平成19年前半 鉄道ニュース
JR九州、博多駅線路切換え工事 1/1和歌山電鐵貴志川線「貴志川線1日乗車券」発売開始 1/1
JR旅客6社の年末年始輸送状況発表 1/51/5
台湾新幹線開業 1/5
三毛猫の「たま」が貴志駅の駅長に就任。同時に、同居する猫「ミーコ」(たまの母親)と「ちび」が同駅助役に就任 1/5
常磐線 E531系のグリーン車先行導入。この日から3月17日までは普通車扱い 1/6
札幌市営地下鉄東豊線 自動音声による車内放送開始 1/上旬
三岐鉄道北勢線 いなべ市内にある保育園・幼稚園の園児が描いたぬり絵作品を車内に掲示する「こどもぬりえギャラリー列車」が運行開始 1/10
土佐電気鉄道運賃改定。1/10
市内均一区間を知寄町三丁目〜鏡川橋間から介良通〜曙町東町間に拡大。
【新駅開業】北内(伊野線)
【駅名改称】岸壁通→桟橋車庫前(桟橋線)
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線 早期地震警報システムを導入 1/16
札幌市営地下鉄東豊線 自動音声放送開始に続き、広告放送開始 1/中旬
横浜市営地下鉄ブルーライン ATOによる自動運転を開始 1/20
三岐鉄道北勢線 北大社信号場〜大泉間の旧大泉東駅構内軌道を曲線改良工事 1/21
京阪電気鉄道 宇治線 「きかんしゃトーマス」のラッピングが施された10000系第3編成で、宇治→天満橋間に『特急』を運転 1/21
東京地下鉄有楽町線新線(13号線)の名称を副都心線となることが決定 1/24
北海道新幹線 レール敷設開始 1/25
東京地下鉄東西線、5000系撮影会 1/27
深川車両基地にて「さよなら東西線5000系 車両撮影会&工場見学会」
京阪電気鉄道 京阪線ダイヤ改正 1/27
羽越本線 余目駅構内にドップラー・レーダーを設置。3月から研究に向けたデータ収集を開始 1/29
横浜市営地下鉄ブルーライン ワンマン運転化に伴い各駅でホームドアの設置工事を開始。この影響で踊場・下飯田の両駅で停車位置を変更 1/
大阪高速鉄道 通学定期券の割引率を50%から60%に拡大し値下げ 2/1
伊予鉄道 奥道後・湯の山ニュータウン〜松山空港間(52・53系統)でCNGバスの運行が開始 2/1
境線 「目玉おやじ列車」運行開始
御殿場線 115系の定期運用を終了 2/14
トランパス導入 名鉄河和線(白沢駅、坂部駅) 2/14
近鉄が子会社移管のため、国土交通省に第一種鉄道事業廃止届け提出。養老鉄道設立 2/14
警視庁公安部、JR総連関連団体「日本鉄道福祉事業協会」元理事長による着服疑惑で、JR東労組元会長の口座に7000万円の振込があったとして、業務上横領容疑で元会長宅を家宅捜索2/19
大阪駅で停電 2/28
JR大阪駅構内で大規模な停電が発生 自動改札機や自動券売機、エレベーター、エスカレータなどが一時使えなくなった 駅構内に電力を供給している大阪変電所で電気の分配・遮断を行う装置が故障したことが原因
近畿日本鉄道養老線 沿線市町による補助による、上下分離方式による完全子会社化が決定 2/
横浜新都市交通 旅客営業規則改定 3/1
団体乗車の人数要件を25名以上から8名以上に変更。通学用割引普通回数乗車券(放送大学及び通信教育学校在籍者)の発売開始
名鉄西尾線 福地〜蒲郡線蒲郡競艇場前の各駅(こどもの国駅除く)でサイクルトレインを5月31日まで試験運用 3/1
豊橋鉄道東田本線 モ3100形がイベント用の1両を残しこの日限りで運用終了 3/5
西武鉄道 全線ダイヤ改正 3/6
新宿線の快速急行の停車駅に東村山駅・狭山市駅を追加。
秩父鉄道 秩父本線ダイヤ改正 3/6
秩父鉄道秩父本線、西武鉄道からの直通運転区間を寄居から長瀞までに短縮(三峰口駅方面は従来通り) 3/6
JR東西線開通10周年 3/8
JR天王寺駅付近のケーブル火災のため、阪和線が最長6時間にわたり全面運休3/10
東武鉄道野田線ダイヤ改正 3/10
昼間全線10分間隔に統一。大宮駅〜柏駅間は昼間の全列車が同区間直通運転に
神戸市営地下鉄西神・山手線(新長田〜名谷間)開通30周年 3/13
トランパス導入 3/14
- 名鉄名古屋本線(木曽川堤)
- 名鉄豊川線 (諏訪町・同時に無人化)
- 名鉄各務原線(新那加〜新鵜沼間)
- 名鉄河和線(南加木屋・八幡新田・植大・半田口・成岩・上ゲ・富貴・河和口)
山陽新幹線(新大阪駅 - 岡山駅間)開業35周年 3/15
御殿場線 113系の直通運用を終了 3/16
八高線 夜間の中央線からの直通電車よりE233系電車運行開始 3/17
高山線 岐阜〜坂祝間の貨物列車の最終運行日 3/17
東武野田線、JR東日本との通過連絡運輸を廃止(連絡運輸自体は継続) 3/17
東京地下鉄東西線、有楽町線からの07系転属完了に伴い5000系営業終了 3/17
東武野田線、JR東日本との通過連絡運輸を廃止(連絡運輸自体は継続) 3/17
都営地下鉄浅草線 C-ATSの一部機能を使用開始 3/17
阪急電鉄 京都線ダイヤ改正 3/17
- 特急が淡路に停車
- 従来の急行を南方、上新庄に停車させて準急とする
- 行楽期の「いい古都エクスプレス」臨時特急→臨時快速に格下げ
大阪市交通局(大阪市営地下鉄)堺筋線ダイヤ改正 3/17
堺筋急行・堺筋快速急行を堺筋準急に変更。夕方の河原町方面行きはすべて茨木市駅止めに
京浜急行電鉄 PASMO(パスモ)を導入 3/18
Suicaとの相互利用開始(その後、在庫僅少により京浜急行電鉄横須賀中央・上大岡・横浜・品川の各定期券センターを除き発売中止
東京急行電鉄 共通ICカード乗車券PASMOを導入 3/18
JRグループで在来線のダイヤ改正3/18
JR各社、禁煙特急が増える 3/18
JR東日本が運行する特急列車(他社線に乗り入れる列車・夜行列車の一部を除く)、東北新幹線・上越新幹線・秋田新幹線・山形新幹線のすべての車両(長野新幹線は以前より禁煙)、およびJR西日本、JR九州の運行時間2〜3時間未満の全在来線特急列車が禁煙に
JRグループダイヤ改正 3/18
東日本旅客鉄道
- 仙台空港線 仙台〜仙台空港間直通運転開始
東北本線 仙台〜仙台空港線 仙台空港間でワンマン運転実施
- 新幹線全て 健康増進法第25条により全車両の禁煙を実施
- 常磐線、E531系のグリーン車が営業運転開始。投入区間は上野〜高萩
- 京葉線 一部の特急列車を除き海浜幕張駅に停車
- SuicaとPASMOの相互利用が可能に
- 山手線朝ラッシュピークに外回りを1本増発
- 南武線 平日日中の運転本数が毎時5本(12分間隔)から毎時6本(10分間隔)に増加
東海旅客鉄道
- 特急「東海」廃止
- 身延線ダイヤ改正により115系・123系全車引退
- 特急「ふじかわ」全面禁煙化
東北本線【新駅開業】太子堂(南仙台〜長町間) 3/18
仙台空港線との直通運転開始
仙山線【新駅開業】東北福祉大前(北山〜国見間) 3/18
京葉線 E331系の営業運転開始 3/18【画像wikipedia】
篠ノ井線【新駅開業】 平田駅(・村井〜南松本間) 3/18
青梅線 全線でE233系電車運用開始 3/18
五日市線 全線でE233系電車運用開始 3/18
横浜線 八王子車掌区の廃止に伴い、車掌は全列車東神奈川車掌区が乗務 3/18
東海道本線【新駅開業】 野田新町(刈谷〜東刈谷間) 3/18
東海道本線【駅名改称】西ノ宮→西宮 3/18
東海道本線【新駅開業】さくら夙川(西宮〜芦屋間) 3/18
中央本線 岡谷〜辰野間で一部列車のワンマン運転開始 3/18
和歌山線 北宇智駅を移転しスイッチバック廃止 3/18
それに伴い吉野口 - 五条間の営業キロが0.4km短縮
津山線【運転再開】玉柏〜牧山間 - 2006年11月19日の落石事故以来不通 3/18
宿毛線乗り入れの特急列車5往復のうち3往復が中村駅までの運転となる 3/18
筑肥線【速達列車設定】平日にも快速列車設定(快速区間は筑前前原〜唐津) 3/18
仙台空港鉄道【開業】仙台空港線 名取〜仙台空港間 (7.1km) 3/18
【新駅開業】名取、杜せきのした、美田園、仙台空港
関東地方の鉄道・バス計97事業者で共通ICカード乗車券「PASMO」導入。Suicaとも相互利用可能で首都圏のJR・私鉄・地下鉄・バスが1枚のICカードで利用可能になる 3/18
東武鉄道 ICカード乗車券PASMOを導入。同時にJR東日本などが発行するICカード乗車券Suicaと相互利用を開始。通過連絡運輸を全廃 3/18
京王電鉄 ICカード乗車券PASMOを導入。同時にJR東日本などが発行するICカード乗車券Suicaと相互利用を開始 3/18
京成電鉄 PASMOを導入開始。同時にSuicaとの相互利用と京成カード(クレジットカード、PASMOと連帯)の発行を開始 3/18
埼玉新都市交通伊奈線 Suicaが利用可能となる(PASMO・ICOCAと相互利用可能) 3/18
埼玉高速鉄道 PASMOを導入 3/18
多摩都市モノレール PASMOおよび連絡定期券を導入 3/18
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線 PASMOを導入 3/18
北総鉄道 PASMOを導入。同時にSuicaと相互利用開始 3/18
東京地下鉄千代田線 PASMO導入 3/18
株式会社ゆりかもめ PASMOを導入 3/18
東京モノレール羽田線 - ダイヤ改正 3/18
- 昭和島駅待避線使用開始
- 快速」を廃止し、「空港快速」・「区間快速」を運行開始
東京都交通局 PASMOを導入 3/18
同時にSuicaと相互利用を開始
東葉高速鉄道 - ダイヤ改正 3/18
各駅停車が5本、東葉快速が1本増え、快速が2本減る。通勤時間帯の各駅停車増加と、21時以降の本数増加
東葉高速鉄道 PASMOを導入
新京成電鉄、PASMOを導入。同時にSuicaとの相互利用を開始 3/18
京急本線 ICカード乗車券「PASMO」導入 3/18
小田急電鉄 ICカード乗車券PASMOを導入 3/18
- 同時にJR東日本などが発行するICカード乗車券Suicaと相互利用を開始
- ロマンスカー全面禁煙化
横浜高速鉄道 PASMOを導入 3/18
横浜新都市交通 PASMOを導入 3/18
連絡運輸を東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄と定期乗車券において開始。小児用通勤定期乗車券発売開始
江ノ島電鉄 鉄道全線と路線バスの一部でPASMO導入 3/18
同時にSuicaも利用可能に
富士急行、バス事業でPASMOを導入 3/18
伊豆箱根鉄道大雄山線 ICカード乗車券「PASMO」と「Suica」が大雄山線全駅で利用可能に 3/18
箱根登山鉄道 鉄道線にPASMOを導入 3/18
しなの鉄道 ダイヤ改正 しなの鉄道線 上田〜戸倉間の一部列車でワンマン運転開始 3/18
水島臨海鉄道水島本線 三菱自工前発着列車を昼間にも運転開始。土・日・祝日運休、週末のみ運転の列車がなくなる 3/18
土佐くろしお鉄道宿毛線に入る特急列車が2往復のみとなる 3/18
松浦鉄道西九州線【駅名改称】上佐々→清峰高校前 3/18
名古屋市営地下鉄鶴舞線 線開通30周年記念列車が、桜通線今池〜赤池間で運転 3/18
土佐くろしお鉄道宿毛線に入る特急列車が2往復に減 3/18
名古屋市営地下鉄鶴舞線 接近メロディをオリジナルのものに変更 3/19
名古屋市営地下鉄名城線 接近メロディをオリジナルのものに変更 3/19
名古屋市営地下鉄名港線 接近メロディをオリジナルのものに変更 3/19
名古屋市営地下鉄東山線 全接近メロディをオリジナルのものに変更 3/19
京福電気鉄道駅名改称 3/19
嵐山本線【駅名改称】三条口→西大路三条、太秦→太秦広隆寺、車折→車折神社、嵯峨駅前→嵐電嵯峨
北野線 竜安寺道→龍安寺、御室→御室仁和寺、高雄口→宇多野
北野線で試用されていた駅番号とラインカラーが当路線を含む全線で正式導入
大阪高速鉄道国際文化公園都市線(彩都線)【延伸開業】阪大病院前〜彩都西間 (4.2km)3/19
【新駅開業】豊川、彩都西、全線で駅ナンバリング導入
豊橋鉄道東田本線 競輪場前駅に安全地帯完成 3/20
東京地下鉄東西線 保安装置システム更新 3/21
秋田新幹線開通10周年 3/22
北越急行ほくほく線開通10周年 3/22
三岐鉄道 三岐線ダイヤ改正 3/22
近畿日本鉄道ダイヤ改正 3/22
橿原線の急行が土曜・休日の昼間に西ノ京駅停車に
奈良線の区間準急の運転時間帯を拡大
国道交通省、ホームの安全対策を指導 3/23
大阪市営地下鉄谷町線(東梅田駅〜谷町四丁目駅間)開通40周年 3/24
大阪市営地下鉄中央線 全駅発車メロディー導入。自動接近放送を御堂筋線タイプのものに更新。英語放送の機能も追加 3/24
のと鉄道七尾線 能登半島地震により運休。30日始発から全線で運転再開 3/25
豊橋鉄道東田本線 モ3700形がこの日限りで退役 3/25
近畿日本鉄道が第一種鉄道事業廃止届を国土交通省に提出。同日伊賀鉄道設立 3/26
西武新宿線 西武新宿〜本川越間で、10000系(本務10108F、露払い10106F)による御召列車が運転される 3/28
兵庫県香美町にあるJR西日本山陰本線餘部鉄橋のコンクリート橋への架け替え工事を開始3/29
日根野〜和歌山間でATS-P使用開始 3/31
くりはら田園鉄道線を廃止し、会社(くりはら田園鉄道)は解散 3/31
伊豆箱根鉄道駿豆線 列車運行システム(CTC)更新、始発より使用開始 3/31
神戸電鉄ダイヤ改正、有馬線・三田線の快速廃止 3/31
福知山線 201系電車運行終了。KTR001形、ATS-P車上装置を設置の上タンゴエクスプローラーでの運行再開 3/
JRグループが発足20周年 4/1
西日本旅客鉄道 (運転再開) 芸備線 備後落合〜備後西城間・ 2006年7月20日から豪雨災害のため不通だった 4/1
日本貨物鉄道の第二種鉄道事業【廃止】高山本線(岐阜〜高山間 136.4km) 4/1
くりはら田園鉄道 鉄道輸送廃止。バス輸送(ミヤコーバス)へ転換 4/1
鹿島鉄道線 廃止(バス転換:関鉄グリーンバス) 4/1
小田急電鉄が開業80周年 4/1
伊豆急行「スーパービュー踊り子」の停車駅から蓮台寺駅が外される 4/1
遠州鉄道【駅名改称】 遠州病院前→遠州病院(鉄道線) 4/1
名古屋市営地下鉄上飯田線 名鉄に運転業務を委託(名鉄の運転士が犬山〜平安通を通しで乗務) 4/1
ICカード乗車券PiTaPaエリア拡大 4/1
近畿日本鉄道(伊賀線・養老線・内部線・八王子線・生駒鋼索線・西信貴鋼索線を除く全線)Icocaも利用可能に
京阪電気鉄道(京津線・石山坂本線)
京都市交通局(京都市営地下鉄のみ)
神戸電鉄(全線)
泉北高速鉄道、「PiTaPa定期券」を導入 4/1
フィーダーバスの運行主体が富山市から富山ライトレールに移管 4/1
鹿島鉄道(路線廃止) 鹿島鉄道線 石岡駅〜鉾田駅 (27.2km) 4/1
【駅廃止】 石岡、石岡南台、東田中、玉里、新高浜、四箇村、常陸小川、小川高校下、桃浦、八木蒔、浜、玉造町、榎本、借宿前、巴川、坂戸、鉾田
鹿島鉄道廃止に伴い、関鉄グリーンバスによるバス代替運行開始4/1
くりはら田園鉄道(路線廃止) くりはら田園鉄道線 石越駅〜細倉マインパーク前駅 (25.7km) 4/1
【駅廃止】石越、荒町、若柳、谷地畑、大岡小前、大岡、沢辺、津久毛、杉橋、鳥矢崎、栗駒、栗原田町、尾松、鶯沢、鶯沢工業高校前、細倉マインパーク前
西日本鉄道 (路線廃止) 宮地岳線 西鉄新宮駅〜津屋崎駅 (9.9km) 4/1
【駅廃止】 古賀ゴルフ場前、西鉄古賀、花見、西鉄福間、宮地岳、津屋崎(宮地岳線)
(路線名改称) 宮地岳線→ 貝塚線
東京急行電鉄 ダイヤ改正 4/5
田園都市線 平日朝ラッシュ時の渋谷方面行き急行を二子玉川駅〜渋谷駅の各駅に停車する準急に変更
横浜市営地下鉄ブルーライン あざみ野駅で初めてホームドアの使用を開始 4/7
3月18日にサービスを開始したICカード乗車券PASMOの売り上げが予想を上回る勢いで増え、在庫不足となったため、一般販売をこの日一杯で一旦中止し、8月まで定期券併用型のみの販売に限定 4/11
南海電気鉄道、大阪球場再開発事業(なんばパークス)全面開業 4/19
阪神西大阪線 正蓮寺川橋梁立体交差工事に伴い伝法〜千鳥橋間が単線となる 4/21
仙山線の一部列車にE721系導入 4/23
【画像wikipedia】
松本正之JR東海社長、2025年に首都圏〜中京圏でリニアモーターカーの営業運転を開始する目標を表明 4/26
仙台空港鉄道 山形〜仙台空港間に臨時列車運転(5月4日・5日・9日にも運転) 4/30
木次線 木次〜三井野原間の各駅の駅名に古事記や日本書紀にちなむ愛称を付与 4/
比叡山鉄道比叡山鉄道線 蓄電池充電に必要な駅構内を除き架線撤去完了 4/
北九州高速鉄道小倉線 隣の駅までと、小倉〜旦過間の運賃を100円に値下げ 5/1
痴漢男逃走劇で、環状線運休 5/7
JR西日本大阪環状線大阪城公園駅で、痴漢容疑で取り押さえられた男が線路に逃走、列車3本が運休、23本が遅れ、約2万8000人に影響
養老鉄道、養老線の第二種鉄道事業許可申請。近鉄が養老線の第三種鉄道事業許可申請 5/9
伊賀鉄道、伊賀線の第二種鉄道事業許可を申請。近鉄が伊賀線の第三種鉄道事業許可申請 5/9
福島交通 高速バス「福島〜いわき線」で、予約制度を導入 5/10
京王電鉄 自動体外式除細動器(AED)69駅全駅に設置完了 5/17
大阪環状線【信号場廃止】 境川信号場 5/20
一畑電車株式会社 【駅名改称】ルイス・C.ティファニー庭園美術館前駅→ 松江イングリッシュガーデン前駅(北松江線)5/21
豊橋鉄道 豊鉄バス株式会社を設立 5/22
近畿日本鉄道が第一種鉄道事業廃止繰上届を国土交通省に提出 5/23
同日伊賀鉄道が第二種鉄道事業認可届を同省に提出。近鉄が伊賀線の第三種鉄道事業許可申請
社)日本民営鉄道協会、新会長に佐藤 茂雄氏 5/25
社)日本民営鉄道協会は、小谷 昌(京浜急行電鉄株式会社 取締役会長)の会長退任を承認、これに伴い、新会長に佐藤 茂雄(京阪電気鉄道株式会社 取締役社長)を選任
仙台市営地下鉄南北線 運行管理システムを更新。それに伴い駅の発車ベルがメロディーに変更 5/26
同時に荒川電車営業所内に旧型車輌(5500形・7500形)の展示施設が設置
京王電鉄 安全対策・輸送強化の一環として、2010年度までに自動列車制御装置(ATC)を京王線全線に導入することを発表 5/
太平洋石炭販売輸送 太平洋興発の関連会社から子会社となる 5/
しなの鉄道 運賃改定(現行の12.5%値上げ。初乗り運賃が160円から180円に)およびJR東日本との乗継割引運賃の割引率を縮小 6/1
万葉線 【駅名改称】米島口→米島口アルビス米島店前(高岡軌道線) 6/1
近江鉄道 (運転休止) 本線 米原駅〜フジテック前駅間 ・米原駅移設工事のため 6/1
近江鉄道 (運転再開) 本線 米原駅〜フジテック前駅間・ 米原駅移設完成 6/8
西日本旅客鉄道 (運転再開) 三江線 江津駅〜浜原駅間 ・2006年7月20日から豪雨災害のため不通 6/16
京阪電気鉄道 全線に「早期地震警報システム」導入 6/16
京阪電気鉄道 京阪線の「列車運行管理システム (ADEC)」を更新 6/17
東北新幹線(大宮駅 〜 盛岡駅間)開業25周年 6/23〈画像 wikipedia〉
養老線の第二種鉄道事業が認可 6/27
越美北線【運転再開】一乗谷〜美山間 ・ 2004年7月18日から豪雨災害のため不通 6/30
名古屋鉄道 ダイヤ改正 6/30
犬山線・河和線の特急の大半が一部特別車化される。
名古屋市営地下鉄上飯田線 上飯田線【開業】後初のダイヤ改正。平安通駅での接続を改善 6/30
鉄道関連事件、事故 平成19年前半
石勝線脱線事故 1/7
JR石勝線トマム駅 - 新得駅間で、17両編成の貨物列車が脱線、列車は脱線箇所から約3km先の新狩勝トンネル内で停止。両駅間と、新狩勝トンネルを共有する根室本線の新得駅 - 富良野駅間が不通。1月9日に全面復旧。同日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、雪に乗り上げたことが脱線の原因との見解を発表
さいたま市北区のJR川越線で、警報機付踏切に進入した乗用車と快速列車が衝突、乗用車を運転していた20代の女性が死亡 事故の影響により、同線大宮〜川越間が終日運休 大学入試センター試験受験者などにも影響1/21
京急本線 品川駅の引上線で回送列車(6両編成)が脱線。一時品川〜京急川崎で不通となる 1/27
女性を助けようとして警察官殉職 2/6
東京都板橋区の東武東上本線ときわ台駅東端の踏切で線路に進入した女性を助けようとして警視庁板橋警察署の巡査部長(殉職後警部に昇進)が、池袋発小川町行下り急行電車に、同駅構内ではねられた 巡査部長は同区内の病院で同月12日に死亡
石北本線で脱線事故 3/1
北海道美幌町のJR石北本線緋牛内〜美幌間で、遮断機の下りた踏切にトレーラーが進入、普通列車が衝突し脱線 卒業式に向かう高校生を含む乗客・乗務員48人(51人)が負傷
上信電鉄上信線 下仁田〜南蛇井間で、電気機関車が脱線 3/12
新幹線車内から飛び降り自殺 3/24
東海道新幹線静岡駅〜掛川駅間の牧の原トンネルで、同区間を通過したのぞみから飛び降りたものとみられる男性が倒れているのを発見、一時運転を見合わせ 上下計19本の列車に大幅な遅れ3/24
東京都港区の東京モノレール羽田線・浜松町〜天王洲アイル間で、羽田空港第2ビル駅行き下りモノレールがクレーン車と接触、2時間余りにわたり不通となり、乗客約100名が列車に閉じ込められる3/25
京浜東北線架線切断で不通 3/26
横浜市磯子区の京浜東北線磯子駅〜根岸駅で、架線が切断し垂れ下がっていたため、約3時間にわたり京浜東北線が全線不通
長崎電気軌道 公会堂前交差点で3系統赤迫行きが脱線事故 5/19
長崎電気軌道 上と同じ場所で同系統赤迫行きが再び脱線 5/24
後日原因究明のために3系統赤迫行きを運休。代替として2系統赤迫行きを運行
弘南鉄道弘南線 平賀駅構内で黒石発弘前行電車が脱線 6/12
負傷者なし。15日に80分間隔運転の暫定ダイヤ(全区間1列車での折り返し運用・列車交換なし)で復旧
埼玉県内のJR宇都宮線で架線が切断する事故 同線と並行する京浜東北線、高崎線が約5時間にわたり不通 6/22
世相 平成19年前半
福島県安達郡の本宮町と白沢村が合併し、本宮市となる 1/1
静岡県湖西市が市制施行35周年 1/1
新潟県新発田市が市制施行60周年 1/1
佐賀県唐津市が市制施行75周年 1/1
千葉県八千代市が市制施行40周年 1/1
警察庁のまとめで、2006年の交通事故死亡者数が6352人と、1955年以来51年ぶりに6000人台前半となったことが判明 1/2
久間章生防衛庁長官、防衛施設庁を今年9月1日付で廃止する方針を表明 1/3
安倍晋三内閣総理大臣、年頭記者会見で、憲法改正を第21回参議院議員通常選挙の争点とする意図を表明。衆参同日選挙の可能性については否定 1/4
東京都・埼玉県・茨城県・兵庫県・島根県の1都4県で、試験的にICカード免許証の発行開始 1/4
金融機関で、テロ対策のため10万円を超える額の振込について現金自動預け払い機(ATM)による振込を禁止、窓口での本人確認を義務付ける措置、この日より施行 1/4
政令第 2号 防衛省独立行政法人評価委員会令 1/4
内閣府令第 3号 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令 1/4
内閣府令第 4号 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 1/4
内閣府令第 5号 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 1/4
内閣府令第 7号 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 1/4
内閣府令第 9号 防衛省聴聞手続規則 1/4
内閣府令第10号 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 1/4
内閣府令第11号 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 1/4
金融庁、虚偽の有価証券報告書を作成した日興コーディアルグループに対し、証券取引法に基づく5億円の課徴金納付命令 1/5
国立がんセンター研究所と国立国際医療センターの研究チーム、人体の皮下脂肪を利用した肝臓細胞の作成に成功 1/5
東海北陸自動車道の飛騨トンネル(延長10,712m)が貫通 1/6
九州大学大学院医学研究院と東京大学医科学研究所の研究グループ、脳梗塞の発症率に最大2.8倍の差を生じさせる遺伝子の発見を発表 1/8
防衛庁が、防衛省へ移行。同時に久間章生防衛庁長官が初代防衛大臣に就任 1/9
みずほ証券と新光証券、2008年1月1日付での合併を発表 1/10
不二家、食品偽造問題発覚 1/11シュークリームの製造過程で消費期限切れの牛乳を使用していたことが発覚した問題で、シュークリーム以外にもアップルパイ用のりんご加工品についても消費期限切れの材料を使用していたほか、プリンの消費期限を規定より1日長く表示したこと、基準値以上の細菌が検出された製品を出荷したことなども発覚 同社は洋菓子を製造する5工場の操業と全国約890店舗での洋菓子販売をこの日から一時停止兵庫県警、朝鮮総連系の団体、在日本朝鮮兵庫県商工会の阪神経理室長を、無資格で法人税の税務書類を作成した税理士法違反容疑で逮捕 1/11
農林水産省、宮崎県清武町の養鶏場で約750羽のニワトリが急死 1/12鳥インフルエンザの疑いが強まったため、各都道府県に全養鶏場の緊急立ち入り調査を要請 翌日、H5型の高病原性トリインフルエンザが原因と発表日本郵政公社、郵便貯金ATMでトラブルを発表 1/121月4日 〜10日の間に郵便貯金の自動引き落としシステムにトラブル発生、全国で1万691件分の自動引き落としができなかったことを発表違法派遣発覚 1/12人材派遣会社フルキャストが、宮城県で、労働者派遣法で禁じられた警備業務へのアルバイト派遣を行ったとして、宮城県警が同社本社および宮城県内の2支店を家宅捜索安倍晋三総理大臣、フィリピンセブ島のホテルで、日中韓首脳会談に出席 北朝鮮の核兵器放棄を求める共同声明を発表 1/14
埼玉県八潮市が市制施行35周年 1/15
公正取引委員会、2004年から2005年にかけ発生した、汚泥処理施設建設工事をめぐる談合事件で、クボタ、アタカ大機など7社に対し総額約20億7000万円の課徴金納付を命令1/16
千葉県警、昨年7月から8月にかけ、中国・黒龍江省にある施設を利用し約54億通に及ぶ迷惑メールを送った迷惑メール防止法違反容疑で、東京都豊島区の出会い系サイト運営会社の社長ら4名を逮捕1/16
日本初のエイズ患者認定から20年 1/17
茨城県土浦市荒川沖で、ガス工事会社が電話ケーブルを誤って切断で、土浦市他で電話背が不通に1/18
三菱ふそう、リコール一部は再リコール車も 1/18三菱ふそうトラック・バス、大型トラック用部品「ハブ」の強度不足が判明したとして、8車種の約5万6000台をリコール うち約1万3000台は、2004年にリコール対象となった車の再リコールとなったため、調査報告書を提出するために国土交通省を訪問した同社副社長が謝罪
北見市でガス漏れ事故 1/19
北海道北見市で埋設後40年以上経過したガス管に亀裂が発生し都市ガスが漏洩、漏れたガスが、下水管を通して周辺住宅内部で拡散 一酸化炭素中毒により住民3人が死亡、8人が重症となった。本来であれば漏洩したガスは、土中から大気に発散されるのであるが、冬場で凍っていたため
文部科学省、児童・生徒の問題に関する全国調査で用いるいじめの定義を見直すことを決定 1/19
新たないじめの定義を、「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とした
福岡県飯塚市が市制施行75周年 1/20
安倍晋三内閣総理大臣、首相官邸に中馬弘毅自由民主党行政改革推進本部長を呼び、省庁再々編の検討を指示 自民党行革推進本部内への中央省庁改革委員会の設置も了承1/24
大分県警、ごみ収集業務に絡む収賄容疑で、国東市の市長を逮捕1/21
宮崎県知事選挙で元タレントのそのまんま東が初当選 当選後の記者会見で、今後の政治活動は本名の東国原英夫名義で行うことを表明1/21
東京都港区に、日本国内では最大級の美術館となる国立新美術館が開館1/21
不二家、臨時取締役会で、藤井林太郎社長の後任として、桜井康文取締役の社長就任を決定 1/22
名古屋地検特捜部、名古屋市営地下鉄延伸工事受注における談合疑惑で、大林組、鹿島、清水建設のゼネコン3社の東京都内にある本社を家宅捜索1/22
湯川秀樹(物理学者)生誕100年 1/23
大阪高等裁判所、大阪市北区の公園でテント生活をするホームレス男性からの転居届受理拒否に関する裁判で、公園を住居と認め転居届を受け入れるよう求めた1審の大阪地方裁判所判決を取り消し、男性の訴えを棄却1/23
警視庁交通捜査課、いすゞ自動車の子会社が、大型観光バスの車検を不正取得していた道路運送車両法違反容疑で、同社本社幹部ら13人を書類送検 1/23
北海道教職員組合が、滝川市で起きた小学6年生女児のいじめ自殺事件をきっかけに道教育委員会が昨年12月に行った実態調査に協力しないよう、道内全21支部に文書で通達を出していたことが判明1/24
文部科学省による全国調査で、給食費を滞納している小中学校の児童・生徒が、全体の約1%にあたる9万8993人、滞納総額は約22億3000万円に上ることが判明 未納者の6割は「保護者の責任感や規範意識の問題」とする報告も1/24
政令第11号 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 1/24
政令第12号 道州制特別区域推進本部令 1/24
内閣府令第14号 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 1/24
第166回通常国会召集 6月23日まで150日間の会期予定 参議院本会議で国民投票法案を審議する憲法調査特別委員会の設置を可決1/25
京都市のAPAホテル系ホテル2軒について、構造計算書の偽造による耐震強度不足が判明したため、京都市が両ホテルの使用禁止を勧告 国土交通省、両ホテルの設計を担当した富山市の田村水落設計が設計を担当した他の物件についても同様の事例がないか、15都道府県の関係自治体に対し緊急調査を要請1/25
日本野球会議、日本代表編成委員会で、北京オリンピックの野球日本代表監督に、阪神タイガースシニアディレクターの星野仙一の起用を決定1/25
総務省、2006年の消費者物価指数を発表 対前年100.1となり、1998年以来8年ぶりに対前年増1/26 政令第14号 規制改革会議令 1/26
経済産業省令第 5号 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 1/26
農林水産省令第 1号 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第2号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 1/26
環境省令第 2号 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 1/26
柳沢伯夫厚生労働大臣、島根県松江市での同県議講演会の集会の席で、「女性は産む機械」と発言 野党は大臣辞任を要求、国会で審議拒否1/27
警視庁、2005年11月に東京都港区で発生したパロマ工業製湯沸機による一酸化炭素中毒死亡事故について、業務上過失致死容疑で同社の東京都港区内の支社と親会社パロマの名古屋市にある本社などを家宅捜索1/27 大阪府警、排気ガス規制逃れのためトラックの使用本拠地を虚偽登録した電磁的公正証書原本不実記録の容疑で、朝鮮総連大津支部委員長らを逮捕、同支部など関係先を家宅捜索1/28 南極昭和基地開設50周年 1/29
福岡県みやま市が市制1/29
政府、ユネスコに提出する世界遺産暫定リストに、自然遺産として小笠原諸島、文化遺産として富士山、群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群、奈良県の飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の4か所の計5か所を掲載することを決定1/29
神奈川県警外事課、無許可で人材派遣業を営んでいた、朝鮮総連関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」元幹部の男を労働者派遣法容疑で逮捕 県警は、人材派遣会社経営がミサイル技術を北朝鮮へ伝えるためであった可能性があるとして調査1/29
農林水産省と岡山県、高梁市で発生したニワトリ大量死の原因も、H5型の高病原性トリインフルエンザであったと発表1/29
厚生労働省令第 6号 厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 1/29 東京地方裁判所、首都圏在住の元中国残留孤児40人による、帰国の遅れについて国の責任を問う集団訴訟について、国の賠償責任を認めず、原告の訴えを棄却1/30
警視庁と静岡県警、福岡県警、東京都北区の健康食品販売会社「リッチランド」が、架空の投資話で全国の1万人以上から約500億円を集めた詐欺容疑で、同社の会長および幹部ら17人を逮捕1/30
日本映画制作者連盟、2006年の映画の興行収入が21年ぶりに邦画の収入が洋画の収入を上回ったと発表1/30 厚生労働省発表の勤労統計調査で、1か月平均の現金給与総額は2年連続増となったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は2年ぶりに減となり、景気回復の影響が賃金には波及していないことが判明1/31
いすゞ自動車の子会社が、大型観光バスの車検を不正取得していた道路運送車両法違反容疑で、国土交通省は同社に業務改善命令1/31
東京都内で開かれた大西洋まぐろ類保存国際委員会の会合で、東大西洋および地中海での日本のクロマグロ漁獲枠を、対2006年比で今年11%、2010年には23%減とすることを決定1/31
大阪府警と警視庁、韓国釜山に戻っていた韓国人武装スリ団リーダーの身柄を、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き受け、移送中の機内で逮捕1/31
政令第16号 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 1/31
名古屋高等裁判所、住民基本台帳ネットワーク運用がプライバシー権を侵害し違憲であるとして、愛知県の住民が国と愛知県を訴えた裁判で、一審判決を支持、住民の訴えを棄却2/1
味の素、ヤマキとの資本・業務提携を発表2/1
山崎製パン、不二家に対する品質管理の技術支援に合意 一方不二家の大株主の森永製菓は支援を断念2/1
成田国際空港発中国・アモイ行全日空935便ボーイング767型機が、離陸直後左翼エンジンから炎を出し、成田空港に緊急帰還 乗客、乗員に怪我人なし2/1
栃木県鹿沼市の農協で出荷したいちごに、基準値の9倍の農薬成分ホスチアゼートを検出 4万パックは回収されたが、新潟のほか盛岡市、東京都、横浜市に出荷済の56万パックは回収不能2/1
警察庁の調べで、2006年の大麻に絡む犯罪検挙者数が、統計を開始した1958年以降最多となる2289人となったことが判明2/1
警察庁による暴走族の全国実態調査で、人数は1974年の統計開始以来最低となったものの、構成員のうち成人の占める割合が51.1%と初めて半数を超えたことが判明2/1
日本魚類学会、「バカ」など、不快感を与える語を含む32種類の魚の和名を改称することを発表2/1
内閣府による世論調査で、2009年から導入予定の裁判員制度への参加に消極的な人の割合が78.1%にのぼることが判明2/1
文化審議会、伊吹文明文部科学大臣に対し、従来尊敬語・謙譲語・丁寧語の3種類に分類していた敬語を、尊敬語・謙譲語I・謙譲語II(丁重語)・丁寧語・美化語の5種類に分類する「敬語の指針」を答申2/2
経済産業省、北見市でのガス漏れ事故を受け、全国のガス会社16社に緊急点検を指示した結果、13社で81件のガス漏れが発見されたことを公表2/2
三菱ウェルファーマと田辺製薬、今年10月に合併し「田辺三菱製薬」となることを発表 2/2
京都市、町並み保存のため、所有者が維持困難になった京町家を買収する事業を新年度から開始することを発表2/2 政令第19号 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令 2/2
安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回る 1月の調査で既に男性の不支持率は上回っていたが、柳沢伯夫厚生労働大臣による1月27日の「女性は産む機械」発言の影響で女性支持率も逆転2/3
大阪市、現在市が筆頭株主となっている大型水族館「海遊館」などを運営する第三セクター企業の株式を民間企業に売却することが判明2/3
農林水産省、トリインフルエンザ発生のため、イギリスからのニワトリなど家禽類の輸入を2月3日付で停止したことを発表2/4
福岡市の教員採用試験漏洩問題で、問題を伝えられたとされる元小学校校長が、同市内の山中で自殺2/4
APAグループ、耐震強度偽装問題で既に閉鎖した京都市内の2ホテルと同じ建築士が設計した、東京都3軒、石川県2軒、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市各1軒、計9軒のホテル営業を今月末一杯で一時休止することを発表2/5
平成18年度補正予算が参議院本会議で可決成立 野党は採決を欠席2/6
警視庁少年育成課、交通事故死した児童の写真を自身のホームページに掲載していた羽村市の小学校教諭を、男児の裸の写真を頒布した児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕2/7
村井仁長野県知事、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」方針を転換2/8
大阪府、総額6850万円にのぼる裏金問題で、3月末までに、金利5%を上乗せした総額約9600万円を、当該部署に返還させる方針を発表2/8
KDDI、携帯電話auを解約した顧客22万4183人分の個人情報を記録した光磁気ディスクを紛失したことを発表2/8
東京都の教諭173名が、国歌斉唱の際起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けたことを不当として、東京都に対し処分撤回と慰謝料を求め東京地方裁判所に提訴2/9
政令第21号 遺失物法施行令 2/9
大阪府東大阪市が市制施行40周年2/11
長崎県大村市が市制施行65周年 2/11
滋賀県彦根市が市制施行70周年 2/11
ナンバープレートに「ご当地ナンバー」、「つくば」 2/13
東京都で、国際捕鯨委員会(IWC)の役割について議論する国際会議開催 日本がIWC加盟全72ヶ国に参加を呼びかけるも、反捕鯨国の不参加により34ヶ国の参加にとどまる2/13
8日から中国・北京で再開された、北朝鮮の核開発をめぐる六者会合、寧辺の核関連施設を60日以内に停止する代わりに、重油5万トン相当のエネルギー援助をするとの合意文書を採択し閉幕2/13
西日本と東海・北陸地方で春一番2/14
金融庁企業会計審議会、金融商品取引法の基準と実施基準を示す意見書を了承2/15
神奈川県横須賀市が市制施行100周年 2/15
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第1号)2/15
さいたま地方裁判所、埼玉県の住民が住民基本台帳ネットワークを違憲として国などを訴えた裁判で、原告の訴えを棄却2/16
英会話学校最大手のNOVA、解約時の精算金をめぐるトラブルが多発したため、経済産業省が特定商取引法に基づいて立ち入り検査をしていた事実が判明2/16
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成19年法律第2号)
広島県警、企業を脅し同和問題関連書籍を不当に高額で売りつけていた広島市の出版業「トラストジャパン」の在日韓国人社長を恐喝容疑で逮捕 2/16
政令第23号 平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 2/16
内閣府令第17号 消費者契約法施行規則 2/16
財務省令第 4号 平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 2/16
大阪府吹田市の大阪府道大阪中央環状線で、長野県松川村のあずみ野観光バス所有のバスが支柱に激突、スキーツアーの添乗員1名が死亡、運転手を含む26人けが 2/18
麻生太郎外務大臣、アメリカ合衆国下院に提出されている、従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議案に関して、「客観的な事実に基づいておらず甚だ遺憾」と不快感を表明2/19
あさま山荘事件から35周年 2/19
地方自治体における裏金問題で、大阪府が163人、長崎県が561人の処分を発表2/20
日本銀行、政策決定会合で、短期誘導金利を0.25%引き上げ0.5%とすることを決定、即日施行2/21
日本弁護士連合会、卒業式などでの国歌斉唱の際に起立を拒否した教員に処分を科した東京都教育委員会に対し、憲法違反であるとして処分を取り消すよう警告2/21
厚生労働省、熊本県熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」の設置を市に申請している問題で、医療法や児童福祉法には違反していないとして設置を認める見解を表明 政府内には懸念の声も2/22
警察庁、2006年のサイバー犯罪検挙数が、前年比4割増の4425件となったことを発表2/22
警視庁と福井県警の合同捜査本部、国民新党の糸川正晃衆議院議員を脅迫した容疑で、芥川正次前滋賀県草津市長を逮捕2/22
建築家黒川紀章、4月の東京都知事選挙への立候補を表明2/22
新潟県警察、北朝鮮による日本人拉致問題で、新潟県柏崎市での拉致を指示した国外移送目的略取と国外移送の罪で、朝鮮労働党対外情報調査部の元指導員2人に対し逮捕状請求、警察庁がICPOを通じた国際手配手続開始2/22
内閣府令第19号 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 2/22
日本郵政公社、"アニメ・ヒーロー・ヒロインシリーズ"切手の第5集「新世紀エヴァンゲリオン」を発行2/23
京都地方裁判所、外国籍を理由に国民年金の対象外となった在日韓国・朝鮮人が国を訴えた裁判で、国の裁量権の範疇として原告の訴えを棄却2/23
静岡県警察、福岡県警察合同捜査本部、ヤマハ発動機幹部ら3人を、中国に無人ヘリコプターを無断輸出しようとした外国為替法違反容疑で逮捕2/23
東京大学、目黒区の同大先端科学技術研究センターから、約100人分の致死量に相当する青酸カリなど3種類の試薬を紛失したことを公表2/23
政令第30号 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 2/23
経済産業省・環境省令第 1号 割当量口座簿の運営等に関する省令 2/23
経済産業省・環境省令第 2号 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令 2/23
宇宙航空研究開発機構、種子島宇宙センターから、政府の情報収集衛星レーダー2号機をH-IIAロケットで打ち上げ 当初は、2月15日に打ち上げる予定だったが、悪天候による延期が繰り返され、9日遅れで打ち上げられた2/24
アメリカ合衆国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が佐世保港に入港2/24
2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会、ジャンプ団体ラージヒルで日本が銅メダルを獲得2/25
政府、日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設への準備室を内閣官房に設置2/26
日本マクドナルド、NTTドコモとの業務提携を発表2/26
長野県警が田中康夫前長野県知事に対し、公文書等毀棄ほう助の容疑で任意の事情聴取をしていたことが判明2/26
日本郵政公社職員の福利厚生を目的とした財団法人「郵政福祉」、東京国税庁から2006年3月期までの3年間、計約185億の申告漏れがあったことを指摘される2/27
日興コーディアルグループ、不正会計問題に絡み、旧経営陣に対し総額31億円の損害賠償請求訴訟を提訴すると発表2/27
文部科学省、全国の中学校の0.7%にあたる72校で必修教科の未履修や授業時間不足があったことを公表2/27
厚生労働省令第14号 薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令 2/28 軍慰安婦問題について、安倍首相談話 3/1
安倍晋三内閣総理大臣、いわゆる従軍慰安婦問題について「強制性があったことを証明する証言や、それを裏付ける証拠はなかった」と発言 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も、1993年当時官房長官だった河野洋平現衆議院議長の発言を再検討するよう要求
埼玉県鳩ヶ谷市が市制施行40周年3/1
内閣府に地方分権改革推進委員会及び公益認定等委員会が発足 4/1
福岡県大牟田市が市制施行90周年3/1
NTTドコモがフルブラウザとiモードを対象としたパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始3/1
公正取引委員会、ガス管販売をめぐりカルテルを結んでいた独占禁止法違反容疑で、日立金属など4社を立ち入り検査3/1
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 1号 中小企業団体の組織に関する法律施行規則 3/1
国土交通省令第 7号 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 3/1
住宅金融公庫、6日からの融資金利引き下げを発表3/2
人事院、4月1日現在で29歳から39歳の受験者を対象に、国家公務員100名を中途採用する「再チャレンジ試験」実施要項を発表3/2
東京大学や海洋研究開発機構の研究チーム、新潟県上越市沖の日本海海中で、メタンハイドレート採取に成功3/2
政令第38号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 3/2
政令第39号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/2
麻生太郎外務大臣、北朝鮮に対する援助について「北朝鮮による拉致被害者問題が解決しない限り1円も払うつもりはない」と明言3/3
愛知県津島市が市制施行60周年 3/3
松下電器産業、子会社の日本ビクターを、米系投資ファンドに売却する方針を決定3/3
宮城県利府町で、今年1月に初当選したばかりの同県松島町長が交通事故死3/4
警視庁、設備投資名目で約600億円を騙し取った詐欺容疑で、平成電電元社長ら5人を逮捕3/5
三井住友銀行、10月から、平日昼間に郵便局の現金自動預払機(ATM)を利用して預金を引き出す際の手数料を無料にすることを発表3/5
アーレフ(旧オウム真理教)の上祐史浩代表、公安調査庁に教団からの脱会を報告3/5
北海道夕張市、正式に財政再建団体に移行3/6
年金積立金管理運用独立行政法人、国民年金と厚生年金の市場運用の結果、2006年10月〜12月期に2兆3795億円の黒字となったことを発表3/6
日興コーディアルグループ、米シティグループによるTOBに応じ、同社の子会社となることを決定 シティは15日にTOB開始3/6
宮内庁、美智子皇后が腸壁からの出血のため静養されることを発表3/6
松岡利勝農林水産大臣が、議員会館で無料のはずの光熱水費を、2005年までの5年間で2880万円も計上していたことが、政治資金収支報告書で判明3/7
水族館「海遊館」を運営する第3セクターの株式の大半を近鉄が買い取り、同館の運営に乗り出すことが判明3/7
自由民主党の山崎拓元副総裁、安倍晋三総理大臣のいわゆる従軍慰安婦強制性否定発言について、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判3/8
公正取引委員会、水門工事をめぐる談合で、国土交通省に対し改善措置を要求3/8
イオン、丸紅が保有するダイエー株式と、ダイエーが保有するマルエツの株式取得による業務提携を発表3/9
警視庁捜査二課、厚生労働科学研究費補助金を騙し取った詐欺容疑で、埼玉県保健医療部長と、北朝鮮を支援するNGO「レインボーブリッヂ」代表を逮捕3/9
兵庫県伊丹市議会、「大阪国際空港と共生する都市宣言」を賛成多数で可決 1973年に採択した「空港撤去都市宣言」の事実上の撤回3/9
国家公安委員会規則第 5号 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則 3/9
熊本県、2004年以来2年7か月ぶりに水俣病患者認定委員会を再開3/10
京都府木津川市が市制3/12
大日本印刷、個人情報43社分約863万件が、同社の業務委託先の元社員によって不正に持ち出されていたことを発表3/12
伊丹空港発高知空港行きの全日空(ANA)1603便 DHC-8の前輪が着陸時に下りず、高知空港に胴体着陸 乗員乗客60名にケガはなし 3/13
安倍首相は、来日中のオーストラリアハワード首相と、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名3/13
農林水産省令第 8号 カンキツグリーニング病菌の緊急防除に関する省令 3/13
中央社会保険医療協議会、診療報酬改訂によりリハビリ回数に制限が設けられた項目のうち、心臓病など一部項目について緩和するよう柳沢伯夫厚生労働大臣に諮問 3/14
日本体育協会の2007年度予算において、totoによる助成金が売上不振のため打ち切られたことが判明3/14
松坂屋と大丸、9月3日付で共同持株会社を設立し経営統合することを発表3/14
政令第46号 平成18年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/14
産業再生機構、当初予定の5年間より1年ほど早く解散3/15
東京都大田区が区制施行60周年 3/15
埼玉県朝霞市が市制施行40周年 3/15
徳島県鳴門市が市制施行60周年 3/15
海上自衛隊で5隻目となるイージス艦、あたご型護衛艦「あたご」が就役3/15
石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所で、1999年6月に、定期検査中原子炉の制御棒が外れ、15分間にわたり臨界に達していたことが判明3/15
警察庁、2006年にインターネットプロバイダから情報開示を受けた自殺予告79件のうち40件について保護したことを公表3/15
熊本県、8年ぶりに水俣病患者1人を認定3/15
東京地方裁判所、ライブドアの元社長、堀江貴文被告に対して、懲役2年6か月の実刑判決3/16
佳子内親王が学習院初等科を卒業3/18
パスネット・バス共通カードのICカード化(PASMO)でSuicaと相互利用可能に 首都圏のJR・私鉄・地下鉄・バスが1枚のICカードで利用可能になる3/18
三井住友海上火災保険、保険金の未払いが5万1486件、約54億3300万円になったとの最終調査結果を金融庁に報告3/20
韓国・ソウルの日本大使館に、安倍晋三首相の発言に抗議する反日団体所属の男が侵入し、現地警察当局に取り押さえられる3/21
眞子内親王が学習院女子中等科を卒業3/22
東京地方裁判所、原爆症訴訟の30人の原告のうち21人の訴えを認め9名のみ棄却する判決3/22
国土交通省発表の1月1日現在の公示地価について、全国平均が1991年以来16年ぶりに上昇したことが判明3/22
政令第53号 平成18年10月6日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/22
経済産業省令第12号 商店街振興組合法施行規則 3/22
日興コーディアル証券、東京国税局から2005年3月期まで計230億円の申告漏れを指摘されたことが判明3/23
不二家、一部店舗で70日ぶりに洋菓子販売を再開3/23
財務省、国債や借入金を含めた国の借金総額が832兆2631億円と過去最悪になったことを公表3/23
ライブドア、粉飾決済による証券取引法違反容疑で、法人として2億8000万円の罰金刑 平松庚三社長、控訴はしない一方で、堀江貴文前社長ら旧経営陣に対する損害賠償請求を検討3/23
厚生労働省、社会保険庁廃止後、2010年に発足する日本年金機構に採用されない同庁職員は、本人の意思に反し解雇する分限免職とする方針を決定3/24
午前9時42分、能登半島の北西の沖を震源とするM6.9の「平成19年(2007年)能登半島地震」発生3/25
フジテレビ、ライブドアに対し、同社株式の下落による損失約345億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴3/26
山崎製パン、不二家の第三者割当増資約180億円受け入れにより同社の筆頭株主となり、事実上傘下に収めることを発表3/26
金融庁、新生銀行が景品表示法に違反し、広告にデリバティブ商品の金利を不当記載したとして排除命令3/26
政令第64号 公益認定等委員会令 3/26
政令第65号 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 3/26
内閣府令第22号 公益認定等委員会事務局組織規則 3/26
経済産業省令第14号 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 抄 3/26
経済産業省令第20号 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令 3/26
国土交通省令第15号 港湾の施設の技術上の基準を定める省令 3/26
国家公安委員会規則第 6号 遺失物法施行規則 3/27
人事院の年次報告(天下り白書)で、2006年に民間企業に天下りをした幹部が69人と、前年に比べ5人増えたことが判明3/28
理化学研究所、世界最速の計算能力を持つ次世代スーパーコンピューターを、神戸市のポートアイランドに設置することを発表3/28
政令第76号 がん対策推進協議会令 3/28
→ 文部科学省の調査で、全国の公立小中学校の施設のうち、耐震強度の不足した施設が30%に上ることが判明3/29
政府、今年7月31日に期限切れとなるイラク復興支援特別措置法の2年延長を閣議決定3/30
羽田空港第4滑走路建設工事着工 当初予定より約1年遅れ3/30
旧・防衛庁跡地に、地上54階、高さ248mと、都内で最も高い建造物となるミッドタウン・タワーなどを含む複合施設、東京ミッドタウンが開業3/30
法務省、昨年1年間に人権侵犯事件として扱った事例のうち、いじめの件数が過去最高の973件となったことを公表3/30
ミサイル防衛システムの一環として、航空自衛隊入間基地に、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル3配備3/30
地方税法の一部を改正する法律(平成19年法律第4号)3/30
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第5号)3/30
所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)3/30
独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律(平成19年法律第7号)3/30
独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律(平成19年法律第8号)3/30
自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律(平成19年法律第9号)3/30
政令第102号 地方分権改革推進委員会令 3/30
政令第105号 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 3/30
政令第106号 ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令 3/30
政令第107号 消費者契約法施行令 3/30
政令第108号 平成19年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令 3/30
政令第110号 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 3/30
政令第111号 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 3/30
平成19年 3月30日 政令第112号 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 3/30
厚生労働省令第38号 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 3/30
厚生労働省令第56号 救急救命士法第48条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第57号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第13条の2及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第15条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第58号 診療放射線技師法第29条の2及び診療放射線技師法施行令第19条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第59号 臨床検査技師等に関する法律第20条の2の2及び臨床検査技師等に関する法律施行令第22条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第60号 理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第61号 柔道整復師法第25条の2及び柔道整復師法施行令第14条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第62号 視能訓練士法第20条の2及び視能訓練士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第63号 臨床工学技士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第64号 義肢装具士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第65号 言語聴覚士法第45条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第66号 歯科衛生士法第13条の7及び歯科衛生士法施行令第14条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第67号 歯科技工士法第27条の3及び歯科技工士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
厚生労働省令第68号 保健師助産師看護師法第42条の5及び保健師助産師看護師法施行令第26条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 3/30
法務省令第22号 保護観察所組織規則 3/30
経済産業省令第27号 輸出入取引法施行規則 3/30
国立国会図書館法の一部を改正する法律(平成19年法律第10号)3/31
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第11号)3/31
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第12号)3/31
恩給法等の一部を改正する法律(平成19年法律第13号)3/31
構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成19年法律第14号)3/31
地域再生法の一部を改正する法律(平成19年法律第15号)3/31
モーターボート競走法の一部を改正する法律(平成19年法律第16号)3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(平成19年法律第17号)3/31
執行官法の一部を改正する法律(平成19年法律第18号)3/31
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)3/31
関税定率法等の一部を改正する法律(平成19年法律第20号)3/31
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律(平成19年法律第21号)3/31
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)3/31
特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)3/31
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)3/31
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成19年法律第25号)3/31
児童手当法の一部を改正する法律(平成19年法律第26号)3/31
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第27号)3/31
政令第118号 モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 3/31
政令第122号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 3/31
政令第124号 特別会計に関する法律施行令 3/31
政令第127号 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 3/31
財務省・文部科学省・経済産業省令第 1号 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令 3/31
財務省・経済産業省・環境省令第 1号 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令 3/31
財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第 1号 エネルギー対策特別会計事務取扱規則 3/31
経済産業省令第33号 特別会計に関する法律施行令第51条第4項第12号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 3/31
経済産業省・環境省令第 4号 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第2号に規定する事務の区分を定める省令 3/31
経済産業省・環境省令第 5号 特別会計に関する法律施行令第50条第5項第9号並びに第8項第7号及び第8号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 3/31
厚生労働省・国土交通省令第 1号 勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令 3/31
文部科学省・経済産業省令第 1号 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第4号に規定する事務の区分を定める省令 3/31
住宅金融公庫廃止 4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に3/31
NTTドコモのポケットベルサービス「クイックキャスト」が終了3/31
モーターボート競走法改正 4/1
新潟市(新潟県)及び浜松市(静岡県)が政令指定都市 4/1
つくば市(茨城県)、太田市・伊勢崎市(群馬県)、長岡市・上越市(新潟県)が特例市となった 4/1
千葉市が政令指定都市施行15周年 4/1
札幌市・川崎市・福岡市が政令指定都市施行35周年 4/1
香川県さぬき市が市制施行5周年 4/1
京都府京田辺市が市制10周年 4/1
福岡県太宰府市が市制施行25周年 4/1
岩手県二戸市・秋田県鹿角市・福岡県大野城市・春日市・筑紫野市・小郡市が市制施行35周年 4/1
山形県南陽市・兵庫県加西市・大分県宇佐市が市制施行40周年 4/1
福岡県柳川市・鹿児島県阿久根市・兵庫県西脇市・岐阜県中津川市・岡山県笠岡市・岩手県大船渡市が市制施行55周年 4/1
大阪府泉大津市が市制施行65周年 4/1
栃木県栃木市・長野県飯田市・千葉県船橋市が市制施行70周年 4/1
鳥取県米子市が市制施行80周年 4/1
福島県福島市が市制施行100周年 4/1
長崎県佐世保市が市制施行105周年 4/1
長野県長野市が市制施行110周年 4/1
東京都港区赤坂に完成した新衆議院議員宿舎の入居開始 4/1
両備バスと両備運輸が合併、両備ホールディングスが誕生 4/1
UFJニコスとDCカードが合併し、新会社「三菱UFJニコス」が発足 4/1
これ以降発売の第三世代携帯電話へのGPS搭載義務化 4/1
国家公安委員会規則第 9号 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 4/1
日本銀行発表の3月の企業短期経済観測調査(短観)で、景気が4四半期ぶりに悪化したことが判明 4/2
スカイパーフェクト・コミュニケーションズとJSATが経営統合 4/2
財務省令第32号 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令 4/2
OECD発表の2006年のODA実績で、日本がイギリスに抜かれ24年ぶりに3位となったことが判明 4/3
全国軽自動車協会連合会発表の2006年度の軽自動車販売台数で、スズキが34年連続の首位から陥落、ダイハツ工業が初の首位となったことが判明 4/3
奈良県明日香村の高松塚古墳で、石室解体作業開始 4/3
東京都内で1973年に、日本人の母親と、北朝鮮籍の6歳の娘、3歳の息子が失踪した事件で、2人の子供を北朝鮮による拉致被害者と認定 4/4
熊本県熊本市慈恵病院が設置許可申請していた赤ちゃんポストの設置を認可 安倍晋三内閣総理大臣や塩崎恭久官房長官らは懸念を表明 4/5
大阪高等裁判所、2001年に兵庫県明石市の歩道橋で11人が死亡、247人が負傷した事故について、兵庫県警明石警察署元幹部らに1審に引き続き実刑判決 4/6
統一地方選挙(→2007年の政治)4/8北海道・岩手県・福井県・東京都・神奈川県・三重県・奈良県・鳥取県・島根県・徳島県・福岡県・佐賀県・大分県の知事選挙 いずれも現職または現職の後継候補が当選
札幌市・静岡市・浜松市・広島市の市長選挙 浜松のみ新人が現職を破り、その他は現職が当選
東京都・茨城県・沖縄県以外の44道府県議会、および静岡市・北九州市以外の15政令指定都市の市議会(または市会)選挙 民主党が大幅に議席を増やす一方、自由民主党が議席を減らす結果に光学ガラスメーカーペンタックス、10月に予定していたHOYAとの合併を白紙撤回 HOYAはペンタックスに対するTOBを行うことを決定 4/9
警察庁、未解決犯罪捜査の有力情報に公費で報奨金を出す捜査特別報奨金(公費懸賞金)制度を開始 5/1
経済産業省、東芝製乾燥機6機種で発火または発煙する事故が243件発生していたことを発表 4/9
日中両政府、2003年以来4年ぶりとなる日本から中国への米輸出再開に合意4/10
日本政府、13日で期限満了となる北朝鮮船舶の入港禁止など、北朝鮮に対する独自経済制裁措置の半年延長を閣議決定4/10
埼玉県富士見市が市制施行35周年 4/10
静岡県熱海市が市制施行70周年 4/10
東京都、コムスンに対し業務改善命令および不当請求分約4300万円の返還請求 同時にニチイ学館、ジャパンケアサービス両社も人員基準を満たしていないとして業務改善命令 4/10
携帯電話事業への新規参入を断念する予定だったアイピーモバイルが、森トラストを筆頭株主として事業を継続する方針を発表 4/10
エアーニッポン、エアーニッポンネットワーク、エアーネクスト、エアーセントラルの全日空系4社のパイロット組合が24時間ストライキ突入国内線136便が欠航4/11
京都市環境局の職員11名が、育児休暇・介護休暇を不正取得していたことが判明 4/11
長野県の諏訪マタニティークリニックが、2002年に死亡した男性の凍結保存精子を使用して2003年に人工授精を行い、男性の妻が2004年に出産していたことを公表 4/11
温家宝中華人民共和国首相来日 翌日安倍晋三内閣総理大臣と会談、衆議院本会議場で演説 4/11
福岡ドームおよび周辺施設を含むホークスタウンが、3月8日付でコロニー・キャピタルの特定目的会社からシンガポールの投資会社に売却されていたことが判明 運営は株式会社ホークスタウンが継続 4/12
日中ハイレベル経済対話発足 4/12
衆議院本会議で、自民・公明党の賛成多数で国民投票法案が可決 同時に米軍再編推進法も衆議院本会議で可決 4/13
経済産業省、京都議定書目的達成のため、二酸化炭素排出権合計638万トン分を、丸紅など国内外民間企業5社から取得する契約締結 4/13
金融庁への報告で、2001年から2005年の5年間に、生命保険大手12社合計で約25万件、284億円余りの不払いがあったことが判明 4/13
日本産科婦人科学会総会で、死後生殖を禁止、凍結精子を本人の死後廃棄する方針が正式に指針に盛り込まれる 4/14
午後0時19分、三重県でM5.3の地震 亀山市で震度5強、三重県内各地で5弱を観測 →(三重県中部地震)を参照 4/15
名古屋高等裁判所金沢支部、航空自衛隊小松基地周辺住民の騒音被害に関する損害賠償訴訟で、国に11億8800万円の賠償を命じる判決 ただし飛行差し止めについては、国が米空軍の活動を規制できないとして却下 4/16
房総半島沖の太平洋上で、海上自衛隊、米海軍、インド海軍による初の3ヶ国合同訓練開催 4/16
JR長崎駅前で、長崎市の伊藤一長市長が、山口組系暴力団幹部に銃撃され、翌日に死亡した(→長崎市長銃撃事件)4/16
TOTO、温水洗浄便座ウォシュレットの一部で発煙・発火事例が29件発生したため、18万559台を無料修理 4/16
エジプト検察当局、イスラエルのためにスパイ行為を働いたとして、日本人2名を含む外国人3人を訴追 4/17
東京地方裁判所、ブラザー工業の社員2人がラベルライターの発明対価を求めた訴訟で、同社に3700万円の対価支払を命じる判決 4/18
アメリカ・コロラド州で服役し釈放された後強制送還された日本赤軍メンバーを、成田空港到着直後に逮捕 4/19
楽天、TBS株式を発行株式数の20%超まで買い増し、持分法適用会社とする意向を表明 4/19
独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律(平成19年法律第28号)4/20
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(平成19年法律第29号)4/20
法務省令第28号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 4/20
国家公安委員会規則第10号 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則 4/20
冷凍食品大手加ト吉、外部調査委員会により、2006年までの6年間に100億円規模の循環取引があったことが認定される 4/21
一般市町村および東京23区(台東区を除く)の首長・議会選挙 4/22
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによる日本国債の格付けが、AA-から2002年以来5年ぶりにAAに引き上げられる 4/23→スタンダード・アンド・プアーズ
リクルートによる調査で、2008年の大卒新人の有効求人倍率が、1992年以来16年ぶりに2倍を超えることが判明 4/23
東京都立広尾高等学校の教諭が、卒業生2750人分の個人情報を紛失、東京都教育委員会が公式謝罪 4/23
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)4/23
セブン&アイ・ホールディングス、東京都内のセブン-イレブン1500店舗に、新電子マネー「nanaco」導入 4/23
小学6年生と中学3年生を対象に、43年ぶりとなる全国学力調査実施 4/24
温泉法の一部を改正する法律(平成19年法律第31号)4/25
国土交通省、日本オーチス・エレベータが六本木ヒルズ・森タワーに設置したエレベーター11基のうち8基のワイヤーロープに破損が発見されたことを受け、同社が管理する全国約5万基以上のエレベーターの緊急点検を指示 4/26
大阪フィルハーモニー交響楽団楽団創立60周年 4/26
東京駅丸の内口正面に新丸の内ビルディングオープン 4/27
東京都内の50のガソリンスタンドで、植物性エタノールを混合したバイオガソリンの販売開始 4/27
最高裁判所、中国人従軍慰安婦や労働者、およびその遺族らからの戦後賠償を求める計4件の訴訟について、「1972年の日中共同声明をもって個人の賠償請求権は放棄された」としてすべて却下 4/27
米シティグループ、日興コーディアルグループに対するTOB成立を発表 4/27
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律(平成19年法律第32号)4/27
海洋基本法(平成19年法律第33号)4/27
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律(平成19年法律第34号)4/27
福岡市西区で、集団密入国を図る韓国人らしき外国人11名が発見され、パスポートを所持していなかった7名と手引役の日本人1人を逮捕 4/28
2005年に成立した改正祝日法により、この年よりこの日は「昭和の日」に(2007年は日曜日のため翌30日が振替休日) 4/29
読売新聞東京本社、東京国税局から、2006年3月までの5年間に約4億7900万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む約1億7500万円を追徴課税されていたことが判明 4/29
名古屋市と三重県四日市市で、28日から公開された映画「バベル」を見た複数の観客が、照明が点滅するシーンを見て吐き気など体調不良を訴えたことが判明 4/30
安倍晋三総理大臣、総理大臣として初めてクウェートを訪問 4/30
麻生太郎外務大臣、アメリカ合衆国国務省でライス国務長官と会談、北朝鮮が核施設を停止しない場合、追加の経済制裁を行う認識で一致 4/30
長野県松本市が市制施行100周年 5/1
名古屋市と近郊の19市町村を含む地区のタクシーが全面禁煙化 5/1
名古屋市東区の三菱東京UFJ銀行東支店に強盗が押し入り、女性行員を人質に立てこもったが、約1時間後に逮捕 犯人は奈良県桜井市の国税調査官 5/1
日本国憲法施行60周年 5/3
京都府城陽市・埼玉県三郷市が市制施行35周年 5/3
埼玉医科大学病院が、施設移転に伴う必要な審査を受けず、心臓移植ができる病院としての認定を取り消されていたことが判明 5/3
元大阪府知事、横山ノック(本名 山田勇)死去 5/3
2005年に成立した改正祝日法により、この年より5月4日は「みどりの日」に 5/4
皇居吹上御苑初の一般公開 全国3万人の応募から選ばれた100名が立入を許可され、自然観察会が行われる 5/4
大阪府吹田市にある遊園地「エキスポランド」のジェットコースターが脱輪し手すりに激突、19歳の女性1人が死亡 5/5
岩手県釜石市が市制施行70周年 5/5
愛知県安城市が市制施行55周年 5/5
尾身幸次財務大臣、京都市で行われたアジア開発銀行総会で、日本政府が「アジアクリーンエネルギー基金」と「投資環境整備基金」を創設、最大1億ドルを拠出することを表明 5/6
公正取引委員会、海上での石油搬出入に使われる「マリンホース」の販売においてカルテルを結んだとして、ブリヂストンと横浜ゴムの本社を立入検査 5/7
日本各地で真夏日を記録した暑さの影響により、22都府県で光化学スモッグ注意報発令 5/9
安倍晋三総理大臣の公設秘書ら、長崎市長銃撃事件への関与をうかがわせる記事による名誉毀損で『週刊朝日』を提訴 5/9
トヨタ自動車の2007年3月期決算で、日本企業史上初めて営業利益が2兆円を突破 5/9
公安調査庁、団体規制法に基づき、宗教団体「アーレフ」(元「オウム真理教」)、および同団体を脱退した上祐史浩が代表を務める「ひかりの輪」の関係箇所を立入検査 「ひかりの輪」事務所内で麻原彰晃元オウム真理教教祖の写真など発見 5/10
東京地検特捜部、公正取引委員会が緑資源機構官製談合事件の強制捜査で押収した証拠品を紛失、誤って破棄されていたことが判明 5/11
全国知事会会長選挙で、現職の麻生渡福岡県知事以外に立候補がいないため麻生知事の無投票再選決定 5/11
戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)5/11
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)5/11
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成19年法律第37号)5/11
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成19年法律第38号)5/11
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)5/11
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)5/11
山口県美祢市に、日本初の民間刑務所開庁 5/13
兵庫県加西市で、2度目の市長不信任決議案が可決され、中川暢三市長が失職 5/13
日本国憲法改正の手続法となる国民投票法、参議院で可決成立 5/14
沖縄県が本土復帰35周年 5/15
2005年時点での日本人男性の喫煙率が39.3%と、初めて40%を下回ったことが、厚生労働省の「2005年国民健康・栄養調査」で判明 5/16
国会職員法の一部を改正する法律(平成19年法律第41号)5/16
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第42号)5/16
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第43号)5/16
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)5/16
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成19年法律第45号)5/16
地方公務員法の一部を改正する法律(平成19年法律第46号)5/16
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律(平成19年法律第47号)5/16
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)5/16
自動車のナンバープレートの希望番号制で、一部地域のみ特定の番号を抽選番号へ移行 5/17
京都府警、ファイル交換ソフトWinnyを使い、販売前の漫画を無断配信していた大阪市と盛岡市の男、および東京都足立区の17歳の高等専門学校生を、著作権法違反容疑で逮捕 5/18
種苗法の一部を改正する法律(平成19年法律第49号)5/18
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成19年法律第50号)5/18
日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)5/18
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)5/18
ダスキン、ミスタードーナツで販売されたゼリー約27,700個に賞味期限の表示漏れが見つかったため自主回収 5/19
鹿児島市の桜島昭和火口から、噴煙が約1,500mに達する大規模な噴火 5/20
和歌山県田辺市が市制施行65周年 5/20
民法一部改正 5/21民法772条第2項の規定に関し、5月7日の法務省通達に基づき、医師の証明を前提に、離婚後に妊娠した新しい夫の子として出生届を受理する特例措置開始麻生太郎外務大臣、外務省主催の国際漫画賞創設を発表 5/22
東大阪集団暴行殺人事件で主犯格の男に一審死刑判決 5/22
厚生労働省エイズ動向委員会、2006年の日本のAIDS感染者数が952人となり、既に感染している患者406名を含む患者数の合計が1358人と過去最高になったことを発表 5/22
NTT東日本とNTT西日本を結ぶひかり電話の接続装置に故障発生 午前6時30分から午前10時過ぎまで一時不通 5/23
測量法の一部を改正する法律(平成19年法律第55号)5/23
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)5/23
統計法(平成19年法律第53号)5/23
刑法の一部を改正する法律(平成19年法律第54号)5/23
株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)5/25
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成19年法律第58号)5/25
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)5/25
国家公安委員会規則第11号 被留置者の留置に関する規則 5/25
内閣府令第42号 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 5/25
平成19年 5月25日 国土交通省令第61号 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則 5/25
音楽グループ・ZARDのボーカル、坂井泉水さんが入院中の病院で転落事故にあう 翌27日死去 5/26
都内赤坂議員宿舎で松岡利勝農林水産大臣が首吊り自殺 5/28 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第60号)5/30
漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第61号)5/30
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第62号)5/30
地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)5/30
地方公営企業等金融機構法(平成19年法律第64号)5/30
映画の盗撮の防止に関する法律(平成19年法律第65号)5/30
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)5/30
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成19年法律第67号)5/30
総務省・財務省令第 2号 地方財政法施行令附則第6条第1項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 5/31 少年法等の一部を改正する法律(平成19年法律第68号)6/1
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第69号)6/1
中小企業信用保険法の一部を改正する法律(平成19年法律第70号)6/1
港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第71号)6/1
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第72号)6/1
児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成19年法律第73号)6/1
株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)6/1
政令第176号 株式会社産業再生機構法第45条第1項の政令で定める割合を定める政令 6/1
農林水産省令第58号 農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 6/1
自動車種類に中型自動車、運転免許種類に中型免許、中型第二種免許、中型仮免許新設 6/2
住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)6/6
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律(平成19年法律第76号)6/6
漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律(平成19年法律第77号)6/6
コムスン、介護事業での不正請求で厚生労働省難色 6/8
介護料の水増しや事業所の虚偽申請などをしていた問題で、同社の樋口公一社長が辞意を表明水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(平成19年法律第78号)6/8
また親会社のグッドウィル・グループ傘下の同業他社に譲渡する計画を一時立てたが、厚生労働省が難色を示したため計画は凍結→6/18参照
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律(平成19年法律第79号)6/8
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律(平成19年法律第80号)6/8
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(平成19年法律第81号)6/8
政令第178号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令
農林水産省令第60号 カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則 6/8
台湾、李登輝前総統にペットボトル2本が投げつけられる事件が発生 6/9
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 1号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則 6/11
李前総統にけがはなく、投げつけた犯人もすぐに現行犯逮捕
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地と建物が5月末、都内の投資顧問会社に売却されていたことが判明 この投資顧問会社の代表は元公安調査庁の長官だったが、6月28日、東京地検特捜部はこの元長官ら3人を詐欺容疑で逮捕 6/12
日本マクドナルドホールディングスは「百円マック」を除く全製品について全国一律価格をやめて地域別価格を導入することを発表 6/12
北海道警札幌北署に軽自動車が突っ込む事件が発生 36歳の男を現行犯逮捕 調べに対し「天国へ行きたかった」などと供述 6/12 NOVAの一部業務について6か月間の業務停止命令の処分 6/13自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(平成19年法律第82号)6/13受講契約の際に事実と異なる説明をしていたことを理由とする
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第83号)6/13
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第84号)6/13
株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)6/13
公職選挙法の一部を改正する法律(平成19年法律第86号)6/15
タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律(平成19年法律第87号)6/15
更生保護法(平成19年法律第88号)6/15
りそなホールディングスと第一生命保険資本・業務提携 6/17保険販売の拡充を図る目的で最終調整の段階まで来ていることが判明 7月末までの合意を目指す整理回収機構が在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に約627億円の支払いを求めた裁判で、東京地裁は整理回収機構側の請求を全面的に認める判決 6/18
東京都小笠原村にある硫黄島の呼び名が旧島民の要望により「いおうじま」から「いおうとう」に変更することが決定 6/18
居酒屋大手のワタミが、グッドウィル・グループの全部の介護事業を引き受け 6/18
東京都渋谷区にある女性専用温泉施設に隣接する従業員休憩室で爆発事故 女性3人が死亡、男女3人がけが 6/19
牛肉偽装事件 6/20国立大学法人法の一部を改正する法律(平成19年法律第89号)6/20北海道苫小牧市の食肉加工会社が、豚肉の混入したひき肉を牛ミンチと偽って出荷したことなどが明らかとなり、北海道警は24日、同社及び社長宅などを不正競争防止法違反で家宅捜索
道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)6/20
弁理士法の一部を改正する法律(平成19年法律第91号)6/20
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第92号)6/20
香川県高松市で井戸の清掃中に有毒の硫化水素ガスが発生 1人が意識不明の重体 6/21
東大病院で約120人分の入院台帳が紛失していたことが判明 6/21
消防法の一部を改正する法律(平成19年法律第93号)6/22
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)6/22
政令第186号 年金記録確認第三者委員会令 6/22
北海道苫小牧市で第58回全国植樹祭が天皇・皇后を迎えて開催される 北海道での開催は46年ぶり 6/24
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成19年法律第95号)6/27
学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)6/27
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第97号)6/27
職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)6/27
公認会計士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第99号)6/27
総合研究開発機構法を廃止する法律(平成19年法律第100号)6/27
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成19年法律第101号)6/27
電子記録債権法(平成19年法律第102号)6/27
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)6/27
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)6/27
エコツーリズム推進法(平成19年法律第105号)6/27
政令第190号 株式会社産業再生機構法第52条第1項の政令で定める日を定める政令 6/27
政令第192号 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 6/27
政令第194号 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令 6/27
宮澤喜一元内閣総理大臣が東京都内の自宅で老衰のため死去 享年87 6/28
島根県の石見銀山がユネスコの「世界遺産」に認定 日本では14件目 6/28
久間章生防衛大臣が千葉県で行われた講演で米国による原爆投下を「戦争を終結させるためにはしょうがない」と発言
広島・長崎両市や野党だけではなく、自民党内からも反発の声が上がり、久間大臣は7月3日、引責辞任 6/30