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国鉄があった時代
日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。

昭和15年前半 鉄道ニュース

伊勢神宮、橿原神宮参拝回遊の「紀元2600年記念乗車券」発売開始(12月末日まで) 1/1

関西急行電鉄が参宮急行電鉄に合併される 1/1

井笠鉄道 神高鉄道を合併し、井原〜神辺間が神辺線とする 1/1

両備鉄道 神辺〜高屋間は井笠鉄道に譲渡 1/1

各務原鉄道【複線化】 六軒〜三柿野間 1/14

根室本線【区間変更】釧路〜天寧間貨物支線の起点を東釧路に変更(-1.5km) 1/15

東京〜下関間、弾丸列車計画が、第22回鉄道会議で話し合われる 1/16

信越地方、連続半月余りの降雪で高田市の積雪は1.9mを記録。信越・北陸各線は殆ど運転不可能 1/25

余市臨港軌道 軌道運輸事業廃止許可 1/29

(芦別線)沿線町村及び留萌郡や雨竜郡の自治体を集め、深川芦別間鉄道期成同盟会を結成 1/

北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道 1180形9号機(旧1181号機)を日本製鋼所より譲受。5号機に改番して使用

陸運統制令、海運統制令公布(2月25日施行) 2/1

福塩線 【新駅開業】備後本庄 2/1

相模鉄道【新駅開業】日東(現北茅ヶ崎駅) 2/1

参宮急行電鉄【駅名改称】関急名古屋→参急名古屋、関急八田→参急八田、関急蟹江→参急蟹江、関急弥富→参急弥富に、関急長島→参急長島

小倉鉄道【信号場新設】丸山 2/6

和歌山線【信号場開業】 志都美信号場(現在の志都美) 2/8

3等客車の塗料費の節約のため、着色帯(赤色)を廃止した客車を使用開始 2/11

日曹炭鉱天塩砿業所専用鉄道 豊富〜一坑間16.7km専用鉄道開通

西武安比奈線 入間川で採取した砂利の運搬を目的として開業 2/15(昭和42年以降休止中)

小田急が帝都電鉄(現京王帝都電鉄の前身)を吸収合併と両社総会承認 2/20

名古屋市電 利用者の少ない停留場を通過し、電力消費を削減するため急行運転を開始 2/22

阪和鉄道【新駅開業】富木 3/1

福島電気鉄道飯坂西線 【新駅開業】泉 3/4

南海鉄道【開業】みさき公園〜多奈川間敷設免許 3/5

多摩湖鉄道 武蔵野鉄道(現・西武鉄道の旧称)に合併 3/12

小松島線【仮乗降場新設】小松島港(小松島駅構内。事実上は延伸) 3/15

東京〜下関間幹線増設工事予算、第76議会にて成立(弾丸列車計画、戦後東海道・山陽新幹線として完成) 3/25 (注:3/26予算成立と言う記事もあり。)

東京鉄道局、行楽旅行を抑制するため春の近距離列車を原則として廃止、と新聞に 3/26

通行税法公布(4月1日施行) 3/29

筑波鉄道(旧)常総鉄道(現在の常総線)と合併して常総筑波鉄道となり、同社の筑波線に 3/30

東京横浜電鉄 東横学園設立 3/30

国鉄運賃、10年ぶりに大幅改正。出札窓口の混雑緩和と窓口負担軽減のため、2捨3入制を実施 4/1

東海道本線【新駅開業】東淀川 4/1

長崎本線【駅名改称】福治→肥前白石 4/1

東武鉄道大谷軌道線【廃止】 西原町〜荒針間 4/1

大阪鉄道【駅名改称】 久米寺→橿原神宮、大軌の橿原神宮駅駅と統合 4/1

大和池尻→橿原神宮西口

奈良電気鉄道【駅名改称】城南宮前→竹田 4/1

南海鉄道平野線 大阪市電との連絡運輸開始 4/1

奈良電気鉄道【新駅開業】上鳥羽口4/5

鉄道省、混雑緩和のため急行列車も座席指定とし、特定時間帯に乗客が避ける意向と、新聞報道

相模鉄道 寒川〜昭和産業間 旅客営業開始 4/20

西武新宿線【新駅開業】東小平 花小金井〜小平間に。7月22日、川越→本川越【駅名改称】

安濃鉄道【新駅開業】萩野 4/25

秋田電気軌道 秋田駅前〜大町二丁目間軌道撤去 4/

豊肥本線【駅名改称】春竹→南熊本 5/1

京王井の頭線 帝都電鉄、同じ鬼怒川水力電気系列の小田原急行電鉄に合併して同社の帝都線となる 5/1

(新)東京横浜電鉄株式会社 箱根春山荘の分譲開始 5/1

熊延鉄道 国鉄駅の改称に合わせ、春竹駅を南熊本駅に改称 5/1

金華山軌道 石巻港〜女川廃止(1939年度営業休止) 5/3

羽幌鉄道に築別〜築別炭礦間17.2km鉄道敷設免許 5/7

阪急上筒井線廃止 5/20

東海道本線【駅名改称】舞坂→舞阪 6/1

大阪駅3階以上未完成のまま駅本屋使用開始 6/1

二俣線【延伸開業・全通】掛川〜新所原間。直通7往復設定 6/1

遠江森〜金指間(29.1km)開業(全通)。掛川〜新所原間(67.9km)を二俣線に改称

遠州電気鉄道 遠州二俣駅を移転し0.4km短縮、西鹿島駅と改称し、この日開業した国鉄二俣線(現:天竜浜名湖線)の乗換駅とする 6/1

国鉄職員10人,国鉄従業員組合準備会を結成したとして逮捕される 6/24

南筑軌道 羽犬塚〜黒木間廃止 6/24

大阪電気軌道【駅名改称】 鷲尾(元の日下)→孔舎衛坂 6/

田口森林鉄道本谷線【延伸開業】

双六・金木戸森林鉄道:打込谷線が全通

庄内電気鉄道 七窪【新駅開業】

(幌延町営軌道)問寒別線(といかんべつ)線 水害により全線で運休

金華山自動車 全線廃止、バス専業となる

鉱石鉄道は、日本製鐵傘下の日鉄鉱業の経営となる

戦時体制下の下、紀元2600年と相まって京津線開業30周年の祝意を表す最小限の企画が実施

田名部運輸軌道休止 関門トンネル上り側工事始まる

昭和15年前半鉄道に関する事件・事故

北陸で10日以来豪雪。雪崩、鉄道不通など各地で被害(二七日までに116人死亡・不明) 1/25

西成線安治川口駅構内踏切にてガソリンカー脱線転覆 1/29→西成線列車火災事故

消火作業中のキハ42000 画像 wikipedia

 

西成線(現桜島線)安治川口駅構内で、駅員の誤操作(原因は、乱れていたダイヤを回復しようとあせり、転轍手が列車通過中にポイントを切り替えたため。)により列車通過中にポイントが転換したため、通勤客で満員のガソリン動車(ガソリンカー)3両編成のうち最後尾の1両(キハ42000形42056号車)が2対のレールにまたがったまま走行し、踏切付近の構築物に衝突して脱線・転覆。燃料のガソリンへの引火により火災が発生し、満員のまま横転した車両で189名が焼死・69名が負傷した。

3両焼失,死者191名,負傷者92名発生(戦前最大の鉄道事故)(一部193名という記述もある。)

鉄橋を雪崩が直撃 3/5

8時54分頃、雪崩で米坂線の荒川橋梁が崩壊、直後に坂町行き103列車が通過、機関車、客車3両と貨車2両が25m下の川に転落、暖房に使っていたストーブから出火、貨物の積荷が爆発するなどで乗客24名と職員6名が死亡

中央本線松本駅下車の旅客に天然痘患者発生。同乗の乗客250余人に新宿駅到着後強制種痘 4/5

昭和15年前半 世相

アメリカのルーズベルト大統領が、参戦のための国防予算を要求 1/3
橿原神宮、「紀元2600年」で三が日参拝が、創建以来最高の125万人、前年の20倍 1/3
アメリカが錫、屑鉄の対日輸出を前年の半額に制限 1/4
アメリカが国防費18億3900万ドルを計上 1/4
三越デパート、日本橋本店・新宿店・銀座店各2階に「皇軍慰問品売り場」を開設して初売り 1/4
朝鮮映画令公布 1/4 中野学校教官伊藤佐又少佐、在神戸英国領事館襲撃のため来神中に神戸憲兵隊に逮捕 1/4
トルコがイギリス、フランスと経済協力協定に調印 1/8
イギリスで、砂糖、肉、バターが配給制 1/8
支那新中央政府樹立ニ関連スル処理方針、閣議決定 1/8
モスクワで日ソ通商会議が開始 1/10
精勤委員会、首相官邸で開かれ、「戦時生活の推進」に重点を置く「興亜生活運動」の展開を決める 1/10
津田左右吉(そうきち)、右翼の攻撃を受け早大教授を辞任 1/11→2/10
アメリカが、150隻の海軍拡張計画のビンソン案を決定 1/12
逓信省(現・総務省(郵政省の前身))、石炭不足から関西2府12県で、更に1割8分の電力制限を決定。通算3割強の電源削減 1/12
阿部信行内閣、陸海軍の支持を失い総辞職、後継内閣組織の大命、米内海軍大将に下る。 1/14
阿部信行 画像wikipedia 静岡市で大火、4170戸焼失 1/15
米内内閣成立 1/16
大阪逓信局が、電力制限を違反した者には送電を停止を決定 1/17
日本商工会議所、貿易振興と物資配給統制について意見を関係各省庁と企画員に建議 1/17
毛沢東が、新民主主義論を発表 1/19
古賀政男の「誰か故郷を想わざる」が発売 1/20
厚生省(現厚生労働省)、初の出産力調査。一夫婦で3.5人 1/20
英国軍艦、横浜に向け航行中の浅間丸を千葉県沖で臨検し、ドイツ人船客21人を引致(浅間丸事件) 1/21
浅間丸 画像wikipedia

前年2月に豊後水道で訓練中沈没した伊六三号潜水艦が引揚げられ、全殉職者の遺体が収容される。 1/22
大審院、内縁で妊娠し婚姻届後200日以内に出生した子は嫡出子と判決 1/23
東京地方逓信局、渇水と石炭不足のため日本発送電・東電などに無警告送電停止の緊急指令を通牒 1/24
北陸で10日以来に豪雪となり、鉄道不通など各地で被害 1/25
米財務長官モーゲンソー、日米通商条約失効後も日本商品に差別的関税を課さないと言明 1/25
日米就航通商航海条約、失効。無協約状態となる。 1/26 陸軍省が身体検査規則一部を改正公布する。目、耳、鼻などの疾病も支障がなければ採用 1/27
アメリカで社会保障制度による第1号小切手受取人が出る。支給額は22.54ドル/月 1/31

ソ連軍がフィンランドのカレリア地方に対して大攻勢 2/1
陸運統制令、海運統制令公布。青少年雇入制限令公布 2/1
ユーゴスラビア、ルーマニア、ギリシャ、トルコの4ヵ国がベオグラードで最後のバルカン協商会議を開催 2/2
ヴセーヴォロド・メイエルホリド(Meierhold,Vsevolod Emilievich)が反革命の罪により獄中で処刑 2/2
民生党斎藤隆夫、衆議院で軍部の日中戦争処理方針を批判し問題化 軍部の猛反発を買う(反軍演説事件) 2/2
斎藤隆夫は3月17日議員除名処分
海員組合が、商船乗組員への危険手当を要請 2/3
津田左右吉著 『古事記及び日本書紀の研究』発禁 2/10
ひとのみち教団の教祖御木徳近、不敬罪で懲役4年 2/10
逓信省、電力調整令発動 2/10関連→1/31
警視庁が節電実行のための「電力警官」を設置 2/10
皇紀弐六〇〇年紀元節の詔書が渙発、全国11万の神社で祭礼が行われる、恩赦の詔書と減刑令、復権令の勅令が出される 2/11 →復権令(中野文庫参照) 独ソ通商協定に調印する。ドイツはソ連から石油、貴金属、穀物の供給を確保 2/11
改正朝鮮民事令施行、朝鮮総督府、朝鮮人の名前を日本式に改める「創氏改名」の受付を開始 2/11
ドイツ本土からポーランド総督府へのユダヤ人移送が開始 2/12
文部省、東京文理大などに臨時教員養成所復活を決定 2/12
この年の高校入試科目、国史が必修となり、従来の4科目から5科目になると官報告示 2/12
米糠配給統制規則公布 2/12
北海道歌志内炭鉱でガス爆発で24人が死亡。遺体収容中の24人が生き埋めに 2/14
閣議決定 賃金給料生活者ノ一部ニ対スル応急措置ニ関スル件 2/15
賃金給料生活者ノ一部ニ対スル応急措置ニ関スル件、閣議決定 2/16
藤原厚生労働局長、衆院厚生予算分科会で、産業報告運動の徹底を期し、労働組合の解散を期待と答弁 2/16
アメリカのウェルズ国務次官が平和の可能性打診のため、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアを訪問するも成果なし 2/17
食糧管理法公布 2/21
歌舞伎役者 2世・市川左團次、没 2/23
抗日運動指導者 楊靖宇(Yang Jing-yu)が、単独行動中に日満軍警の討伐隊に射殺 2/23
コペンハーゲンで、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー三者外相会議 2/25
政府が、内閣直属の物価対策審議会の設置を決定 2/25
物価対策審議会(仮称)官制要領、閣議決定 2/25
ポーランド国内に政治調整委員会(PKP)が設置 2/26
藤原銀次郎商工相が、増産促進と闇取引の根絶のため公定価格の一斉引き上げを言明 2/26
厚生省令第 5号 船員保険法施行規則 2/27
アカデミー賞授賞式が行われる。「風と共に去りぬ」が作品、主演女優、助演女優など8部門で受賞 2/29
大本教教祖出口王仁三郎、不敬罪、治安維持法違反で無期懲役 2/29

フランスで、酒類と石油製品の消費制限実施 3/1
スペインで、秘密結社および共産主義抑圧法公布 3/1
インド国民会議派が反英不服従運動の再開を決議 3/1
ヒトラーがアメリカ国務次官サムナー・ウェルズと会談 3/2
セメント配給規則公布 3/2
報国債権発行決定、閣議決定 3/3
生鮮食料品ノ配給及価格ノ統制ニ関スル応急対策ニ関スル件、閣議決定 3/5
フィンランド政府、ソ連軍に和平を提示、カレリア割譲を承諾 3/6
アメリカが、蒋介石政権に対して錫を担保として2000万ドルの借款を供与 3/7
衆議院議員 斉藤隆夫、民生党を除名処分 3/7
津田左右吉と岩波茂雄、出版法違反で起訴 3/8
石炭増産緊急対策ノ件、閣議決定 3/8
日本・セイロン司法共助に関する交換公文成立 3/9
衆議院で聖戦貫徹決議案可決 3/9
アルゼンチンが日本に最恵国待遇付与と発表 3/11
フィンランドが、モスクワでソ連との講和条約を結ぶ 3/12
汪兆銘が和平建国宣言を発表 3/12
する。 戦時物資活用協会、金に続き銀買い上げを決め「銀を政府」へのビラ配布 3/12→3/15実施
武蔵野デパート(後の西武百貨店)が設立 3/14
ソーダ工業薬品配給統制規則公布 3/15
スウェーデンの女流作家 ラーゲルレーフ(Lagerloef,Selma Ottiliana Lovisa)没 3/16
和歌山中学(現・和歌山県立桐蔭高等学校)短艇部のボートが沈没し、7人が溺死 3/16
宗教団体登記令公布 3/16
ヒトラーが、新設の軍需相にフリッツ・トットを任命 3/17
小磯拓相が、朝鮮からの労働者移入は可能と答弁 3/17
ヒトラーとムッソリーニがブレンナー峠で会談し、ムッソリーニが大戦でドイツ側に参加することを約束 3/18
ニューヨーク高等教育委員会が、バートランド・ラッセルのニューヨーク・シティ・カレッジ哲学科教授就任案を却下 3/18
ハル米国務長官が、南京政府の否認声明 3/20
フランスでレノー内閣が成立 3/21
ラホールで開かれた全インドムスリム連盟の年次大会で、ジンナー議長がインド東部と西部のイスラム教徒による独立国の「パキスタン」の建設を提案 3/22
法律第1号 軍用電気通信法中改正法律 3/22
全インド・ムスリム連盟第27回大会で、ムスリム(イスラム教徒)国家「パキスタン」の分離独立構想が満場一致で決議 3/23
法律第2号 大正十一年法律第五十二号(統計資料実地調査ニ関スル件)中改正法律 3/23
法律第3号 昭和十二年法律第九十号(米穀ノ応急措置ニ関スル件)中改正法律 3/23
法律第4号 委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律 3/23
茶製造業取締規則公布 3/21
反軍演説問題で、斉藤議員除名派議員が聖戦貫徹議員同盟を結成 3/25
法律第5号 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 3/26
法律第6号 昭和十五年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 3/27
法律第7号 造幣局ノ東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル法律 3/27
法律第8号 作業会計法中改正法律 3/27
法律第9号 昭和十三年法律第五十三号(印刷局据置運転資本補足ニ関スル件)中改正法律 3/27
法律第10号 政府出資特別会計法 3/27
法律第11号 陸軍航空工廠資金特別会計法 3/27
法律第12号 職員健康保険特別会計法 3/27
法律第13号 船員保険特別会計法 3/27
法律第14号 船員保険事業ノ経営ニ伴フ関係各会計間ノ分担及関渉ニ関スル法律 3/27
法律第15号 台湾官設鉄道用品資金会計法中改正法律 3/27
法律第16号 朝鮮事業公債法中改正法律 3/27
法律第17号 台湾事業公債法中改正法律 3/27
法律第18号 外国為替管理法中改正法律 3/27
法律第19号 裁判所構成法中改正法律 3/27
内務省が、ディック・ミネ、ミス・ワカナ、藤原釜足芸能人16人に改名を命令 3/28
英米語や不敬であるというのが理由
神道本局を神道大教と改称 3/28
法律第20号 会計検査院法中改正法律 3/28
米穀等ノ特別輸入並ニ対北支小麦粉供給ニ関スル件、閣議決定 3/29
所得税法改正・法人税法・物品税法・入場税法・地方税法など税制改革諸法公布 3/29→4/1施行
法人税法、物品税法が分離して公布され、また酒造税など酒類関係主要7法が統合して、酒税法になる
法律第21号 恩給法中改正法律 3/29
法律第22号 義務教育費国庫負担法 3/29
法律第23号 現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律 3/29
法律第24号 所得税法 3/29
法律第25号 法人税法 3/29
法律第26号 特別法人税法 3/29
法律第27号 配当利子特別税法 3/29
法律第28号 外貨債特別税法中改正法律 3/29
法律第29号 相続税法中改正法律 3/29
法律第30号 建築税法 3/29
法律第31号 鉱区税法 3/29
法律第32号 臨時利得税法中改正法律 3/29
法律第33号 営業税法 3/29
法律第34号 地租法中改正法律 3/29
法律第35号 酒税法 3/29
法律第36号 清涼飲料税法中改正法律 3/29
法律第37号 砂糖消費税法中改正法律 3/29
法律第38号 織物消費税法中改正法律 3/29
法律第39号 揮発油税法中改正法律 3/29
法律第40号 物品税法 3/29
法律第41号 遊興飲食税法 3/29
法律第42号 取引所税法中改正法律 3/29
法律第43号 通行税法 3/29
法律第44号 入場税法 3/29
法律第45号 印紙税法中改正法律 3/29
法律第46号 骨牌税法中改正法律 3/29
法律第47号 狩猟法中改正法律 3/29
法律第48号 明治四十四年法律第四十五号(砂糖消費税織物消費税等ノ徴収ニ関スル件)中改正法律 3/29
法律第49号 大正九年法律第五十一号(内地台湾又ハ樺太ヨリ朝鮮ニ移出スル物品ノ内国税免除ニ関スル件)中改正法律 3/29
法律第50号 支那事変特別税法及臨時租税増徴法廃止法律 3/29
法律第51号 営業収益税法廃止法律 3/29
法律第52号 資本利子税法廃止法律 3/29
法律第53号 法人資本税法廃止法律 3/29
法律第54号 臨時租税措置法中改正法律 3/29
法律第55号 所得税法人税内外地関渉法 3/29
法律第56号 昭和十二年法律第九十四号(支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件)中改正法律 3/29
法律第57号 大正十三年法律第六号(外国船舶ノ所得税及営業収益税免除ニ関スル件)中改正法律 3/29
法律第58号 アルコール製造事業等ニ対スル所得税等ノ免除規定ノ改正ニ関スル法律 3/29
法律第59号 租税法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ関スル法律 3/29
法律第60号 地方税法 3/29
法律第61号 地方分与税法 3/29
法律第62号 府県制中改正法律 3/29
法律第63号 市制中改正法律 3/29
法律第64号 町村制中改正法律 3/29
法律第65号 北海道会法中改正法律 3/29
法律第66号 北海道地方費法中改正法律 3/29
法律第67号 地方配付税配付金特別会計法 [昭23までの題名:地方分与税分与金特別会計法]3/29
古河家3代当主 古河虎之助、没3/30
商工省、鉄鋼配給統制規則を全面改正した、鉄鋼需給統制規則公布 3/30→4/10施行
昭和15年度ニ置ケル予算実行方ニ関スル件、閣議決定 3/30
南京に新中央政府樹立。(主席は汪兆銘) 3/30
米政府、重慶政府支持を声明。
法律第68号 昭和十五年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 3/30
法律第69号 今次ノ戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律 [昭17までの題名:支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律][昭21までの題名:大東亜戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律] 3/30
法律第70号 臨時資金調整法中改正法律 3/30
法律第71号 損害保険国営再保険法 3/30
法律第72号 損害保険国営再保険特別会計法 3/30
法律第73号 薪炭需給調節特別会計法 [昭18までの題名:木炭需給調節特別会計法] 3/30
法律第74号 職業紹介法中改正法律 3/30
報国債券発行、鉄鋼需給統制規則公布
参考 奈良県立図書情報館 報国債券
ソ連がカレリア自治共和国をカレロ・フィン共和国に改組 3/31
南洋群島に特別法人税、配当税、朝鮮に特別法人税、利益配当税、物品税が導入 3/31
台湾に配当税と特別法人税導入 3/31

ヒトラーがデンマーク、ノルウェーへの侵攻作戦を承認する。作戦開始を4月9日 4/1
ニュージャージー州のRCA研究所で、電子顕微鏡が公開 4/1
サラリーマンの所得税が源泉徴収 4/1
物価対策審議会官制・価格形成中央委員会官制公布施行 4/1
陸軍航空工廠令公布施行 4/1
法律第75号 神宮関係特別都市計画法 4/1
法律第76号 都市計画法中改正法律 4/1
法律第77号 昭和十三年法律第二十三号(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件)中改正法律 4/1
法律第78号 金資金特別会計法中改正法律 4/1
法律第79号 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 4/1
法律第80号 東北興業株式会社法中改正法律 4/1
法律第81号 東北振興電力株式会社法中改正法律 4/1
法律第82号 台湾私設鉄道補助法中改正法律 4/1
法律第83号 樺太地方鉄道補助法中改正法律 4/1
オランダ国境警備隊が警戒体制 4/2
イタリアで総動員令が発布 4/2
法律第84号 金華山軌道株式会社及朝倉軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 4/2
法律第85号 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 4/2
法律第86号 輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法 4/2
法律第87号 昭和九年法律第四十五号(貿易調節及通商擁護ニ関スル件)中改正法律 4/2
法律第88号 商工組合中央金庫法中改正法律 4/2
法律第89号 装蹄師法 4/2
ドイツの偽装補給船がノルウェーのナルヴィクへ向けて出航 4/3
チャーチルがイギリス国防会議議長に就任 4/3
部落厚生皇民運動準備会開催 4/3
国民貯蓄奨励委員会が、貯蓄目標を120億円と決定 4/4
法律第90号 要塞地帯法中改正法律 4/4
法律第91号 宇品港域軍事取締法中改正法律 4/4
法律第92号 獣医師法等ノ臨時特例ニ関スル法律 4/4
法律第93号 家畜伝染病予防法中改正法律 4/4
法律第94号 牧野法中改正法律 4/4
法律第95号 輸出毛織物取締法 4/4
法律第96号 有機合成事業法 4/4
法律第97号 商業組合法中改正法律 4/4
イギリスのチェンバレン首相が演説で「ヒトラーはバスに乗り遅れた」と述べる 4/5
イギリス艦隊がノルウェー海域での機雷敷設のためスカパフローを出航 4/5
ソ連の国家秘密警察が、コゼルスク監獄に収監中のポーランド将校をカチンの森で銃殺刑 4/5
ノルウェーが、イギリスとフランスから、ドイツのノルウェーの資源入手に対する妨害行動の権利を留保すると通告 4/5
東京市内7百貨店で金銀の買上げ実施 4/5
法律第98号 農産物検査法 4/5
法律第99号 農会法中改正法律 4/5
イギリス空軍が、ドイツ艦隊がキール港に集結していることを察知 4/6
ドイツ艦隊がノルウェー侵攻のため本国を出航 4/7
イギリス艦隊とドイツ輸送船団が北海に入る 4/7
「愛馬の日」、千余頭が東京市内を行進 4/7
北海で、ポーランドの潜水艦オーゼルが、ドイツ兵員輸送船リオデジャネイロを撃沈 4/8
ナルヴィク沖でドイツ兵員輸送駆逐艦がイギリス駆逐艦2隻を撃沈 4/8
トロンヘイム峡湾で、イギリス駆逐艦グローウォームがナルヴィクへ向かうドイツ艦隊と遭遇し、重巡洋艦ヒッパーと衝突して沈没 4/8
イギリス海軍がノルウェー沿岸での機雷敷設を開始 4/8
国民体力法公布、17〜19歳の男子の体力検査を義務化 4/8
日本輸出農産物株式会社法、日本肥料株式会社法、石炭配給統制法公布 4/8
陸軍機が訓練中に静岡県小野口村に爆弾を誤って落とし、5人が死亡 4/8
法律第100号 日本輸出農産物株式会社法 4/8
法律第101号 日本肥料株式会社法 4/8
法律第102号 鉱業法中改正法律 4/8
法律第103号 砂鉱法中改正法律 4/8
法律第104号 石炭及コークス配給統制法 [昭20までの題名:石炭配給統制法] 4/8
法律第105号 国民体力法 4/8
ドイツ軍がノルウェー、デンマークに侵入する。デンマークを占領 4/9
オスロで、前首相キスリングを擁立したドイツによる傀儡政府が樹立 4/9
オスロ峡湾で、ドイツの重巡洋艦ブリユッヒャーが海岸からの砲撃で沈没 4/9
ベルゲン沖でドイツ空軍機がイギリスの駆逐艦1隻を撃沈 4/9
日本ニュース社(現・日本映画社)設立 4/9
ベルゲン湾で、イギリス海軍機がドイツの軽巡洋艦ケーニヒスベルクを撃沈 4/10
クリスティアンサン沖でイギリスの潜水艦トラントがドイツの巡洋艦カールスルーエを撃沈 4/10
スタヴァンゲル沖でドイツのUボートがイギリス潜水艦シスルを撃沈 4/10
デンマークがアイスランドと同君連合を結ぶ 4/10
イギリス駆逐艦隊がナルヴィク峡湾を奇襲(第1次ナルヴィク海戦)4/10
法律第106号 自動車交通事業法中改正法律 4/10
オスロ峡湾でイギリスの潜水艦スピアフィッシュがドイツの装甲艦リユッツォウを撃沈 4/11
ヘルシンキ市長が五輪開催中止の声明を出す 4/12
イギリス軍がデンマーク領フェロー諸島を占領 4/12
軍事上ノ機密ニ属スル事項ノ報告等ノ取扱ニ関スル件、閣議決定 4/12
昭和15年度科学動員実施計画綱領及閣議了解事項ニ関スル件、閣議決定 4/12
デンマーク沖でイギリス軍が機雷を敷設 4/13
アメリカのルーズベルト大統領が、ドイツのデンマークとノルウェー侵攻に対する抗議の公式声明 4/13
第2次ナルヴィク海戦。イギリス艦隊の戦艦ウォースパイトと駆逐艦9隻が、ナルヴィク峡湾のドイツ駆逐艦8隻とUボート1隻を撃沈 4/13
ドイツのトロール船がイギリスの潜水艦ターポンを撃沈 4/14
ドイツ軍、ノルウェーに侵攻しノルウェー国王、イギリスに亡命 4/14
イギリス軍とフランス軍がナルヴィク、ナムソス、ハルスタードに上陸 4/14
ノルウェーで、キスリングに代ってクリステンセンがドイツの傀儡政権の首領となる 4/15
イギリスの駆逐艦フィアレスがドイツのUボートを撃沈 4/15
デンマーク女王マルグレーテ2世となる王女誕生 4/16
イギリス駆逐艦ポーポイズがドイツのUボートを撃沈 4/16
アイスランドがアメリカに援助を要請 4/16
国民精神総動員機構改組要綱、閣議決定 4/16
ドイツ空軍機がイギリスの重巡洋艦サフォークを大破 4/17
アメリカのハル国務長官が、オランダ領東インドの現状変更は全太平洋の安全に悪影響を与えるとの声明を出す 4/17
イギリス軍がデンマーク領フェロー諸島に上陸 4/18
スカゲラク海域で、ドイツ対潜機がイギリスの潜水艦スターレットを撃沈 4/18
イギリス軍がアンダルスネスとトロンヘイムに上陸 4/18
ドイツが、デンマークの武装解除を完了 4/20
オスロから北上のドイツ軍が、ノルウェー軍とイギリス軍をリレハンメルから掃討する 4/21
大徳寺で三千家が、千利休350年忌大法要 4/21
連合軍がトロンヘイム北方でドイツ軍と交戦 4/22
イギリス空軍機がオスロ近くのドイツ軍用飛行場を奇襲 4/22
国民精神総動員中央連盟理事会開催、改組解散決定 4/23→国民精神総動員本部に引継ぎ
フランスのレイノー首相が、ムッソリーニに戦争不介入を要請 4/24
価格形成委員会、米・味噌・醤油・木炭・衣料品など、生活必需品の価格統制方針策定、切符採用も検討 4/24
官立神宮皇學館、大学に昇格(現・皇學館大學) 4/24
ボッシュ(Bosch,Karl)没。65歳(誕生:1874/08/27)。工業化学者。ノーベル化学者賞を受賞 4/26
ノルウェー北部のドイツ軍が撤退を開始 4/26
ドイツがノルウェーに宣戦布告 4/27
ナチスSS司令官のハインリッヒ・ヒムラーが、ポーラMド・オシヴィエンチムの湿地にアウシュヴィッツ強制収容所建設を命令 4/27
ヘスが、ポーランドのアイシュヴィッツ強制収容所の責任者に就任 4/29
全日本学生演劇連盟が創立される。久米正雄が会長 4/29
ヒトラーが西部戦線攻撃開始を命令 4/30
する。 ノルウェー国王がイギリスの巡洋艦グラスゴーでモルドから脱出し、トロムセを経てロンドンに着く 4/30
イギリス軍がアンダルスネスから撤退を開始 4/30
全国手形交換所連合会発足 4/

ヒトラーが西部線戦攻撃開始を指令 5/1
ドイツ軍がリレハンメルでノルウェー兵4000人を捕獲 5/1
日本人反戦同盟延安支部設置 5/1
大都市での配給米は、従来の外米4割から外米6割に変更 5/1
国民優生法が公布(1941/07/01施行) 5/1
法律第107号 国民優生法 5/1→16/7/1施行
ドイツ軍がアンダルスネスに上陸 5/2
東京市、外米6割混入の米を配給 5/3
東京市が、米国販売店に対して外米を6割混入するよう指示 5/3
ポーランドの駆逐艦グロムがナルヴィク沖で沈没 5/4
ノルウェー国王がロンドンで亡命政府を樹立 5/5
ドイツ軍がトロンヘイムから北進撃 5/5
アメリカが、太平洋艦隊のハワイ無期限滞留を発表 5/7
京浜共産主義者グループ春日正一ら検挙 5/9
ヒトラーが「黄色」作戦発動を下令 5/9
ドイツ軍、国境を突破し、ベルギー・オランダ両国へ侵攻。空挺部隊がロッテルダムへ降下、同時に都市空爆を開始 5/10
ヒトラーが「ダンチヒ」と打電する。ドイツ軍がルクセンブルク、オランダ、ベルギーに侵入 5/10
イギリス軍がアイスランドに上陸 5/10
イギリス、チャーチル挙国連立政府樹立 5/10

消費規正ニ関スル件、閣議決定 5/10
ドイツ空挺部隊が、ベルギーのアルベール運河近くのエベン・エマエル要塞を占領 5/11
ユーゴがソ連と通商条約を締結 5/11
本年度ノ部局ノ新設及職員ノ新置増置等ニ対スル措置ニ関スル件、閣議決定 5/11
ドイツ軍が、ロッテルダム附近の空挺部隊に合流 5/12
ドイツ軍が、フランス軍の要衝セダンを陥落 5/13
フランスの女優ジャクリーヌ・ササール(Sassard,Jacqueline)がニースに誕生 5/13
ペルーで反日暴動。日本人10人が殺害 5/13
ドイツ軍がベルギーのリエージュを占領 5/13
オランダ女王と政府が、ロンドンで亡命政府を樹立 5/13
連合軍がハルスタードからナルヴィクに向けて前進を開始 5/13
報国債券が発売。1枚10円。1等は1万円 5/13
特別報国債権(奈良県立図書情報館)
ドイツ軍がマジノ線を突破してフランスに侵攻 5/14
ドイツ軍がオランダのロッテルダムを占領する。ロッテルダムの中心部は廃墟 5/14
ドイツ空軍がナルヴィク南方へ向かうイギリス輸送船を撃沈 5/14
オランダ政府降伏 5/14
ペルーのリマで排日暴動が起こり、400戸が被害 5/14
白金等配給統制規則公布 5/14
ドイツ軍が、セダン附近でフランスのマジノ戦を突破 5/15
する。 アメリカで、ナイロン・ストッキングが売出される 5/15
オランダがドイツに降伏 5/15
する。 アメリカで、発明家シコルスキーのヘリコプターVS300の実験飛行が成功 5/15
反戦組織日本労農学校設立 5/15
ベルギー駐留のフランス軍壊滅 5/15
満洲帝国皇帝溥儀、2600年記念のため来日し、この日伊勢神宮で「日満一神一崇」を表明 5/15
ルーズベルト大統領が、議会に年間5万機の飛行機生産と9億ドルの非常支出を求める 5/16
力士28人が徴兵検査を受ける。巨漢の薬師山は第3乙 5/16
川上音二郎一座の俳優 柴田善太郎、没 5/16
ドイツ軍がベルギーの首都ブリュッセルを占領 5/17
イギリスの巡洋艦エッフィンガムがナルヴィク北方で座礁し、沈没 5/17
新聞雑誌用紙統制委員会設置に伴う閣議了解事項、閣議決定 5/17
ドイツ軍がベルギーのアントウェルペンを占領 5/18
ドイツ軍がフランスのサン・カンタンとカンブレーを占領 5/18
ドイツ軍がフランスのアミアンを占領 5/20
前日4敗目となった双葉山が休場 5/20
フランス、ポーランド、ノルウェー軍が、ロンバクス峡湾北方を占領 5/21
ドイツ軍がフランスのブローニュ、カレーに進撃 5/22
フランスの作家 ポール・ニザン(Nizan,Paul)がダンケルク撤退作戦中に戦死する 5/23
ベルギー防衛に進出したフランス軍壊滅 5/23
双葉山の休場となった五月場所、関脇安芸ノ海が14勝1敗で初優勝 5/23
ロンドンの最高戦争会議が、ノルウェーへ介入中止を決定 5/24
ジョージア州アトランタのオグリソープ大学で、8113年開封のタイムカプセルが封印 5/24
ヒトラーが西部戦線の戦車軍団に停止命令 5/24
ドイツ軍がブローニュを占領 5/25
昭和15年国勢調査施行令公布 5/25
イギリス海軍省が、ダンケルクに後退したイギリス・フランス軍の撤収命令 5/26
ハルスタード沖で、ドイツ空軍機がイギリスの巡洋艦カーリューを撃沈 5/26
ドイツ軍がカレーを占領 5/27
英仏軍がダンケルクを撤退 5/27
ベルギー国王レオポルド3世がドイツ軍に降伏する。ベルギー政府は国王を廃位・対独抗戦を宣言 5/28
ベルギー政府降伏 5/28
アメリカで国防諮問委員会が設置 5/28
フランス軍を主力とする連合軍がナルヴィクを奪取 5/28
ベルギー国王レオポルド3世がロンドンに亡命 5/29
ドイツ軍が、ベルギーのオーステンデ・イープルとフランスのリールを占領 5/29
石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社設立。石炭の買付け販売を一手に行う 5/29
ラジオ受信契約数が500万台を突破 5/29
ムッソリーニが欧州戦争に参加する日を6月5日に決定し、ヒトラーに事前通告 5/30
ルーズベルト大統領が、議会に「13億ドル防御計画」を提出 5/31
日本軍が中国南東部への戦略爆撃を開始 5/31
漁網綱配給統制規則 5/31

新聞雑誌用紙統制委員会規程、閣議決定 5/
陸軍、中島製キ43戦闘機を採用。1式戦闘機隼となる 5/

横浜、名古屋、京都、神戸で砂糖とマッチの切符制実施 6/1
慶應義塾大学と早稲田大学の学生が早慶戦後に銀座で騒ぎ、70人が検束 6/2
ドイツ空軍機がパリを爆撃する。市民254人が死亡 6/3
工作機械の対日輸出が禁止 6/3
連合軍がハルスタードからの撤退を開始 6/4
チャーチルが下院で「我々は断じて降伏しない」と演説 6/4
イギリス、フランスを中心とした連合軍がドイツ軍に追い詰められてダンケルクからの撤退を完了する。撤収総数は33万8226人、 4万人がドイツ軍の捕虜 6/4
長谷川一夫と李香蘭主演の「支那の夜」が封切り 6/4
国家総動員業務委員会規程中改正ノ件、閣議決定 6/4
昭和15年度繰上輸入ニ関スル件、閣議決定 6/4
米穀等ノ特別輸入ニ関スル件、閣議決定 6/4
ドイツ軍がフランスのソンム戦線で大攻勢 6/5
ド・ゴール(49)が国防次官に起用される 6/6
陸軍機が重慶を爆撃 6/6
ベルリンが初めて空襲 6/7
ドイツ軍がフランスのモンディディエを占領 6/7
フィリピンで、1946年7月4日以降はフィリピン語が公用語となることが決定 6/7
昭和16年度重要事項予算統制大綱、閣議決定 6/7
連合軍がナルヴィクからの撤退を開始 6/8
ドイツ軍がディエップ・コンプエーニュを占領 6/9
チャンドラ・ボースが独立政権樹立を提唱 6/9
ドイツ軍がナルヴィクを再占領 6/9
ノルウェー軍降伏。クヴィスリング政権樹立 6/9
ノルウェー国王と首相が、午前0時を期して戦闘の停止を命令 6/9
ノモンハン国境確定交渉が成立 6/9
関東州公有水面埋立令公布 6/9
イタリアがイギリス・フランスに宣戦布告 6/10
ノルウェーがドイツに降伏 6/10
アメリカのルーズベルト大統領が中立を放棄し、非交戦主義に移ると演説 6/10
イタリア軍がエチオピアからケニア北部に侵攻 6/10
イタリア政府、英仏に宣戦布告。欧州大戦に参加。フランスレイノー政権、パリを放棄しトゥールへ遷都 6/10
苧麻・大麻等統制規則、麦類配給統制規則、農産缶詰販売制限規則、黄麻・マニラ麻配給統制規則公布 6/10
フランス政府がパリを逃れてトゥールに移る 6/11
イタリア空軍機が7回にわたってマルタ島を空襲 6/11
パリが無防備都市宣言 6/11
ド・ゴールの英仏協力案が、閣議で時代遅れとの理由で却下 6/11
水産物缶詰販売制限規則公布 6/11
スペインが「非交戦国宣言」を発表 6/12
フランスのウェイガン将軍が退却を司令 6/12
イギリスの巡洋艦と駆逐艦部隊が、トゥブルクのイタリア軍基地を砲撃 6/12
イタリアの潜水艦がクレタ島沖でイギリスの巡洋艦カリプソを撃沈 6/12
「友好関係・存続と領土尊重に関する日本・タイ条約」調印 6/12
フランス軍がパリを撤退 6/13
ドイツ軍パリ占領 6/14
ドイツ軍がパリに無血入城する。フランス政府はボルドーに移転 6/14
スペインが北アフリカのタンジールを占領 6/14
イギリス・カナダ軍がシェルブールから撤退を開始 6/15
アメリカで国防調査委員会が設置 6/15
満州国5ヵ年計画が、資金難で23%圧縮 6/15

可動橋の月島勝鬨橋が開通 6/14
フランス和平派、フィリップ・ペタン元帥を首班に指名 6/16
イタリア軍がイギリスの潜水艦グランパスとオルフェウスを撃沈 6/16
ド・ゴールが国防次官を罷免 6/16
フランスでドイツに和を乞うためのペタン内閣が成立 6/16
ソ連が、エストニア、ラトビアに最後通牒 6/16
フランスのフィリップ・ペタン内閣がドイツに休戦協定を申し入れ 6/17
元ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が亡命先のオランダからヒトラーに対仏勝利の祝電 6/17
化学者 ハーデン(Harden,Sir Arthur)没 6/17
ド・ゴールがロンドンで対独レジスタンスをアピール 6/18
イギリス空軍機がドイツのブレーメンとハンブルクを爆撃 6/18
ド・ゴール将軍「自由フランス」樹立放送をイギリスで行う 6/18
筑摩書房創業 6/18
フランス・ペタン政権、ドイツに休戦を申し込む 6/19
日英間天津租界問題に関する交換公文成立 6/19
フランス政府がイタリアに休戦を要請 6/20
大手町の逓信省航空局新館に落雷、企画院、大蔵省対満事務局、中央気象台などが類焼、9官庁3万4000uを焼失 6/20
フランス新政府が、日本が求める仏印と中国の国境封鎖などに同意すると回答 6/21
イタリア軍がアルプスの各峠でフランス軍を攻撃 6/21
気象学者 ケッペン(Koeppen,Wladimir)没 6/22
フランス政府、ドイツに降伏。ビシーに首都を移す 6/22
コンピエーニュの森で独仏休戦協定調印 6/22
フランスがドイツに降伏する(ペタン政権がドイツと休戦協定を結ぶ)。フランス国土の3分の2がドイツの占領下となる。
文部省は、修学旅行制限を通達 6/22
ローマで、仏伊休戦協定が成立 6/24
政治家 鈴木善三郎、没 6/24

近衛文麿、枢密院議長を辞任、新体制運動推進の決意を表明 6/24
食料品缶詰用空缶配給統制規則公布 6/25
ソ連で、1日8時間、週7日労働への移行と、労働者や職員の企業・機関からの無許可退職の禁止が決定 6/26
ソ連がルーマニアに、ベッサラビアと北ブコヴィナの割譲を要求 6/26
木炭受給調整事業令公布 6/26
新聞雑誌用紙配給ト言論報道政策トノ調和、閣議決定 6/26
ルーズベルト大統領が国家緊急事態を宣言 6/27
イギリス政府が「自由フランス委員会」を承認 6/27
全米防衛研究委員会委員長に、電気技術者ヴァネヴァー・ブッシュが就任 6/27
ソ連軍が、ルーマニアのベッサラビアに進駐し、占領を開始 6/28
ムッソリーニがリビアのイタリア軍にエジプト侵攻を命令 6/28
アメリカでスミス法が施行され、外国人の登録が義務化 6/28
「魚の魔術」の画家パウル・クレー(Klee,Paul)没 6/29
有田外相が「大東亜共栄圏」確立を公式に表明 6/29
昭和15年度貿易計画ニ関スル件、閣議決定 6/29
昭和15年度物資動員計画ニ関スル件、閣議決定 6/29
ゲーリングがイギリスの制空権奪取を命令 6/30
ドイツ軍がイギリス海峡諸島を占領 6/30
音名唱法をドレミ音階からハニホ音階に変更 6/

関東軍所属の防疫班、関東軍防疫給水部に発展。後の731部隊
2600年記念特別観艦式が行われる。軍艦98隻(59万トン)、航空機527機が終結。帝国最後の観艦式
陸軍造兵廠を陸軍兵器本部に改組
神戸商業大に予科設置
ILO、日本脱退を認定
大韓民国臨時政府(臨政)が重慶に入り、光復軍総司令部を興す
地方制度調査会は、市制及び府県制改正要綱を答申
中央融和事業協会、満洲への分村移民計画を行う
帝国劇場の経営権が東宝の手に移る
灯台社(現・エホバの商人)に閉鎖命令
融和事業を同和事業と改称
三菱銀行、金原銀行を買収
昭和鉱業、帝国鉱業開発に売却
プロ野球球団、日本名に改称
北海道食用油脂設立
1940/05/22,昭和15/05/22 大阪の四天王寺の五重塔が再建され、落慶法要が行われる 5/22

昭和15年 生活関連


昭和15年 流行語


新重臣/新体制

昭和15年 こんなものが発売


自爆式消火器(手榴弾形消火器)
小西六、コダクローム方式による国産初のカラーフィルムを発表 11/3