日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。昭和16年前半 鉄道ニュース
三角線【仮停車場→駅】赤瀬 1/1
小田原急行鉄道【駅名改称】通信学校→相模大野、士官学校前→相武台前 1/1
博多湾鉄道汽船【仮停留場廃止】航空隊前 1/1
上越線【信号場→駅】土樽 1/10
神戸市電、上筒井〜原田間開業 1/16
鉄道省、沿線にトウモロコシの作づけを通牒 1/27
羽越本線 【駅名改称】最上川→酒田港 2/1
山陽本線【駅名改称】虹ヶ浜→光 2/1
（旧）京阪石山坂本線【駅名改称】錦織→近江神宮前 2/1
神戸市電気局 平日ラッシュ時の急行運転開始 2/1
博多湾鉄道汽船【臨時停留場→仮停留場】海ノ中道 2/1
南武鉄道【新駅開業】日本ヒューム管前駅（現在の津田山駅） 2/5
飯田線【停留所→駅】佐久間 2/7
鉄道省建設局、朝鮮海峡鉄道海底路線調査用の費用８０万円を計上し、４４年までの継続事業としての調査を開始することを発表 2/8
名鉄美濃町線【駅名改称】 兵営前→北一色 2/10
時刻改正 2/15
- 東海道・山陽線
東京〜下関間急行１０３７・１０３６列車（２・３等寝台車、和食堂車付）増発。 - 関西線
名古屋〜湊町間準急１往復増、
湊町〜島羽間準急１往復減、
京都〜鳥羽間不定期準急１本増、
王寺〜湊町聞準急６往復を普通列車とする。
全般に速度低下する。 - 九州線
門司（現門司港）〜長崎間不定期急行１１０１・１１０４列車（和食堂車付）増発。
門司〜宮崎間急行２０３・２０４列車を鹿児島まで延長
名古屋鉄道瀬戸線 【駅名改称】聯隊前→廿軒家 2/10
美濃町線 【駅名改称】兵営前→北一色
名古屋鉄道【駅名改称】平坂→平坂口、港前→平坂 2/10
南海電氣鉄道、旧阪和電氣鉄道（山手線）と高野線の接点に当たる三国ヶ丘駅を新設 2/15
西武鉄道（旧）大宮線 全線廃止 2/25
近畿日本鉄道湯の山線【駅名改称】 松本村→伊勢松本 2/
親会社に当たる鬼怒川水力電気株式会社への合併に伴い、小田原急行鉄道株式会社解散。鬼怒川水力電気株式会社は小田急電鉄株式会社と改称して新発足。資本金8,780万円、取締役社長に利光鶴松が就任 3/1
京王井の頭線 鬼怒川水力電気と小田原急行電鉄が合併、小田急電鉄となる 3/1
西武鉄道（旧）村山線【駅名改称】 村山貯水池前→狭山公園 3/1
相模鉄道【新駅開業】香川台停留場 円蔵〜香川間 3/3
帝都高速度交通営団法公布（５月１日施行）3/7 関連リンクはここ（法庫）を参照しています。
富士身延鉄道株式会社及白棚鉄道株式会社所属鉄道買収ニ関スル法律 3/7
参宮急行電鉄は大阪電気軌道に合併、関西急行鉄道と改称 3/15
- 伊勢中川〜宇治山田間を山田線
- 布施〜伊勢中川間を大阪線
【駅名改称】大軌八尾→関急八尾、大軌山本→河内山本、国分→河内国分、大軌高田→大和高田、大軌八木→大和八木、参急上津→伊勢上津、参急石橋→伊勢石橋、参急中川→伊勢中川
大軌郡山→関急郡山、大軌田原本→関急田原本【奈良線・駅名改称】永和→河内永和、小阪→河内小阪、花園→河内花園、大軌生駒→関急生駒、大軌西大寺→大和西大寺、大軌奈良→関急奈良
【法隆寺線・駅名改称】 大軌法隆寺→関急法隆寺
【社名変更】羽幌鉄道と羽幌炭礦が合併し、羽幌炭礦鉄道 3/17
根室本線【信号場新設】西庶路 3/28
大牟田電気軌道 合併により九州鉄道の路線となる 3/31
国鉄現業委員会廃止。奉公会結成 4/1
樺太庁鉄道樺太東線 落合駅〜敷香駅間を樺太庁が買収。樺太庁鉄道東海岸線となる 4/1
秋田電車 秋田市交通課に路線・車両設備譲渡 4/1
津軽鉄道線【駅休止】毘沙門 4/1
西武新宿線【駅名改称】所沢飛行場前→所沢御幸町 4/1
武蔵野鉄道山口線【駅名改称】山口貯水池→上山口、村山貯水池際→村山 4/1
相模鉄道【停留場→駅】相模町 4/1
福井鉄道福武線 急行列車の運転開始 4/1
留萠鉄道株式会社及新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 4/1
田名部運輸軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 4/1
小田原急行鉄道は小田急電鉄に合併 4/2
横浜線 桜木町〜八王子間直通電車運転開始 4/5
【直流電化】横浜線 原町田〜八王子間
横浜線【新駅開業】淵野辺駅〜橋本駅間に相模原 4/5
小田急電鉄【駅名改称】相模原→小田急相模原、国鉄相模原駅の開業に伴う 4/5
広島電鉄宮島線【新駅開業】 実践女学校前 4/17
弘南鉄道、バス部門を弘前乗合自動車（弘南バスの前身）に分社 4/17
門司局、関門トンネル電化に伴う要員の募集を発表 4/25
山陽電気鉄道網干線【開業】広畑〜電鉄天満間 4/27
【駅名改称】広畑日鉄前→広畑
白棚線【買収・国有化】白河〜磐城棚倉 5/1
身延線【買収・国有化】 5/1
小田急電鉄、帝都電鉄（現・京王井の頭線）を合併。資本金4,280万円 5/1
門司局、関門トンネル電化に伴う要員募集を締め切り 5/5
琴平電鉄塩江線【廃止】 5/10
倉吉線【延伸開業】倉吉〜 関金間 (11.0km) 5/17
【新駅開業】西倉吉、小鴨、上小鴨、関金
門司局、関門トンネル電化に伴う要員の人選結果を発表 5/20
門司局、関門トンネル電化に伴う要員の全員大里機関区勤務発令 5/20
門司局、関門トンネル電化に伴う要員、集合壮行会局長出席のもと挙行 5/20
洞爺湖電気鉄道 全線廃止（自社バスに転換 5/29
赤谷線【延伸開業・全通】赤谷 〜 東赤谷(4.8km) 6/1
【駅新設】東赤谷
門司局、関門トンネル電化に伴う要員、養成開始 6/1
東武鉄道小泉線【延伸開業】太田〜小泉町間 6/1
名古屋鉄道が三河鉄道を合併。三河線の一部となる 6/1
ガソリン統制から直通ガソリンカーの運転を休止
宇部鉄道【駅廃止】 助田停留場廃止 藤山（後の藤曲）〜宇部新川間 6/1
北勢電気鉄道 1往復の列車運転を復活 6/1
宇部鉄道【停留場→駅】岩鼻 6/10
山陽本線【信号場廃止】上清水信号場 6/11
南海鉄道平野線 大阪市電との連絡運輸を廃止 6/15
山陽本線【信号場廃止】炭山信号場 6/21
鶴見線【駅廃止】（臨）海水浴前 6/25
相模鉄道の筆頭株主であった昭和産業が所有する相模鉄道株を東急電鉄の五島慶太が約４０％取得する。これにより事実上東急電鉄の傘下に入ることになる 6/30
小名浜臨港鉄道 全線を軌間1067mmの新線に切り替え 6/
大阪電気軌道【線名改称】小房線 畝傍〜橿原神宮駅（現在の橿原神宮前）間 6/
秋保電気軌道 燃料配給停止によりバス事業休止
【駅名改称】長町裏町→東北特殊鋼
帝都高速度交通営団発足
駿豆鉄道箱根遊船【社名変更】駿豆鉄道
浜松鉄道 浜松側の起点を、板屋町から東田町に移動
名古屋地下鉄道、西部線区間が新名古屋駅まで延伸
鍋山軌道 ディーゼル機関車3台導入。貨車50両、客車無し
大杉谷森林鉄道：大杉谷下線が、紀勢東線（現紀勢本線）船津駅隣接の船津貯木場まで延長
一畑電気鉄道【駅名改称】 今市上町→大和紡前駅
北恵那鉄道西沢線の一部が開通
昭和16年前半 鉄道に関する事件・事故
東京高速鉄道（現･東京メトロ）、浅草雷門駅付近で､午後３時５分ころ、満員の車両から突然出火。重軽傷３１人 1/2静岡県、駿豆鉄道で脱線事故 3/13
午前５時過ぎ、静岡県駿豆鉄道（現伊豆箱根鉄道、駿豆線）で、三島発沼津行き電車が、駿東郡黄瀬川橋上で脱線、橋の欄干部を突き破り５m下の川に転落、工員など２３人が重軽傷昭和16年前半 世相
日本放送協会､海外放送を１６言語に拡充 1/1イギリス空軍がドイツのケルンに対して1000機爆撃を行う。ＡＩ対空レーダーが初めて使用 3/1
海軍航空部隊、中国の昆明と滇緬公路を爆撃 1/3
哲学者 ベルクソン(Bergson,Henri)没 1/4
ギリシャ軍がアルバニア進撃を再開 1/4
内務省、１３年計画で千葉県船橋町を中心に５０kmの海岸を埋め立て、工場地帯を建設と、新聞報道 1/4
イギリス軍、リビア・バルディアを占領 1/5
松岡外相、海外邦人向けの放送で、「八紘一宇の理念に基づき、大東亜共栄圏確立へ」と訴える。 1/5
ルーズベルトが「四つの自由」の演説を行う 1/6
イギリスがジブラルタルからアテネへ物資輸送を開始 1/6
相撲協会、序二段以下の軍事教練実施を決定 1/6
安徽省南部を移動中の共産党指導下の新四（しんし）軍約1万人に、国民党軍の部隊約8万人が突如攻撃を開始する（皖南事件）1/7
教職員共済組合令公布 1/7
国民政府軍、安徽省南部で新四軍を攻撃 1/7 情報局、外国記者と以後日本語で会見と通告 1/7
アメリカが全艦隊を太平洋・大西洋・アジアの3地域に編成替え 1/8
ギリシャ軍がクリッスラのイタリア要塞を攻撃 1/8
東条英機陸相、「戦陣訓」を全軍に示達 1/8→戦陣訓wikipedia
文部省体育局設置 1/8
文部省、全国私立女子専門学校長会議を招集、男子校と同じ学内訓練組織「報国団」の設立などを指示 1/9
独ソ経済協定と国境画定協定が調印 1/10
厚生省職業局設置 1/10
文部省、女学生の制服統一を決定。セーラー服を廃止、冬服は紺一色（４月実施） 1/10
ヒトラーが、アフリカ軍団創設命令を含む総統訓令22号を発令 1/11
イギリスが、マルタ島からシチリア島のドイツ軍基地を攻撃 1/11
新聞紙等掲載制限令公布、施行、新聞などへの国家機密の掲載制限を大幅に強化 1/11
東方公論１月号、行政官府の意義を曲説して論断してるとして発禁 1/11
イギリスの作家 ジョイス(Joyce,James)没 1/13
ドイツ軍がブルガリアに進駐 1/13
警視庁が、切符制となった家庭用脱脂綿の配給を2月初旬に実施することを決定 1/14
警視庁、切符制となった出産・家庭用脱脂綿の配給を二月初旬実施と決定 1/14
陸・海軍など七省合同で対謀略防衛の演習を阪神地区を中心に大規模に実施 1/15
情報局、清水伸「帝国憲法制定会議」の絶版を岩波書店に命令 1/15
ドイツの急降下爆撃機がマルタ島バレッタを攻撃 1/16
大日本連合青年団、大日本連合女子青年団、大日本少年団連盟、帝国少年団協会を統合して大日本青少年団結成 1/16
国民政府が新四軍に解散を命令 1/17
代用食か菓子かで論争のホットケーキを商工省が菓子と判定、公定価格適用 1/17
文部省、獣医不足解消で初の官立・帯広高等獣医学校の設置決定 1/18→3/29開校
ヒトラーとムッソリーニがベルクホーフで会談 1/19
スーダンのイギリス軍がエリトリアのイタリア軍に対して攻撃を開始 1/19
映画「馬」の主題歌の「めんこい仔馬」が発売 1/19
中国共産党が新四軍を再編 1/20
国民政府に国共調整臨時弁法１２ヶ条を要求日本合成繊維研究協会設立 1/20
翼賛会が新女性美制定研究会。多産型を推奨 1/20
松岡洋右外相が、仏領インドシナ、オランダ領東インド、タイを大東亜共栄圏に含めると表明 1/21
農林省に食糧管理局と馬政局の２外局と、資材部が設置される 1/21
Ｈ．Ｖ．Ｒｅｄｍａｎ「Ｔｈｅ Ｒｏｌｌ ｏｆ Ｄｉｓｈｏｎｏｕｒ」、反独世論を誘発する筆致で盟邦の徳義性を毀損とするとして発禁 1/21
イギリス連邦軍がトゥブルクを占領 1/22
中国共産党が皖南事件で国民政府に抗議し、国共調整臨時弁法12ヶ条を要求 1/22
「人口政策確立要綱」が閣議で決定。１夫婦５児を目標とする諸制度の改正をうたう 1/22
自動車運送事業組合令公布 1/22
自動車運送業組合令公布 1/22
イギリス軍、リビア・ドブルクを占領 1/22
閣議、人口政策確立要綱を決定。「一家庭に五人の子」を、と早婚・出産を奨励 1/22
大相撲の千秋楽、横綱双葉山と大関羽黒山がともに14勝1敗となるが、番付上位の双葉山が優勝 1/24
山川智應「日蓮聖人の神国観」、天照大神に対し不敬であるとして発禁 1/24
東京などの商店の午後9時閉店実施 1/25
帝大生ら３００人が江戸川堤の湿地帯を開墾 1/26
ワシントンで、米英参謀本部の秘密戦略会議が始まる。ドイツ打倒優先で合意 1/27
官民合同の日本合成繊維研究協会、設立 1/28
帝国議会で日華事変臨時軍事費累計は１７４億５０００万円と発表 1/28
インドシナ紛争で停戦交渉がサイゴン沖の日本軍艦内で始まる 1/29
郵便局、１・２等は普通、３等は特定郵便局と改称 1/29
日本の調停により、タイ仏印停戦協定が調印 1/30
大阪府保安課、カフｪ−やキャパレーでのステージダンス公演を月１０日以内にと通達 1/30
臨時農地価格統制令公布 1/30
インドシナ紛争停戦協定成立 1/31
官僚17名が、治安維持法違反容疑で検挙される（４月まで）1/
前年企画院が提案し一部変更で成立した経済新体制確立要綱の内容が治安維持法にふれると判断されたため 1/
海軍は、航空兵力統一のため、第１１航空艦隊を編成する 1/
政務次官職廃止 1/
朝鮮青年連合会組織 1/
全国購買組合連合会、大日本柑橘販売組合連合会、全国米穀販売購買組合連合会が合同し、全国購買販売組合連合会となる 1/ ブルガリアが、ドイツ軍がブルガリア領内を通過することを認める協定をドイツと締結 2/1
全国の職業紹介所が国民職業指導所と改称し、中小商工業者の職業指導を実施 2/1
臨時農地等管理令、２月１日公布施行 2/1
アメリカ、イギリス、オーストラリアの3国の間で、太平洋共同防衛の了解が成立 2/3
ロンメル少将が、「ドイツ・アフリカ軍団（ＤＡＫ）」司令官に任命 2/3
大本営・外相・松岡洋右案の日ソ関係を重視した対独伊ソ交渉案要綱を決定 2/3
産業報国会の演芸慰問団、各地の炭鉱に出発 2/4
第4次特別輸入ニ関スル件、閣議決定 2/4
大角岑生海軍大将､戦線視察機が墜落し死亡 2/5
エルヴィン・ロンメル将軍がドイツ・アフリカ軍団（ＤＡＫ）の総司令官に就任 2/6
閣議、大政翼賛会は国民の自発性喚起をうながす政治結社ではなく行政の補助機関と規定 2/7
衆議院本会議、国防保安法を可決 2/8【参照 中野文庫】
臨時軍事費予算追加 2/8
農林省、食糧確保のために計画配給を準備、と新聞に。生もの重点主義から貯蔵向き加工品へ転換 2/8
英国スパイ、ピータースに懲役５年 2/8
法律第１号 昭和十二年法律第八十四号（支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件）中改正法律 2/8
イギリス艦が北イタリアのジェノヴァを攻撃 2/9
ムッソリーニが、ドイツ軍1個機甲師団の北アフリカ派遣の申し出を受入れ 2/10
閣僚懇談会、国民学校（４月発足）・青年学校教員への臨時手当支給を承認 2/10
アメリカのルーズベルト大統領が、日米戦が始まってもイギリスへの援助は変らないと言明 2/11
ドイツ空軍がスエズ運河を空爆 2/11
野村吉三郎が駐米大使としてワシントンに着任し、日米交渉が本格化 2/11
国粋大衆党（総裁笹川良一）、紀元節を期して東京両国の国技館で「南進要請皇民大会」を開催 2/11
満洲映画の女優李香蘭が日劇で公演。観客が殺到し、警官が出動 2/11
フランコとムッソリーニがボルディゲラで会談 2/12
ドイツのロンメル将軍が、イタリア軍支援のためリビアのトリポリに到着 2/12
朝鮮思想犯予防拘禁令公布 2/12
警視庁、経済保安課を経済警察部に昇格、保安部と衛生部に統合と発表 2/12→2/13実施
上海のアメリカ領事館が、極東在留のアメリカ人に対して引き揚げを命令 2/13
警視庁に経済警察部設置 2/13
蒙古連合自治政府主席の徳王が来日 2/14
ＤＡＫがトリポリに到着し、ロンメルと合流 2/14
松岡外相、衆議院予算総会で対ソ外交方針につき、防共協定は存続させつつ日ソ国交調整を図ると答弁 2/14
交通政策要綱、閣議決定 2/14
財源及原価ニ関スル諸準則制定ニ関スル件、閣議決定 2/14
第5次特別輸入ニ関スル件、閣議決定 2/14
イギリス、アメリカ、オーストラリア、オランダが、太平洋防衛に関する4ヵ国会議開催 2/15
司法大臣柳川平助、私有財産制度否認思想取締り方針を衆議院で明示。共産党再建運動の一斉検挙が５月まで続く 2/15
法律第２号 兵役法中改正法律 2/15
イギリスが、タイ在留のイギリス人に引き揚げを勧告 2/16
ブルガリアがドイツの圧力のもとでトルコと不可侵条約を結ぶ 2/17
駐華北アメリカ軍一部撤退 2/17
オーストラリアがシンガポール守備隊を増強 2/18
日本演劇協会発足 2/18
ギリシャが、ドイツによるイタリアとの戦争終結に関する調停案を拒否 2/19
警視庁、盛り場の横文字改称の実態をまとめる、マネキンを「招金（まねきん）」など 2/19
野村吉三郎駐米大使、アメリカの挑発がない限り日本は戦争を起こさないとアメリカ人記者団に言明 2/19
法律第３号 商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律 2/19
兵庫県の酒造業者、贅沢酒として製造中止となる「灘の生一本」の存続を商工省などに陳情 2/20
硝子屑配給統制規則公布 2/20
インシュリンの抽出に成功しノーベル生理学・医学賞を受賞した バンティング(Banting,Frederick Grant)没 2/21
タパコ小売店で貯蓄債券と報国債券を販売 2/21
豆債券発売開始 2/21
ドイツのリッベントロップ外相が大島駐独大使に、イギリス攻撃とシンガポー奇襲を要請 2/23
イギリスがギリシャ派兵に合意 2/24
衆議院・府県会・市町村会等各議員の任期延長に関する件を各公布施行、衆議院議員は１年延長 2/24
法律第４号 衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律 2/24
法律第５号 府県会議員、市町村会議員等ノ任期延長ニ関スル法律 2/24
日満支経済協議会設置ニ関スル件、閣議決定 2/25
法律第６号 国税徴収法中改正法律 2/25
法律第７号 関税法中改正法律 2/25
ドイツの将軍ロンメルがリビアに干渉 2/26
情報局、各総合雑誌社に執筆禁止名簿を内示。2/26
禁止されたのは、矢内原忠雄、馬場恒吾、清沢冽、田中耕太郎、横田喜三郎、水野広徳和歌山市と近郊の中等学校長会議が、生徒の夏休みは有害無益として全廃を決定 2/26
警視庁と関係業者、３月分の木炭の配給割当を決定。３人以下の世帯１俵、４人以上２俵 2/27
ドイツ軍が、ルーマニアからブルガリアへのドナウ川に架橋 2/28
イギリス海軍が、シンガポール海峡の機雷封鎖を発表 2/28
第6次特別輸入ニ関スル件、閣議決定 2/28
法律第８号 陸軍軍法会議法中改正法律 2/28
法律第９号 海軍軍法会議法中改正法律 2/28
法律第１０号 郵便貯金法中改正法律 2/28→7/1施行
１回の預金額５０銭以上、総額３，０００円以下となる古河石炭鉱業、古河鉱業合名を合併し、古河鉱業に社名を戻す 2/
郵便局の等級制度が廃止され、普通郵便局と特定郵便局に統合 2/
在日宣教師引き上げ開始 2/
情報局が各総合雑誌に執筆禁止者の名簿を示す 2/ ブルガリアが日独伊3国同盟に加入 3/1
ブルガリア政府、三国同盟加盟。ドイツ軍、ブルガリアの首都ソフィアへ進駐。アルバニア南部、イギリス軍が占領
法律第１１号 義務教育費国庫負担法中改正法律 3/1
法律第１２号 小学校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ関スル法律 3/1
国民学校令公布、尋常小学校を国民学校に改称､義務教育を8年に延長3/1（中野文庫参照）
ドイツ軍がルーマニアからブルガリアに侵入 3/2
満州国政府派の留学生165人が入京 3/2
法律第１３号 恩給法中改正法律 3/3
法律第１４号 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律 3/3
法律第１５号 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律 3/3
法律第１６号 朝鮮銀行法中改正法律 3/3
法律第１７号 台湾銀行法中改正法律 3/3
法律第１８号 臨時資金調整法中改正法律 3/3
法律第１９号 国家総動員法中改正法律 3/3
改正、団体・企業の設立命令や統制組合の条項が付加 3/3（中野文庫参照）法律第２０号 昭和十二年法律第九十二号（輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件）中改正法律 3/3
法律第２１号 民法中改正法律 3/3
法律第２２号 非訟事件手続法中改正法律 3/3
兌換銀行券条例臨時特例で保証準備屈伸制限制度廃止 3/3
朝鮮・台湾両銀行の正貨準備・保証準備の区別を無くし、最高発行額制限制度を導入する 3/3
電波物理研究会設立 3/3
チャーチルが北アフリカのイギリス軍をギリシャに転出させ、イギリス軍がギリシャ本土に上陸 3/4
国家総動員業務委員会及生産力拡充委員会廃止ニ関スル件、閣議決定 3/4
アメリカ・パナマ防衛協定が調印 3/5
イギリス軍が、ギリシャに向けてイギリス軍兵力の輸送を行う 3/5
食糧報国連盟が、国民儀礼食の試食会を開催 3/5
法律第２３号 昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 3/5
法律第２４号 昭和十五年法律第七号（造幣局東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ所属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル件）中改正法律 3/5
法律第２５号 朝鮮事業公債法中改正法律 3/5
法律第２６号 台湾事業公債法中改正法律 3/5
法律第２７号 昭和十三年法律第二十三号（関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件）中改正法律 3/5
法律第２８号 関東局、台湾総督府及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律 [昭18までの題名：関東局、台湾総督府、樺太庁及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律] 3/5
法律第２９号 木炭需給調節特別会計法中改正法律 3/5
法律第３０号 朝鮮鉄道用品資金会計法中改正法律 3/5
法律第３１号 昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 3/5
法律第３２号 昭和十五年法律第六十九号（支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル件）中改正法律 3/5
法律第３３号 昭和十二年法律第八十四号（支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件）中改正法律 3/5
法律第３４号 臨時陸軍材料資金特別会計法中改正法律 3/5
食糧報国連盟、国民儀礼食の試食会を開催 3/5
チャーチルが大西洋の戦いを指令 3/6
出産奨励で結婚式急増、衣装は質素と新聞に 3/6
法律第３５号 委員会等ノ整理等ニ関スル法律 3/6
法律第３６号 医療保護法 3/6
法律第３７号 昭和十二年法律第九十号（米穀ノ応急措置ニ関スル件）及同九年法律第二十九号（米穀需給調節特別会計法中改正）中改正法律 3/6
法律第３８号 地方分与税法中改正法律 3/6
法律第３９号 日本勧業銀行法中改正法律 3/6
法律第４０号 農工銀行法中改正法律 3/6
法律第４１号 北海道拓殖銀行法中改正法律 3/6
法律第４２号 国民更生金庫法 3/6
法律第４３号 不動産融資及損失補償法中改正法律 3/6
法律第４４号 輸出補償法中改正法律 3/6
法律第４５号 大正九年法律第五十六号（北海道拓殖鉄道補助ニ関スル件）中改正法律 3/6
イギリス・オーストラリア軍部隊が、ギリシャに上陸 3/7
対泰国経済発展ノ為ノ施策、閣議決定 3/7
内務省検閲課、私有財産否認論関係書４５９点を発禁・焚書にする命令を出す 3/7
国家機密漏洩者に最高死刑3/7
法律第４６号 住宅営団法 3/7
法律第４７号 貸家組合法 3/7
法律第４８号 国民労務手帳法 3/7
法律第４９号 国防保安法3/7
（中野文庫様を参照しています。）法律第５０号 樺太開発株式会社法 3/7
法律第５１号 帝都高速度交通営団法 3/7
法律第５２号 富士身延鉄道株式会社及白棚鉄道株式会社所属鉄道買収ニ関スル法律 3/7
法律第５３号 日本発送電株式会社法中改正法律 3/7
野村駐米大使、ハル国務長官の第1回の会談 3/8
帝国軍用犬協会、軍用犬競走大会を開催 3/9
治安維持法改正公布。 法律第５４号 治安維持法 3/10
２年の予防拘禁制を導入 3/10法律第５５号 借地法中改正法律 3/10
法律第５６号 借家法中改正法律 3/10
法律第５７号 民事訴訟法中改正法律 3/10
法律第５８号 軍機保護法中改正法律 3/10
朝鮮商業組合令公布 3/10
同潤会解散 3/10
アメリカ議会で武器貸与法が成立 3/11
カンボジア西北でのタイ国軍とインドシナ混成軍衝突事件の仲介でラオス領など半島西北三州がタイ領に移管される東京条約が調印 3/11
法律第５９号 健康保険法中改正法律 3/11
法律第６０号 厚生年金保険法 [昭19までの題名：労働者年金保険法] 3/11
松岡外相が、ソ連経由で独伊訪問に出発 3/12
内務省、河川敷を利用し麦・宇の増産を指示 3/12
法律第６１号 刑法中改正法律 3/12
法律第６２号 陪審法中改正法律 3/12
法律第６３号 日本製鉄株式会社法中改正法律 3/12
法律第６４号 国民貯蓄組合法 3/12
法律第６５号 農地開発法 3/13
これにより、主要食糧等自給強化１０年計画が始まる法律第６６号 木材統制法 3/13
法律第６７号 蚕糸業統制法 3/13
野村駐米大使、ハル国務長官の第2回会談 3/14
法律第６８号 東亜海運株式会社法 3/14
法律第６９号 大正二年法律第九号（裁判所管轄区域表）中改正法律 3/15
法律第７０号 工作機械製造事業法中改正法律 3/15
法律第７１号 人造石油製造事業法中改正法律 3/15
法律第７２号 帝国燃料興業株式会社法中改正法律 3/15
法律第７３号 帝国石油株式会社法 3/15
傷療軍人一八人が剃刀再生工場を建設 3/16
イギリス軍、アデンからソマリランド・ベルベラへ上陸 3/16
ルーマニアの外務大臣 ニコラエ・ティトゥレスク(Titulescu,Nicolas)がカンヌで没 3/17
法律第７４号 船舶保護法 3/17
東亜電信電話規則公布 3/18
北海道の三菱美唄炭鉱でガス爆発。１７０人(１７７人)死亡 3/18
ドイツがユーゴスラビアに最後通牒 3/19
ロンメルが北アフリカの戦況を報告するためベルリンへ飛びヒトラーに謁見 3/19
イギリスの対中援助とビルマの共同防衛を定めた英中軍事協定が調印 3/19
時間外電報廃止、慶弔電報の取り扱い中止に 3/19
ドイツ空軍が春季大攻勢をかけてロンドンを空爆 3/20
駐米ソ連大使が、アメリカ政府からバルバロッサ作戦の情報を入手 3/20
法律第７５号 戸籍法中改正法律 3/20
ドイツ海軍がベルリン作戦を終了 3/22
岸記念体育館が落成 3/22
運動具の公定価格公示。野球ボール3円など 3/22
戦前最後の全国選抜中等学校野球大会が開催 3/22
松岡外相が、スタインハート駐ソ米大使と会談 3/23
戦前最後の全国選抜高等学校野球大会開幕 3/23
ロンメルの部隊がエル・アゲイラを奪回 3/24
松岡外相、モスクワでスターリンと会談 3/24
大日本仏教会結成 3/24
ユーゴスラビアが、日独伊三国枢軸同盟に参加 3/25
イギリス軍、ソマリランド占領 3/25
ユーゴスラビアで三国枢軸同盟加盟反対のデモが多発 3/26
国民学校教員検定委員会官制、樺太国民学校令公布 3/26
法律第７６号 関税定率法中改正法律 3/26
ユーゴでクーデターが起り、反独政府が成立する。国王は追放され、三国枢軸同盟加入は取り消される 3/27
松岡外相がベルリンでヒトラーと会談し、日独伊ソ4国同盟案を提唱 3/27
結核研究所設立。松岡洋右外相、ヒトラーと会談 3/27
ユーゴスラヴィア政府、クーデターで崩壊。反独軍事政権が樹立し、三国同盟から離脱 3/27
法律第７７号 産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律 3/27
ヴァージニア・ウルフ(Woolf,Adeline Virginia)が最後の小説『幕間』を残して入水自殺 3/28
東京漁商組合が、警察署単位で配給組織化を決定 3/28
企画院官僚１７名検挙 3/28
東京魚商組合、警察署単位で配給組織化決定 3/28
南洋庁国民学校官制公布 3/29
初の官立体育専門学校である東京高等体育学校（現・筑波大学）を設立 3/29
法律第７８号 臨時利得税法中改正法律 3/29
ヒトラーがバルバロッサ作戦にあたって、将校らに対して対ソ戦は「絶滅戦」であると訓示 3/30
アメリカが、停泊中のドイツとイタリアの商船を押収 3/30
ロンメが最初の攻勢に出て一挙のキレナイカのイギリス軍を駆逐 3/31
ドイツがユーゴスラビアと断交 3/31
石原莞爾が、東条英機陸相を批判したため現役を追われて予備役編入 3/31
情報局、出版統制に非協力的な雑誌出版社に対し、購読者カードの提出を通達。仏教各派１３宗２７派に統合 3/31
朝鮮総督府、国民学校規程を公布。小学校を国民学校と改称し、朝鮮語の学習を廃止 3/31
法律第７９号 相続税法中改正法律 3/31
陸軍中野学校、陸軍参謀本部直轄となる 3/
旧鹿鳴館解体 3/ ６大都市で米穀配給通帳制度と外食券制度が実施される 4/1
生活必需物資統制令、鮮魚介配給統制規則公布 4/1
南洋庁・関東州・在満洲国民学校規則公布。産業報国倶楽部解散 4/1
六大都市て米穀配給通帳制・外食券制を実施 4/1
国民学校令により、尋常小学校が国民学校に改称。全国で入学式 4/1
昭和16年度第1四半期物資動員暫定実施計画ニ関スル件、閣議決定 4/1
法律第８０号 無尽業法中改正法律 4/1
法律第８１号 留萠鉄道株式会社及新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 4/1
法律第８２号 田名部運輸軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 4/1
勅令第363号 昭和16年勅令第363号（無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件） 4/1
司法省令第26号 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続 4/1
政府、大政翼賛会の改組案を公表 4/2
リビアのイギリス軍が、ドイツのロンメル将軍の戦略部隊に攻撃されてベンガジを放棄 4/3
ハンガリーの地理学者で政治家 テレキ・パル(Teleki Pal)首相がドイツの対ユーゴ参戦強要に抗議して自殺 4/3
ＤＡＫがベンガジを占領 4/3
ドイツ通商破壊艦トールが、仮装巡洋艦ヴォルテールを撃沈 4/4
台湾農業水利臨時調整令公布 4/4
ユーゴ・ソ連不可侵条約が締結 4/5
枢軸軍がベンガジ、ハルツェを占領 4/5
賀川豊彦らキリスト教界の7人の代表者が遣米平和使節団としてアメリカに向けて出発 4/5
大正製薬社長になる上原明が東京に誕生 4/5
地方制度調査会廃止 4/5
共産党リンチ事件で、袴田里見他７人に治安維持法違反、不法監禁、殺人、死体遺棄等でそれぞれに懲役１５年から２年の判決 4/5
マリタ作戦。ドイツ軍がユーゴ、ギリシアに侵入 4/6
イギリスの雷撃機が、プレスト港のドイツ巡洋艦グライゼナウを撃沈 4/6
エチオピア皇帝ハイレ・セラシエのゲリラ軍がイギリス軍の支援を得てアジスアベバをイタリアから奪還 4/6
イギリス軍がアジスアベバを占領 4/6
ナチス・ドイツを始めとする枢軸国がユーゴスラビアに侵攻 4/6
金沢第四高等学校のボート部員ら11人が琵琶湖で遭難死する。「琵琶湖哀歌」に歌われることになる。 4/6
代用食肉として犬・カエルなどの販売申請が続く警視庁に、アザラシの肉が申請される 4/7
ドイツ空軍がコヴェントリー周辺の航空機工場を爆撃 4/8
農林省農政課長・和田博雄、治安維持法違反で検挙（企画院事件。勝間田清一らも検挙） 4/8
野村駐米大使が、日米交渉解決のための第1次日本案を提出 4/9
アメリカとデンマークが、グリーンランド防衛協定に調印 4/9
イギリス空軍がベルリンの中心部を爆撃 4/9
アメリカ・プロゴルフ協会がゴルフ名誉殿堂の設立を発表 4/9
海軍軍令部総長に永野修身が就任 4/9
陸軍機甲本部設置 4/9
枢軸派のウスタシャ運動の指導者パヴェリチがクロアチア民族国家樹立を宣言 4/10
クロアチア自治政府、ドイツ軍を迎え入れるハンガリーがユーゴスラビアを攻撃 4/11
ドイツ軍がベオグラードを占領 4/12
法律第８３号 外国為替管理法 4/12
ドイツ軍とイタリア軍がエジプトに侵攻 4/13
ＤＡＫがトゥブルクを包囲 4/13
日ソ中立条約、モスクワで調印 4/13
日ソ中立条約、蒙古人民共和国・満洲帝国の領土保全と不可侵条約調印国際会議帝国事務局廃止。ユーゴスラヴィア政府、休戦をドイツに求める 4/14
東京府、食肉業者に月四回の休日、飲食店に月二回の「肉なし日」を設けるよう通牒 4/14
文部省、「昭和の礼法」を通牒。食事法も規定 4/15
瓦斯用木炭統制規則公布 4/15
ワシントン、ハル国務長官が野村駐米大使に、民間私案の日米諒解案を交渉の基礎として提案する。日米交渉が正式に開始 4/16
ドイツ空軍がロンドンに対して猛烈な無差別爆撃 4/16
ハル米国国務長官、野村駐米大使に日米諒解案を交渉の基礎として提議 4/16
信濃川発電所の2期工事が落成 4/16
富山県新湊町で大火。漁船３０隻と６８０戸が焼失 4/16
関東州・南洋群島船舶保護令公布 4/16
ユーゴ軍がドイツに降伏する。国王ペタル2世と政府が亡命 4/17
神祇院、第一回地方祭官打合会議で「神社でも菊の紋章を乱用してはならない」と使用制限を徹底 4/17
日蘇中立条約成立ニ関連スル与論指導暫定方針、閣議決定 4/18
トゥブルク救援のイギリス特別攻撃部隊が撃退 4/19
アメリカ、イギリス、オランダがマニラで軍事協定 4/19
華南方面軍、福州作戦開始（２１日福州占領） 4/19
今中次麿「政治学」発禁 4/19
南洋群島神社規則公布 4/20
東大の検見川グフウンド七万坪を農地に転用 4/20
中・北部ギリシャ軍がドイツに降伏する。ゲオルギオス2世はクレタに逃亡 4/21
日本軍、福州占領 4/21
満州国政府と朝鮮総督府が、「満鮮一体化」を宣言 4/22
ギリシャ軍がテッサロニキでドイツ軍に降伏 4/22
満州国政府と朝鮮総督府、「満鮮一体化」宣言 4/22
日本科学史学会発会。松岡洋右外相、日米諒解案に反対 4/22
中・北部ギリシャ軍がイタリアに降伏 3/23
イギリス軍がギリシャ撤退 4/24
草間（安川）加寿子の第1回ピアノ演奏会 4/24
ワシントンで中英・中米平衡基金協定が調印される。アメリカは中国に5000万ドル、イギリスは500万ポンドを供与 4/25
ヒトラーがクレタ島侵攻を命じる 4/25
ドイツ軍がハルファヤ峠を占領 4/25
警視庁、サーカスなど猛獣を扱う興行に監視人を置くなど10か条の許可条件を決める。4/25
鉄鋼増産をめざす鉄鋼統制会設立 4/26
資源回収で家庭ゴミの二分別制実施と厚生省 4/26
ドイツ軍がアテネに入城4/27
ドイツ軍、ギリシャ・アテネを占領 4/27
東京府、防諜週間を前に行商人の証明書携帯義務づけなど実施事項を通牒 4/27→5/12実施
リンドバーグが、アメリカの参戦に反対して軍籍を離脱 4/28
陸地測量部設置。三井化学工業設立。ギリシャのイギリス軍、ペロポネソスへ退却 4/30
海軍、第１航空艦隊を編成 4/
日本銀行、最高発行額屈伸制度導入 4/
政府が日本における高等教育を受けている学生の人数を調査 4/
日本政府、クロアチアを承認 4/
大日本精糖、台湾へ本社を移す 4/
陸軍省、兵器名称用語の簡易化のため、使用文字を１０００字に制限したのに続けて、発音式仮名遣いを採用 4/
ハニホ音名唱法実施 4/
洋服生地の統制化が行われ、女子制服をナチス・ドイツ風のテーラードスーツにすることを指示 4/ ＤＡＫがトゥブルク攻撃を撃退 5/1
オーソン・ウェルズ監督の「市民ケーン」が公開 5/1
放送技術研究所が、週1回のテレビ実験放送を開始 5/1
放送技術研究所、週1回の実験放送を開始 5/1
海事審議会設置 5/1
満俺鉱配給統制規則公布
トヨタ自動車独立 5/1
法律第８４号 陸軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律 5/1
法律第８５号 海軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律 5/1
イラクでラシュッド・ガイラニの反英反乱が起こる 5/2
拓務省､全国7ヶ所に女子開拓訓練所を設置 5/2
ユーゴスラビア領スロベニア地方がイタリアに併合 5/3
法律第８６号 重要機械製造事業法 5/3
日本天主公教教団設立認可 5/3
→現・日本カトリック司教協議会
大塚令三「支那共産党史」、湯浅正一「中国の各種記念日の沿革概説」、ともに共産主義の宣伝となるとして発禁 5/3
重要機械製造事業法 5/3
日本在住朝鮮人拠出の海軍機五機の献納式 5/4
イギリス軍が、イタリア軍占領下のエチオピアを解放 5/5
大日本航空少年隊、結成 5/5
日本出版配給株式会社設立 5/5
スターリン書記長がソ連首相に就任する。副首相にはモロトフが留任 5/6
イギリスのタイガー護送船団がアレクサンドリアへの戦車輸送を開始 5/6
イギリス軍部隊がイラク軍を撃破してバグダッドに進軍 5/6
厚生省、造船業の１２時間労働延長を不許可 5/6
日本国印度支那間関税制度貿易及びその決済の様式に関する日仏印協定調印 5/6
仏領インドシナの日仏居住航海条約、日本・インドシナ関税制度日仏協定、貿易と貿易決裁様式に関する日仏協定に調印 5/6
大日本産業報国会、日本労働科学研究所の統合を決定 5/6
華北方面軍、山西省南部で中原会戦を開始 5/7
医療品及衛生材料生産配給統制規則公布 5/7
医師会、全国の無医村は千五百余と発表 5/8
肉無し日がはじまる 5/8
ソ連がユーゴスラビアと断交 5/9
フランス・タイ平和条約東京で調印 5/9
文部省、学校教練に手榴弾投げなどを追加 5/9
昭和16年度鉄鋼生産ニ関スル件、閣議決定 5/9
物価対策審議会改組等方針要綱、閣議決定 5/9
アメリカが中国に武器貸与法を適用 5/9
ロバート・スミス「アメリカより見た日米の衝突」、日本経済崩壊の危機に瀕するが如き叙述により発禁 5/9
ドイツ空軍がロンドン市内を爆撃する。国会議事堂など主要な建物に被害 5/10
副総統ルドルフ・ヘスが、スコットランドにパラシュートで降下 5/10
ユーゴ前参謀総長ミハイロヴィチのチェトニク・パルチザンが、ドイツへの抵抗を開始 5/10
野村駐米大使、日米諒解案に対し、日米中立を骨子とする修正案を米国務長官に提示 5/11
大日本青少年団本部に結婚相談所開設 5/12
防諜週間始まる。日本紙芝居協会は紙芝居「スパイご用心」を東京市内国民学校で巡回実演 5/12
青森県三本木町で大火。６８４戸が焼失 5/12
自動車修理用部分品配給統制規則公布 5/12
東京〜パラオ間の無線電話開通 5/13
26代横綱 大錦卯一郎、没 5/13
フランス政府がユダヤ系外国人1000人を逮捕してドイツに引き渡す 5/14
ドイツ空軍がマルタ島大空襲を開始 5/14
貿易統制令公布。翌日施行 5/14
治安維持法違反者を刑期終了後も拘禁する予防拘禁所官制公布（１５日施行） 5/14
フランスでレジスタンス国民解放戦線が結成 5/15
クロアチア王国樹立 5/15
ドイツ空軍がクレタ島を空襲 5/15
無医村派遣の公医募集終了。定員の1.3倍 5/15
中国共産党が蒋介石に対して、国共調整臨時弁法12箇条を再提出 5/16
中原会戦に第3飛行集団が参加し、中條山中で陸上部隊に物資を投下して包囲作戦を支援する。中国軍の遺棄死体は4万2千に達する 5/16
イタリア・アフリカ軍降伏 5/16
情報局が、総合雑誌の編集企画案と執筆予定者リストの事前提出を通達 5/16
阿部定が、恩赦で栃木刑務所を出所 5/17
「日本の領事裁判権を行使できる地域での国防保安法と治安維持法適用に関する特例」公布。5/17
利根川で汽船が転覆し、49人が死亡する。定員超過が原因 5/18
インドシナ共産党第８回中央委員会決議でホー・チ・ミンらがベトナム独立同盟（ベトミン）を結成 5/19
東京市が、夏季のビールの配給は1世帯8本と決定 5/19
ドイツ軍がクレタ島に空艇部隊を降下 5/20
東京港が、外国貿易港として開港指定 5/20
硬化油等配給統制規則公布 5/20
教科用図書調査会設置 5/20
ドイツ軍、メルクーア作戦でクレタへ侵攻 5/20
東京港開港 5/20
農林省が、家庭用米の外米混入率を23％増の63％に変更 5/21
国産機械見本展示船、北米へ向け神戸を出港 5/21
松岡外相、蘭印へめの武力南進も辞さずと言明 5/22
硫黄配給統制規則公布 5/22
山口梧郎「皇陵二千六百年史」天皇・皇后御陵等の誤謬が多いとして発禁 5/22
輸出損失補償制度拡充要綱、閣議決定 5/23
戦艦ビスマルクがイギリスの戦艦フッドを撃沈 5/24
夏場所で優勝した羽黒山が横綱に昇進 5/24
関東州燐寸専売令公布 5/24
北海道帯広一帯で零下０．８度、１cmの積雪。五月の積雪は帯広測候所開設以来の記録 5/25
イギリスの空母フォーミダブルが、イタリア領ドデカネス諸島の急降下爆撃機基地を攻撃 5/26
石炭増産表彰で労勧者１０人に黒十字章授与 5/26
難波田春夫「日本経済の諸問題」、マルクス主義的国家観であるとして発禁 5/26
科学技術新体制確立要綱、閣議決定 5/27
科学技術新体制確立要綱が閣議で決定 5/27
米国、国家非常事態宣言 5/27
ドイツ主力艦ビスマルクがイギリス軍に撃沈 5/27
フランクリン・ルーズベルト米大統領が国家非常事態宣言 5/27
イギリス軍がクレタ島から撤退を開始 5/28
巨人が4連覇を果たす。川上哲治が2度目の首位打者 5/28
新聞連盟設立 5/28
神戸市滞在の亡命ユダヤ人が中東に向けて神戸を出港 5/29
イギリス軍がバグダッドを占領 5/30
生護謨ノ輸入確保方策ニ関スル件、閣議決定 5/30
イラクのラシュッド・アリー軍がイギリス軍に鎮圧 5/31
内務省、因習や迷信に従う生活打破のため大安・仏滅など記載の「偽暦」を発禁 5/31
イギリス軍、ギリシャ地方からエジプトへ完全撤退 5/31
内務省検閲課、偽暦記事掲載出版物取締りに関する件を全国各府県に通牒。大安・仏滅などの記載を禁止する 5/31
法律第８７号 鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律 5/31
農地開発営団設立 5/ ゾルゲがドイツのソ連攻撃が6月15日であると打電 6/1
ドイツ軍がクレタ島を占領 6/1
イギリス軍がエリトリアの首都アスマラを占領 6/1
東京市で尿尿の汲み取り券制度が復活 6/1
ヴィシー政権がユダヤ人の人口調査を命令 6/2
警視庁、町会・隣組が防空壕構築費の負担を強要しないよう各署に通牒 6/2
ヒトラーが、大島大使に独ソ開戦は不可避と通告 6/3
許可認可事務ノ簡捷ニ関スル件、閣議決定 6/3
元プロシア王で元ドイツ皇帝 ヴィルヘルム2世(Wilhelm II,Friedrich Viktor Albert)がオランダで没 6/4
ＤＡＫがベンガジを占領 6/4
イラクで、ヌーリー・サイードが親英政府を樹立 6/4
農林省、飼料確保のため夏休みに学生２００万人を草刈に動員と通牒 6/4
関東州国防保安令公布 6/4
海軍航空隊、重慶に大規模夜間爆撃 6/5
イギリス軍が、ハリケーン戦闘機をマルタへ輸送 6/6
日本・蘭印会商はじまる 6/6
大本営、対南方施策要綱（武力南進策）を決定 6/6
イギリス連邦軍と自由フランス軍が、シリア、レバノンに侵攻 6/7
食用油が配給制に。一人３ヶ月に一合 6/7
北海道紋別雄武町の幌内川ダムが決壊し、８０人が死亡 6/7
愛知銀行、名古屋銀行、伊藤銀行が合併し東海銀行設立 6/7
イギリス軍がシリアに入る 6/8
ドイツ歩兵師団がフィンランドへの上陸を始める 6/8
日本移動演劇連盟結成 6/9
麦類配給統制規則公布 6/9
ドイツ軍がバルト海に機雷の敷設を実施 6/10
パリの日本大使館が閉鎖 6/10
興亜運動ノ強化統一ニ関スル政府トシテノ措置ニ関スル件、閣議決定 6/10
大本営、蘭印交渉打ち切り、大使引上げ決定 6/11
公定価格を「最高販売価格」に改称。 6/11
政府、日本・蘭印会商の打ち切りを決定 6/11
日ソ通商協定・貿易協定が成立 6/12
貿易統制令施行規則公布施行 6/12
フランスのユダヤ人1万2000人が抑留 6/13
ワンダーフォーゲル運動の先駆者 カール・フィッシャー(Fischer,Karl)没 6/13
文部省、夏休みの医学生の無医村動員を指令 6/13
イギリス軍が、ハリケーン戦闘機をマルタへ輸送 6/14
ルーズベルト大統領が、独伊の在米資産凍結を命令 6/14
クロアチアが日独伊三国同盟に加入 6/15
バトルアクス作戦。イギリス軍がトゥブルク解放のための攻勢を開始 6/15
華中軍が、揚子江下流域での「清郷工作」を決定 6/15
ルーズベルト大統領がドイツ領事館に閉鎖命令 6/16
米内務長官、日本への石油出荷停止を要求 6/16
蘭印特派大使芳沢謙吉、チャルダオランダ領東インド総督に対し、会商打ち切りを伝達。石油交渉のみ続行となる 6/17
北原白秋、佐藤春夫らの提唱で大日本詩人協会が発足 6/17
ドイツとトルコが友好不可侵条約に調印 6/18
出版文化協会、出版内容の統制と用紙節約のため用紙配給規程を決定 6/19
閣議、次年度から台湾に志願兵制実施と決定 6/20
ハル国務長官が野村駐米大使に、5月31日の米側「中間案」の修正と松岡外相を非難するオーラルステートメントを渡す 6/21
自由フランス軍がマダガスカスを占領 6/21
南方諸地域ニ於ケル帝国出先官憲ノ事務ニ関スル台湾総督府ノ協力ニ関スル件、閣議決定 6/21
ドイツ軍がバルト海から黒海にわたる戦線で宣戦布告なしにソ連攻撃を開始する（バルバロッサ作戦）。ドイツ軍はバルト3国を占領する。独ソ戦争が始る 6/22
イギリスのチャーチル首相が、ラジオ放送でソ連を同盟国と呼び、ソ連への援助の方針を明らかにする 6/22
イタリア、ルーマニアが対ソ宣戦布告 6/22
ナチス・ドイツ、ソ連に対し宣戦布告。バルバロッサ作戦始まる 6/22
イタリア・ルーマニア両政府、ソ連に宣戦布告 6/22
ソ連が、ゾルゲに独ソ開戦に対する日本の動向を探らせる 6/23
スロバキアがソ連に宣戦布告 6/23
中国共産党が、反日独伊・反ファシスト国際統一戦線の結成を呼びかけ 6/23
厚生省、農閑期の農村労働力を炭鉱などに動員する鉱山勤労報国隊の結成要綱を通牒 6/23
鞣剤配給統制規則公布 6/23
スペインが、独ソ戦派遣のための義勇軍「青い旅団」を招集 6/24
アメリカのルーズベルト大統領がソ連への援助を約束 6/24
チェコスロバキアがソ連に宣戦布告 6/24
日本基督教団創立総会開催 6/24
南方施策ニ関スル件、閣議決定 6/24
南方政策ニ於ケル台湾ノ地位ニ関スル件、閣議決定 6/24
スウェーデンがドイツ軍の領内通過を承認 6/25
大本営政府連絡会議、南部仏印進駐など南方施策促進に関ずる件を決定 6/25
フィンランド政府、ソ連に宣戦布告 6/25
大本営政府連絡懇談会が、南部政策促進を決定 6/25
中央融和事業協会、同和奉公会に改組 6/25
フィンランドがソ連に宣戦布告 6/26
木村孫八郎「株式の基礎知識」、資本主義の行き詰まりを説き、支那事変を侵略としているとして発禁 6/26
関東軍､対ソ作戦準備（関東軍特別演習）を諸隊に示達 6/26
ユーゴ人民解放パルチザン部隊が創設される。チトーが総司令官になる 6/27
ハンガリーがソ連に宣戦布告 6/27
ハンガリー政府、ソ連に宣戦布告 6/27
耐火木材取締規則公布 6/27
対国民政府借款供与要綱、閣議決定 6/27
仏印経済調査計画要綱、閣議決定 6/27
ドイツ軍がミンスクを占領 6/28
金鵄勲章の叙賜者の内、昭和１５年４月２９日以降の者から一時金制とする 6/28
→金鵄勲章ピアニストで作曲家 パデレフスキ(Paderewski,Ignacy Jan)がニューヨークで没 6/29
ソ連共産党中央委員会が対独祖国防衛戦争遂行を指令 6/29
ゲーリングがヒトラー死去の際の後継者に指名 6/29
ドイツ軍がビァリストック孤立陣地のソ連軍を包囲 6/30
ソ連が、国家防衛委員会を設立 6/30
パールバック「支那の空」、全編悪意を持つ反日的内容として発禁 6/30
日本鉱業、中野鉱業、旭石油、日本石油の石油鉱業部門を統合して、帝国石油会社設立 6/ 相生無尽と大日本無尽が合併
政友会機関誌だった「中央新聞」（元朝野新聞）が日本産業報国新聞と改称
エルサルバドルと国交断絶
満洲国協和会、満洲帝国政府と一体化
婦人標準服研究会発足
農林省、自作・小作・自作小作の分類を明確化
満洲帝国で治安維持法制定
朝鮮の歴史研究会「震檀学会」解散させられる
常徳作戦行われる
台北帝大に工学部設置が決まる（実施は４３年）
北海道興農公社設立
パナマ政府対日宣戦布告。在留邦人を日本へ送致
近衛内閣、東亜連盟論を禁止
東京体育専門学校創立
東京・横浜両港を統合して京浜港とする
山水学園（後の桐朋）創設
国際旅客奨励会、東亜旅行社となる
ベネズエラ政府と国交断絶
ポーランド政府と国交断絶
南アフリカと国交断絶
東亜中継放送設立
在外研究員制度廃止
昭和16年 生活関連
農林省が、家庭用米の外米混入率を23％増の63％に変更 5/21
警視庁と関係業者、３月分の木炭の配給割当を決定。３人以下の世帯１俵、４人以上２俵 2/27
東京市、夏季ビール配給は一世帯八本と決定 5/19
昭和16年 流行語
昭和16年 こんなものが発売
わかもと
