日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。平成13年前半 鉄道ニュース
西日本鉄道【路線名改称】大牟田線→天神大牟田線 1/1
【駅名改称】西鉄福岡→西鉄福岡
京浜東北線 209系500番台車の運行開始 1/5
東京急行電鉄 東急ホテルマネジメント設立 1/9
関西本線 名古屋〜亀山間にCTCを導入 1/14
東京急行電鉄 東急沿線の生活サイトsalus（サルース）開設 1/15
西日本鉄道 ダイヤ改正 天神大牟田線で朝ラッシュ時に快速急行を新設 1/20
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線沿線地域の愛称が「みらい平・いちさと」に決定
1/
小田急電鉄【向ヶ丘遊園モノレール線路線廃止】向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間 (1.1km)
2/1
注： 2000年2月13日から休止していた。【駅廃止】向ヶ丘遊園正門
近畿日本鉄道青山町以西の各線（田原本線・道明寺線・伊賀線・生駒鋼索線・西信貴鋼索線を除く）でスルッとKANSAI導入。途中下車制度廃止 2/1
「近鉄北勢線利用促進協議会」が設置される 2/2
総武本線 佐倉〜成東間でATS-P使用開始 2/4
内房線 千葉〜巌根間でATS-P使用開始 2/4
東京臨海高速鉄道りんかい線 八潮車両基地の供用開始 2/8
武豊線 CTC化 2/11
東京急行電鉄世田谷線全駅でホームを嵩上げし、使用車両を300系に統一 2/11
左沢泉 寒河江駅を北山形側に0.1km移転、寒河江駅CTCセンター運用開始 2/16
西鉄 天神大牟田線で7000形通勤電車運転開始 2/17
京福電気鐵道（運転再開） 永平寺線 東古市駅〜永平寺駅間 注：2000年12月17日の列車衝突事故以来運休していた 2/24
熊本電気鉄道菊池線【新駅開業】三ツ石（須屋〜黒石間） 2/25
熊本電気鉄道菊池線 須屋〜電波高専前間の経路を変更し、黒石駅移転
昼間の「こだま」に300系が使われるようになる 2/
首都圏新都市鉄道より路線新名称が「つくばエクスプレス」と発表
2/
桜島線【新駅開業】ユニバーサルシティ（安治川口〜桜島間）3/1
桜島線の愛称「JRゆめ咲線」使用開始
JRグループダイヤ改正 3/3
東日本旅客鉄道・西日本旅客鉄道
- 大阪〜青森間の特急「白鳥」と、「雷鳥」のうち大阪〜新潟間運転の列車を廃止
- 大阪〜金沢間を「雷鳥」、金沢〜新潟間を「北越」、新潟〜青森間「い
なほ」に系統分割
東海旅客鉄道
- 飯田線【ワンマン運転開始】天竜峡〜辰野間
- 関西本線【ワンマン運転開始】名古屋〜亀山間
- 紀勢本線【ワンマン運転開始】多気〜新宮間
西日本旅客鉄道
- 特急「スーパー雷鳥」を「サンダーバード」に統合
- 芸備線 新見〜備後落合間で休日・第1日曜運休導入、土曜運転列車廃止
- 越美北線 快速列車廃止
- 富山港線【ワンマン運転開始】昼間と夜の列車に気動車を投入 3/3
- 大阪環状線 桜島線直通運転を再開
- 奈良線の昼間の快速を「みやこ路快速」と命名。区間快速を新設。
- 山陰本線【ワンマン運転開始】福知山〜豊岡間
- 姫新線【ワンマン運転開始】
九州旅客鉄道
日田彦山線【列車廃止】「日田」
関西本線【新駅開業】春田（八田〜蟹江間） 3/3
関西本線【信号場→駅】春田信号場→春田 3/3
奈良線【複線化】京都〜JR藤森間、宇治〜新田間 3/3
奈良線【新駅開業】JR小倉（・宇治〜新田間） 3/3
鹿児島本線【新駅開業】弥生が丘（基山〜田代間） 3/3
阪神電気鉄道本線【駅名改称】香枦園→香櫨園 3/3
本線【駅廃止】西宮東口（今津〜西宮間） 西宮に統合
平成筑豊鉄道伊田線【駅名改称】あかじ→あかぢ 3/3
伊田線【新駅開業】南直方御殿口（直方〜あかぢ間）
田川線【新駅開業】上伊田（田川伊田〜勾金間）
津山線「ことぶき」指定席設定廃止 3/7
阪急電鉄 ダイヤ改正 3/10
神戸線で今津線経由宝塚行き準急廃止（宝塚発は残る）
阪神電気鉄道 ダイヤ改正 3/10
- 阪神本線 直通特急が尼崎駅と魚崎駅に直通特急と特急が停車
- 区間急行廃止
- 直通特急増発。阪神三宮以東の乗り入れ列車は直通特急のみになる
- S特急の停車駅に月見山を追加する
- 阪神電気鉄道 9300系営業運転開始
山陽電気鉄道 ダイヤ改正 3/10
直通特急増発。直通特急を除いて阪神本線三宮駅〜大石駅間への乗り入れを廃止。
東京急行電鉄 天文博物館五島プラネタリウム閉館 3/11
神戸市都市整備公社3/17
- 神戸市都市整備公社摩耶ケーブル線 摩耶ロープウェーとともに運行再開
- 【駅名改称】摩耶ケーブル下→摩耶ケーブル、摩耶→虹
- 虹駅は「虹の駅」の公式通称を使用開始
- 車両の塗装を変更
注：1995年1月17日の阪神・淡路大震災以来不通
青梅線 東川井信号場廃止 3/20
山手線 みんなの地球をみんなで考えるエコロジーキャンペーンの一環として「エコトレイン2001」を4月20日まで運転 3/21
両端の車両全面にステッカーが貼り付けられた
ゆりかもめ【延伸開業】東京臨海新交通臨海線 新橋〜（仮）新橋間 (0.1km) 新橋駅移転 3/22
しなの鉄道しなの鉄道線【新駅開業】屋代高校前（屋代〜篠ノ井間）3/22
しなの鉄道 運賃改定。JR東日本との乗継割引額を縮小 3/22
近畿日本鉄道 ダイヤ改正 3/22
大阪線の快速急行が五位堂駅停車に
東京急行電鉄 目黒線が埼玉高速鉄道と相互直通運転を開始 3/23
名古屋ガイドウェイバス3/23
ガイドウェイ志段味線 【開業】大曽根〜小幡緑地間 (6.5km)
【新駅開業】大曽根、ナゴヤドーム前矢田、砂田橋、守山、守山市民病院、川宮、川村、白沢渓谷、小幡緑地
阪急電鉄 ダイヤ改正 3/24
阪急京都本線関係
- 特急を通勤特急に、快速急行を快速特急に改称、停車駅が快速特急より多く快速急行より少ない特急および行楽期の臨時特急を新設
- 急行を快速急行に、快速を急行に改称の上、南茨木駅にも追加停車
- 準急と行楽期の嵯峨野エクスプレスを廃止
- 平日・土休日とも、昼間は特急・急行・普通を10分間隔で運転。この結果従来の特急と急行が統合され、高槻市から河原町までは減便
阪急千里線 夕方の堺筋急行を堺筋快速急行に変更
大阪市交通局（大阪市営地下鉄）3/24
堺筋線ダイヤ改正。夕方の堺筋急行を堺筋快速急行に変更
南海電気鉄道 ダイヤ改正 3/24
- 南海本線で、特急「ラピートα」の一部が新今宮・天下茶屋停車
- 特急が天下茶屋・尾崎停車、急行が天下茶屋停車
- 高師浜線・多奈川線・加太線・和歌山港線でワンマン運転開始
画像 new05様
都営地下鉄新宿線 京王（笹塚以遠）との直通列車を昼間時には急行に変更。運転時間を拡大 3/27
京王電鉄 ダイヤ改定 3/27
京王線平日深夜時間帯に女性専用車を本格的に導入（2000年12月7日から試験的に導入）
京王線・高尾線に準特急を新設
相模原線の特急を廃止 3/27
土佐電気鉄道桟橋線【駅復活】高知橋（高知駅前〜蓮池町通間）3/27
西武鉄道 多摩川線【駅名改称】多磨墓地前→多磨、北多磨→白糸台 3/28
東武鉄道 ダイヤ改正 3/28
伊勢崎線【複々線化】越谷〜北越谷間
東京急行電鉄 ダイヤ改正 3/28
- 東横線に特急を新設
- 東急目黒線 営団地下鉄南北線を介して埼玉高速鉄道線との相互直通運転を開始
埼玉高速鉄道【開業】埼玉高速鉄道線 赤羽岩淵〜浦和美園間 (14.6km) 3/28
元々は東京メトロ南北線の延伸区間として計画されたが、後に当路線は第三セクター方式で建設・営業されることとなった
営団地下鉄南北線 埼玉高速鉄道線と相互直通運転開始 3/28
北陸鉄道浅野川線 北鉄金沢〜七ツ屋間地下化。ATS使用開始。七ツ屋駅0.1km北鉄金沢方へ移転 3/28
東京急行電鉄 ソニー、東急ケーブルテレビジョン（現：イッツ・コミュニケーションズ）と次世代型CATVインターネットサービス提供開始で合意 3/28
東海道本線（西名古屋港線）【路線廃止】名古屋貨物ターミナル〜西名古屋港間(8.7km)3/31
日本貨物鉄道・第二種鉄道事業【廃止】身延線（東花輪〜甲府間） 3/31
苫小牧港開発株式会社線【全線廃止】 3/31
【駅廃止】新苫小牧、港北駅、港南、石油埠頭
東京臨海高速鉄道3/31
りんかい線【開業】東京テレポート〜天王洲アイル間 (2.9km)
【新駅開業】天王洲アイル
東京急行電鉄 石油販売事業の営業を終了 3/31
京王電鉄 全列車に「転落防止幌」を設置 3/
JR東日本大宮支社発足 4/1
仙山線休日ダイヤ導入 4/1
休日の快速「仙山」を「ホリデー仙山」とする
JR渋谷駅埼京線ホームに「新南口」開設 4/1
飯田線 治水工事に伴う天竜峡〜時又間の全面的な線路付替、改キロ (-0.1km) 4/1
JR東海営業キロ変更 4/1
JR貨物は名古屋貨物ターミナルー西名古屋港間（５．６km）の第２種鉄道事業免許を廃止、同線の所有者であるJR東海も同区間の第１種鉄道事業免許を廃止
七尾線の一部区間（穴水 〜 輪島間。のと鉄道が第2種鉄道事業者）の第3種鉄道事業廃止 4/1
日本貨物鉄道・第二種鉄道事業【廃止】磐越東線 大越〜郡山 4/1
北海道ちほく高原鉄道運賃改定 4/1
札幌市交通局（札幌市電山鼻西線）【駅名改称】ロープウェー入口→ロープウェイ入口4/1
下北交通大畑線【路線廃止】下北〜大畑 (18.0km)4/1
【駅廃止】下北、海老川、田名部、樺山、陸奥関根、川代、正津川、大畑
福島臨海鉄道（路線休止） 小名浜埠頭本線 宮下駅〜小名浜埠頭駅間 (1.2km)4/1
【駅休止】南宮下、小名浜埠頭
鹿島臨海鉄道大洗鹿島線ワンマン運転開始 4/1
西武鉄道 旅客サービス向上 4/1
- すべての自動改札機でカードの二枚重ね対応完了
- ペットの車内への持ち込み無料化
- フェアスルーシステム（不正乗車防止システム）導入
東急沿線の情報誌salus（サルース）創刊 4/1
小田急電鉄、バス事業を小田急箱根高速バスに分社化 4/1
土佐電気鉄道桟橋線高知駅前駅電停をJR高知駅ロータリー前に移設 4/1
下北交通大畑線廃止 4/1
苫小牧港開発【路線廃止】苫小牧港開発株式会社線 新苫小牧〜石油埠頭間 (10.2km) 4/1
注：1998年4月1日から休止
【駅廃止】新苫小牧、一本松、港北、港南、石油埠頭
のと鉄道七尾線【路線廃止】（穴水〜輪島間） (20.4km)4/1
【駅廃止】穴水、能登三井、能登市ノ瀬、輪島
JR西日本「新幹線西日本地区指令」を開設 4/2
従来の岡山地区指令を東海道・山陽新幹線第２総合指令所に移転開設
横浜市営地下鉄ダイヤ一部修正 4/2
一畑電気鉄道北松江線【駅名改称】古江→ルイス・C.ティファニー庭園美術館前 4/2
」R旅客鉄道各社が入社式 4/2
- JR東日本 １、４０３人
- 西日本 ６６２人
- 東海 ５０４人
- 九州 １７３人
- 北海道 １３５人
- 四国 ４４人
国土交通省」R西日本を「認定鉄道事業者」に認定 4/5
「認定鉄道事業者」制度に基づき、昨年１２月のJR東日本、今年３月のJR東海に次いで３社目
JR九州 高速船「ビートル」（博多〜釜山間）３隻目を投入 4/6
「SLぱんえつ物語号」３年目の運行スタート 4/7
今年は展望車を連結、新津駅で出発式
JR東日本のICカード出札システム埼京線でモニター試験スタート 4/8
恵比寿〜川越間の２７駅でスタート。７月８日までデータを収集、今年末から東京近郊区間４６０駅での実用化を目指す
JR北海道旧手宮機関庫を小樽市へ無償譲渡 4/10
広島電鉄本線 広島駅前〜原爆ドーム前間の運賃を期間限定で120円に値下げ 4/10
（当初の半年間の予定を1年間に延長し2002年（平成14年）4月9日まで実施された）。
東武東上線に来年３月新駅誕生 4/10
東武鉄道は森林公園〜武蔵嵐山間に新駅を来年３月に設置すると発表。新駅は森林公園から２.８km、武蔵嵐山から１．６kmの地点
阪急電鉄駅業務を子会社に全面委託 4/11
７月から２段階に分けて子会社に委託すると発表。駅業務の全面委託は大手私鉄では初めて
JR西日本山陰線ダイヤ改正、高速化開業を７月7日に行うと発表 4/13
JR新大久保駅事故死の２人の労災を認定 4/17
厚生労働省はJR新大久保駅で事故死したカメラマン関根史郎さんと韓国人留学生李秀賢さんにつき、労災認定すると発表
「改正航空事故調査委鼻会設置法」成立 4/18
鉄道事故の原因調査にあたる常設機関の新設と航空事故調査の充実を目的とした「改正航空事故調査委員会設置 法」が参院本会議で可決成立。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会として今秋発足→4/25
東海道新幹線輸送量４年ぶり前年上回る 4/19
JR旅客６社のGW指定席予約２年ぶり７％増 4/20
政府第７次踏切事故防止総合対策を報告 4/20
政府の交通対策本部が閣議に「踏切事故防止総合対策」を報告。今後１０年間で「開かずの踏切」の半減を目指す
多摩都市モノレール 隣接駅までの運賃を100円に 4/20
東京急行電鉄 東横線複々線化事業が平成12年度土木学会賞技術賞を受賞
西日本旅客鉄道 ダイヤ改正 4/21
山陽新幹線で７００系「ひかりRailStar」１１本増発
東海道本線【新駅開業】愛野（掛川〜袋井間）4/22
サッカー・ワールドカップの会場「静岡スタジアム・エコパ」（５月１０日開業）のアクセス駅
鉄道事業法改正 4/25
国土交通省 整備新幹線３区間のエ事認可 4/25
JR東海新造７００系をすべてバリアフリー対応にすると発表 4/25
新車は４月２７日以降落成の予定
- 普通車、グリーン車とも座席に手すり
- 乗降口ドア開閉時にはチャイム鳴動
- 既存の７００系も順次改造
指定席特急料金の季節設定を独自に変更 4/25
多客期・閑散期の料金設定を１０月１日から、JR北海道独自の季節設定に変更すると発表
札釧夜行を「まりも」に変更 4/25
JR北海道は７月１日から、札幌〜釧路間の夜行特急の愛称を「おおぞら」から「まりも」に変更すると発表
土讃線後免駅の橋上新駅舎使用開始 4/25
小泉新内閣 扇千景国土交通相再任 4/27
この日発足した小泉純一郎新首相による連立内閣で、扇千景国土交通相（本名・林寛子、参議院比例代表区、当選４回、保守党党首、６７歳）が再任
JR東日本・日本航空・」TB３社共同の旅の総合サイト「えきねっとTravel」を開設
札幌市交通局白石自動車営業所を北海道中央バスに移譲、厚別支所を廃止 4/
国土交通副大臣に佐藤静雄氏 5/1
佐藤氏は衆議院北海道４区当選４回、自民党。泉信也副大臣は再任
国土交通大臣政務官就任 5/7
- 木村仁（自民党参議院熊本県選挙区）
- 木村隆秀（自民党衆議院比例区）
- 田中和徳（自民党衆議院神奈川１０区）の３氏
JRグループ旅客６社のGWにおける輸送概況発表 5/7
全国主要５０区間の特急・急行利用者は９６８万８千人で前年比１０２％、２念ぶりに前年を上回る。
上越新幹線にE４系
5/7
上越新幹線にE４系２階建て車両「Max」を投入し、「Maxあさひ」「Maxたにがわ」として運用開始
東北新幹線八戸延伸開業時の概要を発表 5/8
京阪京津線 京都市営地下鉄東西線の特定区間である三条京阪〜御陵間との定期旅客運賃を改定 5/10
川崎縦貫高速鉄道に事業許可 5/11
国土交通省は川崎市が４月２０日に申請していた第１種鉄道事業、川崎縦貫高速鉄道線（新百合ヶ丘〜元住吉間１５。４km、を許可
設置予定駅、新百合ヶ丘（小田急小田原線・多摩線接続）、長沢、医大前、蔵敷、犬蔵、宮前平（東急田園都市線接続）、野川、久末、井田、元住吉（東急東横線接続）の１０駅（すべて仮称）。開業予定は２０１１年度。
JR大宮工場と大宮総合訓練センターを一般公開 5/12
大宮支社発足記念の一環として開催
予讃線 高松駅移転。新駅ビルが完成。0.3km短縮 5/13
JR西日本非接触型改札システムを２００３年度めどに導入→ICOCA 5/15
東北新幹線八戸延伸区間にデジタルATC（DS-ATC）導入 5/16
２００１年度ブルーリボン賞・ローレル賞決定 5/18→受賞車両
JR旅客６社、夏の臨時列車運転計画を発表 5/18
主要５０線区の増発本数は、新幹線３、７８８本（対前年比１２３％）、在来線特急・急行５、５５６本（同９７％）で全体では同１０６％
新形ATC搭載のE4系、第１編成落成 5/18
東北新幹線八戸延伸区間に先行導入
株式会社舞浜リゾートラインは、舞浜リゾートライン「ディズニーリゾートライン」（モノレール）を７月２７日開業すると発表 5/18
総武流山電鉄総武流山線「あかぎ」号が運用終了 5/20
JR貨物 今別駅事故の対策を発表 5/21
で昨年１２月６日にJR津軽海峡線津軽今別駅で発生したコンテナ貨車の脱線事故で、JR貨物は事故原因と対策を発表、軸温検知装置の設置などの対策を発表
国土交通省がバリアフリー整備で２３社７７駅に補助金 5/21
- JR５社、３３駅に１５億８千万円
- 民鉄、１８社４４駅１９億２千万円
総武流山電鉄総武流山線 完全冷房化・新性能化 5/21
京阪電気鉄道社長に佐藤茂雄氏 5/21
現社長の金馬昭郎社長が代表取締役会長に、新社長に佐藤茂雄常務が昇格
小田急電鉄東北沢〜和泉多摩川間の複々線化事業の見通しを発表 5/22
東京急行電鉄 セルリアンタワーグランドオープン 5/24
豊橋鉄道社長に江間徹氏 5/24
神野義郎社長は会長に、新社長に名古屋鉄道専務の江間徹氏が就任
山梨リニア実験線新試験車両を来年度中に導入 5/25→日本車両
新車両は２両で、先頭車（車両形式・番号はMLXOl−９０１）と中間車（同MLXOl−２２）。来年夏前に完成、同秋から走行試験に入る予定
東北新幹線開業に伴い、盛岡〜八戸間並行在来線３セク２社が設立総会 5/25
- 「IGRいわて銀河鉄道」（経営区間盛岡〜目時間 ８２．Okm）、盛岡市内で
- 「青い森鉄道」（経営区間 目時〜八戸間２５．９km）、八戸市内で
日豊線高速化３セク「大分高速鉄道保有」が設立発起人会 5/25
- 日豊線 大分〜佐伯間（６４．９km）の高速化事業
- 最高速度引き上げ 85km/h→110ｋｍ/ｈ
- 所要時間を５９分→５１分に短縮
２００２年未完成予定
日本交通協会新会長に柳井乃武夫氏 5/25
副会長は八田誠氏、理事長は三坂健康氏
北陸新幹線【起工式】上越〜富山間 5/27
東京急行電鉄社長に上条清文氏 5/28
清水仁社長が代表取締役会長に、上条清文副社長が社長に昇格
南海電気鉄道社長に山中詩氏 5/28
吉田二郎社長が代表取締役会長に、山中詩常務が社長に昇格
伊豆急行社長に湯浅着水氏 5/28
岡庭信夫社長が取締役相談役に退き、湯浅幸水副社長が社長に昇格
国土交通省成田新高遠鉄道に調査費 5/29
国土交通省は印旛日本医大〜成田空港（１９。１km）の調査・設計費を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決定
日本民営鉄道協会会長に清水東急会長 5/30
新会長に清水仁東京急行電鉄会長が、前会長の小林公平阪急電鉄会長は顧問に
近畿日本鉄道山田線
宮町〜宇治山田間・鳥羽線・志摩線でワンマン運転開始
5/30
近畿日本鉄道志摩線 普通電車のワンマン運転開始 5/30
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（通称JR会社法）、衆議院で可決 5/31
東京都交通局上野懸垂線【運転再開】上野動物園東園〜上野動物園西園間 5/31
注：1999年12月19日から車両・設備更新のため運休していた。
上毛電気鉄道上毛線【駅名改称】循環器病センター→心臓血管センター 6/1
日高線 キハ130形全車がこの日限りで運用離脱 6/17
改正JR会社法施行。JR本州3社の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現） 6/22
京王電鉄 京王線に女性車掌登場 6/22
神戸電鉄 ダイヤ改正 有馬線 有馬口〜有馬温泉間でワンマン運転開始 6/23
京福電気鉄道列車衝突事故のため運転休止6/24
【運転休止】越前本線 福井〜勝山間
【運転休止】 三国芦原線 福井口〜三国港間
【運転休止】 永平寺線 東古市駅〜永平寺駅間
東京急行電鉄 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメントを設立 6/27
東京急行電鉄 清水仁社長が会長に、上條清文副社長が社長に就任 6/28
北海道旅客鉄道 ダイヤ改正 6/30
宗谷本線【駅廃止】下中川（天塩中川〜歌内間）、上雄信内、芦川
石北本線【駅廃止】天幕、
石北本線【駅→信号場】中越・奥白滝昼行の特急「おおぞら」をすべて283系気動車に置き換え、「スーパーおおぞら」に統合
夜行の特急「おおぞら」を「まりも」に改称
帆柱ケーブル線 スイス製の新車両を導入し運行再開 6/30
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線すべての工区が発注され、全線で工事着手
鉄道関連事件、事故 平成13年前半
ＪＲ東日本・宇都宮線列車連結分離事故 1/13
14時55分頃、埼玉県浦和市の東北本線浦和駅で、上野発宇都宮行列車（E231系電車10両編成）の最後尾車とその1両前の車両との間の連結器が外れ、非常ブレーキがかかり約2メートルで停止。乗客約900名にけがなし
山手線新大久保駅ホーム転落事故 1/26
19時10分頃、酔客1名がホームから線路に転落、カメラマン関根史郎さんと韓国人留学生李秀賢さんが救出のために線路に降りたところを内回り線列車（205系電車11両編成）にはねられ、3名とも死亡→4/17
新宿駅「スーパーあずさ」パンタグラフ落下事故 3/4
東京都新宿区のＪＲ新宿駅構内で「スーパーあずさ16号」（E351系電車）の屋根上のパンタグラフが外れ隣の線路に落ちた
京王線屋根に女性乗せ４km走行 4/1
午後１０時頃高尾山口発北野行き電車（１０両編成）が、めじろ台駅手前で陸橋から同電車に飛び降りた女性（３２才）を屋根に乗せたまま気付かず３駅（４．３km）先の北野駅まで走行した。女性は重傷、自殺未遂と見られる。
福島交通福島駅電車車止衝突事故 4/8
21時35分頃、福島県福島市の福島交通飯坂線で、飯坂温泉発福島行列車（電車2両編成）が美術館・図書館前駅出発後に停電、曽根田駅を通過し、福島駅の車止めを突き破り駅ビルの壁に衝突、この事故で４名ほどが負傷
京福電気鉄道・越前本線列車正面衝突事故 6/24
18時頃、福井県の京福電気鉄道福井支社越前本線発坂・保田間で、勝山発福井行列車（5002型電車1両）と福井発勝山行急行列車（2201型電車1両）が正面衝突、２５名が負傷
世相 平成13年前半
ギリシャがユーロを導入 1/1
国際科学技術博覧会(1985年)で投函された「ポストカプセル郵便」(300万通以上)が、全国規模で配達された 1/1
政令第 2号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 1/4
下請代金支払遅延等防止法施行令 1/4
日本、中央省庁再編。1府12省庁制 1/6
内閣府令第 1号 内閣府本府組織規則 1/6
内閣府令第 2号 原子力安全委員会事務局組織規則 1/6
内閣府令第 4号 沖縄総合事務局組織規則 1/6
法務省令第 1号 法務省組織規則 1/6
法務省令第 2号 公安調査庁組織規則 1/6
法務省令第 3号 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 1/6
法務省令第 4号 少年院及び少年鑑別所組織規則 1/6
法務省令第 5号 婦人補導院組織規則 1/6
法務省令第 6号 入国者収容所組織規則 1/6
法務省令第 7号 法務総合研究所組織規則 1/6
法務省令第 8号 矯正研修所組織規則 1/6
法務省令第 9号 矯正管区組織規則 1/6
法務省令第11号 法務局及び地方法務局組織規則 1/6
法務省令第12号 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 1/6
法務省令第13号 地方入国管理局組織規則 1/6
法務省令第15号 保護司の選考に関する規則 1/6
法務省令第16号 法務省定員規則 1/6
外務省令第 1号 外務省組織規則 1/6
財務省令第 1号 財務省組織規則 1/6
財務省令第 3号 財務省定員規則 1/6
経済産業省令第 1号 経済産業省組織規則 1/6
経済産業省令第 2号 日本工業標準調査会規則 1/6
経済産業省令第 4号 経済産業省定員規則 1/6
国土交通省令第 1号 国土交通省組織規則 1/6
国土交通省令第 3号 気象庁組織規則 1/6
国土交通省令第 4号 海上保安庁組織規則 1/6
国土交通省令第 5号 海難審判所組織規則 1/6
国土交通省令第 7号 国土交通政策研究所組織規則 1/6
国土交通省令第14号 国土交通大学校組織規則 1/6
国土交通省令第19号 航空保安大学校組織規則 1/6
国土交通省令第20号 国土地理院組織規則 1/6
国土交通省令第21号 地方整備局組織規則 1/6
国土交通省令第22号 北海道開発局組織規則 1/6
国土交通省令第24号 地方交通審議会規則 1/6
国土交通省令第25号 地方航空局組織規則 1/6
国土交通省令第26号 航空交通管制部組織規則 1/6
国土交通省令第28号 国土交通省定員規則 1/6
環境省令第 1号 環境省組織規則 1/6
環境省令第 2号 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 1/6
厚生労働省令第 1号 厚生労働省組織規則 1/6
厚生労働省令第 3号 厚生労働省定員規則 1/6
文部科学省令第 1号 文部科学省組織規則 1/6
文部科学省令第 2号 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 1/6
文部科学省令第 3号 国立教育政策研究所組織規則 1/6
文部科学省令第17号 文部科学省定員規則 1/6
厚生労働省令第 5号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 1/9
政令第 8号 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令 1/17
政令第 9号 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令 1/19
人事院規則1-34 人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） 1/19
ジョージ・W・ブッシュがビル・クリントンの後を継いでアメリカ合衆国大統領に就任 1/20
田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生。21世紀最初の市が誕生 1/21
環境省令第 4号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令 1/26
日航機同士が焼津市沖合でニアミスする。（日本航空機駿河湾上空ニアミス事故） 1/31
政令第17号 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 1/31 財務省令第 6号 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 2/8
ハワイ沖で愛媛県宇和島水産高の実習船「えひめ丸」が米海軍の原子力潜水艦グリーンヴィルと衝突して沈没、9人が行方不明に（えひめ丸事件） 2/9
政令第32号 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令 2/15
政令第34号 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 2/15
総務省令第13号 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則 2/16
農林水産省令第33号 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第34号 独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第35号 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第41号 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第43号 独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第44号 独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第47号 独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第48号 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第49号 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
国家公安委員会規則第 2号 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 2/19
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成13年法律第1号）2/20
財務省令第 7号 平成12年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 2/20
コロンビアで矢崎総業の現地法人「矢崎シーメル」社の日本人副社長がコロンビア革命軍に誘拐される。約2年9ヵ月後に遺体で発見 2/22
政令第41号 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 2/28
財務省令第10号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 2/28 舞浜駅前に日本最大級のディズニーショップ「ボン・ヴォヤージュ」がオープン 3/1
総務省・法務省・経済産業省令第 1号 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 3/1
法務省令第24号 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 3/1
会計検査院規則第 2号 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 3/5
政令第47号 平成12年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/14
政令第48号 平成11年及び平成12年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/14
内閣府令第14号 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 3/14
財務省令第15号 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 3/15
政令第50号 民事再生法第241条第3項の額を定める政令 3/16
内閣府・財務省令第 2号 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 3/16
量的金融緩和政策の開始（2006年7月まで） 3/19
厚生労働省令第25号 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令 3/21
厚生労働省令第26号 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/21
農林水産省令第58号 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 3/22
財務省令第18号 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 3/23
人事院規則2-12 人事院規則2-12（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任） 3/23
農林水産省令第63号 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 3/26
厚生労働省令第38号 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第21条第1項に規定する指定検査機関を指定する省令 3/26
総務省・法務省・経済産業省令第 2号 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 3/27
国土交通省令第44号 独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令 3/27
国土交通省令第45号 独立行政法人建築研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第46号 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第47号 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第48号 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第49号 独立行政法人電子航法研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第51号 独立行政法人航海訓練所に関する省令 3/27
国土交通省令第52号 独立行政法人海技教育機構に関する省令 3/27
国土交通省令第53号 独立行政法人航空大学校に関する省令 3/27
厚生労働省令第41号 国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 3/27
政令第84号 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第 1号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の6の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第 2号 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 3/28
経済産業省令第50号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第2の4の項の上欄に規定する複写機に関する省令 3/28
経済産業省令第51号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第3の15の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 3/28
経済産業省令第52号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の6の項の中欄第1号に規定する特定容器包装を定める省令 3/28
経済産業省令第53号 パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第54号 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第55号 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第56号 銅第1次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第57号 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第58号 資源の有効な利用の促進に関する法律第12条に規定する計画に関する省令 3/28
経済産業省令第59号 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第60号 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第62号 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第63号 ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第64号 ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第65号 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第66号 テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第67号 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第68号 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第69号 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第70号 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第71号 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第72号 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第73号 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第74号 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第75号 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第76号 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第77号 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第78号 ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第79号 ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第80号 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第81号 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第82号 テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第83号 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第84号 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第85号 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第86号 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第87号 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第88号 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第89号 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第90号 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第91号 システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第92号 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第94号 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省・国土交通省令第 1号 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省・国土交通省令第 4号 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省・環境省令第 1号 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
厚生労働省令第45号 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第8条に規定する業務を行う者を指定する省令 3/28
厚生労働省令第46号 老人福祉法第28条の3に規定する業務を行う者を指定する省令 3/28
厚生労働省・経済産業省・環境省令第 1号 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
厚生労働省・経済産業省・環境省令第 2号 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令 3/28
経済産業省令第101号 独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第102号 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第103号 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令 3/29
経済産業省令第104号 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第105号 貿易保険法施行規則 3/29
経済産業省令第106号 貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険関係に関する省令 3/29
経済産業省令第108号 独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第109号 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
厚生労働省令第67号 労働安全衛生法第75条の2第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第68号 労働安全衛生法第83条の2に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第69号 労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第70号 作業環境測定法第20条第2項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第72号 作業環境測定法第32条の2第2項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第73号 厚生年金保険法施行令第3条の13に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 3/29
厚生労働省令第74号 国民年金法施行令第6条の4の2に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 3/29
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第2号）3/30
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成13年法律第3号）3/30
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第4号）3/30
踏切道改良促進法の一部を改正する法律（平成13年法律第5号）3/30
法人税法等の一部を改正する法律（平成13年法律第6号）3/30
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成13年法律第7号）3/30
地方税法等の一部を改正する法律（平成13年法律第8号）3/30
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成13年法律第9号）3/30
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第10号）3/30
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成13年法律第11号）3/30
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成13年法律第12号）3/30
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成13年法律第13号）3/30
新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成13年法律第14号）3/30
政令第105号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 3/30
政令第149号 新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/30
内閣府・文部科学省・経済産業省令第 1号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 3/30
内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 3/30
総務省令第54号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 3/30
総務省令第58号 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令 3/30
経済産業省令第119号 ガス事業法第34条第3項に規定する指定試験機関を定める省令 3/30
経済産業省令第123号 電気事業法第45条第2項に規定する指定試験機関を定める省令 3/30
経済産業省令第129号 エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
経済産業省令第131号 エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 3/30
経済産業省令第132号 中小企業信用保険法第5条及び第8条の回収委託費用の算出方法に関する省令 3/30
経済産業省・環境省令第 2号 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第8条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
国土交通省令第71号 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 3/30
平成13年 3月30日 国土交通省令第79号 国土技術政策総合研究所組織規則 3/30
厚生労働省令第85号 社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 3/30
厚生労働省令第87号 救急救命士法第12条第1項及び第37条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第88号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の4第1項及び第3条の23第1項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第89号 歯科衛生士法第8条の2第1項及び第12条の4第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第90号 柔道整復師法第8条の2第1項及び第13条の3第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第91号 臨床工学技士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第92号 義肢装具士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第93号 言語聴覚士法第12条第1項及び第36条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第102号 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 3/30
厚生労働省令第107号 精神保健福祉士法第10条第1項に規定する指定試験機関及び同法第35条第1項に規定する指定登録機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第108号 精神保健福祉士法附則第2条第1号に規定する指定講習会を指定する省令 3/30
文部科学省令第28号 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 3/30
文部科学省令第29号 独立行政法人大学入試センターに関する省令 3/30
文部科学省令第30号 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 3/30
文部科学省令第31号 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 3/30
文部科学省令第35号 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 3/30
文部科学省令第36号 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令 3/30
文部科学省令第37号 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令 3/30
文部科学省令第39号 独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令 3/30
文部科学省令第40号 独立行政法人国立美術館に関する省令 3/30
文部科学省令第41号 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 3/30
文部科学省令第43号 独立行政法人教員研修センターに関する省令 3/30
会計検査院規則第 3号 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 3/30
人事院規則22-3 人事院規則22-3（倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職） 3/30
国家公安委員会規則第 5号 国家公安委員会文書管理規則 3/30
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が大阪市に開業 3/31
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第15号）3/31
恩給法等の一部を改正する法律（平成13年法律第16号）3/31
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第17号）3/31
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第18号）3/31
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）3/31
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第20号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（平成13年法律第21号）3/31
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成13年法律第22号）3/31
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成13年法律第23号）3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（平成13年法律第24号）3/31
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第25号）3/31
三井住友銀行誕生 4/1
「新しい歴史教科書をつくる会」執筆の中学校歴史と公民の教科書が検定合格 4/3→新しい歴史教科書をつくる会
環境省令第14号 独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 4/3
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）4/6
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律（平成13年法律第27号）4/11
農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律（平成13年法律第28号）4/11
環境省設置法の一部を改正する法律（平成13年法律第29号）4/13
犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号）4/13
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）4/13
国家公安委員会規則第11号 苦情の申出の手続に関する規則 4/13
宮内庁法の一部を改正する法律（平成13年法律第32号）4/18
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第33号）4/18
経済産業省令第146号 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 4/18
経済産業省令第147号 電気工事士法第4条の3に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令 4/19
経済産業省令第148号 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令 4/19
政令第166号 金融庁設置法附則第9条第1項の政令で定める日を定める政令 4/20
平成13年 4月20日 国土交通省令第86号 踏切道改良促進法施行規則 4/20
航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律（平成13年法律第34号）4/25
政令第176号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 4/25
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第35号）4/25
第1次小泉内閣発足 4/26
経済産業省令第154号 中小企業支援法第12条第2項に規定する指定試験機関を指定する省令 4/26 マイライン開始 5/1
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 5/1
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 3号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第24条第1項及び第3項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 5/1
農林水産省・環境省令第 2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第2条第7項の方法を定める省令 5/1
農林水産省・経済産業省・環境省令第 1号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 5/1
農林水産省・経済産業省・環境省令第 2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第24条第2項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 5/1
経済産業省令第161号 工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 5/8
総務省令第73号 電波法に規定する指定機関を指定する省令 5/16
総務省令第74号 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令 5/16
農住組合法の一部を改正する法律（平成13年法律第36号）5/18
国土交通省令第92号 解体工事業に係る登録等に関する省令 5/18
小泉首相は熊本地裁のハンセン病訴訟で控訴断念することを決定 5/23
都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成13年法律第37号） 5/25
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 4号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 5/30
環境省令第19号 悪臭防止法第13条第2項に規定する指定機関を指定する省令 5/30 ネパール王族殺害事件 6/1
税理士法の一部を改正する法律（平成13年法律第38号）6/1
経済産業省令第167号 計量法第135条第1項に規定する指定校正機関を指定する省令 6/4
経済産業省令第168号 計量法第16条第1項第2号イに規定する指定検定機関を指定する省令 6/4
農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）6/6
大阪教育大附属池田小児童殺傷事件 6/8
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成13年法律第40号）6/8
弁護士法の一部を改正する法律（平成13年法律第41号）6/8
倉庫業法の一部を改正する法律（平成13年法律第42号）6/8
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第43号）6/8
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成13年法律第44号）6/8
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第45号）6/13
水防法の一部を改正する法律（平成13年法律第46号）6/13
気象業務法の一部を改正する法律（平成13年法律第47号）6/13
電波法の一部を改正する法律（平成13年法律第48号）6/15
中間法人法（平成13年法律第49号）6/15
確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）6/15
政令第203号 貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令 6/15
文部科学省令第73号 著作権等管理事業法施行規則 6/15
道路交通法の一部を改正する法律（平成13年法律第51号）6/20
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第52号）6/20
測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成13年法律第53号）6/20
計量法の一部を改正する法律（平成13年法律第54号）6/20
石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第55号）6/20
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第56号）6/20
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）6/20
特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）6/21
国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成13年法律第59号）6/22
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成13年法律第60号）6/22
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）6/22
電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成13年法律第62号）6/22
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）6/22
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）6/22
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）6/22
環境事業団法の一部を改正する法律（平成13年法律第66号）6/22
政令第215号 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 6/22
環境省令第23号 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 6/22
厚生労働省令第133号 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 6/22
国土交通省令第103号 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 6/26
国際司法裁判所が1999年に米・アリゾナ州で行なわれたドイツ人の処刑は裁判所の処刑延期判決を無視したものであり不当であるとする判決 6/27
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第67号）6/27
地方税法の一部を改正する法律（平成13年法律第68号）6/27
株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第69号）6/27
商工会法の一部を改正する法律（平成13年法律第70号）6/27
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第71号）6/27
温泉法の一部を改正する法律（平成13年法律第72号）6/27
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第73号）6/27
浄化槽法の一部を改正する法律（平成13年法律第74号）6/27
短期社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）6/27
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成13年法律第76号）6/29
行政書士法の一部を改正する法律（平成13年法律第77号）6/29
特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第78号）6/29
商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）6/29
商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第80号）6/29
不正競争防止法の一部を改正する法律（平成13年法律第81号）6/29
土地改良法の一部を改正する法律（平成13年法律第82号）6/29
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）6/29
郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律（平成13年法律第84号）6/29
電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）6/29
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）6/29
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律（平成13年法律第87号）6/29
確定拠出年金法（平成13年法律第88号）6/29
水産基本法（平成13年法律第89号）6/29
漁業法等の一部を改正する法律（平成13年法律第90号）6/29
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第91号）6/29
漁港法の一部を改正する法律（平成13年法律第92号）6/29
農林中央金庫法（平成13年法律第93号）6/29
農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成13年法律第94号）6/29
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年法律第95号）6/29
政令第230号 水産政策審議会令 6/29
平成13年 生活関連
平成13年 流行語
聖域なき改革、米百俵、骨太の方針、恐れず怯まず捉われず、ワイドショー内閣、改革の痛み、抵抗勢力、塩爺、明日があるさ、狂牛病、ショー･ザ･フラッグ、ヤだねったらヤだね、ファイナルアンサー、伏魔殿、ジハード、肉骨粉、感動した！
