律第313号）12/17
全三越労組、組合幹部解雇に抗議して、デパート初の48時間ストライキに突入 12/18
東京地裁は29日、組合側の仮処分申請に対して、解雇無効の判決を下した 12/18
平塚らいてうら、再軍備反対婦人委員会結成 12/19
政府復興金融金庫解散の政令を決定 12/20
外務省令第31号 不動産登記の嘱託職員を指定する省令 12/20
運輸省令第104号 自動車事故報告規則 12/20
ソ連、大山郁夫(いくお)に「スターリン平和賞」と発表 12/21
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21
国家公務員法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第314号）12/21
財閥同族支配力排除法を廃止する法律（昭和26年法律第315号）12/21
新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律（昭和26年法律第316号）12/21
「内外タイムス」のストリッパー人気投票で、ジプシー・ローズが１位 12/22
宮内庁法の一部を改正する法律（昭和26年法律第317号）12/22
会社紹介のＰＲ映画製作がさかんに、と新聞に 12/23
吉田茂首相、ダレス宛書簡で国府(台湾政府)との講和を確約 12/24
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和26年法律第318号）12/24
ラジオ東京(現：ＴＢＳ)開局。「チャッカリ夫人とウッカリ夫人」放送 12/25
吉田茂内閣、第３次内閣改造を実施 12/26
東京都練馬区の駐在所で巡査が殺される。(練馬事件) 12/26
政令第389号 損害保険料率算出団体に関する法律施行令 12/26
法隆寺金堂の壁画模写が完成し落慶(らっけい)法要 12/27
厚生省令第52号 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 12/27
日教組中央委員会は、ピストル・戦車などの戦争玩具追放運動を展開することを決議 12/28
通商産業省令第81号 工業統計調査規則 12/28
米国、実験炉で初の原子力発電に成功と発表 12/29
厚生省令第53号 検疫法施行規則 12/29
欧州経済復興の「マーシャル・プラン」が終了 12/30
ＧＨＱ、戦犯管理を日本に委譲することを通告 12/31
ＧＨＱ，戦争犯罪人の管理・給与に関する覚書 12/31
東京の露店整理完了 12/31
昭和２６年 ラジオ番組
第1回紅白歌合戦放送 1月
ラジオ聴取料を15円上げ50円に 4/1
三年八ヶ月ぶりにラジオ体操再開 5/6
昭和２６年 テレビ番組
ＮＨＫ、テレビは実験実況中継 6/3
米国でビデオテープによる録画公開実験 11/11
昭和２６年 漫画
来るべき世界（手塚治虫）/クリちゃん（根本進）/ミーコちゃん（塩田英郎）
昭和２６年 歌謡曲
あの丘越えて/江ノ島エレジー/上海帰りのリル/僕は特急の機関士で/めだかの学校/トゥ・ヤング/子鹿のバンビ/雪山賛歌
ミネソタの卵売り
昭和２６年 映画
カルメン故郷に帰る/麦秋/めし/大江戸五人男/白痴/銭形平次/黄色いリボン/レベッカ/チャンピオン/邪魔者は殺せ/源氏物語
