日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和28年後半 鉄道ニュース
東京駅第７ホーム完成 民衆駅使用開始 7/1「かもめ」の食堂車を冷房付きのマシ２９に置換え 7/1
当時冷房は一般的ではない時代、なによりものプレゼントであった。
羽越本線 【信号場→駅】中浦 7/1
信越本線 【信号場→駅】 東光寺 7/1
東京急行電鉄 東急病院開業 7/1
名古屋鉄道岐阜市内線【開業】忠節橋（現在の早田）〜忠節間 7/1
東武鉄道高崎線【廃止】高崎駅前〜渋川新町間 7/1
江若鉄道【新駅開業】（臨）近江舞子南口 7/1
伊予鉄道高浜線【駅名改称】江戸町→大手町 7/1
東海道本線【電化】浜松〜名古屋間 7/5
水害で不通となっていた関門トンネルが１７日ぶりに単線で開通 7/14→7/19完全開通
室蘭本線【信号場→駅】陣屋町 7/15
湯前線【新駅開業】川村、木上 7/15
国鉄労組、夏季手当完全獲得とスト規制法反対の止め、全国８地域で４日間の順法闘争に突入 7/15
京都市電運賃を13円に改定 7/15
野上電気鉄道 水害により紀伊野上〜生石口間運休 7/18
仙石線【貨物線開業】釜〜石巻港 7/20
東海道線 浜松駅〜名古屋駅間電化 7/21
東武鉄道東上本線【複線化】川越〜川越市間 7/21
京阪電気鉄道(京津線) 三条〜九条山間の不通箇所間は、京阪自動車で代替輸送 7/21
列車は九条山に仮ホームを設け、浜大津〜九条山間の折り返し運転を実施
青函航路機雷発見により夜間運航再中止（９月２０日再開） 7/27
丸山水力専用鉄道 錦織駅〜丸山発電所、1.5kmの延長線運行開始 7/
貨物専用。ディーゼル機関車で運行
日本国有鉄道法一部改正 8/1
３５・３６列車 急行「雲仙」 東京〜大阪間に食堂車連結 8/1
遠州鉄道二俣電車線 【駅名改称】旭町→新浜松 8/1
大阪市営地下鉄1号線 4両編成運転開始 8/1
地方鉄道軌道整備法法律 第百六十九号（昭二八・八・五）制定 8/5
羽後交通株式会社 二井山〜老方間(１２.１km)廃止許可 8/5
東急池上線【駅廃止】桐ヶ谷 8/12
小浜線 【新駅開業】東小浜 8/14
宇部線 周防佐山〜阿知須間【新駅開業】岩倉 8/15
名古屋鉄道鏡島線 森屋〜弘法口間運行再開。弘法東口駅を東鏡島駅、弘法西口駅を弘法口駅と改称 8/16
東武鉄道東上本線【複線化】上福岡〜新河岸間 8/21
(芦別線)鉄道建設審議会において芦別線が予定線に昇格 8/
東京駅第６ホーム完成 9/1
京成本線【 （臨）→常設駅】中山競馬場とし、【新駅開業】東中山 9/1
大阪市営トロリーバス 大阪駅前〜神崎橋間開業 9/1
日ノ丸自動車が山陰中央鉄道を吸収合併し、同社の法勝寺電鉄線とする 9/15
京阪本線、中書島〜八幡間で宇治川堤防決壊、築堤流失などで不通（10月1日仮復旧） 9/25
西武 武蔵野線 東久留米〜清瀬間複線化 9/26
急行伊勢号（東京〜鳥羽間）運転開始 9/29
豊州鉄道 全線廃止 9/30
上田丸子電鉄 架線電圧を６００Vから７５０Vに昇圧 9/
(幌延町営軌道)問寒別線(といかんべつ)線、日本白金クローム所有を村が買収 9/
三重交通 桑名京橋駅付近に北勢線初の自動踏切警報機を設置 9/
函館本線【仮乗降場→駅】鶉 10/1
常磐線 【新駅開業】南柏 10/1
芸備線 【新駅開業】市岡駅開業 10/1
神戸市交通局 石屋川線六甲口〜石屋川間が開通し、路線長が35.6kmと過去最長となる 10/1
国鉄、総裁の諮問機関｢民衆駅等運営委員会」に委員７人を学会・言論界などから任命 10/19
山陰本線 【新駅開業】船岡 10/10
京阪電気鉄道(京津線) 上関寺国道踏切の遮断機を半自動式に変更 10/13
茨城交通水浜線【廃止】袴塚〜光台寺裏間、大洗〜湊間 10/20
高松琴平電気鉄道琴平線築港線を複線から単線並列に変更。旧下り線を架線電圧600Vに降圧し、志度線が乗り入れ 10/20
高松琴平電気鉄道志度線琴平線築港（仮駅、現在の高松築港）まで直通開始 10/20
新京成電鉄新京成線 全線で軌道を1067mmから1372mmに改軌 10/21
中佐呂間〜下佐呂間間開業により全通。湧網線中湧別〜網走間（湧網西線を改称、湧網東線を編入）10/22
【延伸開業・全通】佐呂間〜下佐呂間(16.7km)
【新駅開業】知来、仁倉 【線名改称】湧網東線を湧網西線に編入→湧網線
【駅名改称】中佐呂間→佐呂間
西鉄北九州線に連接車を導入 10/27
代田連絡線 レール・架線を含む全設備撤去 10/
近江鉄道 土田駅廃止 10/
新京成電鉄新京成線【延伸開業】京成津田沼〜新津田沼（二代目）〜前原間(２.３km) 11/1
新津田沼（初代）〜前原間(１.２km)廃止 京成電鉄第二工場への構内側線の扱い
札沼線 【営業再開】浦臼〜雨龍(26.1km) 11/3
【駅復活】下徳富、中徳富→新十津川、石狩橋本、上徳富、雨龍
筑豊本線【仮停車場新設】奥洞海 11/6
渡島大沢〜松前間の開業により福山線を松前線に改称 11/8
【延伸開業・全通】渡島大沢〜松前(5.6km)
【新駅開業】松前 【線名改称】松前線
会津線【延伸開業・全通】荒海〜会津滝ノ原 【新駅開業】糸沢 11/8
東海道線 名古屋駅〜稲沢駅間電化 11/11
時刻改正。11/11
- 東海道・山陽線東京〜大阪間各等急行１７・１８列車「月光」（１、２等寝台車付）
名古屋〜大阪間準急増発。
東京〜湊町・鳥羽間急行２０１・２０２列車「大和」の鳥羽行を分離，
東京始発急行２２０３・２２０４列車「伊勢」とする。
大阪〜広島・宇和島・窪川間準急の広島行を分離，大阪〜広島間準急増発。 - 紀勢線白浜口〜天王寺間準急「南紀」運転開始。
- 中央線名古屋〜長野間不定期準急「しなの」運転開始
東京鉄道管理局、東京付近の国電を冬型ダイヤに変更。11/11
婦人子供専用車は中央線に残し、京浜東北線は廃止。
広尾線【新駅開業】北愛国 11/15
福山線【延伸開業・全通】渡島大沢〜松前(5.6km) 11/18
【新駅開業】松前 【線名改称】松前線
室蘭本線【複線化】小糸魚〜苫小牧 11/20
静岡鉄道静岡清水線 快速を運転開始 11/24
京阪電気鉄道(京津線) 200形電車運転に伴う京津線の工事方法の変更が認可 11/24
白棚線の復活起工式 11/26
黒部峡谷鉄道本線、地方鉄道法による免許を受け正式な鉄道路線として営業を開始 11/
帝都高速度交通営団 路線名称を銀座線と決定 12/1
信越本線 【信号場→駅】長鳥 12/15
伯備線【新駅開業】新郷 12/15
京阪電気鉄道 大津線車両にスライダー式トロリーポールの試験的使用を開始 12/15
名鉄豊川線 架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 12/16
東京急行電鉄 東急不動産を設立 12/17
室蘭本線【新駅開業】富浦 12/20
流山電気鉄道 【新駅開業】小金城趾 12/24
山陽本線 【新駅開業】入野 12/25
三菱鉱業大夕張鉄道【旅客営業開始】大夕張〜大夕張炭山間 12/25
京阪電気鉄道(京津線) 【駅営業再開】日ノ岡 12/28
京阪電気鉄道(京津線)200形電車連結運転に伴う三条曲線の変更工事、並びに浜大津駅の改良工事を完了 12/30
東京急行電鉄 新日本興業（現：東急レクリエーション）がグループ入り 12/31
福井鉄道 敦賀乗合を吸収合併 12/
南海加太支線 和歌山市〜北島間が休止
鉄道に関する事件・事故 昭和２８年後半
西日本鉄道で衝突 7/8
福岡県の西日本鉄道宮地嶽線三苦〜西鉄新宮間で閉塞を施行しないで運転したため正面衝突 死者3 重軽傷76
大分県阿南村の久大本線踏切で、富士太郎劇団一座の乗ったトラックと列車が衝突、１８人が死傷 9/2
列車停止手配途中で濁流に呑まれ駅手死亡 9/25
台風１３号で堤防が決壊、線路が冠水したため、１７時４５分頃、終着武豊駅に向かう９３６列車に対し停止手配を行うべく駅手が列車停止手配、列車は折り返し事故は未然に防げたが、駅手は濁流に呑まれ殉職
山陽線の貨物列車脱線事故 10/17
２０時２０分、山陽線（複線、自動閉塞式）瀬野〜安芸中野間を惰行運転中の下り第３６５貨物列車（５９両編成）が後部より非常制動により停車して調べたところ、３５両目のトム９１１５（無蓋車）から４５両目までの１１両が脱線転覆して上下線を支障。原因はトム車のフランジが欠損したことによる脱線。
世相 昭和２８年後半
国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）日本の加盟を承認 7/1
西日本水害対策中央本部、被害総額１４１０億円と発表。国警、死者６５７、行方不明５４６と発表 7/2
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）7/4
厚生省令第25号 医療施設調査規則 7/6
厚生省令第26号 患者調査規則 7/6
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和28年法律第52号）7/7
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第53号）7/8
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第54号）7/8
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第55号）7/8
火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和28年法律第56号）7/9
鉱業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第57号）7/9
以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律（昭和28年法律第58号）7/10
スト規制法案、衆院で可決 7/11
韓国船、竹島は韓国の領域だとして、上陸しようとした海上保安庁の巡視船を銃撃 7/12
政府、7/12の竹島付近での韓国船による巡視船発砲事件を在日韓国代表部に抗議、竹島は日本と主張 7/13
国土調査法の一部を改正する法律（昭和28年法律第59号）7/14
「小額通貨整理に関する法律を施行、１円未満の通貨はこの年限りで無効 7/15
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（昭和28年法律第60号）7/15
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和28年法律第61号）7/15
金管理法（昭和28年法律第62号）7/15
産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）7/17
北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）7/17
木船再保険法（昭和28年法律第65号）7/17
和歌山県下に豪雨（死者・行方不明１０１５人、）（財団法人 河川情報センターを参照しています。） 7/18
総理府令第35号 水基本調査作業規程準則 7/18
航空機抵当法（昭和28年法律第66号）7/20
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第67号）7/21
逃亡犯罪人引渡法（昭和28年法律第68号）7/21
昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第69号）7/21
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第70号）7/21
人権擁護委員法の一部を改正する法律（昭和28年法律第71号）7/22
離島振興法（昭和28年法律第72号）7/22
木村保安庁長官、侵略戦争を遂行し得ない装備編成は自衛力として持ち得る、参院内閣委員会で答弁 7/23
道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和28年法律第73号）7/23
海上運送法の一部を改正する法律（昭和28年法律第74号）7/23
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第75号）7/24
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和28年法律第76号）7/24
木船再保険特別会計法（昭和28年法律第77号）7/24
保険業法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第78号）7/24
輸出信用保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第79号）7/24
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第80号）7/24
納税貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和28年法律第81号）7/24
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和28年法律第82号）7/24
青少年問題協議会設置法（昭和28年法律第83号）7/25
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第84号）7/25
司法試験法の一部を改正する法律（昭和28年法律第85号）7/25
少年法及び少年院法の一部を改正する法律（昭和28年法律第86号）7/25
公安審査委員会規則第 1号 公安審査委員会審査規則 7/25
朝鮮戦争休戦協定調印 7/27
消防施設強化促進法（昭和28年法律第87号）7/27
政令第124号 消防施設強化促進法施行令 7/27
治山治水対策協議会の設置について、閣議決定 7/28
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第88号）7/28
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和28年法律第89号）7/30
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和28年法律第90号）7/30
開拓融資保証法（昭和28年法律第91号）7/30
教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和28年法律第92号）7/30
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第93号）7/30
郵便物運送委託法の一部を改正する法律（昭和28年法律第94号）7/30
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和28年法律第95号）7/31
有線電気通信法（昭和28年法律第96号）7/31
公衆電気通信法（昭和28年法律第97号）7/31
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和28年法律第98号）7/31
自治大学校設置法（昭和28年法律第99号）7/31
昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律（昭和28年法律第100号）7/31
登録税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第101号）7/31
有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）7/31
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第103号）7/31
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第104号）7/31
通行税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第105号）7/31
国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律（昭和28年法律第106号）7/31
塩業組合法（昭和28年法律第107号）7/31
政令第130号 有線電気通信法施行令 7/31
政令第131号 有線電気通信設備令 7/31
政令第141号 貿易保険法施行令 7/31
郵政省令第36号 有線電気通信法施行規則 7/31 行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第108号）8/1
保安庁法の一部を改正する法律（昭和28年法律第109号）8/1
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第110号）8/1
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律（昭和28年法律第111号）8/1
木材防腐特別措置法（昭和28年法律第112号）8/1
食品衛生法の一部を改正する法律（昭和28年法律第113号）8/1
と畜場法（昭和28年法律第114号）8/1
民生委員法の一部を改正する法律（昭和28年法律第115号）8/1
健康保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第116号）8/1
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第117号）8/1
国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律（昭和28年法律第118号）8/1
船員保険法の一部を改正する法律（昭和28年法律第119号）8/1
昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第120号）8/1
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第121号）8/1
産業投資特別会計法（昭和28年法律第122号）8/1
印刷局特別会計法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第123号）8/1
造幣局特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第124号）8/1
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第125号）8/1
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第126号）8/1
一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律（昭和28年法律第127号）8/1
昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律（昭和28年法律第128号）8/1
鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律（昭和28年法律第129号）8/1
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第130号）8/1
関税定率法等の一部を改正する等の法律（昭和28年法律第131号）8/1
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和28年法律第132号）8/1
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和28年法律第133号）8/1
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和28年法律第134号）8/1
相互銀行法の一部を改正する法律（昭和28年法律第135号）8/1
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第136号）8/1
信用金庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第137号）8/1
中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）8/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第139号）8/1
特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第140号）8/1
証券投資信託法の一部を改正する法律（昭和28年法律第141号）8/1
証券取引法の一部を改正する法律（昭和28年法律第142号）8/1
商工会議所法（昭和28年法律第143号）8/1
設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第144号）8/1
武器等製造法（昭和28年法律第145号）8/1
製造には設備など一定条件と政府の許可が必要になる漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第146号）8/1
鉄道敷設法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第147号）8/1
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和28年法律第148号）8/1
臨時舶船建造調整法（昭和28年法律第149号）8/1
臨時船質等改善助成利子補給法（昭和28年法律第150号）8/1
海上衝突予防法（昭和28年法律第151号）8/1
水先法の一部を改正する法律（昭和28年法律第152号）8/1
海事代理士法の一部を改正する法律（昭和28年法律第153号）8/1
日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）8/1
恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）8/1
(軍人恩給復活、二百数十万人が受給対象に）元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）8/1
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和28年法律第157号）8/1
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和28年法律第158号）8/1
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和28年法律第159号）8/1
昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年法律第160号）8/1
未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）8/1
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和28年法律第162号）8/1
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和28年法律第163号）8/1
富裕税法を廃止する法律（昭和28年法律第164号）8/1
相続税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第165号）8/1
政令第148号 金管理法施行令 8/1
大蔵省・通商産業省令第 2号 金管理法第5条第2項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令 8/1
災害救助法の一部を改正する法律 （昭和28年法律第166号）8/3
学校教育法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第167号）8/5
教科書検定権者を文部大臣とする道路運送法の一部を改正する法律（昭和28年法律第168号）8/5
地方鉄道軌道整備法（昭和28年法律第169号）8/5
港湾整備促進法（昭和28年法律第170号）8/5
スト規正法施行 8/7
三井鉱山、6739人の人員整理を発表、113日闘争の始まり。 8/7
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年法律第171号）8/7
刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和28年法律第172号）8/7
所得税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第173号）8/7
法人税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第174号）8/7
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和28年法律第175号）8/7
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第176号）8/7
昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和28年法律第177号）8/7
特別減税国債法（昭和28年法律第178号）8/7
昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律（昭和28年法律第179号）8/7
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和28年法律第180号）8/7
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）8/7
通商産業省令第38号 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 抄 8/7
国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和28年法律第182号）8/8
土地改良法の一部を改正する法律（昭和28年法律第183号）8/8
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第184号）8/8
学校図書館法（昭和28年法律第185号）8/8
理科教育振興法（昭和28年法律第186号）8/8
昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第187号）8/8
輸出取引法の一部を改正する法律（昭和28年法律第188号）8/8
漁業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第189号）8/8
農林漁業組合連合会整備促進法（昭和28年法律第190号）8/8
政令第173号 農地法による不動産登記に関する政令 8/8
医療法の一部を改正する法律（昭和28年法律第191号）8/10
医師等の免許及び試験の特例に関する法律（昭和28年法律第192号）8/10
歯科医師法の一部を改正する法律（昭和28年法律第193号）8/10
国有財産法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第194号）8/10
刑法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第195号）8/10
信用保証協会法（昭和28年法律第196号）8/10
総理府令第42号 水基本調査基礎計画 8/10
道路交通取締法の一部を改正する法律（昭和28年法律第197号）8/11
ソ連、水爆実験に成功 8/12
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第198号）8/12
土地収用法の一部を改正する法律（昭和28年法律第199号）8/12
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律（昭和28年法律第200号）8/12
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第201号）8/13
地方税法の一部を改正する法律（昭和28年法律第202号）8/13
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第203号）8/13
大日本育英会法の一部を改正する法律（昭和28年法律第204号）8/13
畑地農業改良促進法（昭和28年法律第205号）8/13
政令第188号 臨時船舶建造調整法施行令 8/13
大蔵省令第65号 閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令 8/13
青年学級振興法公布施行 8/14（社会科リンク集を参照しています。）
臨時行政改革本部の設置に関する件、閣議決定 8/14
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）8/14
日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）8/14
地方財政法の一部を改正する法律（昭和28年法律第208号）8/14
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和28年法律第209号）8/14
建築士法の一部を改正する法律（昭和28年法律第210号）8/14
青年学級振興法（昭和28年法律第211号）8/14
政令第190号 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 8/14
運輸省令第42号 臨時船舶建造調整法施行規則 8/14
京都府を中心とする東近畿地域に前夜から大雨、用水池決壊などで被害拡大（死者・行方不明４２９人） 8/15
地方自治法の一部を改正する法律（昭和28年法律第212号）8/15
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和28年法律第213号）8/15
らい予防法（昭和28年法律第214号）8/15
外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第215号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和28年法律第216号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法（昭和28年法律第217号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法（昭和28年法律第218号）8/15
昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和28年法律第219号）8/15
昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第220号）8/15
昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和28年法律第221号）8/15
昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律（昭和28年法律第222号）8/15
政令第198号 武器等製造法施行令 8/15
農産物価格安定法公布施行 8/17
菜種・甘藷でんぷんなど四品目の価格低落防止のため食管特別会計で買入 8/17
建設業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第223号）8/17
財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和28年法律第224号）8/17
農産物価格安定法（昭和28年法律第225号）8/17
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第226号）8/17
労働金庫法（昭和28年法律第227号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律（昭和28年法律第228号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和28年法律第229号）8/17
昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法（昭和28年法律第230号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和28年法律第231号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和28年法律第232号）8/17
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第233号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第234号）8/17
昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和28年法律第235号）8/17
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和28年法律第236号）8/18
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第237号）8/18
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号）8/18
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律（昭和28年法律第239号）8/18
政令第201号 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令 8/18
社会福祉事業振興会法（昭和28年法律第240号）8/19
昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法（昭和28年法律第241号）8/19
昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第242号）8/19
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第243号）8/20
農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律（昭和28年法律第244号）8/20
私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）8/21
東京38.4℃の新記録 8/21
金沢市に豪雨、朝の川が氾濫し八つの橋が流失、繁華街の約２，０００戸が浸水 8/24
政令第211号 未帰還者留守家族等援護法施行令 8/24
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和28年法律第246号）8/25
政令第215号 国家公務員退職手当法施行令 8/25
政令第216号 と畜場法施行令 8/25
総理府令第49号 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 8/25
民法テレビ第１号、日本テレビ放送網東京放送局が本放送を開始 8/28 公立学校施設費国庫負担法（昭和28年法律第247号）8/27
危険校舎改築促進臨時措置法（昭和28年法律第248号）8/27
昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用の負担及び補助に関する特別措置法（昭和28年法律第249号）8/27
昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和28年法律第250号）8/27
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法（昭和28年法律第251号）8/27
農業機械化促進法（昭和28年法律第252号）8/27
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和28年法律第253号）8/27
大蔵省令第75号 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 8/27
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第254号）8/28
港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和28年法律第255号）8/28
昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法（昭和28年法律第256号）8/31
昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法（昭和28年法律第257号）8/31
政令第229号 食品衛生法施行令 8/31
政令第231号 栄養士法施行令 8/31
政令第232号 理容師法施行令 8/31
政令第233号 クリーニング業法施行令 8/31
政令第235号 家畜伝染病予防法施行令 8/31
政令第236号 狂犬病予防法施行令 8/31
政令第237号 水難救護法施行令 8/31
政令第240号 船員保険法施行令 8/31
政令第242号 職業安定法施行令 8/31
政令第245号 森林国営保険法施行令 8/31
政令第250号 輸出入取引審議会令 8/31
政令第252号 家畜商法施行令 8/31
政令第255号 小型自動車競走法施行令 8/31
政令第256号 モーターボート競走法施行令 8/31
政令第257号 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 8/31
政令第258号 軌道法施行令 8/31
政令第259号 小型漁船の総トン数の測度に関する政令 8/31
政令第260号 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令 8/31
農林省令第46号 森林国営保険法施行規則 8/31
運輸省令第46号 小型漁船の総トン数の測度に関する省令 8/31
町村合併促進法（昭和28年法律第258号）9/1
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第259号）9/1
有畜農家創設特別措置法（昭和28年法律第260号）9/1
政令第264号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令 9/1
通商産業省令第43号 武器等製造法施行規則 9/1
公正取引委員会規則第 1号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 9/1
厚生省令第40号 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令 9/2
日本初開催のWHO（世界保健機構）第４回西大平洋地域委員会、東京神田で開幕 9/3
昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律（昭和28年法律第261号）9/3
日・タイ通商協定調印。年間４５００万ドル分のタイ米を輸入できると外務省談話 9/4
労働問題協議会の設立について、閣議決定 9/4
労務基本契約の改訂交渉経過について、閣議決定 9/4
厚生省（現・構成労働省）、東京・大阪に初の国際粉食食堂を設置する具体案を決定 9/5
フランス映画「禁じられた遊び」封切り（２８年度ベストテン１位）9/6
政令第271号 信用保証協会法施行令 9/7
無着成恭、ウイーンの世界教員会議に出席し、予定外にソ連を訪問して帰国。日教組などが訪ソを問題視 9/8
東京港区の北里研究所、一般病院や医師のため血液銀行を開設。業務を開始 9/10
日本では戦後初の国際学会「国際理論物理学会議」、東京山葉ホールなどで開催。会長湯川秀樹氏 9/11
厚生省令第42号 未帰還者留守家族等援護法施行規則 9/11
ソ連共産党第一書記のフルシチョフ 9/12
政令第280号 港湾整備促進法施行令 9/15
公正取引委員会規則第 4号 再販売価格維持契約の届出に関する規則 9/16
政令第285号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令 9/17
生存者に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 9/18
厚生省令第43号 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 9/18
政令第296号 航空機登録令 9/25
運輸省令第50号 航空機登録規則 9/25
厚生省令第44号 と畜場法施行規則 9/28
昭和28年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/29
総理府令第67号 恩給給与細則 9/29
運輸省令第51号 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 9/29
政令第312号 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令 9/30
政令第315号 商工会議所法施行令 9/30 通商産業省令第52号 商工会議所法施行規則 10/1
建設省令第23号 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 10/1
池田・ロバートソン会談、再軍備合意 10/2
厚生省令第49号 国立公園集団施設地区等管理規則 10/2
政令第322号 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 10/5
海上保安庁巡視船へくら、日韓両国間で問題化した竹島に３度目の日本領の標柱を建てる。 10/6
国際電話会社、電電公社の委託を受け、大阪〜那覇間の電話回線運用を開始 10/12
厚生省令第55号 地域保健法施行規則 10/13
日本共産党書記長徳田球一、北京で死去 10/14
奄美群島の復帰に伴う暫定措置に関する基本方針、閣議決定 10/23
政府職員の特別待命に関する件、閣議決定 10/23
在日合衆国軍に対する施設区域の提供並びに返還手続に関する件、閣議決定 10/27
人造米生産育成要綱、閣議決定 10/27
本年産米の不作に伴う食糧対策要領、閣議決定 10/27
大蔵省・通商産業省令第 3号 信用保証協会法施行規則 10/27
政令第340号 学校教育法施行令 10/31
郵政省令第55号 有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例 10/31 吉田首相「戦力なき軍隊」発言 11/3
政令第342号 押収物還付公告令 11/4
カンボジア独立式典 11/9
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律（昭和28年法律第262号）11/9
昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律（昭和28年法律第263号）11/9
昭和28年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 11/10
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律（昭和28年法律第264号）11/12
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年法律第265号）11/12
臨時公共企業体合理化審議会の設置について、閣議決定 11/13
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第266号）11/14
総理府令第74号 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 11/14
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）11/16
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第268号）11/16
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第269号）11/16
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第270号）11/16
昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法（昭和28年法律第271号）11/16
昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律（昭和28年法律第272号）11/16
市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第273号）11/16
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和28年法律第274号）11/16
昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和28年法律第275号）11/16
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和28年法律第276号）11/16
昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和28年法律第277号）11/16
昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律（昭和28年法律第278号）11/16
ソ連地域からの帰還に関する件、閣議決定 11/20
農林省令第65号 農業機械化促進法施行規則 11/20
酒に酔った米兵３人、東京有楽町で口論となった客引きの男を数寄屋橋から川へ投げ込み水死させる 11/24
政令第355号 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 11/25
午前２時４９分頃、北海道から近畿にかけて関東大震災級の地震発生（房総沖地震）11/26
三井鉱山の争議妥結、会社側が指名解雇者、１８１５人の職場復帰を認める。人員整理発表から１１３日目の解決 11/27
鳩山一郎ら自由党復帰、三木武吉、河野一郎ら八人は日本自由党結成 11/29 ソ連からの抑留者第一次帰還船、興安丸舞鶴入港 12/1
政令第373号 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 12/1
政府職員の特別待命の実施期間延長に関する件、閣議決定 12/4
奄美群島の復帰に伴う行政機構の暫定措置に関する基本方針、閣議決定 12/8
政令第381号 死体解剖保存法施行令 12/8
政令第382号 医師法施行令 12/8
政令第383号 歯科医師法施行令 12/8
政令第385号 診療放射線技師法施行令 12/8
政令第386号 保健師助産師看護師法施行令 12/8
「無名戦没者の墓」に関する件、閣議決定 12/11
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第279号）12/11
食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第280号）12/11
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第281号）12/11
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第282号）12/11
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第283号）12/12
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第284号）12/12
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第285号）12/12
保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和28年法律第286号）12/12
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和28年法律第287号）12/14
昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律（昭和28年法律第288号）12/14
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和28年法律第289号）12/14
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和28年法律第290号）12/14
運輸省令第77号 気象測器等委託検定規則 12/14
水俣市で原因不明の脳症患者発生(後に水俣病認定一号患者） 12/15
売春問題対策協議会（仮称）について、閣議決定 12/18
松川事件二審判決 死刑4人有罪13人各地で抗議デモ(後全員無罪） 12/22
奄美群島、本土復帰 12/25
政令第401号 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第402号 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 12/24
政令第403号 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令 抄 12/24
政令第404号 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 12/24
政令第406号 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第407号 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 12/24
政令第408号 奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令 12/24
政令第409号 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第410号 奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令 抄 12/24
政令第411号 奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 12/24
政令第412号 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第414号 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第415号 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第416号 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄 12/24
政令第417号 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令 抄 12/24
通商産業省令第61号 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 12/25
通商産業省令第62号 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 抄 12/25
運輸省令第81号 鉄道軌道整備法施行規則 12/25
政令第425号 私立学校教職員共済法施行令 12/26
文部省令第28号 私立学校教職員共済法施行規則 12/28
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第291号）12/29
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和28年法律第292号）12/29
総理府令第91号 地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 12/29
昭和28年 ラジオ番組
新諸国物語 笛吹童子 放送開始 1/5昭和28年 テレビ番組
甲子園からの高校野球実況中継 8/13ＮＨＫプロ野球ナイターを西宮球場から初中継 8/23
日本テレビ、民間テレビ局第１号として本放送開始 8/28
白井義男ｖｓテリー・アレンの世界フライ級タイトルマッチがＴＶ中継され、街頭テレビに人が殺到、都電がストップ 10/27
ＮＨＫ紅白歌合戦を日劇で初めて公開放送、この年からおおみそかになる。
