日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
第２章 効率的な経営形態の確立
*******鉄道の未来を築くために*******
Ⅲ．旅客鉄道会社の具体的内容
６．共済制度の取扱い
旅客鉄道会社に着いては､当面現行共済制度を活用することとし、当該業務は現在の国鉄共済組合が行なう。新経営形態移行後新たに設立される法人で資本、人員構成等の面で旅客鉄道会社と密接な関連を有するもの及び旅客鉄道会社に引き継がれない国鉄の事業部門で旅客鉄道会社の設立の前後に独立の法人として設立されるものも適用事業所とする。
なお、現在国鉄共済組合年金についてはその財政状況から国家公務員等の共済組合による財政調整事業が行なわれているが､昭和６０年２月１３日の国家公務員等共済組合審議会の答申において「国家公務員・電電・専売の三共済による国鉄共済年金に対する､財政調整事業は､拠出側組合員の負担増等から判断すれば､今回の（財政調整５か年）計画が限度であり､速やかに年金一元化を展望しつつ公的年金全般による調整方策を確立すべきである」と述べられている。当委員会としても、この調整方策の検討が速やかに行なわれることを要望する。また、旅客鉄道に対する将来の適用年金制度については、公的年金制度の再編成についての検討が早急に行われ、その結果に基づいて必要な見直しが行われることを期待する。
