日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和49年前半 鉄道ニュース
新幹線最高の輸送人員を記録 1/6
年始の引き上げ輸送で６６１，６９４人が利用、１日の利用客としては最高の数字
時刻表にはない臨時列車１２本を含め、開業いらい最高の２４６本を運転。
６７万人を運ぶ新記録。これまでは’７３年５月６日の６４万人が最高だった。
国鉄、電力等の使用節減強化のため、東京・大阪地区電車の日中の暖房を停止と決定 1/14（16日実施）
函館市交通局 交通事業財政再建団体に指定される 1/9
国電の暖房ストップ 1/16
石油。電カの第２次規制が始まり、動カ源の油と電カは１００％確保されたが国鉄も暖房と駅舎照明を自粛。東京・大阪の国電は朝のラッシュ時から夕方ラッシュ時まで昼間時間帯の暖房全面中止。
大阪でも動労紛争 1/17
動労大阪地本は、目黒カンパに反対する宮原支部に対し、執行権の停止と組合員再登録を指令してもめる。昨年１２月の北海道と同じケース。
東海道・山陽本線緩行電車用１０３系冷房車を高槻電車区に投入開始 1/17
室木線・香月線のＳＬ引退（翌日から無煙化） 1/20
首都圏で終日混乱 1/21
東京を中心に降雪のため、首都圏の国電（現Ｅ電区間）、常磐線、東北線、新幹線などが軒並みストップ
首都高速も全面閉鎖になるなど混乱。
北海道で新幹線の雪害対策実験 1/22
雪害、東北方面で猛威 1/23〜26
北海道、東北地方では、おりからの猛吹雪で２５日には以下の各線がストップ、列車は大幅に遅延
宗谷、奥羽、日本海縦貫、上越の各線
翌２６日は秋田県下の国鉄線は全面運休に追いこまれた。２７日まで長距離列車はほとんど運休した。
なお、混乱は３０道まで続くことに。
動労札幌地本が分裂 1/28
動労中央本部は札幌地本再建大会を開き、新執行部を選出。これまでの執行部は政党支持の自由を叫び、正統性を主張して対立、組織は完全に分裂した。
動労が組合員１２７人を除名 1/30
政党支持間題で共産党と全面対決した動労は、臨時中央委て、反本部派の遠藤札幌地本委員長ら１２７人を除名などの、制裁処分を決定。
油須原線 豊前川崎〜油須原間の工事再開 1/
成田新幹線、着工 2/1
山手線に１０３系ＡＴＣ準備車投入 2/2
新幹線訴訟原告団を結成 2/3 →関連s61/
新幹線の騒音と振動に悩む名古屋市南部地区の住民３８２人は，公害差し止めと損害賠償請求訴訟を起こすための原告団結団式を名古屋市港区の港湾会館で開いた。提訴は３月の予定で、参加予定者３５５世帯５８９人。
夕張鉄道 野幌 〜 栗山間旅客営業休止許可申請（バス代行） 2/4
日高本線のＳＬ引退（翌日から無煙化） 2/7
国鉄法案を国会に提出 2/8
政府は国鉄運賃値上げを３月３１日から１０月１日に延期する関係法案を国会へ提出。
東北新幹線一ノ関トンネル（９，７３０ｍ）貫通 2/8
国鉄に「環境保全推進本部」設置 2/9
騒音・振動・電波障害などが大きな社会問題となっているため、本社内に滝山技師長を本部長に、本社各局長・広報部長・新幹線総合計画部長・経営計画室長・副技師長・技研所長・文書、法務課長からなる同本部を設置
京浜急行 誘導式列車無線の使用開始 2/10
雪害続き 2/11
東北地方を中心に日本海側は大雪となり、上越・信越線は午後から運転不能となった線区が続出、特に１８１系を使用する〈とき〉の車両故障が続発、さらに連休に寄るスキー客の引き上げも加わり大混乱。一部列車は翌日に上野に到着するなど混乱は１５日頃まで続いた。ちなみに米坂線羽前沼沢駅の積雪は６．２５ｍを記録。
土佐電鉄安芸線廃止認可申請 2/12
国鉄阿佐線建設に伴い、後免〜安芸間２６.８ｋｍ全線の用地を鉄道建設公団に売却のため。廃止後はバス輸送に切換予定
名古屋市電、2系統廃止 2/15
大江町〜沢上町間 ６.２ｋｍ、船方〜沢上町間３.１ｋｍ廃止
運輸審議会、阪神国道線一部廃止認可答申 2/19
阪神国道線野田〜西灘間２５.１ｋｍの西半分、上甲子園〜西灘間１４.４ｋｍで、阪神では３月１７日廃止予定
京福電気鉄道の出町柳〜三条間の地方鉄道敷設免許失効 2/20
動労・新幹線を減速 2/21→3/19（国労支援）
動労は新幹線公害訴訟を支援し、名古屋〜豊橋間の名古屋寄り９ｋｍの区間で、時速１００ｋｍ以下運転の減速闘争。騒音は１０ホーンあまりダウンし７４ホーンと住民は太歓迎。ほとんど遅れは出ず、当局はサボ行為と中止申し入れ。
運輸審議会、鴨川電気鉄道【京阪電車に合併】に免許 2/21
昭和４８年８月申請の京阪三条〜新出町柳間２.７ｋｍ、全線複線地下方式で途中に丸太町、今出川の２駅設置。総工費約２２０億円で５３年６月開業を目指す。
東武野田線【複線化】大宮公園〜大和田間 2/22
１４系客車による「急行 佐渡」運転 2/25
特急「とき」救済のため１４系客車のよる佐渡５５号が２／２５から登場
国鉄、貨物局の組織改正 2/25
拠点駅の整備および販売の促進に重点をおくこととして、営業開発室担当課長制を廃止し調査役制に統合、調査開発業務を集中的に処理するため調査開発課を設置など、現行の１室４課１部を５課１部に改正。
鴨川電気鉄道が出町柳〜三条間の地方鉄道敷設免許取得 2/25
’労使協調受験列車’発表 2/26
３月１日の国・動労２４時間ストを前に国鉄労使は２８日の夜行長距雌列車の６割を終着駅まで運転することを確認。
宿毛線 日本鉄道建設公団宿毛線中村鉄道建設所開所 2/27
夕張鉄道 野幌 〜 鹿ノ谷間を北海道炭礦汽船に譲渡許可申請 2/27
北丹鉄道 福知山〜河守間廃止許可 2/28
紀勢本線新宮〜和歌山間電化決定 2/
同区間（200。7キロ）にほ白浜などの温泉郷やレクリエーション基地があり、観光客も増加の〜途にあるため、電化およびCTC化を行なう。総工費160億円で51年度開業の予定。
宿毛線 工事着手 2/
春闘第一波２４時間スト 3/1
この年、春闘の第一波としてストライキ（もちろん違法）が行われた。従来聖域とされた新幹線にも派生し、全面運休に追いこまれた。在来線では一部の通学輸送時間帯の列車を除きストライキが行われ、約８０％の列車が運休
ただし、国鉄労使の話し合いで、１日朝到着の夜行列車の６割は終着駅まで運転、２日は始発から異例の正常ダイヤ。首都圏や大阪の国電・新幹線の完全ストップをはじめ、北海道・四国を除いて全国的にダイヤが終日マヒし、運休。
旅客１６，０００本、貨物４，９００本、１，３００万人が影響、減収は旅客１５億円、貨物１４億円
予土線（江川崎〜（川奥信号場）岩井間 （39.2km間）42.7km開業
（公団建設） 3/1
従来の宇和島線を含め北宇和島〜岩井間７６．３kmを予土線と名づけた。
予土線【駅開業】家地川・打井川・土佐大正・土佐昭和・十川・半家
【線名変更】宇和島線→予土線
中村線CTC化 3/1
大阪府都市開発 北大阪トラックターミナル開業 3/1
京阪交野線【駅高架化】宮之阪 3/3
東北新幹線大崎トンネル貫通 3/5
延長３，０６５ｍで４７年３月に着工したが、軟弱層のため難航していた
モノレールへの助成措置決定 3/5
動労〈とき〉の減速闘争 3/6
故障続出の上越特急〈とき〉を最高時速１２０km/h運転は危険だと９５km/hに減速する闘争を開始、約２５分遅れ（７月１日から１１０ｋｍ／ｈ運転とする）
国鉄が新幹線公害対策の新方針 3/8
藤井国鉄総裁は衆院予算委で、騒音のひどい沿線住宅地の買い上げや移転補償を表明、１９日に実施要綱を発表、３年間で３００〜５００億円を投じる
横浜新貨物棟建設反対同盟国鉄本社へデモ 3/8
東海道線々増工事のうちの鶴見〜大船間新貨物線ルートは、沿線住民の反対で6年越しの紛争を続けているが、抗議団約８０人が総裁に面会を求めて拒否された
国労、「国鉄安全白書」を発表。線路と車両は当局の営利優先主義のために危険にさらされていると指摘
3/9
日豊本線【交流電化】幸崎〜南宮崎 190.7km 3/13
新関門トンネル本坑開通 3/15
S４５年３月着工以来４年ぶりで貫通、１万８,７１７ｍ世界第２位の長大鉄道トンネル（注）
田中角栄首相「国鉄民営化論」を表明 3/16
参院予算委で、「国鉄は民営移行を考える段階」と官公労働者のスト権問題に関連して発言
阪神電鉄 国道線の上甲子園〜西灘間を廃止 3/17
動労が順法闘争 3/19
<とき>安全問題などで、国電を除く関東周辺線区で１割減速。新幹線も静岡・浜松・名古屋・大阪の住宅地で１割ダウン。国労も１９日だけ、名古屋の新幹線減速に同調
動労の処分を停止の判決 3/19
盛岡地裁は、「反組織活動をした」と統制処分された動労盛岡支部の１１人の主張を全面的に認める判決
「労働組合には異なった政治的信条を持つ労働者も存在し、政治的自由も保障されねばならない」
新幹線公害防止に新施策 3/19
国鉄は３月１９日、新幹線公害防止対策の新しい実施要綱を発表した。これによると
- 騒音８５ホン以上の沿線住宅地は移転補償か防音工事を行なう
- 振動のひどい軟弱地盤の住宅地は線路から片側２０ｍの巾で移転補償する
- これらの対策のため４９年度から３年間で３００〜５００億円を計上する。
を骨子としたもので、４月中旬に施行、関係市町村長と協議、沿線住民の申出を市町村長の指定する日から１年以内に受付け、５１年度中にはすべての対策を終えることにしている。
この要綱は１９日に開かれた国労。動労。鉄労。施設労の団交の席上公表されたもので、国鉄当局は新幹線騒音公害の企業内告発として動労・国労が実施している新幹線減速順法に対する対策として初めて明らかにした。
要綱の対象となる東京〜岡山間で、いまから防音工事を行なっても８５ホンを超す箇所は無道床。鉄けた橋梁付近６０カ所があり、このほかにも線路より家屋の方が高くて防昔工事の効果がない場合もあり、移転補償。家屋防音工事の対象は横浜・浜松・名古屋・大阪・静岡など５０町村とみている。この費用として３００〜５００億円を推定しているが、４９年度予算ではとりあえず２００億円を用意する。
遠州鉄道西鹿島線 新浜松〜遠州八幡間CTC化 3/20
夕張鉄道 野幌 〜 栗山間旅客営業休止許可（1975年（昭和50年）3月19日まで）および野幌 〜 鹿ノ谷間北海道炭礦汽船譲渡許可 3/23
陸羽東線・石巻線・大湊線のＳＬ引退（翌日から無煙化） 3/24
南海電気鉄道高野線【複線化】河内長野〜三日市町間 3/24
阿仁合線のＳＬ引退（翌翌日から無煙化） 3/25
相模鉄道本線 相模国分信号所〜海老名間複線化。全線複線化完成 3/28
伊豆箱根鉄道 西伊豆航路に初代「こばるとあろー」就航 3/29
国鉄法成立、運賃改訂１０月本決り 3/30
国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法改正法案は、３月３０日午前の参院本会議に緊急上程され、自民党賛成の起立多数で可決成立し、同日午後公布された。これにより、国鉄の実収入１５％の運賃改定は、来る１０月１日から実施されることが本決まりとなった。
- 法律第十二号（昭四九・三・三〇） 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
名古屋新幹線公害訴訟原告団、国鉄を相手に騒音・振動差し止め請求などで、名古屋地裁へ提訴 3/30→
名古屋市営 4号線【延伸開業】新瑞橋〜金山間 3/30
内房線【駅名改称】楢葉→袖ヶ浦 3/31
全動労が発足 3/31
政党支持の自由をめぐる対立で国鉄動力車労組から組織排除された反本部派の動労組合員による全国鉄動力車労働組合連合会（全動労）が札幌市で結成大会を開いた。全国３８地区、約３，５００人が参加、委員長に遠藤泰三氏（札幌）、副委員長に福岡孝洋氏（龍華）、横本一男氏（静内）、書記長に新幹生氏（宮原）。国鉄の労働組合としては、国労・動労・鉄労・施設労に続く５番目の全国組織。
名古屋市電全線で無料運転を実施。15時には運行を終了した 3/31
京都市電鳥丸九線鳥丸車庫〜七条鳥丸間６．０ｋｍこの日限りで廃止 3/31
広島電鉄 向宇品口〜海岸通間に電車優先信号を設置（路面電車復権の方策としてわが国初の試み） 3/
国鉄自動券売機５０群導入 ３月
国鉄は駅業務の近代化の一つである自動券売機の群管理システムを強力に推進するため、４９年度は大都市のターミナルを中心に５０群・５００単体程度の自動券売機を導入する計画。
鉄道の近代化は、今後運行。保安システムの近代化と合せて、駅務の省力化の推進が大きな課題とされている。とくに、大都市における鉄道網の発展、私鉄との相互乗入れなどの増加は、各主要駅の総合ターミナル化の傾向を一層強くしている。そこでこのようなことに対処して国鉄が同システムの積極的な導入を考えているもので、計画によると、国鉄は来年度に東京を中心とする大都市ターミナルと全国の４０以上の駅に５０群・５００単体程度の自動券売機を導入しようとしているもの。
国鉄ではすでに東京地下。新日本橋。馬喰町の３駅に試験的に新システムを設置しているが、国鉄が今後本格的に採用しようとしている群管理システムは、一括して集中管理し、硬貨循環装置によってつり銭の目動補給。投入金の回収を行なうもので、これで膨大化せんとする後方業務の省力に役立つものとして期待される。
（桃花台新交通桃花台線）愛知県地方計画推進プロジェクト会議で、新交通システムを導入する事が検討 3/
特急ひたち延長運転 4/1
上野〜平間の運転から原ノ町へ一往復延長運転
定期券発売日を７日前から１４日前に変更。車内への小動物の持込制限緩和 4/1
高千穂線【貨物営業廃止】延岡〜日ノ影 4/1
夕張鉄道 全線で旅客営業休止。北海道炭礦汽船に譲渡 4/1
夕張鉄道 野幌〜栗山間旅客営業休止、野幌〜鹿ノ谷間の全線を北海道炭礦汽船に譲渡
（桃花台新交通桃花台線） 愛知県庁企画部交通対策室に、桃花台線を担当する部署が設置 4/1
名古屋市電全面廃止 4/1
烏丸線 七条烏丸〜烏丸車庫前間6.0kmを廃止し、京都市営バスに転換 4/1
京都市電・京都市営バス一日乗車券（大人300円、小人150円。京都市営バスは均一区間内のみ有効）の発売を開始
三岐鉄道 富田・近鉄富田〜東藤原間がCTC化 4/1
玉野市営電気鉄道 廃線跡の自転車道化の工事が完了 4/
土佐電気鉄道 安芸線後免〜安芸間廃止 4/1
- 安芸線廃止に伴い、鉄道・軌道直通運転を終了
- 並行する路線バスを大幅増便
国鉄ダイヤ改正を延期決定 4/2
４月１０日から実施予定の日豊本線電化にともなうダイヤ改正は、春闘のぜネスト体制のため、２５日に延期
運輸省〈現国土交通省〉 今福線の工事認可 4/3
可部線三段峡と山陰線浜田を結ぶ54キロ（石見今福〜浜田間は44年12月着工）で全線単線。8割以上がトンネルで、途中に橋山、芸北、波佐、徳田、旭町の５駅を設置、総工費２５２億円で５５年完成、施行は鉄道建設公団・・・・
七尾線のＳＬ引退（翌日から無煙化）4/3
姫路市営モノレール営業休止認可 4/4→4/11営業休止
姫路〜手柄山間１.６キロは４１年５月に開業したが、４８年度の累積赤字は約１０億７千万円となり、製造元の日本ロッキード社も倒産したため営業を休止し、バスに代替する。
国鉄当局、’７３年９月の順法闘争で６千人の処分通告 4/6
盛岡・秋田・仙台・新潟・金沢管理局は、昨年９月、国労・動労が行なったスト権奪還などの闘争に対し、動労新潟地歩委員長ら解雇２人を含む５５１人に処分、５，５００人に訓告。
動労‘順法闘争’入り 4/6
動労ほ６日始発から全国で「安全運転闘争」という名の‘順法’突入。処分に抗議して関係池本で戦術強化。主要幹線で乱れ。
国労も‘強力順法’ 4/8
春闘統一行動で、国労・動労は、国電・新幹線で１０日まで‘半日順法’
公労協第３波スト ４／９〜１３
新潟地区の動労は９日０時からスト突入、８日の夜行から一部運休。１０日から国動労は国電・新幹線を除く９６時間スト
春闘第３波、空前の交通スト ４/8〜13〈別記事から〉
８日の国労・動労の順法闘争に始まり、１０日は東京・大阪の国電と新幹線を除き、国鉄は全面ストップ、１１・１２日には国鉄が完全ストップし、私鉄総連・都市交通も加わり、文字通りゼネストとなった。１３日も国鉄・都市交通は午前中ストップした。注目のスト権は来秋までに結論を出すことに、賃上げは平均30％が収拾の条件で期間中６５００万人に影響を与えた。国鉄の損害額は３月１日と２６日も合わせて１４２億６千万円にのぼった。
寝台科金改定で車両や時刻表に「★」マーク登場 4/9
東武伊勢崎線北千住〜梅島間高架化 4/10
新設駅高徳本線高松貨物駅（高松港西側浜ノ町埋立地）
4/10
交通ゼネスト 4/11、4/12
国鉄は、ほとんど全線ストップ。特急・急行は全面運休。私鉄大手１３組合もスト突入。
京浜急行も１１日、近鉄も一部列車でスト参加。ダイヤどおり動いたのは西武，小田急だけ。
姫路市営モノレール姫路〜手柄山間１.６ｋｍ休止
4/11
ゼネスト終結 4/13
私鉄大手は西鉄を除き、賃上げ２万８，５００円（３１．４％）などで解決。国鉄も１４時、スト中止指令。
定昇含め２万９，２８３円（２８．２％）、スト権は「早期解決に努力」
小田急電鉄 全列車の列車無線使用開始 4/16
保線労働者が「黄害訴訟」 4/17
施設労組と組合員７人は「黄害はゴメン。全列車にし尿貯留槽をつけよ」と東京地裁に提訴。
無賃乗車罪を新設へ 4/19
改正刑法草案をっ審議する法制審議会は、総会で無賃乗車罪を含む各則を採決。６月中にも法相へ答申の運び。
本四公団５橋の下部着工発表 4/19
函館市交通局
柏木町庁舎・車庫を閉鎖。深堀町のバス車庫構内に移転
4/19
国鉄新幹線総局機構改正 4/20
新幹線博多開業に備え、同総局下に広島・九州各管理部、博多総合車両
部を設置した。東京〜福山・三原間を本局、福山・三原〜新下関・小倉間を広島管理部、新下関〜博多間を九州管理部の所管とする。新幹線医療委員会を設置
新幹線医療委員会設置 4/20
新幹線沿線居住着の疾病と列車の騒昔・振動との因果関係の判定を行なうため、石川中東大附属分院助教授ら９名の学職経験者および上田英雄中央鉄道病院長の計１０名からなる同委員会を設置した。騒昔８０ホン以上の地域を対象に、因果関係ありとなれば治療費を負担する。
国鉄ダイヤ、大形低気圧により各地で混乱 4/21
日本列島を襲った９７４ミリバールという大形低気圧により各地でダイヤが混乱した。まず１３時５０分ごろ、鹿児島本線上伊集院〜西鹿児島間で、大雨によるマクラギの浮上りが原因とみられる、上り特急「有明２号」の１・２両目の脱線により乗客１３人が軽傷を負い、旅客列車１３本が運休した。また１８時３１分ご１ごろ中央本線武蔵小金井東小金井間で強風のため、下り架線が切断し、国電６０本が運体した。さらに。奥羽・東海道・山陽・函館・札沼・胆振各線おょび青函連絡船も影響を受けた。
北九州市の日明地区で、住民が山陽新幹線の工事現場に座り込み、騒音・振動等の公害防止対策を要求
4/22
山陽新幹線開業を５０/３に延期と発表 4/23
公害反対運動や地価高騰による北九州地区の用地買収遅れのため、本年１２月開業の予定を翌年３月とすることを発表
運輸省、阿佐線後免〜安芸間の工事認可 4/24
去る４月１日の土佐電鉄安芸線廃止のあとを受けた同区間２４.５kmで、総工費１８４億円、完成は５５年度。日章・野市・赤岡・手結・和食・穴内・安芸の７駅を設置。施工は鉄道建設公団
日本鉄道建設公団設立１０周年記念パーティ開催 4/24
「公労法１７条ば合憲」の判決 4/24
大阪高裁は、国鉄職員に限り、争議権を禁止した公労法１７条は憲法違反の疑いとした、国労尼崎事件の一審判決を破棄、６被告に有罪の判決。
日豊本線 幸崎〜南宮崎間 交流電化完成 4/25
国鉄ダイヤ改正 ４/25
４/10に予定していたが、春闘による混乱を避けて延期していたもの。
このとき、初めて２段B寝台車が登場（4/24の「あかつき」二往復・「彗星」一往復から登場）
（概要）
日豊線宮崎電化、二段寝台車も登時刻改正。新大阪〜宮崎間寝台特急「彗星」２往復（うち１往複大分〜宮崎間延長），
岡山〜宮崎間特急電車「みどり」宮崎延長
大阪〜宮崎間特急気動車「日向」の電車化
博多〜宮崎間特急電車「にちりん」１往復新設
博多〜宮崎間肥薩・吉都線経由特急気動車「おおよど」１往復新設。
新大阪〜熊本間特急「あかつき」１往複増発，「明星」１往復の不定期化。
新大阪〜熊本・長崎間「あかつき」
新大阪大分間「彗星」計３往復に二段式Ｂ寝台車使用開始
日豊線幸崎〜南宮崎間。特急「日向」は気動車から485系電車に置換え。到達時間は12時間52分となった。な
また、この開業に合わせて彗星〜往復が増発され５往復にその内一往復には２４系２５型が初めて導入された、この列車はオールモノクラス、食堂車非連結であった。
なお、この頃が関西発ブルトレのピークで「あかつき」７往復、明星、彗星５往復など。
国鉄ダイヤ改正 4/25
４月１０日に予定していたが、春闘による混乱を避けて延期したもの。
新幹線反対埼玉県三市連合会、国鉄へ抗議 4/26
東北・上越新幹線建設に反対する浦和・与野・戸田の三市連合会の約２０００人が都内をデモ行進した後、内田常務理事に抗議文を手渡し、建設計画の白紙撤回をせまった。
札幌市電鉄北線 北２４条〜新琴似間２．５ｋｍこの日限りで廃止 4/30
阿佐線 海部〜野根間工事着手 4/
札幌市電【全線廃止】鉄北線 5/1
都営地下鉄電車にシルバーシート登場 5/1
上田交通
本州大学前駅、大学名が長野大学に変更されたため大学前駅と改称 5/1
新幹線乗客７億人突破 5/7ゴールデン・ウィークに５００万人を運んだ国鉄は、大連休明けの７日午前中に新幹線開業以来の乗客７億人突破を記録。昨年８月５目の６億人輸送から２７０日目。５億人から６億人への３１６日を４６日短縮。地震で新幹線混乱 5/9
８時３３分の伊豆半島神地震のため、新幹線は１１時２０分までストップ。４４本運休、最高５時間５分の遅れで、地震の影響としてほ最大。国鉄の特急券などの払い戻しは１億５，０００万円
南勝線起工式 5/9
日本鉄道建設公団は、姫新線中国勝山駅と倉吉線山寺駅を結ぶ国鉄南勝線（４３ｋｍ）の起工式を、岡山県勝山町の勝山小で行なった。総工費、２３０億円、１９８１年完成予定。
日暮里事故運転士に有罪 5/10
７２年６月国電日暮里駅構内で京浜東北線北行に追突し、１８５人のケガ人を出した山手線内回り電車の運転士に、東京地裁は禁固２年（執行猶予２年６月）の判決。
今福線起工式 5/11
日本鉄道建設公団は、可部線三段峡駅と山陰本線浜田駅を給ぶ国鉄今福線（５４km）の起工式を、広島県戸河内町の戸河内中で行なった。６９年に浜田〜石見今福間（２．６km）が一部着工されたままになっていた。総工費２８８億円。１９８１年完成予定。
名古屋市医師会、新幹線公害調査結果を発表。線路と居住地の距離は最小限５０m必要と指摘 5/16
名古屋鉄道河和線 【複線化】 太田川〜河和口間３．５ｋｍ 5/16
近畿日本鉄道 【複線化】亀谷信号所〜伊勢石橋間 5/19
能勢電鉄妙見線 一の鳥居〜畦野間を新線に切替え 5/19
新幹線騒音防止対策実施要綱決定 5/21
列車前ピケ逆転有罪 5/25
福岡高裁は、６３年１２月、鹿児島本島鳥栖駅でストライキ中に列車前てピケを張り、威力業務妨害罪などで起訴された動労組合員に対する控訴審判決で、一審の無罪判決を破棄、懲役（執行猶予）の有罪判決、一審の佐費地裁は７０年に「争議行為の目的は労働条件改菩という正当なものだし、乱暴した事実を証明できない」としたが、福岡高裁は「公労法１７条（スト権禁止の規程）は合憲で、相当性の範囲を超える」と判断した。
京浜急行電鉄 横浜駅下り専用ホームを撤去し島式1面2線化 5/26
大阪市営地下鉄谷町線【開業】都島〜東梅田間(3.1km) 5/29
７０年の天六ガス爆発事故で死者７９人を出し工事が遅れていた大阪市営地下鉄谷町線東梅田〜都島間（３．１ｋｍ）が、ようやく開業。
上信電鉄無期限スト 5/31〜6/19
上信電鉄労組は、会社側が県地労委のペアあっせん案を拒否したため６月３１日から第８波無期限ストに突入。沿線市町の仲介で１９日に解決、２０日から電車。バスの運転を再開した。ペアは２万６,２００円で６月実施、大手私鉄との差額２、３００円を退職金算定の基礎に入れない基本給として支給などの条件。
小田急多摩線線開通 6/1
小田急小田原線と多摩ニュータウンを結ぶ多摩線新百合ケ丘〜小田急多摩センター間（９.１km）のうち、新百合が丘〜小田急永山間（６．８km）の営業開始。
各駅停車のみの運行【新駅開業】新百合ヶ丘
初乗旅客運賃、多摩線内に限り、大人40円、小児20円
東武が通勤型電車の「セージクリーム」一色塗装化を開始
名古屋市交通局協力会東山公園モノレール運行休止（休線） 6/1
近畿日本鉄道養老線【新駅開業】大鳥羽 6/1
公労法１７条違憲判決 6/6
盛岡地裁は１９６８年の動労合理化反対関争で解雇された２人の民事訴訟で、公労法１７条（争
議行為の禁止）は違憲で解雇無効と判決昨年４月の公労法１７条を合憲とする最高裁判決と対立。
東村山市の通産省工業技術院研究所で新交通システム「ＣＶＳ」試運転 6/6
江ノ島鎌倉観光（江ノ電）藤沢駅が新装開業（営業キロ（1.1ｋｍ減） 6/7
藤沢〜石上間高架線化
国・動労組合員に処分 6/8
国鉄名古屋。静岡、千葉鉄道管理局は、昨年９月の国・動労闘争に対し停職５人を含む５２人に処分を通告。
日豊本線 美々津〜都農間約7ｋｍに超高速新幹線実験線建設を発表 6/10
宮崎県に超高速実験線 6/17
国鉄は宮崎県にリニアモーターカーの実験線７kmを建設したいと、地元に協力を要請
国鉄の懲戒免職無効の判決 6/17
最高裁は、１９６４年の青函航路新鋭船就航に伴う合理化反対闘争で業務命令に違反したと国鉄が解雇した国労組合員の民事訴訟で、懲戒権の乱用で免職処分無効の札幌高裁判決を支持、国鉄側の上告を棄却。
新幹線博多開業は来年３月３日 6/20
井上国鉄副総裁が名古屋の記者会見で表明。この日、北九州市小倉北区の「新幹線公害防止連盟」は国鉄の対策回答を受け入れ、座り込みを解く。
ピケは正当の判決 6/20
大阪地裁は１９６６年の国労大阪環状線ストを支援した全電通組合員５人の威力業務妨害事件で、「公労怯１７柔は違憲ではないが、ピケは争議行為として正当な範囲であり、違法な争議行為でも刑事制裁の対象にならない」と無罪（求刑懲役６〜８カ月）の判決。
阪神３８０１系電竜車営業運転開始
西日本鉄道天神大牟田線 CTC完成 6/20
北陸鉄道浅野ノｌｌ線粟ケ崎梅岸〜内灘間１．８ｋｍこの日限りで廃止 6/29
京浜急行
品川駅〜逗子海岸駅間の特急を廃止 6/30
名鉄知多新線開通 名鉄河和線 6/30
富貴駅から知多半島を横断して内海を結ぶ知多新線(１４km）のうち冨貴〜上野間（５.８km)の営業開始。
上野動物園の「お猿電車」、虐待理由に廃止 6/30
阪和線【高架化】鳳〜東羽衣間 6/
国鉄若江線が計画路線に格上げ
可部線 三段峡〜浜田間の建設工事に着手
営団地下鉄（当時）が西船橋〜勝田台駅間の免許を申請
伊豆箱根鉄道駿豆線 線内急行運転廃止
鉄道に関する事件・事故 昭和49年前半
鳥羽駅全焼 1/6０時３０分ごろ参宮線鳥羽駅のキップ売り場天井付近から出火、木造平屋５４０平方mの事務室。待合室など全焼。明治４４年７月建築の老駅舎で、ストーブ煙突の加熱が原困らしい。
新幹線の架線に凧が絡まる事故が９件発生。２３本の列車に影響 1/6
上越線の特急（とき５号）で１８１系電車の車両故障発生（以後も続発し、３月末まで計画運休も含めてダイヤ混乱）
東北地方の豪雪で、大阪発青森行き特急日本海が２７時間半遅れで青森駅に到着など、国鉄ダイヤ混乱 1/27
新幹線ブレーキ故障で沿線火災 2/4
〈ひかり３号〉のブレーキが故障し４号車の制輪子が溶けて飛び散り、静岡県下約５０km、１３カ所で土手の枯草が燃えるという事故があった。
近鉄上本町駅ロッカー爆発 2/18
０時５３分，近鉄上本町駅地下２階中央コンコース東端のコインロッカー内部で爆発。時限装置つきの爆発物を仕掛けた犯人は重役宅に予告電話し「５０００万円出せ」という脅迫状を現場に残していた。
中央西線に人質事件 2/20
１１時４８分ｍ、中津川発名古屋行き快速電車が新守山駅に近づいたところ，２両目で３３歳の男が出刃包丁を持って暴れ，３両目の若い女性客２人をローブで縛り大曾根駅で下車。犯人は，かけつけた車掌をホームで刺し重傷を負わせたうえ、他２人の女性も巻きこんで、駅前の銃砲店に立てこもったが、１３時すぎ店を出ようとして逮捕。
浜松地区の地震で新幹線全面ストップ13時
25分ごろ浜松地区を中心に起きた地震（震度2）で新幹線静岡〜浜松間の3変電所の感震器が作動、全面的に約3時間ストップ、上下運休26本、16万人の足が乱れた。
七尾線で急行衝突 3/2
七尾線宇野木駅駅近くの踏切で急行能登（8両）が大型トレーラーと衝突、200ｍ走行して脱線。トレーラーの運転手が死亡、乗客・乗員１３人が重軽傷。
原因は、トレーラーの警報無視
国鉄小倉駅でロッカー爆発 3/13
１７：２０頃、小倉駅表口のコインロッカーが爆発、横のロッカーも倒れ、５人重軽傷
近鉄事件の犯人逮捕 3/13
2/18近鉄上本町駅のコインロッカーを爆破したり脅迫状を出していたのは４４歳の男。１３日金を受け取りにきて京都府警で捕まった。
京福電車発煙事故 3/13
越前開発駅近くで電気回路が溶断し発煙。車内に煙りが充満
水島臨海鉄道の貨物列車が衝突 4/3
水島臨海鉄道水島〜三菱自工前踏切で、貨物列車がセメント圧送車と衝突 負傷７３
京福電鉄でバスと衝突 4/10
京福電鉄 蚕ノ社〜山の内間で軌道内を走行していたバスに電車が衝突 負傷４７
大阪駅ロッカーに赤ちやん 4/17
１３時３０分ごろ、大阪駅東口のコインロッカーに生きた赤ちやん。その後、両親は名乗り出たが、１０日間に１体の割合で赤ちやんの死体が見つかるため、ロッカー規制論が活発化。
大雨の影響で脱線 4/2１
１３時５０分ごろ、鹿児島本線上伊集院〜西鹿児島間で、上り２０３４Ｍ上り特急「有明２号」（５８３系電車 １２両）が（大雨によるマクラギの浮上りが原因）（*注 曲線で制限速度を超過、電車運転士の速度制御ミスとみられる、の意見もあり詳細は今後の調査に待つこととしたい。）、の１・２両目の脱線により乗客７８人が軽傷を負い、旅客列車１３本が運休した。
鹿児島本線でトラックと衝突 5/4
快速電車とトラック衝突 １５時２３分、福岡県下の鹿児島本線古賀〜筑前新宮間の無番額切（開閉機つき）て立往生していた大型トラックに、南福岡発門司港行き特別快速電車（８両編成）が衝突、１両目が脱線して「く」の字形に曲がった。満員の乗客のうち３７人ケガ。トラックの運転手は降りていて無事。復旧は５日未明。
負傷者34 先頭車クハ４２１-４３は6/8付けで廃車された。
秋田で客車おき去り 5/13
８時１７分、奥羽本線。四ツ小屋〜秋田間で上野発男鹿行き急行〈おが２号〉（１１両編成）のＤＬと客車の間の連結器がはずれ、ＤＬは約１００m先で急停車、客車もブレーキが自然に作動して止まった。乗客のいたずらてはないかとみられる。
日立電鉄、軽四と衝突 5/25
北太田駅近くの大森踏切で、電車（単行）と軽四輪自動車が衝突。軽四に乗車の３人が死亡。原因は後退して踏切外に出ようとして操作を誤り前進したため。
首都圏の国鉄大停電 6/2
１６時５０分ごろ、東京小金井市の国鉄武蔵野給電所のトランスが故障、１８時１０分まで首都圏の国電の大部分がマヒ、国分寺市の中央販売センター指定券予約装置もストッブしたため、全国みどりの窓口の端末装置もアウト。クレーン車の先端が高圧線にふれてショートしたのが原因。
名鉄電車接触事故 6/5
前後〜豊明駅間で崩れた土砂に乗り上げ脱線した電車が対向電車と接触
羽越本織で競合脱線 6/7
２０時５７分ごろ、山形県酒田市の羽越本線酒田〜本楯間で、青森発富山操車場行き貨物５８０レ（３４両編成）の４両目から２４両目まで２１両が脱線、うち１６両が転覆した。９日１９時までに復旧。競合脱線とみられる。
新幹線で架線事故 6/13
１９時５０分ごろ、愛知県西春日井郡の新幹線名古屋〜岐阜羽島間で上り線の架線が垂れ下がり上りは終列車まで不通。上り列車は下りの運転終了後、下り線で運転、最後の〈こだま１８６号〉の東京着は５時２９分と約６時間遅れ。１３本運休。テンション・バランサー（張力自動調整装置）のワイヤ切断が原因で、新幹線総局は総点検へ。
羽越線で貨車脱線 6/25
羽越線、盾〜酒田駅間の下り勾配で貨車脱線
常磐線で貨物列車転覆、 6/25
４時４７分ごろ、東京足立区の常磐線北千住〜綾瀬間で、新鶴見操車場発長町行き貸物列車（３７両編成）の前から２７〜２９両目が脱線転覆した。１７時２０分開通。特急など２４８本運休。鋼材の荷くずれ説が濃い。
世相 昭和49年前半
日本の南極観測史上で初の死者、「ふじ」の海士長・新谷文男が、氷上調査中にクレパスに転落 1/1
自治省、７月の参院選挙全国区の開票事務の迅速化のため初めてコンピュータを導入、と新聞に 1/3
田中首相、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）５ヶ国訪問に出発 1/7〜1/17
通産省、大都市を中心に合成洗剤不足に対処するためメーカー等に緊急増産を要請 1/9
政令第 3号 都市緑地法施行令 1/10
閣議、石油・電力第２次規制を決定。（１６日実施）、１０％供給削減を１５％に強化 1/11
通商産業省令第 1号 石油需給適正化法施行規則 1/11
福田蔵相、物価は「狂乱状態」と記者会見で発言「狂乱物価」が流行語に 1/12
通商産業省令第 2号 電気使用制限等規則 1/12
電気事業連合会、「石油ピンチは電力ピンチ」として節電に協力を求める広告を朝日新聞に掲載1/13
文化庁、デパートなど臨時施設での国宝や重要文化財の展示を２月以降不許可とすると通達 1/14
政令第 4号 国民生活安定緊急措置法施行令 1/14
電力使用制限令発令。国電の暖房停止、NHKは放映時間を夜１１時までに自粛 1/16
エジプトとイスラエル、停戦（二七年ぶり） 1/18
国民生活安定緊急本部、灯油18Ｌ３８０円、家庭用ＬＰガス１０キロ１３００円の標準価格制を実施 1/18
初優勝した関脇、北の湖が大関昇進 1/23
政令第15号 石油需給適正化法施行令 1/23
閣議・トイレットペーパー、ちり紙の標準価格を決める。1/25
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第 1号 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令 1/25
ベ平連、ベトナム停戦一周年を前に解散集会 1/26
三宅一生、やまもと寛斎がジョイント・ショー 1/29
シンガポールで日本赤軍がロイヤル・ダッチ・シェルの石油タンク爆破 1/31
建設省令第 1号 都市緑地法施行規則 1/31 通産省、便乗値上げの疑いがあるとして、学用品業界に小売価格の10％〜２０％の値下げを勧告 2/1
パトリシア・ハースト誘拐事件 2/4
通産・厚生･農林・経済企画庁の４省庁、適正な供給と価格安定のため、省庁ごとに物価対策本部を設置 2/4
公取委、石油連盟と石油元売り１２社の前年秋の価格協定は独禁法違反として破棄を勧告 2/5
アラブゲリラ、クウェート日本大使館占拠（8日シンガポール襲撃の赤軍と南イエメンへ） 2/6
日本共産党、衆議院予算委員会で石油危機を「千載一遇のチャンス」と系列店に値上げを奨励したゼネラル石油の文書を追及 2/6
主婦連など消費者６団体、標準価格の撤回や石油業界の価格協定告発を通産省・公正取引委員会に申し入れる 2/7
通産省、１月の輸入総額は５０億４６００万円で前年同月比２倍強で、これまでの最高と発表 2/9
午前４時１５分頃、群馬県の谷川温泉で積雪のため旅館の屋根が崩壊。スキー客ら３人が死亡 2/10
石油消費国会議、日･米･西独等１３ヶ国とEC・OECD代表が参加しワシントンで開催 2/11
ソビエト連邦が、作家ソルジェニーツィン国外追放 2/13
食糧庁、値上げ抑制のため標準価格米以外の銘柄にも指導価格を設け、準則等を都道府県知事に通達 2/13
農協中央会、東京で畜産危機突破緊急全国農協代表者大会開催 2/14
通産省、据え置かれていた石油製品の値上げ認可の方針を決定。値上げ幅は５０〜６０％ 2/15
東大宇宙航空研、日本初の誘導式３段ロケット、ミュー３C１号機の打上に成功 2/16
昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和49年法律第1号）2/16
栃木県真岡署で爆破事件。出勤直後の警部補重体 2/17（同県では同様の事件が頻発し、１月２７日から４件目）
初の労働４団体（総評･同盟・中立労連・新産別）共催のインフレ粉砕大集会東京で開催 2/18
法務省、差別につながる恐れのある場合は超せ規模などの閲覧不許可の方針を決定 2/18
公正取引委員会、日本石油など石油元売り１２社・石油連盟の幹部らを独禁法違反の疑いで検事総長に告発 2/19
日本共産党、野間友一、衆議院予算委員会で生活関連物資の隠匿を指示した伊藤忠商事の「極秘文書」を公表 2/20
売春問題ととりくむ会等、キーセン観光反対集会を参院議院会館で開催、成否の対韓国政策転換を要求 2/21
政令第27号 水源地域対策特別措置法施行令 2/21
政令第29号 工場立地法施行令 2/22
神奈川県川崎市（市外局番044）の市内局番を3桁化 2/23
衆議院予算委員会、物価問題の集中審議を開始。大手商社社長らを参考人として呼び、企業の社会的責任を追及 2/25
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年法律第2号）2/25
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第3号）2/26
大阪地裁、大阪国際空港公害訴訟で、原告住民勝訴の判決。飛行禁止などの制限 2/27
地震予知連、東海地方を地震の観測強化地域に指定し、監視体制強化の方針を決定 2/28 大規模小売店舗法公布施行。大手スーパーマーケットの店舗面積・営業時間等を百貨店並に規制する 3/1
プロ野球でセーブポイントなどを新設 3/1
那覇市の工事現場で不発弾爆発。３６人死傷 3/2
高野連、公式試合での金属バット使用を許可 3/4
政令第48号 消費生活用製品安全法施行令 3/5
農林省・通商産業省令第 1号 消費生活用製品安全法施行規則 3/5
通商産業省令第18号 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 3/5
イギリス、ウィルソン労働党内閣発足
日本テレビ「ユリ・ゲラーの超能力放映。反響の電話殺到し電話局の交換機パンク 3/7
シャルル・ド・ゴール国際空港が開港 3/8
閣議、日照基準を初めて盛り込んだ建築基準法改正法案を決める 3/8
ルバング島に二八年潜伏の元陸軍少尉・小野田寛郎、元上官の命令で下山 3/10
小野田寛郎元陸軍少尉、比ルバング島から帰国 3/12
東京高等検察庁、公取委告発による石油のヤミカルテル問題で石油連盟など全国６５箇所を一斉に捜索 3/12
田中首相、衆議院予算委員会で日の丸と君が代を国旗・国歌として法制化すべき時期に来ていると答弁 3/14
国民生活安定緊急対策本部、石油製品値上げと生活関連物資値上げの事前届け出制を決定 3/16→3/18実施
公明党、参院予算委員会で日本原子力発電敦賀発電所の下請け作業員に放射線被爆があったとして追及 3/18
運輸省・建設省令第 1号 公有水面埋立法施行規則 3/18
優生保護法改悪を阻止する集会、国会の審議再開に反対し東京で開催 3/24
運輸省令第 4号 小型船舶操縦士試験機関に関する省令 3/26
航空機騒音防止法改正公布、大阪空港が指定第１号 3/27→3/28施行
運輸省令第 6号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 3/27
「生きがいは仕事」が六割と余暇開発センター調べ 3/28
政令第69号 周辺整備空港指定令 3/28
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第 1号 工場立地法施行規則 3/29
福岡地裁、被爆治療のため密入国した韓国人に対し、原爆医療法は被爆者であれば密入国者にも適用とする判決 3/30
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律（昭和49年法律第10号）3/30
会社臨時特別税法（昭和49年法律第11号）3/30
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第12号）3/30
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第13号）3/30
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第14号）3/30
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第15号）3/30
法人税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第16号）3/30
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第17号）3/30
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第18号）3/30
地方税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第19号）3/30
電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第20号）3/30
大蔵省令第22号 財政融資資金出納及び計算整理規則 3/30
大蔵省令第23号 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 3/30
ポンピドーフランス大統領が死去 4/2
厚生省と大日本製薬、サリドマイド訴訟和解のため賠償総額を１９億円と決定 4/2
政令第101号 化学物質審議会令 4/5
蜷川虎三、京都府知事選で全国初の七選 4/7
米大リーグでハンク・アーロンがベーブ・ルースの記録破る７１５本塁打 4/8
公労協、スト権回復などを要求し５日間の波状ストに入る。国鉄の列車や郵便・電話業務に影響 4/9
春闘共闘委員会、大幅な賃上げとスト権回復を要求し、4・１１決戦ゼネストで二日間列島マヒ 4/11
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和49年法律第24号）4/11
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第25号）4/11
人事院規則2-8 人事院規則2-8（人事院の顧問及び参与）4/11
衆議院内閣委員会に上程中の靖国神社法案、自民党が実質審議無で採決を強行、可決 4/12
ボストン・マラソンでゴーマン美智子が優勝 4/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第26号）4/15
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第27号）4/15
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第28号）4/15
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和49年法律第29号）4/15
厚生省・通商産業省令第 1号 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 4/15
日本共産党、機関紙『赤旗』に「教師には聖職的な側面もある」とする教師聖職者論を発表 4/17 東京国立博物館で「モナ・リザ展」が開催 4/20〜6/10
旧赤坂離宮を改装した迎賓館が落成 4/23
ポルトガルで無血クーデター、独裁政権崩壊 4/25
ブラント西独相秘書Ｇ・ギヨームを東独のスパイ容疑で逮捕（5月6日相辞任） 4/25
大気・水質汚染は改善されつつあるが、水銀・ＰＣＢ汚染が深刻と「環境白書」 4/26
日ソ漁業交渉妥結。日本側のさけ・ます漁獲割り当て量は８万３０００トンで交渉史上最低、蟹工船は廃止 4/27
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第30号）4/27
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第31号）4/27
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第32号）4/27
ＩＯＣ、アマチュアへの金銭補助を認める 4/29
東京高裁、国立市民提訴の歩道橋撤去訴訟で、公共の利益が優先と控訴棄却の判決 4/30
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第33号）4/30
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第34号）4/30
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第35号）4/30
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第36号）4/30
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第37号）4/30
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第38号）4/30 建設省〈現・国土交通省）、土地価格を公示。前年比上昇率が平均３２.４％、宅地は３年で２倍にとなる 5/1
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）5/1
総理府令第27号 水源地域対策特別措置法施行規則 5/1
調布市のミツミ電機、不況で経営が悪化したとして、労組役員･羅病者ら１０８人に指名解雇を通告 5/2
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和49年法律第40号）5/2
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第41号）5/2
計量法の一部を改正する法律（昭和49年法律第42号）5/2
農用地開発公団法（昭和49年法律第43号）5/2
余暇開発センター、小学生の遊びは７割以上が家の中 5/3
堀江謙一、ヨットでの単独無寄港世界一周で２５７日１３時間１０分の世界新記録 5/4
日本女性登山隊、ヒマラヤのマナスル登頂。八〇〇〇メートル級の女性制覇は世界初 5/4
ブラント西ドイツ首相、ギヨーム事件で引責辞任 5/6
厚生省〈現･厚生労働省）、食品添加物の使用基準を再点検 5/7
午前８時３３分頃、伊豆半島南部を中心にM６.９の地震発生。死亡・行方不明３８人 5/9
足尾鉱毒事件１００年目にして解決 5/10
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第44号）5/10
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第45号）5/13
セブン-イレブン東京都江東区に第1号店を出店
日銀４月の卸売り物価指数は１４９.５（４５年100として）、前年同月比３５.７％の上昇で主要国では１位 5/14
午前零時、沖縄の航空路管制業務が米軍から日本側に移管される。那覇空港は引き続き米軍が管理 5/15
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第46号）5/16
自治省令第14号 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令 5/16
漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和49年法律第47号）5/17
漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和49年法律第48号）5/17
沿岸漁場整備開発法（昭和49年法律第49号）5/17
インドが初の地下核実験を実施、６番目の核保有国に 5/18
寄生虫病予防法の一部を改正する法律（昭和49年法律第50号）5/18
日本熱学工業、負債総額３００億円で倒産 5/20
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第51号）5/20
農林省令第25号 沿岸漁場整備開発法施行規則 5/20
政府、閣生活安定法に基づく標準価格品目のトイレットペーパー、ちり紙を指定解除と決定 5/21
参議院文教委、自民・民社両党が「教頭法制化法案」を強行可決 5/22→6/1公布 5/22
最高裁判所新庁舎が東京・三宅坂に落成 5/23
中小企業庁設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第53号）5/23
衆議院、大気汚染防止法改正 大気中の硫黄酸化物の総量規制を導入 5/24→6/1施行
経団連第4代会長に土光敏夫が就任 5/24
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第54号）5/24
民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和49年法律第55号）5/24
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第56号）5/24
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）5/25
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第58号）5/25
政令第177号 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令 5/25
ジャック・シラクがフランス首相に就任 5/27
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第59号）5/27
政令第179号 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令 5/27
京都地裁、４１年の税金違憲訴訟に給与所得税制は合理的根拠があると判決 5/30
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）5/30
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和49年法律第61号）5/30
国際協力事業団法（昭和49年法律第62号）5/31
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第63号）5/31 厚生省(現・厚生労働省）発がん性は確実として、塩化ビニールモノマー使用の殺虫剤販売停止と回収を指示 6/1
少女マンガ誌「花とゆめ」創刊 6/1
消防法の一部を改正する法律（昭和49年法律第64号）6/1
大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和49年法律第65号）6/1
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第66号）6/1
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）6/1
生産緑地法（昭和49年法律第68号）6/1
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第69号）6/1
学校教育法の一部を改正する法律（昭和49年法律第70号）6/1
地方自治法の一部を改正する法律（昭和49年法律第71号）6/1
富士スピードウェイで接触事故。二選手焼死 6/2
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和49年法律第72号）6/3
参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法（昭和49年法律第73号）6/3
横井庄一に石油危機依頼「耐乏生活評論家」として公演依頼が殺到、と新聞に 6/4
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第74号）6/4
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第75号）6/4
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第76号）6/4
外務省、人種差別政策を続けている南アフリカ共和国とのスポーツ・分化・教育交流停止の方針を決める 6/5
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律（昭和49年法律第77号）6/6
発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）6/6
電源開発促進税法（昭和49年法律第79号）6/6
電源開発促進対策特別会計法（昭和49年法律第80号）6/6
国立民族学博物館設置法公布 6/7→52/1１/15開館（国立民族博物館）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第81号）6/7
政令第202号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 6/7
通商産業省令第40号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 6/7
環境庁、サマースキー用にまく塩が高山植物を枯死させるとして、使用禁止をスキー団体に要請 6/8
運輸省令第24号 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 6/8
通産省、初のレジャー産業調査を発表。ボウリング人気は下降、テニスは６割増 6/10
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第82号）6/10
警視庁公安部、槙枝元文日教組委員長を日教組の４．１１ストで「あおり行為」をしたとして逮捕 6/11
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第83号）6/11
公害紛争処理法の一部を改正する法律（昭和49年法律第84号）6/11
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和49年法律第85号）6/11
保利行政管理庁長官、行政管理委に対し、行政機関の電算機利用とプライバシー保護のあり方を諮問 6/12
豊橋事件の無罪が決定 6/12
骨端溶解症や食欲減退など塩化ビニールモノマー(クロロエチレン)の被害で工場労働者に職業病が増加、と新聞に 6/16
自動車メーカー８社、環境庁の聴聞会で、技術的困難を理由に自動車の排ガス５１年度規制の延期を主張 6/17
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第86号）6/17
横浜地裁、日立製作所在日韓国人就職差別事件（４５年１２月）に採用内定取消し無効の判決 6/19
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号）6/19
結核予防法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第88号）6/20
文部省令第28号 大学院設置基準 6/20
日教組・民法労連など、「教員ストは困る」とした自民党選挙CMの放映中止を民法３局に要求 6/21
大阪府警、カラーコピーを使用した住友商事の偽造手形５億円分が出回ってる事件で捜査開始 6/22
児童手当法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第89号）6/22
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第90号）6/22
政令第219号 市町村立学校職員給与負担法附則第3項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令 6/22
名鉄路線バス、名古屋市内を走行中運転手が急性胃潰瘍で吐血・失神のためビルに衝突。乗客２人怪我 6/23
内閣法の一部を改正する法律（昭和49年法律第91号）6/24
国土利用計画法（昭和49年法律第92号）6/25
恩給法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第93号）6/25
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）6/25
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）6/25
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）6/25
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和49年法律第97号）6/25
国土庁設置法（昭和49年法律第98号）6/26
国土行政を一本化、公共事業の調整も所管事項農林省前年度の農家経済調査結果を発表。年収平均２６５万円、実質３.４％の伸びは１６年間で最低 6/27
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）6/27
恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第100号）6/27
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）6/27
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第102号）6/27
政令第228号 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 6/27
総理府令第43号 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則 6/27
建設省（現・国土交通省）等で構成の地下街中央連絡協、地下街新設は防災上の観点から原則として認めないとの基本方針を決定 6/28
環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第103号）6/28
上野動物園、「おサルの電車」を廃止。(動物虐待の意見が出てきたため）さよなら運転に約４０００人乗車 6/30 →動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）10/1
昭和49年 生活関連
電力使用制限令発動、夜間のネオン、広告塔、深夜放送など自主規制
動物虐待を理由に長らく親しまれた、おサルの電車を廃止 6/30
新宿・渋谷・高田馬場・御茶ノ水・四ツ谷で禁煙タイム実施
銀座・新宿に歩行者天国
北海道愛国駅で、幸福駅行きの乗車券が爆発的に売れるようになる 某食品会社の宣伝から有名に
集団就職列車が姿消す
高校進学率が９０％突破
昭和49年 流行語
便乗値上げ/狂乱物価/超能力/それはいえる/青天のヘキレキ/諸悪の根源/節約は美徳/日曜大工/ベルバラ/金脈と人脈/ストリーキング/この刺激がたまらないの/スプーン曲げ/暴走族
昭和49年 こんなものが発売
永谷園、インスタント味噌汁発売
