第１章 国鉄改革についての基本認識
*******鉄道の未来を築くために*******
- 国鉄経営は危機的状況にある
- 鉄道は今後とも重要な役割を担う
- 国鉄改革は今行う必要がある
- 国鉄経営はなぜ破綻したのか
- 原因は現行制度に内在する
（１）公社制度の問題
①外部からの干渉
②経営の自主性の喪失
③不正常な労使関係
④事業範囲の制約
（２）全国一元的組織の問題
①経営管理の限界を超えていること
②画一的な運営
③不合理な依存関係
④競争意識が働かないこと
⑤分権化についての考え方 - 現行制度での再建はもはや不可能である
（１）現行制度を維持すべき特別の意義はあるのか
①全国ネットワーク論
②全国一律運賃制
③シビルミニマムとしての輸送の確保
（２）分割・民営化はローカル線の切り捨てにつながるのか
（３）対症療法では再建できない
第二章 効率的な経営形態の確立
- 基本的な考え方
- 旅客部門の分割
（１）考え方
（２）具体的な分割の内容
- 考え方
- 法人の性格
- 規制の程度
- 労働基本権
- 事業範囲
（１）鉄道旅客事業
（２）関連事業
（３）バス事業
（４）鉄道連絡船事業
（５）病院
（６）地域内通信
（７）工場
（８）鉄道学園 - 旅客鉄道会社の収益調整措置
（１）考え方
（２）本州の旅客鉄道会社の調整措置
（３）三島の旅客鉄道会社の調整措置 - 新幹線一括保有方式の内容
- 出資のあり方
- 引離ぎ資産、債務の範囲
（１）引離ぎ資産の範囲
（２）引継ぎ債務の範囲 - 共済制度の取扱い
- 退職手当の取扱い
- 金融・税制措置
（１）金融措置
（２）税制措置 - 運賃上の公共負担
- 今後の新線建設等の考え方
- 旅客鉄道会社の経営見通し
- 経営体制に関する基本的な考え方
- 貨物輸送が事業として成り立つための用件
- 新しい鉄道貨物会社のあり方に関する具体策の策定
- 研究所
- 基幹的通信
- 鉄道公安制度
第三章 国鉄事業再建に際し解決すべき諸問題
- 余剰人員の数
- 基本的な考え方
- 対策の具体的内容
（１）移行前の対策
（２）移行後の対策
①旧国鉄における対策実施の必要性
②教育訓練等の実施
③特別対策対象者の生活への配慮
④当面の就業の場の確保 - 雇用の場の確保
（１）関連企業
（２）公的部門
（３）一般産業界 - 政府の支援
- 立法措置
- 処理すべき長期債務等の種類と金額
- 処理の基本的な考え方
- 長期債務等の配分
（１）国鉄長期債務
（２）年金負担等
（３）３島会社基金
（４）旧国鉄に所属する余剰人員の対策費
（５）鉄建公団建設施設に係る資本費負担
（６）本四公団建設施設に係る資本費負担 - 「旧国鉄」における長期債務等の処理
（１）旧国鉄」の自主財源
①非事業用用地
②新事業体への出資株式
③新幹線保有主体からの収入
（２）最終的に残る長期債務等の処理
①国民負担を求める理由
②処理方策
- 組織の性格
- 業務の内容
- その他
第四章 改革の推進体制及び移行持期等
- 政府
- 国鉄
