日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
昭和62年前半 鉄道ニュース
各旅客鉄道等発足 4/1
旅客鉄道株式会社
貨物会社
その他組織【斜字は現在は廃止統合された組織を示す。】
運輪省組織改正 4/1
同省は国鉄改革法等の施行に伴い、大臣官房国鉄部を大臣官房国鉄改革推進部とするなど組織を改正。
鉄道行政調整要綱を決定 4/1
運輸省は鉄道行政調整会議を設置するなど鉄道事業法に基づく行政を円滑に実施するための同要綱を省議決定。
前売指定券発売時間拡大 4/1
旅客鉄道６社は「みどりの窓口」の同指定券発売時間１０：００〜１９：００を５：３０〜２３：００に拡大、ただし１カ月前の発売開始は１０：００のまま。
東海旅客鉄道来年度大学卒の採用を決定 4/1
同社は来年度に事務および技術系合わせて３０名程度の大卒者を新規採用することを決定。
梅田貨物線 国鉄分割民営化により西日本旅客鉄道に承継（営業キロ計上せず）。日本貨物鉄道が第二種鉄道事業者となる。 4/1
宗谷本線【仮乗降場→駅】北剣淵、瑞穂、智北、天塩川温泉、琴平、糠南、上雄信内、南下沼 4/1
釧網本線【仮乗降場→駅】桂台 4/1
幌内線 日本貨物鉄道（第2種） 【仮乗降場→駅】栄町 4/1
室蘭本線【仮乗降場→駅】旭浜、小幌 【信号場→駅】北舟岡 4/1
函館本線 4/1
【仮乗降場→駅】東山、本石倉
【臨時乗降場→駅】稲穂、稲積公園、発寒中央、高砂
【信号場→駅】仁山、姫川、桂川、鷲ノ巣、北豊津
【貨物営業廃止】長万部〜手稲
石北本線 4/1
【貨物営業廃止】北見〜美幌
【廃止】貨物支線 東旭川〜北旭川(-6.2 km)
【臨時乗降場→駅】南永山、西北見、愛し野
【仮乗降場→駅】北日ノ出、将軍山、愛山、旧白滝、東雲、伊奈牛、新栄野、生野、柏陽
釧網本線 4/1
【仮乗降場→駅】桂台
根室本線【貨物営業廃止】富良野〜東鹿越 4/1
【臨時乗降場→駅】大成、柏林台
【仮乗降場→駅】稲士別
【信号場→駅】古瀬
留萌線 【仮乗降場→駅】北秩父別、真布、東幌糠、桜庭、阿分、信砂、朱文別、箸別 【臨時乗降場→駅】瀬越 4/1
名寄本線 4/1
【貨物営業廃止】名寄〜遠軽
【仮乗降場→駅】幸成、六興、旭ヶ丘、富丘、一本松、弘道、北湧、四号線【仮乗降場→臨時駅】班渓
天北線4/1
【仮乗降場→駅】恵野、周磨、上駒、寿、新弥生、常盤、安別、飛行場前、宇遠内
幌内線【仮乗降場→駅】栄町 4/1
標津線【仮乗降場→駅】多和、開栄 4/1
富良野線【貨物営業廃止】全線 4/1
深名線【駅→臨時駅】雨煙別、蕗ノ台、白樺 4/1
【仮乗降場→駅】円山、宇摩、下幌成、新成生、上幌加内、新富、共栄、湖畔【仮乗降場→臨時駅】政和温泉
幌内線【仮乗降場→駅】栄町 4/1
札沼線 【臨時乗降場→駅】新川、太平、百合が原 【仮乗降場→駅】於札内 4/1
千歳線 経路の表示を白石〜沼ノ端間(56.6km)に変更。【臨時乗降場→駅】平和 4/1
釧路線 4/1
【貨物営業廃止】富良野〜東鹿越 【臨時乗降場→駅】大成、柏林台
【仮乗降場→駅】稲士別 【信号場→駅】古瀬
池北線【貨物営業廃止】 4/1
五能線 【臨時乗降場→臨時駅】十二湖、千畳敷 又、同日より主要駅（一部駅除く）以外の列車交換設備廃止・撤去4/1
男鹿線 日本貨物鉄道（第２種：追分〜男鹿 (２６.６km)、第１種：男鹿〜船川港 １.８km） 4/1
羽越本線【臨時駅→駅】今川【信号場→駅】女鹿、上浜、折渡、桂根 4/1
陸羽東線【貨物営業廃止】古川〜新庄間 4/1
日本貨物鉄道（第２種・小牛田〜古川間 ９.３km)
大船渡線 日本貨物鉄道（一ノ関〜陸中松川・第２種） 4/1
長井線【貨物営業廃止】赤湯〜今泉間（全線貨物営業廃止） 4/1
仙山線 【臨時乗降場→臨時駅】西仙台ハイランド 4/1
【仮乗降場→臨時駅】八ツ森、面白山
米坂線【貨物営業廃止】米沢〜坂町間（全線） 4/1
会津線 【仮乗降場→駅】舟子 4/1
日本貨物鉄道（第２種・西若松〜湯野上 ２２.７km）
只見線【仮乗降場→駅】柿ノ木 4/1
日本貨物鉄道（第２種・西若松〜会津若松 ３.１km）
水郡線【貨物営業廃止】水戸〜安積永盛 4/1
日光線【貨物営業開始】日本貨物鉄道（第2種）宇都宮〜鶴田(4.8km) 4/1
上越線【臨時乗降場→駅】 岩原スキー場前 4/1
越後線【貨物営業廃止】全線 4/1
信越本線【貨物営業廃止】安中〜田中(〜62.0km)、上沼垂信号場〜新潟(〜1.8km) 4/1
田中〜篠ノ井間を日本貨物鉄道が第二種鉄道事業者
中央本線【承継】神田〜代々木間、新宿〜塩尻間、岡谷〜辰野〜塩尻間が東日本旅客鉄道 4/1
外房線 【臨時乗降場→駅】 行川アイランド 4/1
久留里線 【臨時乗降場→駅】東清川
両毛線【駅廃止】犬伏、葉鹿、間野谷、下増田、東前橋 4/1
横黒線【貨物営業廃止】全線 4/1
北王子線 JR貨物が第一種鉄道事業者となる。同時に田端操車場起点に変更 4/1
八高線 日本貨物鉄道、第二種鉄道事業者4/1
身延線 日本貨物鉄道が東花輪〜甲府間の第二種鉄道事業者 4/1
高山線 承継 4/1
国鉄分割民営化により岐阜〜猪谷間が東海旅客鉄道、猪谷〜富山間が西日本旅客鉄道に承継。日本貨物鉄道が岐阜〜高山間、猪谷〜富山間の第二種鉄道事業者
岡多線（現・愛知環状鉄道） 日本貨物鉄道が岡崎〜北岡崎間の第二種鉄道事業者 4/1
日本貨物鉄道が、飯田線 豊橋〜豊川間、元善光寺〜辰野間の第二種鉄道事業者 4/1
富山港線 【仮乗降場→臨時駅】（臨）競輪場前 4/1
能登線 【仮乗降場→臨時駅】立戸の浜→立戸の浜、恋路→恋路 4/1
北陸本線 日本貨物鉄道が米原〜直江津間第二種鉄道事業者 4/1
敦賀〜敦賀港間の第一種鉄道事業者
敦賀〜敦賀港間旅客営業廃止
中舞鶴線【貨物営業廃止】 綾部〜梅迫間 4/1
日本貨物鉄道が梅迫〜東舞鶴間の第二種鉄道事業者
神戸臨港線 東灘信号場〜神戸港間 (3.4km) をJR貨物が継承 4/1
六甲道〜東灘信号場間 (1.4km) 及び灘駅〜東灘信号場〜神戸港間 (4.3km) の営業キロ設定を廃止
阪和線 日本貨物鉄道が杉本町〜和歌山間の第二種鉄道事業者 4/1
姫新線 【貨物営業廃止】 4/1
因美線 【貨物営業廃止】 4/1
伯備線【信号場→駅】布原信号場→布原 4/1
美祢線 【貨物営業廃止】 重安〜長門市間 4/1
岩日線 【仮乗降場→駅】行波仮乗降場→行波 4/1
徳島本線 【臨時乗降場→駅】鮎喰 4/1
博多臨港線 国鉄分割民営化に伴い、JR貨物承継 4/1
中村線【承継】四国旅客鉄道 4/1
湯前線【承継】九州旅客鉄道 4/1
山野線【承継】九州旅客鉄道 4/1
宮田線【承継】九州旅客鉄道 4/1
松浦線【承継】九州旅客鉄道 4/1
油須原線【承継】九州旅客鉄道 4/1
糸田線【承継】九州旅客鉄道 4/1
田川線【承継】九州旅客鉄道（第1種・全線）・日本貨物鉄道（第2種・行橋〜勾金） 4/1
高千穂線【承継】開業区間を九州旅客鉄道が承継 4/1
未開業区間は日本国有鉄道清算事業団が承継
山陽本線【承継】神戸〜下関間が西日本旅客鉄道、下関〜門司間が九州旅客鉄道 4/1
筑豊本線【貨物営業廃止】直方〜原田 4/1
筑豊本線【承継】日本貨物鉄道（折尾〜直方・第2種） 4/1
長崎本線【貨物営業廃止】全線 4/1
長崎本線【臨時乗降場→駅】西浦上 4/1
大村線【貨物営業廃止】全線 4/1
佐世保線【貨物営業廃止】有田〜早岐 4/1
久大本線【貨物営業廃止】全線 4/1
日豊本線 【貨物営業廃止】日向市〜鹿児島 【臨時乗降場→駅】安部山公園、蓮ヶ池 4/1
伊田線【貨物営業廃止】金田〜田川伊田 4/1
後藤寺線【貨物営業廃止】全線 4/1
糸田線【貨物営業廃止】全線 4/1
田川線【貨物営業廃止】勾金〜田川伊田 4/1
豊肥本線【貨物営業廃止】大分〜竜田口(-139.1km) 4/1
日田彦山線【貨物営業廃止】石原町〜田川後藤寺(-21.0km) 4/1
篠栗線【臨時乗降場→駅】門松 4/1
日南線【臨時乗降場→駅】運動公園 4/1
吉都線【貨物営業廃止】全線 4/1
肥薩線【貨物営業廃止】全線 4/1
細島線 日本貨物鉄道（第1種） 4/1
指宿枕崎線【臨時乗降場→駅】郡元、宇宿 4/1
白棚線 国鉄バスからJR東日本バスに移管 4/1
【区間廃止】合戦坂〜白河廃止 （旧線路敷に平行していた初期路線）
博多臨港線 国鉄分割民営化に伴い、JR貨物承継 4/1
営団東西線 国鉄分割民営化に伴い、直通先が東日本旅客鉄道（JR東日本）となる 4/1
京成電鉄本線 【駅名改称】葛飾→京成西船、センター競馬場前→船橋競馬場 4/1
【駅名改称】京成千葉→千葉中央、国鉄千葉駅前→京成千葉
筑波鉄道 全線廃止 4/1
東急こどもの国線、協会が第3種鉄道事業者、東急が第2種鉄道事業者に変更 4/1
注：現在は、横浜高速鉄道が施設を保有し、東急が運営を行う形態となっている。
錦川鉄道設立 4/1
福岡市地下鉄空港線 国鉄分割民営化に伴い、直通先が九州旅客鉄道（JR九州）となる 4/1
ＪＲ７社の関連事業認可 4/4
橋本運輸相は６旅客鉄道会社と日本貨物鉄道が１日に申請した、鉄道事業以外の事業経営を認可。
西日本旅客鉄道来年度大卒者の採用を決定 4/6
同社は来年度に技術系４０名程度の大卒者を新規採用することを決定
名鉄建設改良工事計画発表 4/6
名古屋鉄道は投資総額約２６０億円と過去最高となった本年度の同計画を発表。
阪急西宮北口駅改良工事完成 4/6
阪急電鉄は５７年から約１５億をかけて行っていた同工事が完成したため、新駅舎シンボル時計の除幕式を挙行
南海新ダイヤ作成システム導入 4/6
南海電気鉄道はコンピュータを利用Ｌた新しい列車ダイヤ作成システムの使用を開始。
議員パス廃止の政令を決定 4/7
政府は国会議員の国鉄自由乗車制度廃止に伴い、国会議員日本国有鉄道無賃乗車制度廃止の政令を閣議決定。
地震で新幹線抑止 4/7
９：４１頃福島県沖で発生した地震の影響で、東北新幹線は１２：１４まで開業以来初の全線抑止、上下２９本が最高１５１分遅延。
琴電一宮駅移設 4/7
高松琴平電気鉄道は琴平寄に３３６ｍ移設した同駅の使用を開始、同時に琴平線の輸送改善も実施。
西日本旅客鉄道岡山支社輪送改善 4/8
西日本旅客鉄道は山陽本線和気〜岡山間と伯備線倉敷〜総社間の朝方に１往復の列車を増発。
新幹線輸送２４億人達成 4/9
東海道おょび山陽新幹線の旅客輸送が２４億人を記録、昨年７月の２３億人達成から２７１日目だが、この達成速度は５番目の速さ。
京浜急行電鉄ダイヤ改正 4/10
福井鉄道福武線 【駅名改称】下鯖江→西山公園 4/10
大手私鉄賃金交渉妥結 4/13
３月１１日から行われていた同交渉は，経営者側の１万８００円の回答を組合側が受け入れて妥結、１４日のストも回避
北海道および九州旅客鉄道社員の追加募集開始 4/14
両社は２０日までの予定で清算事業団を対象に合計６８０名程度の追加募集を開始。
幌内線転換日決定 4/14
第２次地交線同線の協議会は、同線の鉄道運輸は７月１２日まで、翌１３日から北海道中央バスに転換させることを決定。
東日本旅客鉄道新潟支社輸送改善 4/18
東日本旅客鉄道は越後線等に合計１２本の列車増発等を行なう輸送改善を実施
下津井大橋閉合式 4/18
本四公団は香川・岡山両県境に架かる下津井大橋の橋桁併合式を挙行
梁川町営鉄道開業 4/18
福島県の同町は、やながわ希望の森公園間０．８ｋｍの、蒸気鉄道の運輸営業を開始。
大阪交通局御堂筋線 我孫子〜なかもず間開業 9両編成化開始 4/18
東日本旅客鉄道来年度大卒者の採用を決定 4/20
同社は来年度に技術系５０〜１００名程度の新規大卒者を採用することを決定
Ｘ１編成全検出場 4/21
東海旅客鉄道は６０年５月に営業運行を開始した１００系Ｘ１編成の全般検査を実施、同系初の全般検査
青函連絡船全廃と発表 4/24
北海道旅客鉄道の東条会長は、青函トンネルは来年３月の完成を目指し、同連絡船はほぽ同時に廃止する。
名鉄知多新線【新駅開業】美浜緑苑 4/24
ＪＲグループ賃金交渉 4/28
民営化後初のグループ賃金交渉は会社側が一斉に３．１７％の回答。
これに対し鉄道労連等は妥結、国労は回答を留保
地交線３線の廃止を軽微認定 4/28
運輸審議会は東日本と西日本旅客鉄道が申請していた会津・信楽、岩日線の第１種鉄道事業の廃止。信楽高原鉄道、錦川鉄道株式会社が申請した事業免許を軽微事案として認定。
→第3セクターリンク集
北陸鉄道金名線 廃止 4/28
同社は同線加賀一宮宮〜白山下間１６．８ｋｍの運輸営業を廃止。従来の代行バスより１往復増の代替バス運行
私鉄６社運賃改定答申 4/30
運輸審議会は関西大手５社と京成電鉄が申請していた旅客運賃改定について答申、これを受けて運輸省も認可。値上げ率は過去最低の9．7％、実施は５月１６日
東海旅客鉄道と労組が労使共同宣言に調印 4/30
同社と東海鉄道労連及び東海鉄輸会は、経営安定化へ一致協力することを内容とした共同宣言に、６旅客鉄道会社の中では初めて調印
長井線に第三セクター方式導入 4/30
第三次地方交通線同線の協議会は、同線運営に第三セクター方式を導入し鉄道を存続させることを決定
のと鉄道創立総会 4/30
西日本旅客鉄道能登線を引き継ぐ「のと鉄道株式会社」が創立総会を開催、取締役会も同時開催
東日本旅客鉄道１５６駅で航空券発売 5/1
同社は管内１５６駅「みどりの窓口」で日本航空国内線の航空券取扱を開始
神戸電気鉄道北摂線第１種鉄道事業免許申請 5/1
近江鉄道 全線でワンマン運転開始 5/1
ＪＲ東日本、広告電車登場 5/2
長野支社では、収益増と長野支社のアピールを兼ねて北長野運転所の１１５系１編成に、コーラ会社と１年契約で広告塗装を実施
黄金週間利用実績発表 5/6
ＪＲ旅客鉄道６社は、利用者は前年並の５１６万人ながら、収入は前年比５５％増となった、等を内容とする４月２５日から５月５日までの利用実績を発表。
東日本旅客鉄道「ＥＥきっぷ」発売 5/8
同社は会社誕生を記念し、６月２８日までの土日曜２日間に、特急白由席で管内乗放題、大人１万円という大幅割引の同きっぶを発売。
地交線転換３線に免許 5/9
運輸省は東日本およぴ西日本旅客鉄道が申請していた会津、信楽、岩日線の第１種鉄道事業廃止を許可、同時に会津鉄道，信楽高原鐵道，錦川鉄道が申請していた第１種鉄道事業を免許。
「ホームライナー」増発 5/11
東日本旅客鉄道は東京２２：００発津田沼行の同列車を新設
名古屋鉄道揖斐線 忠節〜黒野間で一部列車除きワンマン運転開始 5/11
第三セクター連絡会発足 5/12
東海・北陸地方で国鉄地交線継承の第三セクター方式による鉄道会社８社の「中部地区第三セクター鉄道連絡会」の設立総会が５月１２日岐阜市で開催、各社の情報交換等により安定経営と発展を目指すことが目的で、事務局は樽見鉄道内に設け、会長は同社社長が務める。
加盟会社は、同社のほか神岡鉄道・明知鉄道・長良川鉄道・天竜浜名湖鉄道・愛知環状鉄道・伊勢鉄道・のと鉄道
ＭＬＵ００２走行実験開始 5/13
鉄道総合技術研究所は宮崎実験センターで、ＭＬＵ００２号初の浮上走行実験を２２日までの予定で開始。
→鉄道総研MLU002画像
東日本旅客鉄道公募通勤電車の愛称名「Ｅ電」に決定。 5/13
「国電」に代わる新名称として新名称の選考委員会を開き、「Ｅ電」と決定。
一般公募で募った５９，６４２通（２，３４２種）の中から１１点の候補を選び、満場一致で決定したもの。
ちなみに、応募の上位５種は、「民電」・「首都電」・「東鉄」・「日電」・「民鉄」の順、Ｅ電は２０位
大手私鉄６社運賃改定 5/16
近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京成電鉄は、６社平均で９．７５％値上げとなる運賃改定を３年４カ月ぶりに実施。
ＪＲグループ５社が社員追加募集 5/18
東日本・東海・西日本・四国の旅客鉄道４社と、日本貨物鉄道は欠員補充のため清算事業団を対象に合計１万３４５０人の追加募集を６月１５日までの予定で開始
いすみ鉄道発起人会開催 5/19
東日本旅客鉄道の木原線を引き継ぐ第三セクター方式の同社発起人会を開催、出資４４団体の出資金額等を決定。
東日本旅客鉄道が損保代理店業を開始 5/20
同社は新規事業の一環として損害保険代理業の営業を開始。ＪＲグループでは四国旅客鉄道、日本貨物鉄道に次ぎ３番目。
営団６１年度決算発表 5/20
帝都高速度交通営団は、当期利益が前年度比４．５倍となった、等を内容とする
６１年度収支決算を発表。
東武決算発表 5/20
東武鉄道、鉄道部門は悪化したがビル売却等で当期利益が前期比１２．１％増となった、等を内容とする６２年３月期決算を発表。
夏季臨時列車ダイヤ発表 5/21
ＪＲ旅客鉄道６社は前年比１２％増となる１万７２０７本の季節及び臨時列車を、７月１日から９月３０日までに運行すると発表。
西鉄決算発表 5/21
西日本鉄道は収入は前期比減だが鉄道部門を含め利益は前期比増となった、等を内容とする６２年３月期決算を発表。
近鉄と小田急決算発表 5/22
近畿日本鉄道は売上高は前期比で若干増だが東大阪線開業による負担増等で減益、小田急電鉄は売上高及び利益ととも前期比同となった、等を内容とする６２年３月期決算をそれぞれ発表。
鳥取県、鳥取市、郡家町、船岡町、八東町、若桜町による運行対策準備会を結成 5/23
九州旅客鉄道でお召し列車運行 5/24
特急に公衆電話設置 5/24
京阪電気鉄道 東福寺〜三条間地下新線使用開始。 5/24
横浜市交通局１号線 舞岡〜戸塚間運輸営業開始。 5/24
鉄道友の会「ブルーリポン賞」・「ローレル賞」決定 5/25
南海と京王決算発表 5/25
南海電気鉄道はバス部門が２７年ぶりに黒字を計上したが鉄道部門の悪化により前期比減収減益となった。京王帝都電鉄は増収増益、当期利益前期比９．４％となった等を内容とする６２年３月期決算を発表
阪急と京阪決算 5/26
阪急電鉄とともに鉄道部門悪化を不動産部門等で収増益となった、等を内容とする６２年３月期決算を発表。
東急、京急、名鉄決算発表 5/27
京浜急行電鉄はともに増収増益、また運賃改訂が寄与し経常利益前期比３８％増の好決算となった、等を内容とする６２年３月期決算を発表
西武新宿線【新駅開業】航空公園 所沢〜新所沢間 5/28
阪神決算発表 5/28
阪神電気鉄道は、バス及び不動産部門は増収増益だが、鉄道部門悪化で経常前利益を前期比３．８５％減となった、等を内容とする決算を発表。
神戸電鉄北摂線免許答申 5/28
神戸電気鉄道が１日に申請した北摂線免許を適当と答申
京阪電気鉄道 交野市〜森信号所間【複線化】河内森〜私市間に森信号所開設。 5/28
民鉄協総会開催 5/29
日本民営鉄道協会は第４０回の定時総会を開催、また理事会では新社長を選任。
京成決算発表 5/29
京成電鉄は経常赤字が９億１７００万円と前期比５億５２００万円滅となった、等を内容とする６２年３月期決算を発表。
桃花台新交通桃花台線 線路および工事方法書記載事項変更の認可申請（システムの有人化など） 5/
天北線【臨時駅設置】東声問（恵北〜声問間。この日のみ営業） 6/1
東日本旅客鉄道東北地域本社ダイヤ改正実施 6/1
東日本旅客鉄道千葉運行部輸送改善 6/1
内房線・外房線、総武本線快速列車の増発。区間延長等を実施
九州旅客鉄道輸送改善 6/1
京急本線【駅名改称】 京浜蒲田→京急蒲田、京浜川崎→京急川崎、京浜鶴見→京急鶴見、京浜新子安→京急新子安、京浜富岡→京急富岡、京浜田浦→京急田浦、京浜安浦→京急安浦、京浜大津→京急大津 6/1
京急久里浜線【駅名改称】 京浜久里浜→京急久里浜、京浜長沢→京急長沢 6/1
京急大師線 京浜川崎→京急川崎【駅名改称】 6/1
京阪本線 ダイヤ改正、急行から8両編成での運転区間が全線に拡大 6/1
第六回大都市交通センサス結果発表 6/2
幌内線廃止認定 6/2
運輸審議会は、北海道旅客鉄道及び日本貨物鉄道が申請していた幌内線の第１種及び第２種鉄道事業の廃止を軽微事案をとして認定
キヨスク６社創立総会 6/3→7/1
鉄道弘済会は７月１日に発足させる東日本キヨスク・東海キヨスク・西日本キヨスク(現・ジェイアール西日本デイリーサービスネット）・北海道キヨスク・九州キヨスク・四国キヨスク各社の創立総会を開催 参考キヨスク wikipedia
日本国有鉄道清算事業団職員の再就職促進基本計画決定 6/5
ＪＲ東日本が「花金電車」を増発 6/5
週休２日制定着による、花の金曜夜の混雑を緩和するため、２２時以降のＥ電５線区に１２本を増発
ＪＲ東日本、グリーンキャンペーン 6/7
企業イメージアップを目指し、全社員が真心をこめたサービスを身に付け行動するキャンペーンを実施
ＪＲグループ７鉄道会社が昭和６２年度事業計画の認可を橋本運輸大臣に申請 6/8
新会社発足後の収支予算を骨子とする事業計画を運輸相に提出、各社とも黒字見込み
第４回歌志内線対策協議会開催 6/10
第二次特定地方交通線の歌志内線の第４回対策協議会が開かれ、ＪＲ北海道が石炭輸送量の減少を見込んだ第三セクター鉄道化時の収支試算の修正値を示した。この修正値では、昭和６０年１１月に国鉄が示したものと異なり初年度から赤字となっており、石炭輸送が４０万トンから２０万トンに半減、旅客運賃は隔年５％アップ、平成４年以降も隔年５％アップ、旅客８往復、貨物１往復で、試算されている。初年度の赤字は５，４００万円、１５年目には１億６，５００万円の赤字で１０年目までの累積赤字は（５年間は赤字の半額を補助）で９２００万円と示された。運輸局側は、次回に転換の方向を決定するよう要望
東海旅客鉄道、将来の新幹線電車実物大模型を東京駅で展示 6/11
（国鉄時代に計画されたスーパーひかり構想に基づく車両で、最高速度は２７０ｋｍ/ｈ、３００系はこの技術の延長上で実現されたわけだが、この車両は３００系とは全く別物で、オールハイデッカーに開放式半室運転台など、その内容は全く異なるものであった。）
国鉄を最大の取引先としていた高崎市の日本電業、前橋地裁に破産申請（国鉄分割民営化関連で初の大型倒産） 6/11
東日本旅客鉄道が４３８０人を処分 6/12
同社は勤務中に組合バッジを着用したり、社章を着用しなかった４８３０人に訓告と厳重注意を通告
名古屋鉄道小牧線【高架化】小牧〜田原神社前 6/14
小牧〜田県神社前間の単独立体交差事業（高架）が完成。小牧原駅と味岡駅が高架駅となった。
JRグループ７鉄道会社の昭和６２年度事業計画を申請どおり認可 6/15
東海旅客鉄道が野球観客輸送の認可を申請 6/15
７月１日から、ＪＲ貨物名古屋港線を借りて、ナゴヤ球場正門前駅を設けて、プロ野球開催日に名古屋駅から臨時列車を運転するとして中部運輸局に申請、１８日に免許
西日本旅客鉄道広島支社、可部線と呉線のダイヤ改正実施 6/15
可部線では、終日の列車本数を８４本から１０６本に、うち４８本は広島直通、呉線では１７本増発、シティ電車の運転区間を「広島〜竹原（従来は広）」間に拡大。
国労が首都圏で事故多発と指摘 6/16
国労（六本木敏委員長 ４万３０００人）は拡大中央委員会で、「首都圏ＪＲに多発する事故とその背景」を中間報告し、未熟な広域配転者の運転が原因と指摘、ＪＲ東日本は歪曲と反論
ＪＲ東海、シンデレラ・エクスプレス・キャンペーン展開 6/17
ＪＲ東海では、東海道新幹線、東京２１時発で見られる、シンデレラ・エクスプレス現象をモチーフに６月１７日から１ヶ月間に渡り大型キャンペーンを実施、東京・静岡・名古屋・大阪地区でのスポット放送の他、沿線ＦＭ局のラジオスポット、ポスターや車内吊広告など、また０系で運転されていた２１時発の新幹線をテレビスポットに合わせて当時の最新鋭１００系に運用変更するなどを実施
MLU００２初浮上 6/18
鉄道総合技術研究所、宮崎実験センターで、同形で初めての浮上走行実験を無人ながら実施、２３８km/hを記録
常磐線取手駅で駅ビルの起工式 6/18
幌内線貨物運輸営業終了 6/19
いすみ鉄道３月２４日開業 6/19
第１次特定地方交通線木原線の対策協議会で、第三セクターいすみ鉄道の具体的な転換計画が決定
本四備讃線（瀬戸大橋線）来年３月開業 6/20
橋本運輸相は記者会見で、「本四備讃線は来年４月、架線区間と同時開業の予定だが、３月２０日に開幕する瀬戸大橋８８岡山のアクセスとして本州側の暫定的部分開業も考えたい」と表明
九州旅客鉄道が、熊本近郊の輸送を改善 6/20
九州旅客鉄道熊本支店は、鹿児島本線 熊本〜八代間や三角線列車増発の輸送改善を実施
仙山線 国見、列車交換設備供用開始 6/20
ＪＲグループ５社の社員追加最終応募状況を発表 6/23
国鉄清算事業団は延長期間１週間を含めても最終応募者は１２３０人にとどまり、５人に１人という結果になったと概要を発表
ＪＲグループが定期券委託販売を廃止 6/23
ＪＲ６社は８月１日から定期券を直販することで、従来、委託販売してきた日本交通公社ら１８社と合意、年間の販売手数料１８億円を節約する。
ＪＲ中央道バスに免許 6/23
運輸省は、ＪＲ東日本が国鉄時代から申請していた中央自動車道経由の新宿駅西口〜岡谷駅間路線バスを免許、７月１日から１日１往復
甘木鉄道利用客１００万人突破 6/23
甘木鉄道は昨年４月１日の開業以来１００万人を達成、当初予定を６ヶ月上回る快挙。
筑波鉄道 関鉄筑波商事に社名変更 6/23
いすみ鉄道創立総会開催 6/24
第一次地方交通線木原線を引き継ぐ第三セクター方式の新会社「いすみ鉄道株式会社」創立総会開催。会社定款や役員を選出→特定地方交通線一覧
JR西日本が弱冷房車を導入 6/25
１１７系６両編成のうち、１・２号車を弱冷房車として設定、ＪＲ各社では初めての試み
第４次全国総合開発計画正式決定 6/30
政府は整備新幹線５線は逐次建設に着手、等を内容とした同計画を正式に政府計画とする事を閣議決定
東日本キヨスク株式会社（現・株式会社JR東日本リテールネット）の株式を取得、子会社化 6/
鉄道に関する事件・事故 昭和62年前半
宇高ホーバー桟橋に衝突 5/20８：０３頃宇野港に着岸しようとした四国旅客鉄道のホーバー・クラフトが、コンクリート製の浮桟橋に衝突、旅客８人が負傷するという事故が発生。同船の事故は４７年就航以来初めて。
画像wikipedia（画像は、日本で唯一営業運転を行う大分ホーバーフェリー）
上越線土砂崩壊で不通 6/24
１４：０３頃上越線上牧〜水上間の上り線側がけが崩壊し、土砂が上下線を覆ったため、同線 後閑〜水上間がほぼ２４時間不通、２５日１５時過ぎに復旧
新幹線回数券盗まれる 6/26
ＪＲ東日本東京営業支店で、新幹線エコノミー切符２４冊（１，１２６万８，０００円相当)を盗まれたと丸の内署に届出、ＪＲビル旧館内支店内のロッカーから消えたという。
世相 昭和62年前半編
日本国有鉄道廃止、ＪＲ誕生 4/1
産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）4/1
特定船舶製造業経営安定臨時措置法（昭和62年法律第25号）4/1
国会法の一部を改正する法律（昭和62年法律第26号）4/1
外務省令第 6号 在勤基本手当の号の適用に関する規則 4/1
統一地方選で自民大敗、売上税廃案へ 4/12
米、日米半導体協定違反の理由で、パソコン等３品目の１００％関税実施発表 4/17
臨時行政改革推進審議会、首相官邸で初会合 4/21
売上税法案、廃案 4/23
円急騰で一ドル１３０円台へ 4/24
大蔵省（現・財務省）、金融機関に現金自動支払機等の設置基準緩和を通達、行楽地等への設置が可能となる 4/24 朝日新聞社阪神支局襲撃事件（赤報隊事件） 5/3
建設省令第 9号 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令 5/6
帝銀事件の死刑囚平沢貞通が獄死 5/10
法務省、外国人弁護士の日本での活動を認め、米国人３人に外国法事務弁護士の承認通知書を交付 5/21
特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号）5/25
憲政功労年金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第28号）5/26
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）5/26
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）5/26
西ドイツの19歳の青年マチアス・ルストがセスナでソ連の防空網を突破してモスクワの赤の広場に着陸 5/28 恩給法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第31号）5/29
医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第32号）5/29
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第33号）5/29
治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律（昭和62年法律第34号）5/29
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第35号）5/29
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和62年法律第36号）5/29
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第37号）5/29
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年法律第38号）5/29
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（昭和62年法律第39号）5/29
船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和62年法律第40号）5/29
東証ダウ2万5000円台に 6/1
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第41号）6/1
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年法律第42号）6/1
公害防止事業団法の一部を改正する法律（昭和62年法律第43号）6/2
児童扶養手当法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第44号）6/2
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第45号）6/2
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第46号）6/2
国土利用計画法の一部を改正する法律（昭和62年法律第47号）6/2
森林法の一部を改正する法律（昭和62年法律第48号）6/2
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律（昭和62年法律第49号）6/2
簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第50号）6/2
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和62年法律第51号）6/2
刑法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第52号）6/2
林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第53号）6/2
郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第54号）6/2
電波法の一部を改正する法律（昭和62年法律第55号）6/2
放送法及び電波法の一部を改正する法律（昭和62年法律第56号）6/2
電気通信事業法の一部を改正する法律（昭和62年法律第57号）6/2
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（昭和62年法律第58号）6/2
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和62年法律第59号）6/2
臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）6/2
義肢装具士法（昭和62年法律第61号）6/2
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）6/2
集落地域整備法（昭和62年法律第63号）6/2
刑事確定訴訟記録法（昭和62年法律第64号）6/2
国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和62年法律第65号）6/2
建築基準法の一部を改正する法律（昭和62年法律第66号）6/5
昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年法律第67号）6/5
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年法律第68号）6/5
政令第197号 昭和62年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6/5
政令第198号 昭和62年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 6/5
政令第199号 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 6/5
建設業法の一部を改正する法律（昭和62年法律第69号）6/6
郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律（昭和62年法律第70号）6/9
総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）6/9
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年法律第72号）6/9
東京高裁、身元不明の中国残留孤児の就籍裁判で、一審家裁審判を取り消し日本国籍の取得を許可 6/9
政令第207号 総合保養地域整備法施行令 6/9
全国農業協同組合中央委員会、６２年生産者米価に関する要求を決定。３１年ぶりに米価引下げを容認 6/12
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年法律第73号）6/12
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年法律第74号）6/12
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第75号）6/12
森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和62年法律第76号）6/12
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第77号）6/12
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）6/12
農林漁業信用基金法（昭和62年法律第79号）6/12
建設省令第12号 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則 6/13
通産省、６２年版「通商白書」を発表 6/16
運輸省航空事故調査委員会、日航機墜落事故調査委員会最終報告書を提出。ボーイング社の整備ミスと明記 6/19
政令第220号 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 6/19
自治省令第24号 関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令 6/19
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律（昭和62年法律第80号）6/20
第二電電・日本高速通信・日本テレコムの３社、NTTより平均２０％安の料金認可を郵政省（現・総務省）に申請 6/22
警視庁、経済犯罪の被害に関する相談や届出・告訴の総合的窓口「事件困りごと相談センター」を新設 6/24
日本の外貨準備高が西ドイツ抜き世界一へ 6/26
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第81号）6/29
閣議、「多極分散型」の第４次全国総合開発計画（四全総）を決定 6/30
昭和62年 生活関連
東京ドーム落成 3/18（ちなみに最初の試合は、阪神･巨人戦）
日活、「ロマンポルノ」終結宣言 4/14
昭和62年 流行語
フリーター
懲りない○○
マルサ
財テク
ワンフィンガー・ツウフィンガー
昭和62年 こんなものが発売
トマトの本
アタック（家庭用洗剤）
