日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。平成12年前半 鉄道ニュース
松浦鉄道 レトロ列車「レトロン号」発車式 1/6
東京急行電鉄 東急百貨店日本橋店跡地の再開発計画、計画促進を東京急行、三井不動産で合意 1/7
多摩都市モノレール・多摩都市モノレール線【新線開業】立川北〜多摩センター間(10.6km) 1/10
【新駅開業】立川南、柴崎体育館、甲州街道、万願寺、高幡不動、程久保、多摩動物公園、中央大学・明星大学、大塚・帝京大学、松が谷、多摩センター
東京急行電鉄 田園調布駅旧駅舎を復元 1/15
名古屋市交通局（名古屋市営地下鉄・4号線）【新線開業】大曽根〜砂田橋間 1/19
【新駅開業】ナゴヤドーム前矢田、 砂田橋
名古屋市交通局「ユリカ」の積み増し機能導入 1/19
筑肥線【複線化】下山門〜今宿間、周船寺〜筑前前原 1/22
帝都高速度交通営団・東西線【新駅開業】妙典（行徳〜原木中山間） 1/22
名古屋市交通局「ユリカ」の積み増し機能導入 1/29
愛知高速交通 会社設立 2/7
小田急電鉄・向ヶ丘遊園モノレール線【運転休止】向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間 (1.1km)
注：車両の台車に欠陥が生じたため 2/13
西武新宿線 西武鉄道としては4年ぶりとなる新車、20000系が新宿線から定期営業運転開始 2/20
大阪市交通局南港ポートタウン線、無人自動運転を再開。以降、ごくまれに有人手動運転が行われる 2/20
東京急行電鉄 東急インチェーン・東急ホテルチェーンの宿泊予約サイト 東急チェックインドットコムを開設 3/1
京都市交通局、共通乗車カードシステム「スルッとKANSAI」に加入。「スルッとKANSAI都カード」発売 3/1
近鉄生駒鋼索線 宝山寺線で新車両ブル・ミケ運転開始 3/1
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東海道･山陽新幹線
食堂車・ビュッフェがこの日を最後に営業終了 3/10
山陽新幹線 “ひかりレールスター”運行開始 3/11
札沼線【複線化】八軒〜太平(5.1km) 3/11
仙石線【新線開業】仙台〜あおば通間 3/11
【新駅開業】あおば通
中央本線【ワンマン運転開始】塩尻〜中津川間の一部列車 3/11
山陽本線【新駅開業】前空（宮島口〜大野浦間） 3/11
福知山線「丹波路快速」運転開始 3/11
紀勢本線【ワンマン運転開始】新宮〜紀伊田辺間 3/11
阪和線からの直通の快速列車が大幅に削減
久大本線【新駅開業】久留米大学前（南久留米〜御井間） 3/11
阿武隈急行・阿武隈急行線【新駅開業】福島学院前（卸町〜瀬上間） 3/11
福島交通 高速バス「仙台 - 郡山線」の運行を開始 3/15
京都市営地下鉄東西線 醍醐〜二条間の列車を昼間毎時6本から8本に増発 3/15
近鉄京都線、京都市営地下鉄烏丸線との相互直通運転区間を近鉄奈良まで延長3/15
京都市営地下鉄烏丸線 国際会館〜近鉄奈良間直通の急行を運転開始
快速急行が昼間のダイヤに増設
近鉄奈良線 シリーズ21（3220系）営業運転開始 3/18
快速急行の停車駅に新大宮駅を追加。同時に準急の大半を大和西大寺止まりに変更 3/18
近鉄生駒鋼索線 山上線で新車両ドレミ・スイート運転開始 3/18
阪急宝塚本線【駅高架化】三国、これに伴う三国駅の移転により、全線で0.1km短縮 3/20
島原鉄道・島原鉄道線【新駅開業】幸（本諫早〜小野本町間） 3/20
近鉄御所線 ご乗降確認システム「フェアシステムK」稼働開始 3/21
近鉄橿原線 ご乗降確認システム（フェアシステムK）稼働開始 3/21
近鉄天理線 ご乗降確認システム（フェアシステムK）稼働開始 3/21
近鉄南大阪線 古市〜橿原神宮前間 ご乗降確認システム（フェアシステムK）稼働開始 3/21
釧路開発埠頭 会社解散 3/22
福岡市交通局 全駅へのエレベータ導入完了 3/27
名鉄犬山線 道路専用橋の犬山橋（ツインブリッジ）が完成し、鉄道橋と分離。犬山遊園〜新鵜沼間の併用軌道を専用軌道化3/28【画像wikipedia】
東京急行電鉄・こどもの国線【新駅開業】恩田（長津田〜こどもの国間） 3/29
東京急行電鉄・こどもの国線、通勤線として営業を開始
京葉線【駅廃止】千葉貨物ターミナル 3/31
業務は京葉臨海鉄道の千葉貨物駅（旧称村田駅)に。西船橋・蘇我間の貨物営業は維持
西日本旅客鉄道 鷹取工場を閉鎖 3/31
由利高原鉄道 本社を移転 3/
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線 つくば駅および守谷駅工事着手 3/
石北本線【新駅開業】西留辺蘂 4/1
東北本線【新駅開業】さいたま新都心（浦和〜大宮間、京浜東北線・大宮〜与野間） 4/1
西日本旅客鉄道 網干総合車両所で、鷹取工場の業務開始 4/1
弘南鉄道大鰐線 千年〜中央弘前間に昼間区間列車を設定 4/1
同区間を20分間隔、大鰐〜千年間を40分間隔に
秋田市交通局 土崎地区の一部路線を秋田中央交通へ移管 4/1
長良川鉄道越美南線運行再開 4/1
京福電気鉄道、直営バス事業を子会社の丸岡バスに譲渡。丸岡バスは京福バスに改称 4/1
南海電鉄【遊園地閉園】 さやま遊園 4/1
神戸市交通局 神戸市内の定期観光バス事業を神姫バスへ譲渡 4/1
一畑電鉄、松江営業所・出雲営業所の乗合バス事業を一畑バスとして分社 4/1
広瀬営業所を安来能義広域行政組合（現安来市広域生活バス）に譲渡
仙台空港鉄道株式会社を設立 4/7
東京急行電鉄、トヨタが共同で、AII企画株式会社（現：AII株式会社）を設立 4/7
東京急行電鉄、帝都高速度交通営団（現：東京メトロ）、京王電鉄の3社共同プロジェクト 渋谷マークシティが開業。ホテル棟に 渋谷エクセルホテル東急がオープン 4/7
東京急行電鉄、小田急電鉄、相模鉄道、東武鉄道の4社が発起人となって、CATVのデジタル化のための 日本デジタル配信株式会社を設立 4/10
東急グループ経営方針を発表 4/18
東京都交通局（都営地下鉄・大江戸線）【新線開業】新宿〜国立競技場間 4/20
【新駅開業】代々木、国立競技場
【路線名改称】都営地下鉄12号線→都営地下鉄大江戸線
東京都交通局（都営地下鉄）【路線名改称】 都営浅草線→浅草線 4/20
東京都交通局（都営地下鉄）【路線名改称】 都営三田線→三田線 4/20
東京都交通局（都営地下鉄）【路線名改称】 都営新宿線→新宿線 4/20
東京急行電鉄 田園都市線・南町田駅前にオープンモール型ショッピングセンター グランベリーモールを開業 4/21
六甲摩耶鉄道が、摩耶ロープウェーを所有、運行する神戸市都市整備公社へ無償譲渡され、同公社の路線となる 4/25
札幌市交通局、業務委託 4/
地下鉄東豊線12駅（栄町〜北13条東・豊水すすきの〜福住間）の業務を札幌市交通事業振興公社に委託
和歌山線 阪和線からの直通快速列車を廃止 5/10
東武日光線【高架化】栃木駅 5/11
名鉄河和線【高架化】高横須賀駅付近 5/20
大阪市交通局、小型ノンステップバス（後に赤バスと命名）を大阪運輸振興株式会社に委託して運行を開始 5/20
川崎〜奥多摩間で南武線と青梅線を直通運転をする快速「川崎-奥多摩ハイキング号」を運転 5/27
鉄道事業法改正 5/31
阪急宝塚本線 特急を全日昼間運転 6/4
平日朝ラッシュ時に通勤特急を運転開始。制限速度30が解除され、全線での最高速度が90km/hから100km/hへ引き上げられた。
能勢電鉄妙見線 平日夕方にもワンマン運転実施 6/4
芝山鉄道、未買収地を迂回するルートの一部変更が認可 6/20
土佐電気鉄道 新型電車2000形運行開始 6/23
仙石線 野蒜〜陸前小野間の鳴瀬川橋梁架け替え工事完成 6/25
東京急行電鉄、ソニー、東急ケーブルテレビジョン（現：イッツ・コミュニケーションズ）の3社で、ブロードバンド・ネットワーク事業で戦略的提携で合意 6/30
仙台空港鉄道 第一種鉄道事業の許可を取得 6/
北海道新幹線【新駅建設決定】新八雲、環境影響評価準備書で函館本線八雲駅から変更
鉄道関連事件、事故 平成12年前半
営団地下鉄（現・東京地下鉄）日比谷線中目黒駅で脱線事故（営団日比谷線脱線衝突事故）。5人が死亡、60人以上が重軽傷 3/8
世相 平成12年前半
2000年問題の発生が注目された日。大きな問題なく終結 1/1
大阪府寝屋川市・枚方市などで電話番号が大幅改正（市外局番が「0720」から「072」へ変更され、2桁だった市内局番は頭に「8」が付く3桁になった） 1/1
成人の日。いわゆるハッピーマンデー制度の最初の適用 1/10
米アメリカ・オンライン、米タイム・ワーナー買収を発表 1/10
総理府・厚生省令第 2号 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 1/14
政令第16号 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 1/21
国家公安委員会規則第 1号 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 1/25
国家公安委員会規則第 2号 監察に関する規則 1/25
国家公安委員会規則第 3号 警察教養規則 1/25
サザンオールスターズ、「TSUNAMI」発売。CDシングル歴代売り上げ1位（レコード等の累計では3位） 1/26
国家公安委員会規則第 4号 運転免許取得者教育の認定に関する規則 1/26
新潟少女監禁事件、9年2ヶ月に渡る少女の監禁が発覚 1/28
政令第24号 後見登記等に関する政令 1/28
法務省令第 2号 後見登記等に関する省令 1/28 国家公安委員会規則第 5号 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 2/1
日付に使われる数字が全て偶数の日。888年8月28日以来、約1100年ぶりである 2/2
自治省令第 5号 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 2/4
大阪府知事選で太田房江が当選（日本初の女性知事誕生） 2/6
公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第1号）2/9
グリコ・森永事件時効 2/13
政令第33号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第184条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 2/14
政令第41号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 2/16
平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成12年法律第2号）2/18
政令第45号 平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 2/18
大蔵省令第 4号 平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 2/18
厚生省・通商産業省令第 1号 特定家庭用機器再商品化法施行規則 2/18
厚生省令第15号 水道施設の技術的基準を定める省令 2/23
法務省令第 9号 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令 2/24
2000年問題のうち閏日問題が発生、コンピュータの不具合が複数発生する 2/29 総理府令第15号 騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令 3/2
政令第57号 平成11年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/3
厚生省令第20号 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令 3/7
徳島自動車道が全線開通し、四国4県を結ぶエックスハイウェイが完成 3/11
山陽新幹線でひかりレールスターが運行開始 3/11
文部省令第14号 スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 3/14
政令第64号 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 3/15
厚生省令第26号 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 3/15
兵庫県津名郡淡路町と東浦町（現・淡路市）で淡路花博（ジャパンフローラ2000）開幕 3/18
人事院規則21-1 人事院規則21-1（交流基準）3/21
政令第86号 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/23
総理府・大蔵省・農林水産省令第 4号 農業協同組合法施行令第11条第3項から第5項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 3/23
総理府・大蔵省・農林水産省令第 6号 水産業協同組合法施行令第30条第3項から第5項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令3/23
農林水産省令第27号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 3/23
平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律（平成12年法律第3号）3/24
通商産業省令第38号 消費生活用製品安全法施行令第14条第2項に基づく都道府県知事の報告に関する省令 3/24
運輸省令第11号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 抄 3/24
小渕恵三総理大臣の決裁に基づき、第1回教育改革国民会議を開催 3/27
NHKニュース7においてリアルタイム字幕放送が開始される 3/27
政令第100号 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令 3/27
政令第101号 国家公務員倫理規程 3/28
政令第102号 国家公務員倫理法第42条第1項の法人を定める政令 3/28
通商産業省令第46号 特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行規則を廃止する省令 3/28
国家公安委員会規則第 7号 地方警務官の利害関係者に関する規則 3/28
地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第4号）3/29
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第5号）3/29
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第6号）3/29
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第7号）3/29
国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第8号）3/29
政令第138号 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 3/29
厚生省令第53号 社会福祉主事養成機関等指定規則 3/29
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律（平成12年法律第9号）3/30
厚生省令第63号 薬事法関係手数料規則 3/30
農林水産省令第35号 生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令 3/30
有珠山が28年ぶりに噴火 3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成12年法律第10号）3/31
恩給法等の一部を改正する法律（平成12年法律第11号）3/31
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第12号）3/31
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成12年法律第13号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（平成12年法律第14号）3/31
過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）3/31
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）3/31
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第17号）3/31
国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）3/31
年金資金運用基金法（平成12年法律第19号）3/31
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）3/31
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号）3/31
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）3/31
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成12年法律第23号）3/31
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第24号）3/31
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第25号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（平成12年法律第26号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成12年法律第27号）3/31
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第28号）3/31
教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成12年法律第29号）3/31
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第30号）3/31
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第31号）3/31
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（平成12年法律第32号）3/31
港湾法の一部を改正する法律（平成12年法律第33号）3/31
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成12年法律第34号）3/31
政令第151号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 3/31
政令第153号 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 3/31
政令第161号 国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令 3/31
政令第171号 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/31
政令第173号 自衛隊員倫理規程 3/31
政令第174号 自衛隊員倫理審査会令 3/31
政令第175号 過疎地域自立促進特別措置法施行令 3/31
政令第177号 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 3/31
政令第180号 平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 3/31
文部省令第37号 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令 3/31
厚生省令第80号 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 3/31
厚生省令第86号 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令 3/31
農林水産省令第47号 過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 3/31
通商産業省令第60号 過疎地域自立促進特別措置法第27条第1項の経営改善のための計画に関する省令 3/31
建設省令第20号 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 3/31
通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第 1号 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令 3/31
自治省令第20号 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 3/31
自治省令第27号 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令 3/31
人事院規則14-17 人事院規則14-17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）3/31
人事院規則22-0 人事院規則22-0（倫理法の適用を受けない非常勤職員）3/31
人事院規則22-1 人事院規則22-1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）3/31
人事院規則22-2 人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） 3/31 地方分権一括法施行（いわゆる地方分権改革）。民事再生法、介護保険制度も施行 4/1
立命館アジア太平洋大学が大分県別府市に開学 4/1
小渕恵三総理大臣、脳梗塞で緊急入院（4日、小渕内閣が総辞職）。その後、5月14日死去 4/2
森喜朗が日本の第85代内閣総理大臣に指名 4/5
大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律（平成12年法律第35号）4/5
アルコール事業法（平成12年法律第36号）4/5
政令第195号 原子力災害対策特別措置法施行令 4/5
総理府・通商産業省・運輸省令第 2号 原子力災害対策特別措置法施行規則 4/5
国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成12年法律第37号）4/7
栄養士法の一部を改正する法律（平成12年法律第38号）4/7
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第39号）4/7
厚生省令第91号 理容師法第4条の2第1項及び美容師法第4条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令4/11
商業登記法等の一部を改正する法律（平成12年法律第40号）4/19
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成12年法律第41号）4/19
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成12年法律第42号）4/19
中小企業指導法の一部を改正する法律（平成12年法律第43号）4/19
産業技術力強化法（平成12年法律第44号）4/19
政令第206号 産業技術力強化法施行令 4/19
通商産業省令第99号 産業技術力強化法施行規則 4/19
人事院規則14-18 人事院規則14-18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）4/19
人事院規則14-19 人事院規則14-19（研究職員の株式会社の監査役との兼業）4/19
愛媛県宇和島市の窃盗事件の裁判で、真犯人が見つかり一転して検察側が無罪を論告 4/21
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成12年法律第45号）4/21
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第46号）4/21
運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成12年法律第47号）4/26
技術士法の一部を改正する法律（平成12年法律第48号）4/26
弁理士法（平成12年法律第49号）4/26
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）4/26
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年法律第51号）4/26
過疎地域自立促進特別措置法施行規則 4/27
教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成12年法律第52号）4/28
河川法の一部を改正する法律（平成12年法律第53号）4/28
農産物検査法の一部を改正する法律（平成12年法律第54号）4/28
民事法律扶助法（平成12年法律第55号）4/28 プーチンがロシア大統領に就任 5/7
著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第56号）5/8
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）5/8
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成12年法律第58号）5/12
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第59号）5/12
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第60号）5/12
消費者契約法（平成12年法律第61号）5/12
森喜朗総理大臣、神の国発言 5/15
法務省令第28号 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 5/15
公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第62号）5/17
国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第63号）5/17
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第64号）5/17
悪臭防止法の一部を改正する法律（平成12年法律第65号）5/17
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成12年法律第66号）5/17
港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成12年法律第67号）5/17
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年法律第68号）5/17
郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年法律第69号）5/17
行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第70号）5/19
地方分権推進法の一部を改正する法律（平成12年法律第71号）5/19
港湾労働法の一部を改正する法律（平成12年法律第72号）5/19
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）5/19
刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律（平成12年法律第74号）5/19
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号）5/19
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）5/19
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成12年法律第77号）5/19
漁港法の一部を改正する法律（平成12年法律第78号）5/19
電気通信事業法の一部を改正する法律（平成12年法律第79号）5/19
母体保護法の一部を改正する法律（平成12年法律第80号）5/24
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）5/24
児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）5/24
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成12年法律第83号）5/24
児童手当法の一部を改正する法律（平成12年法律第84号）5/26
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第85号）5/26
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第86号）5/26
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年法律第87号）5/26
独立行政法人教員研修センター法（平成12年法律第88号）5/26
地方自治法の一部を改正する法律（平成12年法律第89号）5/31
商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）5/31
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成12年法律第91号）5/31
保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第92号）5/31
預金保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第93号）5/31
農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第94号）5/31
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号）5/31
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成12年法律第96号）5/31
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号）5/31
郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第98号）5/31
資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）5/31
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）5/31
金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）5/31
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）5/31
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）5/31
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）5/31
政令第241号 平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5/31
通商産業省令第111号 ガス工作物の技術上の基準を定める省令 5/31 ハノーバ万博がドイツで開幕（〜10月31日）6/1
大規模小売店舗立地法が施行 6/1
人事院規則13-5 人事院規則13-5（職員からの苦情相談）6/1
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第105号）6/2
浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）6/2
砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律（平成12年法律第107号）6/2
信用金庫法の一部を改正する法律（平成12年法律第108号）6/2
電波法の一部を改正する法律（平成12年法律第109号）6/2
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）6/2
総理府令第59号 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 6/5
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）6/7
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第112号）6/7
再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第113号）6/7
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成12年法律第114号）6/7
老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律（平成12年法律第115号）6/7
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）6/7
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）6/7
政令第245号 内閣府本府組織令 6/7
政令第246号 総務省組織令 6/7
政令第248号 法務省組織令 6/7
政令第249号 外務省組織令 6/7
政令第250号 財務省組織令 6/7
政令第251号 文部科学省組織令 6/7
政令第252号 厚生労働省組織令 6/7
政令第253号 農林水産省組織令 6/7
政令第254号 経済産業省組織令 6/7
政令第255号 国土交通省組織令 6/7
政令第256号 環境省組織令 6/7
政令第257号 経済財政諮問会議令 6/7
政令第258号 総合科学技術会議令 6/7
政令第259号 男女共同参画会議令 6/7
政令第260号 金融危機対応会議令 6/7
政令第261号 防衛人事審議会令 6/7
政令第262号 防衛調達審議会令 6/7
政令第263号 金融審議会令 6/7
政令第264号 自動車損害賠償責任保険審議会令 6/7
政令第265号 公認会計士・監査審査会令 6/7
政令第268号 地方財政審議会令 6/7
政令第270号 政策評価・独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第271号 情報通信審議会令 6/7
政令第274号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 6/7
政令第275号 財政制度等審議会令 6/7
政令第276号 関税・外国為替等審議会令 6/7
政令第277号 関税等不服審査会令 6/7
政令第278号 国税審議会令 6/7
政令第279号 科学技術・学術審議会令 6/7
政令第280号 中央教育審議会令 6/7
政令第281号 文化審議会令 6/7
政令第282号 社会保障審議会令 6/7
政令第283号 厚生科学審議会令 6/7
政令第284号 労働政策審議会令 6/7
政令第285号 医道審議会令 6/7
政令第286号 薬事・食品衛生審議会令 6/7
政令第287号 疾病・障害認定審査会令 6/7
政令第288号 農業資材審議会令 6/7
政令第289号 食料・農業・農村政策審議会 6/7
政令第290号 農林物資規格調査会令 6/7
政令第292号 産業構造審議会令 6/7
政令第293号 総合資源エネルギー調査会令 6/7
政令第294号 工業所有権審議会令 6/7
政令第295号 中小企業政策審議会令 6/7
政令第296号 工業標準化法第69条第1項の主務大臣等を定める政令 6/7
政令第297号 国土交通省設置法第4条第28号の資産等を定める政令 6/7
政令第298号 国土審議会令 6/7
政令第299号 社会資本整備審議会令 6/7
政令第300号 交通政策審議会令 6/7
平成12年 6月 7日 政令第301号 運輸審議会令 6/7
平成12年 6月 7日 政令第302号 臨時水俣病認定審査会令 6/7
政令第307号 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令 抄 6/7
政令第311号 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄 6/7
政令第314号 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令 6/7
政令第315号 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第3条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令 6/7
政令第316号 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 6/7
政令第317号 内閣府独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第318号 総務省独立行政法人評価委員会令 6/7
財務省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第320号 文部科学省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第321号 厚生労働省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第322号 農林水産省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第323号 経済産業省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第324号 国土交通省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第325号 環境省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第326号 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 6/7
政令第327号 独立行政法人放射線医学総合研究所法第17条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 6/7
政令第328号 独立行政法人土木研究所法第12条第5号の建設工事を定める政令 6/7
政令第329号 独立行政法人建築研究所法第12条第5号の公共的団体を定める政令 6/7
政令第330号 独立行政法人航海訓練所法第14条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 6/7
政令第332号 船舶のトン数の測度に関する法律施行令 6/7
政令第333号 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令 6/7
厚生省令第100号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 抄 6/7
群馬県新田郡尾島町（現・太田市）の化学工場で爆発事故が発生、死者4人、けが人多数 6/10
栃木県宇都宮市の宝石店で強盗放火殺人事件が発生。店員6名が死亡。無職男性を逮捕 6/12
朝鮮半島の分断後55年で初の南北首脳会談 6/13
政令第341号 平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 6/14
通商産業省令第112号 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 6/16
通商産業省令第113号 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令 6/16
通商産業省令第114号 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令 6/16
政令第360号 財政融資資金法施行令 6/23
大蔵省令第58号 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 6/23
第42回衆議院議員総選挙（6月13日公示） 6/25
ヒトゲノム、ドラフト配列の終了を宣言 6/26
総理府令第67号 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令 6/26
総理府・大蔵省令第39号 銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省令第40号 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省令第41号 信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省令第42号 協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省・労働省令第 8号 労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
雪印集団食中毒事件発覚 6/29
総理府・大蔵省令第45号 保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令 6/29
総理府・大蔵省・農林水産省令第13号 農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令 6/30
総理府・大蔵省・農林水産省令第15号 水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令 6/30
人事院規則1-29 人事院規則1-29（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）6/30
人事院規則21-2 人事院規則21-2（中央省庁等改革関係法施行法6/30
