日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和40年前半 鉄道ニュース
東海道新幹線の関ケ原（岐阜羽島〜米原間）の積雪が10ｃｍとなり、ラッセル車が初出動 1/9
上越線【新駅開業】 八色新1/15
新幹線によるテレビ障害に国鉄負担金 1/22
国鉄・ＮＨＫ、東海道新幹線沿線のテレビ障害地域のアンテナ改造費用負担を決定、と新聞に。
名古屋臨海鉄道 会社設立1/23
東京高裁、３６年５月の私鉄酔客事故に関し、乗客保護は駅員の義務として控訴棄却し、被告に有罪判決 1/25
能勢電鉄妙見線 塩川停留所を廃止 1/25
神戸電鉄有馬線【複線化】 鈴蘭台〜谷上間 1/26
鈴蘭台〜有馬口間１２．５ｋｍの複線開通
陸羽線【新駅開業】西岩出山 2/1
会津線【新駅開業】本名、会津越川、会津大塩、会津塩沢 2/1
山鹿温泉鉄道 全線廃止 2/4
山野線【新駅開業】郡山八幡 2/11
熊本市交通局【廃止】休止中の百貫線 2/11
一畑電気鉄道立久恵線【廃止】出雲市〜出雲須佐間 2/18
1964年7月18日の集中豪雨による路盤流出部分の復旧を行わないまま廃止
熊本市交通局【廃止】川尻線 2/21
紀勢本線 【信号場開設】 2/27
双子山信号場 見老津〜周参見間
梅ヶ谷信号場 大内山〜紀伊長島間
京王高尾線 工事施工認可 2/
時刻改正。3/1→42/10/1
名古屋〜天王寺間紀勢線経由特急気動車「くろしお」
名古屋〜東和歌山間、関西・阪和線経由特急気動車「あすか」各１往複新設
夕張線 【新駅開業】東追分 3/1
関西本線 阪和貨物線 八尾〜杉本町間が旅客営業開始。 3/1
阪和線【駅名改称】金岡→堺市 3/1
紀勢本線【駅名改称】 紀伊椿→椿、白浜口→白浜、紀伊湯浅→湯浅 3/1
富士急行 【駅名改称】谷村横町→都留市 3/1
名鉄小牧線 休止していた久保一色駅を田県神社前駅として営業再開 3/1
入浴中の写真撮影は人権侵害 3/8
東京地裁、「国鉄入浴事件」で鉄道公安官の写真撮影は人権侵害で、阻止行為は正当と三被告に無罪判決
豊橋鉄道田口線
清崎〜三河田口間が水害で不通に。翌年から休止 3/17
大阪環状線全線複線化完成 3/18
梅田貨物線 梅田〜福島間改キロ(-0.1km) 3/18
大阪環状線 野田〜西九条間が3線化、野田駅が福島方に0.1km移転。貨物支線 野田〜大阪市場間改キロ (+0.2km)
近畿日本鉄道【駅名改称】佐田→榊原温泉口3/18
近畿日本鉄道 南大阪線 阿部野橋〜吉野間に特急運転開始 3/18
明治村開村 3/18
新幹線の利用客が１０００万人を突破 3/19
上野〜新潟間特急電車「とき」１往復増発 3/20
広見線の新広見〜御嵩間と八百津線の架線電圧を1500Vに昇圧。
大阪環状線は全線高架，環状運転開始 3/22
豪華！九州特急all寝台化 3/20
九州特急では、全寝台車化（現在では当然ですが）を進めており、「さくら」「はやぶさ」「富士」の３列車は全車寝台（ただし、さくら、はやぶさには１等車（現グリーン車）は存置
これにより、「あさかぜ」、「みずほ」以外はほぼ寝台車化が達成された。
座席車：ナハ２０、ナロ２０
名古屋鉄道八百津線 架線電圧を1500Vに昇圧 3/21
国鉄、輸送力増強第３次長期計画発表 山陽新幹線建設など投資総額約三兆円 3/26
山陽本線【複々線化】鷹取〜西明石間。垂水駅付近高架化 3/28
日豊本線【複線化】城野〜葛原（信号場） 3/29
日豊本線【信号場廃止】葛原 3/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和40年法律第7号）3/30
玉野市営電気鉄道 気動車化され余剰になっていた電車3両が高松琴平電気鉄道へ売却 3/
信越本線 【新駅開業】西松井田 4/1
日豊本線【新駅開業】餅原 4/1
釜石鉱山鉄道 全線廃止 4/1
市街地を鉄道が通過していたことから、自動車交通量が増えた道路を拡張する際に支障となるといった理由で廃止された
弘南鉄道弘南線【閉そく方式変更】 票券閉塞式→通票閉塞式 4/1
近畿日本鉄道が三重電気鉄道を合併 4/1
志摩線・北勢線・湯の山線・内部線・八王子線
能勢電鉄妙見線【駅名改称】池田駅前→川西国鉄前、能勢口→川西、皷ヶ滝→皷滝、妙見→能勢妙見口 4/1
国鉄、３９年度列車事故は１万８７２１件で、発生率は走行１００万キロあたり３２．５件と発表 4/5
日本鉄道建設公団建設計画を発表 4/7
日本鉄道建設公団、４０年度新線建設計画を発表。武蔵野線など１９線を着工
国鉄自動車専用道 白棚高速線【延伸開業】白河〜白女高 4/8
阿佐線 阿佐西線起工式 4/10
宿毛線 着工祝賀式 4/11
東京鉄道管理局,（当時はまだ分離していませんでした。）臨時通勤輸送対策本部を設置。２８日まで「尻押し部隊」など客扱い要員を３倍に増員
4/12
富山地方鉄道【駅名改称】立山線尖山→横江、横江→上横江（現在廃止） 4/15
東海道新幹線 静岡県を震源とするM:6.1の地震が発生。静岡市周辺の盛り土崩壊 4/20
阿仁合線【新駅開業】大野台 4/20
北陸本線 【複線化】生地〜西入善間 4/23
東海道新幹線初のお召し列車運転
鳥取県で行われる植樹祭出席に際し、初めて新幹線が利用された。
東京９時３０分発、運転に際しては８両編成に組替えを実施し、３号車御座所に指定
名古屋鉄道 一宮線 岩倉〜東一宮間 廃止 4/25
中央東線【複線化】村井〜南松本 4/27
私鉄総連、中労委の調停時間切れのため、全国１８５社で始発から２４時間の平日スト 4/28
青函連絡船 大雪丸就航 4/29
札幌市交通局 電車・バス共通回数券を発売 4/
品川駅橋上待合室完成 5/1
札幌市電 豊平橋架替え工事に伴い一部区間運休、バス代行 5/1
札幌市電 鉄北線 北33条まで電化 5/1
東武鉄道東上本線 【複線化】川越市〜坂戸町間 5/2
日本国有鉄道法一部改正 5/4
新京成電鉄24時間スト、沿線利用者の陳情で事前に中止。争議は県地労委の斡旋で妥結 5/4
南海電鉄で「母の日にお母さん号」運転 5/9
母の日にちなんで大阪市未亡人連合会（現在は名称を（社)大阪市母と子の共励会と改称）主催で母子家庭の母と子５５０人を高野山に招待、南海電鉄でも、難波〜高野山間に特別急行電車「おかあさん号」をヘッドマーク付で運転
国鉄スワローズをフジサンケイグループに売却、サンケイスワローズに改称（1966年からサンケイアトムズとなる）→現･ヤクルトスワローズ 5/10
天皇陛下が初めて新幹線に乗車
国鉄中央本線甲府〜篠ノ井線松本間電化工事の最終区間、辰野〜南松本間完成 5/20
新幹線自由席特急券発売開始 5/20
中央東線【直流電化】塩尻〜南松本 5/20
常磐線 【複線化】平〜草野間 5/25
北陸本線 【複線化】細呂木〜牛ノ谷間 5/27
東京モノレール羽田線【新駅開業】大井競馬場前 5/27
【複線化】塩山〜山梨市間 5/29
東海道新幹線に公衆電話新設 6/1
磐越西線【駅名改称】岩代熱海→磐梯熱海、大寺→磐梯町 6/1
奥羽本線【駅名改称】日市→八郎潟 6/1
阪和線、待望の６連化 6/1
阪和線の天王寺〜鳳間で朝のラッシュを緩和するため、南田辺駅のホーム延伸工事などが終了したので６連化を実施。
妻線【駅名改称】佐土原（初代）→西佐土原 6/1
秋田中央交通【駅名改称】一日市→八郎潟 6/1
京葉臨海鉄道臨海本線【開業】 浜五井〜椎津間 6/1
南海電鉄増発 6/1
南海本線 春木駅発着線完成に伴い、春木発難波行通勤準急５本増発、深日〜洲本間関西汽船増便に伴い、難波〜深日港間の特急「鳴門」1往復増発
関東鉄道発足 6/1
鹿島参宮鉄道と常総筑波鉄道が合併して、関東鉄道発足。土浦市真鍋に同社新社屋も同日落成鹿島参宮鉄道（現在の竜ヶ崎線） 常総筑波鉄道と合併して関東鉄道となり、同社の鉾田線
鹿島参宮鉄道と常総筑波鉄道が合併して関東鉄道となり、竜ヶ崎線
日本モノレール協会、旧王子電車線にモノレール建設計画
現在、最後の都電として残る、三ノ輪橋〜早稲田間のモノレール化計画を発表。
同計画では、現在の都電路線に沿った、早稲田〜三ノ輪間１２．０９５ｋｍのＡ計画と、国電高田馬場・同南千住駅に接続する高田馬場〜王子〜南千住間１２．８６ｋｍのＢ計画の両案があり開業は昭和45年を目標としている。Ａ計画で８５億２０００万円、Ｂ計画で９５億６０００万円
春闘解雇者を発表 6/5
国鉄，国労・動労に解雇６人を含む１５９２人を処分。
電電公社では解雇３２人を含む１５万５４３４人の処分、郵政省も6/7、解雇１１人を含む３６１９人の処分発表
京葉臨海鉄道五井南部線開通式挙行 6/7
同線は浜五井〜権津間９．３ｋｍ、市原市姉ヶ崎地区までの延長線で、これで同臨海工業地帯の全域に鉄道が行きわたり、第１期工事の市原五井線１１．３ｋｍとあわせ、２０．６ｋｍとなった。新設駅は玉前（たまさき）甲子（きのえね）前川、推津（しいづ）の４駅。同鉄道は第３期工事として西は葛西地区、南は君津地区まで延長する計画
鹿児島客車基地建設起工式挙行 6/7
同基地は行き詰った鹿児島地区の客車収容力を救済するため、鹿児島工場付近から指宿枕崎線に沿って建設。今秋に228両を収容、最終的に45年に290両収容まで拡張する計画。
東武宇都宮線【新駅開業】 おもちゃのまち 6/7
営団5号線の船橋延長を運輸審議会が認可答申 6/8
同線は東西線として現在高田馬場〜九段下間を部分開業中の営団5号線（中野〜束陽町間）を東陽町〜総武本線西船橋間（15ｋｍ）に延長しようとするもので、完成後は中野・西船橋両ターミナルで国電と相互乗入れを行なう計画。
北陸本線 動橋〜案津間 線増工事完成 6/9
北陸線複線化の一環として進められていた同区間新線が完成し、列車は新線に切り替えられた。なお旧線は線路強化工事を行ない、10月時刻改正時から複線として使用開始する予定。
新駅開業 6/10
南吉田 越後線吉田〜粟生間（駅員無配置）
茨城交通水浜線 水戸駅前〜上水戸間廃止 6/11
青函取替第5舶「摩周丸」竣工引渡し式挙行 6/15
三菱重工神戸造船所で建造中の取替計画第5船で、同造船所としては八甲田丸につぐ第2船。同船は19日函館に回航、30日から始まる夏期増便に参加。
京王帝都・新宿駅に東京で初の駅舎冷房 6/15
京王帝都電鉄では、6月15日から京王線新宿駅（地下１・２階）に冷房を開始し乗客に好評を博している。現在、駅で冷房をいれているのは京阪電鉄の淀屋橋駅（地下駅）だけで、同駅は2番目、東京では初めて。
美唄鉱業所が三菱鉱業（株）より分離し、美唄炭鉱（株） 6/16
大阪市営地下鉄2号線谷町〜天満橋間上り線貫通 6/17
大阪市営地下鉄2号線（現・谷町線 守口〜梅田〜天王寺間）中、直径７mの鉄製円筒を用いたシールド工法による谷町〜天満橋間の上り線が貫通。同区間は地下３０mという深部のため道路のオープンカット工法をとらず、道路交通に支障を与えなかった。引続き下り線もシールド工法で掘削。
東海道本線5時間１８分にわたり線路閉鎖 6/20
同線小田原駅の西側国道1号線をまたぐ小田原架道橋は大正11年に架設された１２．８mのものであったが、国道1号線がその後２１．５ｍに拡幅され、同架道橋下が東海道のネックとなっていたことから、早期解決が要望されていたもので、０時38分「東海6号」の現場通過をまって旧橋桁の両端を切断、操重車で道路上におろし、長さ２２．５m136トンの新橋桁に交換、５時５６分変時刻の上り「ひので」が渡り初めを行なった。なおこのため列車に時刻変更等が生じ一部の列車は御殿場線経由で運転された。
御殿場線経由の列車は、以下のとおり。上り「伊勢・那智」
上り「能登」
普144レ、荷44レ、荷47レ上り「東海6号」外2本運休、途中打切り・始発駅変更・時刻変更多数。
東北本線 中ノ目〜案白石間線増起工式挙行 6/24
青函連絡船 摩周丸就航 6/24
京津線300形電車（2代）4両が竣工 6/24
流山電気鉄道【駅名改称】 赤城→赤城台 6/26
東北向け電車特急４８３系完成 6/28
１０月時刻改正から登場する東北本線交直両用特急電車483系が日車蕨で完成、仙台へ回送された。同系は北陸本線の481系が６０サイクル（Ｈｚ）用であるのに対し、５０サイクル（Ｈｚ）用。(注：当時はサイクルという単位を使っていました。）
紀勢本線 白浜〜和歌山間単線自動信号化 6/28
信越本線【複線化】松井田〜横川 6/29
同区間５．５ｋｍは３８年２月複線化工事に着手、松井田駅のスイッチバック廃止問題で地元と対立、横川から松井田方へ３キロの地点で複線化がストッブ、同地点に無人の平信号所を設け、平信号所〜松井田間が単線として残っていたもの。
新京成電鉄新京成線 【複線化】くぬぎ山〜五香間 6/29
歌登村営軌道 幌別線を動力鉄道化
鉄道に関する事件・事故【昭和40年前半】
急行霧島爆破未遂事件 2/15
午後6時半頃、東京駅着の急行霧島12･13号車の網棚にダンボールが一箱づつ置いてあり、火薬と火のついた懐炉が入っていた。
同日、近鉄宇治山田駅で保管中の荷物から白煙が出て、荷物の中から火薬類と懐炉が発見された。同一犯人による犯行と断定された。
３９年度列車事故は１８,７２１件,発生率は１００万キロあたり３２．５件と発表 4/5
新幹線路盤沈下で運休 4/27
前夜来の集中豪雨で新幹線新横浜〜小田原間、豊橋〜名古屋間で路盤沈下、築
堤崩壊が発生、下り１７本、上り１９本が運休。
ひかり１７号の運転台から出火、緊急停止 4/29
寝台特急「あさかぜ」脱線 5/10
広島駅進入時、荒神陸橋付近で最前部電源車カニ２２５２の前側台車車輪の海側が折損、脱線した。
乗客にケガはなかったがこの事故で、広島以西、「あさかぜ」は電源車無しで運転。
後続の「はやぶさ」１９５分、「富士」１９２分それぞれ広島駅を延発した。
新幹線オーバーラン 5/14
超特急「ひかり」１７号が名古屋駅進入の際、雨で車輪がスリップ、停車位置から３８０mも行過ぎて停車
ＡＴＣ装置に異常はなかったが、２０‰の勾配を下ったところの駅があることからこれが原因。
電磁油圧ブレーキによる自動滑走防止装置の開発が急がれている。（当時）
北陸鉄道 尻垂坂（現在の兼六坂・兼六園下〜出羽町間）で300形の暴走脱線事故 6/24
世相【昭和40年前半】
アフガニスタン人民民主党が結成 1/1
インドネシアが国連脱退を通告 1/2
アユブ・カーンがパキスタン大統領に選出 1/2
イギリスが、マレーシアのサバ・サラワクに軍を派遣 1/2
石川県の白山比・神社で、おみくじ代などが盗まれる 1/2
ＮＨＫ大河ドラマ「大閤記」（吉川英治原作、茂木草介脚本、緒方拳主演）の放送が始まる 1/3
イギリスの詩人 エリオット(Eliot,Stearns)没 1/4
政令第 2号 毒物及び劇物指定令 1/4
沖縄の祖国復帰協議会代表４人、米民政府を訪れ宜野湾市で起きた米兵の「日の丸」窃盗事件に抗議 1/5
ファタハ（パレスチナ民族解放運動）のアシファ軍がイスラエルに対する初の軍事コミュニケを発表 1/6
自治省、法務省など４省庁と１４団体の代表を集め、明るく正しい総選挙推進運動本部の発足総会開催 1/6
花柳章太郎没 1/6
インドネシアのスカルノ大統領が国連脱退の声明を出す 1/7
韓国政府が、南ベトナム派兵を発表 1/8
日銀、公定歩合の日歩1厘引下げを実施 1/9
ＩＬＯのドライヤー調査団が来日するが、政府・総評間の調停が失敗 1/10
ＩＬＯ対日調査団来日。空港で日本のＩＬＯ87号条約批准を確信との声明を発表 1/10
佐藤首相がアメリカを訪問 1/10
文部省の中央教育審議会、「期待される人間像」に中間草案を発表 1/11
伊豆大島の元町で大火があり、567戸が焼失 1/11
リビアで、基地交渉によりイギリス軍が撤退を開始 1/12
日本血液銀行協会、売血による保存血液製造を全廃し、預血方式１本とすることを決議 1/12
自治省令第 2号 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令 1/12
自治省令第 3号 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 1/12
国際通貨基金（ＩＭＦ）がブラジルへの1億2500万ドルの特別融資を決定 1/13
アイルランド共和国と北アイルランドが、南北分割後初の首脳会談 1/14
インドネシア共産党が、労働者、農民の蜂起を提起 1/14
毛沢東が、劉少奇ら党内の「資本主義の道を歩む実権派」を批判 1/14
橿原市長好川三郎、橿原会館で行われた同市主催成人式の参加者６００人に教育勅語を配る。 1/15
厚生省、公害防止事業団の事業計画、公害防止対策審議会の新設など40年度公害対策の概要を発表 1/16
新聞全国紙が、第1と第3日曜の夕刊を廃止 1/17
交通事故被害者･遺族常設会第一回会合、衆院第一議員会館で開催。首相・両院議長に決議文提出 1/18
通商産業省令第 3号 日本電気計器検定所法施行規則 1/18
ワルシャワ条約機構政治諮問委員会がワルシャワで開催 1/19
科学技術庁、気象研究所・防災科学技術センターに委嘱し、航空写真により東京のスモッグ観測と決定 1/19
ワルシャワ条約機構政治諮問委員会が、共同コミニュケを発し、ＮＡＴＯの多角的核戦力計画を非難 1/20
日航、海外団体旅行用の「ジャルパック」発売 1/20
慶應義塾大学の評議員会が学費値上げを正式に決定 1/20
慶應義塾大学は、建学以来最大の学生運動を経験するインドネシアが国連を脱退 1/21
最高裁、農家隣接の畑で投票依頼も戸別訪問で公職選挙法違反とし、北海道倶知安町議の上告を棄却 1/21
閣議、39年11月に経済審議会が答申した中期経済計画（３９〜４３年度）を決定 1/22
ＩＬＯ対日調査団、ＩＬＯ87号条約の早期批准を望む見解を政府、労働者側双方に示す。 1/23
イギリス元首相 チャーチル(Churchill,Winston Leonard Spenoer)没 1/24
インドで公用語法が制定され、ヒンディー語が公用語 1/26
東京家裁、交通違反者再教育機関の少年交通訓練所を開設 1/26
南インドのマドラスを中心として反ヒンディー語暴動が起こる 1/27
柔道家 三船久蔵十段 没 1/27
慶應義塾大学で、学費値上げ（13万円→28.5万円）反対で全学ストに突入 1/28
実業家・政治家で日立製作所を創業 久原房之助、没 1/29 日本社会党･総評系の原水爆国民会議(原水禁）結成2/1
キング牧師が、テキサス州ダラスで逮捕 2/1
社会党・総評などが原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成 2/1
佐藤栄作首相、全国知事会議で、「建国記念日の日」を２月１１日とする祝日法改正案の国会提出を表明 2/3
日本雪氷学会、雪崩の名称を発生の形･層の雪質･滑り面の位置から６種類に統一分類と、新聞に 2/4
慶應義塾大学で、学費値上げ闘争に関して塾長の提案がなされ、三田で約１万人の学生の学生大会が開かれる 2/5
ソ連のコスイギン首相がハノイを訪問 2/6
日本学生野球協会、日本学生野球憲章を改正、アマチュアの限界を明文化し処罰対象を部長・監督に拡大 2/6
アメリカ軍が北ベトナムのドンホイを爆撃する（北爆の開始）2/7
文部省、幼稚園の指導要録改正を各都道府県教育委員会に通達 2/9
社会党岡田春夫、衆議院予算委員会で、国家総動員体制計画などを含む防衛庁の３８年度統合防衛図上研究実施計画（三矢研究)に関し政府を追及 2/10
ジョンソン大統領が、国際収支改善のための特別教書を提出 2/11
各地で建国記念開催。 2/11
政令第14号 河川法施行令 2/11
総理府統計局、３９年の労働力調査報告発表。完全失業者は３７万人で戦後最低 2/12
昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和40年法律第1号）2/13
電電公社（現・ＮＴＴ）、東京２３区〜全国４５道府県（当時は沖縄は日本に復帰していません。）所在地間のダイヤル即時通話網を完成 2/14
アメリカのジャズ・ピアノ奏者、歌手 ナット・キング・コール(Cole,Nat King)没 2/15
カナダで、赤いメープル（楓）の国旗が新しく採用 2/15
小泉純也（元・自民党総裁・小泉純一郎氏の尊父）、衆議院予算委員会で「三矢研究」の仮想敵国と言う用語は不適当と答弁 2/16
車掌不足の都バスがワンマンカーの運転開始 2/16
都市社会学の専門家で慶應義塾塾長 奥井復太郎、没 2/16
日航と全日空、過当競争を避け旅客の利便を図るため、両者の協調体制を強化する覚書に調印と発表 2/17
ガンビアが独立 2/18
歌手の平尾昌晃が、拳銃不法所持で逮捕 2/19
トルコでウルギュプリュ内閣が成立 2/20
日韓基本関係条約の仮調印 2/20
大正製薬とエスエス製薬、2月1日から20日の間に５人が死亡したアンプル入り風邪薬の販売を自主停止 2/20
マルコムＸニューヨークで暗殺 2/21
南ベトナムで、グエン・カーン将軍が3軍司令官を解任される。チャン・バンミンが後任 2/21
アメリカの黒人運動家 マルコム・リトル（マルコムＸ）(Malcom Little(Malcom X)が演説中に黒人に射殺される 2/21
午後6時30分頃、北炭夕張炭坑で爆発事故、78人が坑内に閉じ込められ61人死亡2/22
厚生省が、アンプル入り風邪薬の死者続出のため販売中止を要請 2/22
出稼ぎ者の初の全国総決起大会、約１７００人が参加し東京の日比谷公園で開催 2/23
大阪府薬剤師会、アンプル入り風邪薬薬販売自粛を全会員に通知 2/24
渋谷区宇田川町にできた２．２６事件慰霊像の除幕式が行われる 2/26
公正取引委員会、高額懸賞つき販売実施業者に対し、不当景品類および不当表示防止法に基づき排除命令 2/26
福井県、ダム･発電所など九頭竜川電源開発に伴う水利利用及び工事実施許可書を電源開発総裁に手交 2/28 プノンペンで、シアヌーク提唱のインドシナ人民会議が開催 3/1
モスクワで世界共産党会議が開催される。中国は参加せず 3/1
日本原子力船開発公団の原子力第一船建造入札で、船炉一体方式に責任がもてないと造船業界が総辞退 3/1
東京都文京区向ケ丘弥生町の住民が、町名変更に反対して東京地裁に行政訴訟を起こす 3/1
アメリカがベトナム戦争に関して「ローリング・サンダー作戦」を実施し北爆の継続と米兵の増強を行う 3/2
厚生省、日本製薬団体連合会など製薬･販売関係８団体にアンプル入り風邪薬の回収を正式要請 3/2
モスクワの米大使館にアジア・アフリカ留学生が抗議デモを行う。ソ連警官隊が出動 3/4
山陽特殊製鋼、神戸地裁姫路支部に会社更生法適用申請 3/6
農村労働組合全国連合会が結成 3/6
憲法改悪阻止各界連絡会議が結成 3/6
アメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸 3/8
新南極観測船「ふじ」が進水 3/8
最高裁、土地所有者も安保条約遵守に協力が必要とし土地の明渡し請求上告を棄却 3/9
インド政府が、中国に対して印パ国境問題の処理に抗議 3/10
富士山頂に気象レーダー完成。 (当時、世界最高地点） 3/10
神田博厚相、社会保険審議会で保険薬価基準を引下げ幅を諮問の３％から４．５％に広げることを表明 3/11
米民間航空局、全日空が申請していた鹿児島〜奄美大島〜沖縄間の定期航路を開設 3/12
第一回交通安全国民会議、総理府で開催 3/13
建設省令第 7号 河川法施行規則 3/13
アルゼンチンの議会選挙で、ペロン派が急進党人民派を抑えて第1党となる 3/14
国立科学博物館部長、今泉吉典、西表島の山猫を頭骨と毛皮から新族新種と鑑定、西表山猫と命名 3/14
フィラデルフィア管弦楽団の正指揮者 ユージン・オーマンディ(Ormandy,Eugene)没 3/15
スーダンで、南部に関する円卓会議が開催 3/16
東京都議会議長選挙をめぐる汚職事件で、東京地検が小山貞雄議長の自宅を捜索する。都議3人が逮捕されることになる 3/16
沖縄の西表島で発見されたネコが「イリオモテヤマネコ」と命名される 3/16
ソ連のウォスホート2号のレオーノフ飛行士が人類初の宇宙遊泳を行う 3/18
エジプト最後の国王 ファールーク1世(Faruk Ｉ)没 3/18
犬山市に「明治村」が完成し、開村式挙行 3/18
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第2号）3/19
石油審議会、４３・４４年度に操業を始める極東石油など７社への石油精製設備増設許可を内定 3/20
アラバマ州で、マーティン・ルーサー・キング牧師ら黒人解放運動家が、南部で剥奪状態にある黒人投票権を要求して非暴力デモ行進を開始 3/21
厚生省、サリドマイド児の特別登録制度と治療訓練を全額公費で負担する方針を決定、新聞報道 3/21
アメリカ軍がベトナム戦争で毒ガスを使用 3/22
チャウシェスクが、ルーマニア労働党第1書記に選出 3/22
日本造船工業会、原子力船建造に関し石川島播磨重工が原子力船開発事業団との折衝開始を了承と発表 3/23
興和製薬、社員への人体実験を行い、死者も出たと東京法務局に事実調査を要請 3/24
政令第43号 河川法第4条第1項の水系を指定する政令 3/24
西ドイツで、ナチス関係者の裁判時効が延長 3/25
国民の健康･体力増強対策懇談会が総理府で開催、官民協調の「体力づくり国民会議」結成される 3/25
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第3号）3/26
相続税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第4号）3/26
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和40年法律第5号）3/26
日本住宅公団、賃貸住宅管理規定を改正。4月1日以降、動物の飼育を禁止（小鳥と魚類を除く。） 3/27
市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）3/29
施行後二年間は人口が四万人以上になれば市への昇格が可能 3/29(衆議院HP参照）政令第58号 一般国道の路線を指定する政令 3/29
font color="deepskyblue">周恩来がパキスタンとアルジェリアの訪問に出発 3/30
初の国産旅客機ＹＳ１１の量産１号機が完成 3/30
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和40年法律第7号）3/30
日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第8号）3/30
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第9号）3/30
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第10号）3/30
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第11号）3/30
ニューヨーク・タイムズ紙に、著名人300人が大統領宛にベトナム反戦の公開状を掲載 3/31
「淀橋浄水場」廃止 3/31
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第12号）3/31
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第13号）3/31
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第14号）3/31
国立学校設置法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第15号）3/31
国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）3/31
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第17号）3/31
北海道開発法の一部を改正する法律（昭和40年法律第18号）3/31
国立学校特別会計法の一部を改正する法律（昭和40年法律第19号）3/31
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第20号）3/31
航空機工業振興法の一部を改正する法律（昭和40年法律第21号）3/31
競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第22号）3/31
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第23号）3/31
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第24号）3/31
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第25号）3/31
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第26号）3/31
裁判所法の一部を改正する法律（昭和40年法律第27号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第28号）3/31
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和40年法律第29号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第30号）3/31
物品税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第31号）3/31
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第32号）3/31
所得税法（昭和40年法律第33号）3/31
法人税法（昭和40年法律第34号）3/31
地方税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第35号）3/31
所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和40年法律第36号）3/31
政令第84号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 3/31
政令第96号 所得税法施行令 3/31
政令第97号 法人税法施行令 3/31
昭和40年 3月31日 農林省令第13号 とうもろこし等の関税割当制度に関する省令 3/31
大蔵省令第11号 所得税法施行規則 3/31
大蔵省令第12号 法人税法施行規則 3/31
大蔵省令第15号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 3/31
運輸省令第16号 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令 3/31 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第37号）4/1
地方行政連絡会議法（昭和40年法律第38号）4/1
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和40年法律第39号）4/1
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和40年法律第40号）4/1
物品管理法の一部を改正する法律（昭和40年法律第41号）4/1
会計法の一部を改正する法律（昭和40年法律第42号）4/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第43号）4/1
政令第101号 林政審議会令 4/1
農林省令第17号 農林水産技術会議事務局組織規則 4/1
建設省令第17号 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令 4/1
国家公安委員会規則第 1号 国家公安委員会公印規則 4/1
ＮＨＫラジオの連続放送劇「一丁目一番地」の放送が終わる 4/2
昭和４５年の国際博覧会会場は吹田市千里と決定 4/3
黒澤明監督の「赤ひげ」が公開 4/3
文化財保護委員会、開発工事から埋蔵文化財を守るため重要遺跡緊急指定調査研究委員会を発足させる 4/4
黛敏郎が、イタリア映画「聖書」の音楽制作のため出発 4/5
神戸市民が、アメリカ領事館前に反戦座り込みを行う 4/5
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和40年法律第44号）4/5
ビルマで1963年小作法が改正される。地主制の廃止が提起 4/6
オーストラリアとニュージーランドが、ベトナムに地上軍の派兵を決定 4/7
インド軍とパキスタン軍が、国境で武力衝突 4/9
米海軍、ベトナムに軍事物資を運ぶＬＳＴ日本人乗組員を佐世保で募集と発表 4/9
オリンピック記念青少年総合センター法（昭和40年法律第45号）4/9
身体障害者団体連絡協議会主催の第一回身障者デー、約６００人が参加 4/11
中国が、アメリカの北爆に対応して戦争準備強化を指示 4/12
ＬＳＴ日本人乗組員募集の受付が始まり、午後２時までに約４００人が応募 4/12
財政法の一部を改正する法律（昭和40年法律第46号）4/12
東京都公衆浴場環境衛生組合、一斉休業し、日比谷公園で入浴料金引上げ要求総決起大会を開く 4/14
ＩＬＯ87号条約が承認 4/15
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和40年法律第47号）4/15
公正取引委員会規則第 1号 公正取引委員会事務総局組織規程 4/15
マレーシアの4地域の連盟党が、連合してマレーシア連盟党を結成 4/17
ワシントンで、約2万人が参加してベトナム反戦デモが行われる 4/17
イタリア下院で、失業と不況対策法が承認 4/17
ILO87号条約承認を国会で可決 4/17
イギリスの非核武装運動が、ベトナム戦争反対の大集会を開く 4/19
（財）日本アイバンク協会、角膜移植とアイバンクの啓発、普及のために設立 4/19
「緑風会」解散4/20
電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律（昭和40年法律第48号）4/20
政令第130号 地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令 4/20
実験物理学者 アップルトン(Appleton,Sir Edward Victor)没 4/21
日本原子力発電東海発電所、原子炉に燃料棒挿入を開始 4/21
プロ野球１２球団の合同会議、東京で開催、新人選手採用にドラフト（選抜）方式導入で意見が一致 4/22
共産党系全学連約２，０００人、米国務省政策企画委員長Ｗ･Ｗ･ロストウ来日に反対し羽田空港でデモ 4/22
ドミニカで、改革派によるクーデターが起こる 4/24
全国社会福祉協議会、子供の遊び場点検運動を起こし安全な遊び場の充実を要望すると新聞報道 4/24
アメリカの北爆に反対し小田実らが「ベトナムに平和を！市民・文化団体連合」（ベ平連）を結成 4/24
エジプトで共産党が自主解党
アメリカが、内戦収拾のためドミニカに軍事介入 4/28
私鉄の179労組が賃上げで24時間ストに突入 4/28
オーストラリアがベトナムに軍隊を派遣 4/29
イギリス労働党政府が、鉄鋼14企業の国有化を発表 4/30
公職選拳法の一部を改正する法律（昭和40年法律第49号）4/30 アメリカ州機構外相会議が、アメリカ州平和維持軍のドミニカ派兵を決定 5/1
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第50号）5/1
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第51号）5/1
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和40年法律第52号）5/1
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第53号）5/1
アメリカのジョンソン大統領が、ドミニカの共産化阻止のために、アメリカ軍を増強すると発表 5/2
アメリカのドミニカ派兵で、国連安保理が開催 5/3
カンボジアがアメリカと国交断絶 5/3
元鶴岡市長、衆議院議員 加藤精三、没 5/3
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第54号）5/4
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第55号）5/4
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和40年法律第56号）5/4
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第57号）5/4
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和40年法律第58号）5/4
中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律（昭和40年法律第59号）5/4
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和40年法律第60号）5/4
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和40年法律第61号）5/4
ドミニカで休戦協定が成立 5/5
横浜市に、国立「こどもの国」開園 5/5
国連安保理が、南ローデシア独立宣言の不承認決議を採択 5/6
佐々木更三が社会党委員長に就任 5/6
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第62号）5/6
日本テレビがノンフィクション劇場で「ベトナム海兵大隊戦記第1部」を放映する（第2部は放送中止）5/9
ウイネバで第4回アジア・アフリカ人民連帯会議が開催 5/10
中国の羅瑞卿軍参謀長が「反ファシズム戦争の歴史的経験」を発表 5/10
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第63号）5/10
山村振興法（昭和40年法律第64号）5/11
西ドイツとイスラエルが外交関係を樹立 5/13
中国が2度目の核実験に成功 5/14
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和40年法律第65号）5/14
政令第157号 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 5/14
ワシントンでベトナム政策批判の全米学者集会が開かれる 5/15
漁港法の一部を改正する法律（昭和40年法律第66号）5/15
政令第159号 近畿圏整備法施行令 5/15
総理府令第22号 近畿圏整備法施行規則 5/15
日本リュウマチ友の会が患者大会を開き、結核並みの対策を求めて厚生省に陳情 5/16
参議院本会議、ＩＬＯ87号条約承認案、公労法、国家公務員法等関連４法案改正案を可決 5/17
総理府統計局、３９年度労働力調査結果を発表、完全失業者は約３６万人で過去最低 5/17
ファイティング原田が、ボクシング世界バンタム級で日本人初のチャンピオン 5/18
東京農大ワンダーフォーゲル部の登山訓練中、上級生のしごきを受け部員1人が重体となり22日に死亡 5/18
著作権法の一部を改正する法律（昭和40年法律第67号）5/18
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和40年法律第68号）5/18
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第69号）5/18
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律（昭和40年法律第70号）5/18
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第71号）5/18
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第72号）5/18
政府、経済関係閣僚懇談会で地価抑制のため新市街地開発制度を検討 5/19
運輸省令第36号 船舶救命設備規則 5/19
運輸省令第37号 船舶消防設備規則 5/19
運輸省令第39号 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 5/19
都留市立都留文化大学生自治会、市が大学の自治に介入したとして抗議デモを行う 5/20
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年法律第73号）5/20
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第74号）5/20
日本自動車ターミナル株式会社法（昭和40年法律第75号）5/20
西日本新聞が、山一証券の経営難をスクープする。山一証券事件の発端 5/21
三菱･冨士･興銀など、山一證券の取引銀行首脳、同証券会社の再建計画を発表 5/21
正木ひろし弁護士が、丸正事件に関する名誉毀損で有罪判決を受ける 5/22
中国で、中国人民解放軍の階級制度の廃止を決定し、公布 5/22
ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）、米国の市民・学生と連携して、東京で約１０００人参加しベトナム反戦デモを行う 5/22
皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和40年法律第76号）5/22
東京農大で、「死のしごき事件」発覚 5/22
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第77号）5/22
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第78号）5/22
造船法の一部を改正する法律（昭和40年法律第79号）5/22
港則法の一部を改正する法律（昭和40年法律第80号）5/22
室蘭港でノルウェーのタンカーが爆発炎上し、10人の死者行方不明者をだす 5/23
ベトナムに平和を求めるキリスト者緊急会議、東京渋谷の協会で発会式 5/23
特許法等の一部を変改正する法律（昭和40年法律第81号）5/24
外交官。駐日特命全権大使 グルー(Grew,Joseph Clark)没 5/25
米原子力潜水艦スヌック、佐世保に入港。共産党・社会党系寄港反対派が干尽埠頭で抗議デモ 5/25
恩給法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第82号）5/25
昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和40年法律第83号）5/25
石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和40年法律第84号）5/25
人事院、看護師（当時の名称は看護婦）の夜勤規則に関する全労医の要望に対し、夜勤は月８日間を目標とするなどを回答 5/26
閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律（昭和40年法律第85号）5/26
八郎潟新農村建設事業団法公布。国営八郎潟干拓地に新村を建設 5/27
行政監理委員会設置法（昭和40年法律第86号）5/27
八郎潟新農村建設事業団法（昭和40年法律第87号）5/27
フランスがＳＥＡＴＯの軍事要員を引き揚げる 5/28
田中角栄蔵相が、深夜の緊急記者会見で、倒産の危機にある山一証券の無期限・無期限の日銀特別融資を行うと発表する（山一證券事件）5/28
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和40年法律第88号）5/28
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第89号）5/28
証券取引法の一部を改正する法律（昭和40年法律第90号）5/28
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和40年法律第91号）5/28
九州横断自動車道建設法（昭和40年法律第92号）5/28
田中角栄蔵相、山一證券に無制限、無期限の日銀特別融資を発動、３１年以来の異例の措置
新･旧２本建医療問題で、政府と支払側９団体が厚生省で会談。４保険組合は旧料金扱いで合意 5/29
日産自動車と、プリンス自動車、合併覚書調印 5/31→41/4/20発足
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第93号）5/31 公害防止事業団法公布施行・公害防止施設の設置や公害防止に要する費用の貸し付けを行う 6/1
午後0時40分頃、福岡県稲築町の山野鉱坑道でガス爆発、死者237人、重軽傷29人 6/1
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第94号）6/1
公害防止事業団法（昭和40年法律第95号）6/1
道路交通法の一部を改正する法律（昭和40年法律第96号）6/1
海上運送法の一部を改正する法律（昭和40年法律第97号）6/1
戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律（昭和40年法律第98号）6/1
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第99号）6/1
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号）6/1
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和40年法律第101号）6/1
小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）6/1
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第103号）6/1
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）6/1
船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）6/1
政令第183号 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 6/1
政令第185号 小規模企業共済法施行令 6/1
大蔵省令第41号 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 6/1
厚生省令第27号 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 6/1
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第106号）6/2
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和40年法律第107号）6/2
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第108号）6/2
砂糖の価格安定等に関する法律（昭和40年法律第109号）6/2
沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第110号）6/2
酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律（昭和40年法律第111号）6/2
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）6/2
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和40年法律第113号）6/2
電波法の一部を改正する法律（昭和40年法律第114号）6/2
新東京国際空港公団法（昭和40年法律第115号）6/2→41/7/30同公団設立
農地報償法が公布 6/3
アメリカの宇宙船ジェミニ4号で、初の宇宙遊歩が行われる 6/3
憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和40年法律第116号）6/3
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和40年法律第117号）6/3
地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年法律第118号）6/3
清掃法の一部を改正する法律（昭和40年法律第119号）6/3
港湾労働法（昭和40年法律第120号）6/3
農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和40年法律第121号）6/3
製造たばこ定価法（昭和40年法律第122号）6/3
日本育英会法の一部を改正する法律（昭和40年法律第123号）6/3
ソ連・北ベトナム援助協定が調印 6/4
山野鉱業、1日の爆発事故の犠牲者、一人あたり５０万円程度の弔慰金を決定 6/4
都議会議長選挙をめぐる汚職事件で、都議会解散リコール運動始まる 6/5
日本サッカーリーグが発足し、開幕試合に5000人がつめかける 6/6
社会党と共産党が、ベトナム侵略反対で1日共闘が実現 6/9
地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）6/10
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（昭和40年法律第125号）6/10
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第126号）6/10
政令第198号 地方住宅供給公社法施行令 6/10
南ベトナムで、グエン・カオ・キとグエン・ヴァン・チューがクーデターを起こし、政権を掌握 6/11
医療法の一部を改正する法律（昭和40年法律第127号）6/11
優生保護法の一部を改正する法律（昭和40年法律第128号）6/11
寄生虫病予防法の一部を改正する法律（昭和40年法律第129号）6/11
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）6/11
日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律（昭和40年法律第131号）6/11
中国横断自動車道建設法（昭和40年法律第132号）6/11
ウィンザーマラソンで、重松森雄が2時間12分の世界最高記録で優勝 6/12
家永三郎東京教育大教授、教科書検定を違憲として民事訴訟を起こす 6/12
阿賀野川流域で水俣病に似た患者が死亡と新潟大の植木幸明教授らが公表（新潟水俣病） 6/12
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和40年法律第133号）6/12
建設省令第20号 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則 6/12
都議会議長選挙汚職事件による都議会解散リコール運動のため、都議会が解散 6/14
政令第203号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令 6/14
政令第204号 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令 6/14
国連114ヵ国軍縮委員会が、18ヵ国軍縮委員会の再開を求める29ヵ国共同決議案を採択 6/15
警視庁が、相撲界のピストル不法所持事件で、九重、大鵬、柏戸らを書類送検 6/15
植物学者でハス博士 大賀一郎、没 6/15
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和40年法律第134号）6/15
政令第206号 電気事業法施行令 6/15
通商産業省令第50号 小規模企業共済法施行規則 6/15
通商産業省令第52号 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 6/15
通商産業省令第54号 電気関係報告規則 6/15
通商産業省令第55号 発電水力流量測定規則 6/15
通商産業省令第56号 渇水準備引当金に関する省令 6/15
通商産業省令第57号 電気事業会計規則 6/15
通商産業省令第62号 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令 6/15
通商産業省令第63号 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令 6/15
警視庁が、猥せつ罪容疑で武智鉄二監督の映画「黒い雪」のフイルムを押収 6/16
英連邦首脳会議で、英連邦事務局の設置が決定 6/17
琉球立法院、教科書の全額無償配布など義務教育費等の国庫負担要求に関する要請決議を可決 6/18
ルーマニア労働党の第9回大会が開かれ、党名を共産党とすることが決定 6/19
グエン・カオ・キが南ベトナム首相に就任 6/19
アルジェリアでクーデターが起り、ベンベラ大統領が失脚 6/19
ハンセン病を正しく理解する運動、厚生省と貞明皇后記念救ライ事業財団藤楓協会の主唱で始まる 6/20
放送番組向上委員会、視聴者参加番組「低俗番組」への中学生以下の出演禁止など4項目をテレビ局に要望 6/21
農業機械化促進法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第135号）6/21
政令第209号 農業機械化促進法施行令 6/21
運輸省令第43号 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則 6/21
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約締結（通称日韓基本条約）6/22
政令第216号 国立教育政策研究所評議員会令 6/22
政令第219号 港則法施行令 6/22
政府、不況対策として公共事業･住宅対策費等に約１０００億円の４０年度財政繰上げ支出を決定 6/23
サンフランシスコで国連憲章20周年記念式典が行われる 6/25
総務庁、公務員の勤務時間内デモ禁止を通達 6/25
川崎市の新興住宅地で盛土が崩れ２４人生埋め6/26
ハンガリーのカダル首相が辞任 6/28
アメリカが、南ベトナム派遣軍を12万5000人に増強 6/28
建設省、宅地造成等規正法適用の１２都道府県５市に、宅地造成区域での事故防止措置強化を緊急指示 6/28
総合エネルギー調査会設置法（昭和40年法律第136号）6/28
アメックス銀行22万ドル盗難事件発生 6/29
東京都清掃･衛生両局、江東区で異常発生したハエの発生源と見られる、「夢の島」に殺虫剤の空中散布開始 6/29
理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）6/29
首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和40年法律第138号）6/29
インドとパキスタンの国境での衝突で、イギリスの仲介により国境紛争停戦条約が調印 6/30
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和40年法律第139号）6/30
公正取引委員会、ミノルタ（現・コニカミノルタ）・オリンパスなどカメラ１２社による不況カルテル結成を認可 6/30
昭和40年 生活関連
東京と全国県庁所在地を結ぶダイヤル市外通話の即時化完成 2/14
新宿淀橋浄水場閉鎖
日本眼球銀行（アイ・バンク）協会設立
日産自動車とプリンス自動車合併 5/31
昭和40年 流行語
Ｔ・Ｐ･ Ｏ/ジャルパック/モーレツ社員/ワタシニモウツセマス/宇宙遊泳/戦後二十年/まじめ人間/明治百年/べ平連/007/夢の島/過密都市/指圧の心は母心……/ファイトで行こう/ジャルパック/エレキ族/ブルーフィルム/公害
昭和40年 こんなものが発売
オロナミンＣ発売 １００円 40/2 大塚薬品から発売
トヨタスポーツ８００発売（通称ヨタハチ） 40/3
ウテナお子さまクリーム発売 ３００円 ウテナから発売
ジュニア用スポーツ自転車 ３段変速 １８０００円 ブリジストンから発売 40/3
九九算マスター器 40/5 ニチガンから発売 現在のひらがな練習器の元祖
太陽熱温水器発売 約２００社から発売、農家を中心に普及
アイスノン発売開始 氷の要らない氷枕として人気を博す。 現白元が発売
家庭用電子レンジ発売 シャープから発売
ＧＩジョー発売開始
アーム筆入れ 象が乗っても壊れないと言う宣伝で人気に、
