平成18年前半 鉄道ニュース
男鹿線【運休】日本海側の大雪の影響で、終日運休。1月8日、同理由によるバス代行輸送 1/5〜1/7名鉄常滑線 トランパス導入 1/15
名鉄築港線 トランパス導入 1/15
名古屋鉄道 ダイヤ改正
1/29
- 【新線開業】 空港線 常滑〜中部国際空港 (4.2km)
- 【新駅開業】りんくう常滑・【駅名改称】 新名古屋→名鉄名古屋、ナゴヤ球場前→山王、新一宮→名鉄一宮、新岐阜→名鉄岐阜、徳重→徳重・名古屋芸大、各務原飛行場→各務原市役所前、南成岩→青山
- 快速特急ミュースカイ運行開始。
- 【駅廃止】東笠松（名古屋本線）、学校前（広見線）
- 名鉄犬山線 準急、快速急行、快速特急新設、種別が3つから6つに。上小田井・布袋・柏森を快速急行停車駅に昇格、西春を快速急行停車駅に降格
- 名鉄羽島線 1時間に2本が4本に増発
- 名鉄西尾線 パノラマDXの運行終了。それに伴いパノラマスーパーの運行を再開
- 名鉄豊川線 、通年運転の普通列車を毎時2本追加
- 蒲郡線内の特急・急行廃止
名鉄河和線【駅名改称】南成岩→青山1/29
豊橋鉄道 ダイヤ改正 1/29
【駅名改称】 大学前→愛知大学前（渥美線）
関西本線【信号場廃止】 伏屋信号場 1/30
上越線 速度制限を緩和 1/31
小出〜越後川口間と越後滝谷〜宮内間が45km/h→65km/h、小千谷〜越後滝谷間が30km/h→45km/hに
いわて銀河鉄道線 小繋駅に置かれた「命のノート」を題材にした映画『待合室』ロケにIGRいわて銀河鉄道が全面協力 1/
近鉄けいはんな線 正式路線名の「けいはんな線」と新設3駅の正式駅名を決定 1/
福岡市交通局（福岡市地下鉄） 2/1
【新線開業】 七隈線 橋本駅〜天神南駅間 (12.0km)
【新駅開業】 橋本、次郎丸、賀茂、野芥、梅林、福大前、七隈、金山、茶山、別府、六本松、桜坂、薬院大通、薬院、渡辺通、天神南
和歌山県、和歌山市と旧貴志川町が貴志川線存続で合意、事業の引き継ぎ先を公募 2/4
東急東横線渋谷 〜 横浜駅間改良工事が特定都市鉄道整備事業計画として認定 2/10
北越急行ほくほく線 、上越線が全面復旧する3月24日までの間、週末を中心に13日にわたって急行「能登」がほくほく線経由で運転 2/11
東急田園都市線 5000系1編成の5・8号車に6ドア車が組み込まれる 2/14
山陽新幹線に自動改札システムを導入 2/18？
山陽新幹線 この日までに山陽新幹線全駅に自動改札機を導入 2/27
博多南線 博多駅・博多南駅に自動改札機設置 2/27
寝台特急「あさかぜ」「さくら」、特急「いそかぜ」がこの日で最後の運行 2/28
TXキャラクター「スピーフィ」を発表。運賃認可申請。開業日発表 2/
越後線【新駅開業】内野西が丘 3/1
西日本旅客鉄道（JR西日本）ダイヤ改正 3/1
- 各駅にJスルーカード・ICOCA対応自動改札導入
- 寝台特急「あさかぜ」廃止
- 特急「いそかぜ」廃止
- 赤穂線 昼間時間帯にも新快速を新設
九州旅客鉄道（JR九州） 3/1
- 寝台特急「さくら」廃止
- 鹿児島本線 鳥栖〜銀水間でワンマン運転開始
山陽本線（JR神戸線）【新駅開業】 ひめじ別所 3/1
山陰本線【駅名改称】 城崎→城崎温泉 3/1
境線 臨時快速「みなとライナー」運行開始 3/1
中央西線 愛・地球博来場客輸送のためエキスポシャトル運転開始（9月30日まで） 3/1
野岩鉄道会津鬼怒川線 急行列車廃止、快速「AIZUマウントエクスプレス」新設
3/1
東武鬼怒川線「AIZUマウントエクスプレス」運転開始 3/1
愛知環状鉄道 3/1
【新駅開業】 愛環梅坪、貝津（愛知環状鉄道線）
高蔵寺より名古屋駅からのエキスポシャトルが乗り入れ開始（9月30日まで）
肥薩おれんじ鉄道 3/1
【新駅開業】たのうら御立岬公園（肥薩おれんじ鉄道線）
東京急行電鉄 二子玉川東地区再開発組合の設立が認可される 3/4
愛知高速交通 東部丘陵線（リニモ）【開業】藤が丘〜万博八草間 (8.9km) 3/6
【新駅開業】 藤が丘、はなみずき通、杁ヶ池公園、長久手古戦場、芸大通、公園西、万博会場、陶磁資料館南、万博八草
仙台空港鉄道 同社のシンボルマークを一般公募により決定 3/10
米坂線 羽前沼沢〜手ノ子間で発生した雪崩により、橋桁の一部に亀裂が発見 3/12
翌13日から羽前椿〜小国駅間バス代行運転
境線 ゲゲゲの鬼太郎に登場する妖怪を駅名の愛称に採用 3/17
注：（同年6月22日〜11月3日駅名に妖怪名を付加する一連のキャンペーンを中止）
東武鉄道 東上線ダイヤ改正 3/17
東上本線【信号場新設】嵐山信号場（武蔵嵐山〜小川町間）
東上本線【複線化】 武蔵嵐山〜嵐山信号場間 (3.0km)
小川町〜寄居間でワンマン運転開始
小田急電鉄 ロマンスカー50000形「VSE」車就役 3/19
東急田園都市線 特定都市鉄道整備積立金制度の積み立て期間終了に伴い、渋谷〜溝の口間の加算運賃を廃止 3/20
小田急多摩線 運賃改定に伴い多摩線加算運賃を同日利用分から廃止（定期運賃の加算運賃は4月1日以降利用分から廃止） 3/20
小田急電鉄 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人120円、小児60円 3/20
烏山線 旅客用ドアの通年半自動化 3/22
一畑電気鉄道 北松江線【駅名改称】平田市→雲州平田 3/22
上越線 残る越後川口〜越後滝谷間の下り線も復旧し複線運転を再開 3/25
運休中の夜行列車も運転再開。速度制限は継続
東海旅客鉄道、2005年日本国際博覧会で「JR東海 超電導リニア館」出展（同年9月25日まで）
2005年日本国際博覧会協会・地球博線【開業】北ゲート〜EXPOドーム間 3/25
【新駅開業】北ゲート、西ゲート、EXPOドーム
三岐鉄道北勢線【駅改廃】 3/26
- 【駅廃止】坂井橋（在良〜七和間）、六把野、北大社（穴太〜大泉間）
- 【新駅開業】星川（在良〜七和間）、東員（穴太〜大泉間）
- 【駅→信号場】北大社
大阪市営地下鉄御堂筋線 駅構内放送を更新 3/26
神戸電鉄 有馬線【駅休止】菊水山（ 鵯越〜鈴蘭台間） 3/26
神戸電鉄有馬線・三田線ワンマン習熟運転開始 3/26
北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線 取締役会にて廃止が決定 3/27
伊豆箱根鉄道 1000形電車（赤電）お別れ会実施 3/27
三岐鉄道北勢線 東員町のコミュニティバスが運行開始され、東員駅・穴太駅が接続駅となる 3/27
関東鉄道常総線 守谷駅新駅舎使用開始。茨城県内では初のオープンカウンター改札を設置 3/28
東京急行電鉄中期3カ年経営計画を発表 3/28
八高線 日本貨物鉄道の第二種鉄道事業（全線）廃止 3/31
東日本旅客鉄道 磁気式イオカード販売終了 3/31
伊豆箱根鉄道駿豆線 大場駅新駅舎竣工、自動改札供用開始 3/31
伊豆箱根鉄道 フローティングレストラン・スカンジナビア、ハマナ・コスタ営業終了 3/31
豊橋鉄道 東田本線【新駅開業】駅前大通（駅前〜新川間） 3/31
日立電鉄日立電鉄線、のと鉄道能登線営業最終日 3/31
名鉄岐阜市内線、名鉄揖斐線、名鉄美濃町線、名鉄田神線営業最終日。これにより岐阜県内から路面電車が消滅 3/31
三陸鉄道 レトロ調車両「さんりくしおさい」営業運転開始 3/（画像wikipedia）→三陸鉄道 レトロ調車両「さんりくしおさい」
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線 運行計画発表 3/
東京地下鉄丸ノ内線 本線6両編成・ワンマン対応改造車運転開始
3/
日本貨物鉄道の第二種鉄道事業【廃止】土讃線
（多度津〜高知間） 4/1
日本貨物鉄道の第二種鉄道事業【廃止】筑豊本線（折尾〜直方） 4/1
弘南鉄道 弘南線【駅名改称】東工業高前→弘前東高前 4/1
日立電鉄 日立電鉄線【路線廃止】常北太田〜鮎川間 (18.1km) 4/1
【駅廃止】常北太田、小沢、常陸岡田、川中子、大橋、茂宮、南高野、久慈浜、大甕、水木、大沼、河原子、桜川、鮎川
東京急行電鉄 執行役員制度導入と機構改革実施 4/1
東京急行電鉄 株式交換により東急百貨店を完全子会社化 4/1
伊豆急行 不動産部門を「伊豆急不動産（株）」に分離、鉄道専業会社となる 4/1
岳南鉄道 岳南鉄道線【駅名改称】 日産前→ジヤトコ前（ジヤトコ一地区前） 4/1
のと鉄道 能登線【路線廃止】穴水〜蛸島間 (61.0km) 4/1
【駅廃止】中居、比良、鹿波、甲、沖波、前波、古君、鵜川、七見、矢波、波並、 藤波、宇出津、羽根、小浦、縄文真脇、九十九湾小木、白丸、九里川尻、松波、恋路、鵜島、南黒丸、鵜飼、上戸、飯田、珠洲、正院、蛸島
名古屋鉄道 岐阜市内線【路線廃止】 岐阜駅前〜忠節間 (3.7km) 4/1
【駅廃止】岐阜駅前、新岐阜駅前、金宝町、徹明町、金町、千手堂、本郷町、西野町、早田、忠節
【路線廃止】揖斐線 忠節駅〜黒野駅間 (12.7km) 4/1
【駅廃止】近ノ島、旦ノ島、尻毛、又丸、北方東口、北方千歳町、美濃北方、真桑、政田、下方、相羽、黒野
【路線廃止】美濃町線 徹明町駅〜関駅間 (18.8km) 4/1
【駅廃止】 金園町四丁目、梅林、金園町九丁目、競輪場前、北一色、野一色、琴塚、日野橋、岩田坂、岩田、下芥見、上芥見、白金、小屋名、赤土坂、新田、新関、関
【路線廃止】 名鉄 田神線 田神駅〜競輪場前間 (1.4km) 4/1
【駅廃止】市ノ坪（田神線）
京阪 石山坂本線 京阪石山駅が西へ168m（営業キロ上は0.2km）移設され、相対式ホームから島式ホームとなる 4/1
土佐電気鉄道桟橋線はりまや橋電停付近の交差点改良 4/1
桟橋線高知駅方面から伊野線への右折線を設置。これに伴い【駅名改称】伊野方面行はりまや橋電停→デンテツターミナルビル前電停、【停留所新設】はりまや橋交差点西側にはりまや橋電停
かごしま共通乗車カード（RapiCa）を導入 4/1
沖縄都市モノレール線 1日乗車券などのフリー乗車券が値下げ 4/1
埼京線 女性専用車両を朝のラッシュ時にも設定。朝のラッシュ時の女性専用車両の運行もJR東日本では初 4/4
土佐くろしお鉄道 宿毛線【運転再開】中村〜東宿毛間 4/7
宿毛駅構内の線路が使用可能になり、列車は宿毛〜中村間で運転再開したが、宿毛駅改札が未だ使用不能なため、宿毛〜東宿毛間は回送扱いで運転
米坂線 運行再開 4/11
上越線 小出〜越後川口間と越後滝谷〜宮内間の速度制限を解除 4/11
越後川口〜越後滝谷間（上り線）は45km/h→65km/hに緩和
山手線 E231系500番台増備完了に従い、205系が山手線から引退 4/17
八高線 209系3100番台営業運転開始 4/17
北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線 臨時株主総会で廃止を正式に決定 4/17
北陸本線【高架化】福井駅付近 4/18
関東鉄道常総線 新型車両によるラッピングトレイン運行開始 4/18
北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線 廃止を届出 4/21
北海道新幹線 新青森〜新函館間、工事実施計画認可 4/27
上越線 越後川口〜越後滝谷間（上り線）の速度制限を解除 4/28
越後川口〜越後滝谷間（下り線）は45km/h→65km/hに緩和
南海貴志川線、岡山電気軌道が事業引継ぎを発表 4/28
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線 運賃認可、運賃届出 4/
伊豆箱根鉄道 西武鉄道の連結子会社となる 4/
都市鉄道等利便増進法 公布 5/6
国土交通省 全国31の 鉄道事業者に列車運行ダイヤの余裕時間、施設および車両の緊急点検を指示 5/6
JR西日本が近畿運輸局に事故報告書を提出 5/6
青梅線
展望型電車「四季彩」外装リニューアルのため、一時運行中断
5/8
東急田園都市線 平日の初電〜9時30分の渋谷方面行の全列車の最後尾車両に女性専用車両を導入 5/9
東京地下鉄半蔵門線 女性専用車導入（東京メトロでは初） 5/9
南海和歌山港線3駅11月27日廃止を発表 5/13
和歌山港線（和歌山市〜和歌山港間、2．8km）久保町、築地橋、築港町の中間3駅を11月27日に廃止すると発表。なお、和歌山市〜和歌山間の運行は継続
都営地下鉄新宿線 新ATC（デジタルATC）システムに更新 5/14
都営地下鉄新宿線 全車完全新造車の10-300形運転開始 5/21
近鉄名古屋線【高架化】黄金〜伏屋間 5/21
鉄道建設・運輸施設整備支援機構、北海道、青森県、JR北海道北海道新幹線起工式 5/22
北海道新幹線の新青森〜新函館間（148．8km）の起工式を北海道大野町のJR北海道新函館駅予定地（JR渡島大野駅前）で挙行
北側一雄国土交通大臣、高橋はるみ北海道知事、三村申吾青森県知事らが出席。新青森〜新函館間は、フル規格で着工。完成すれば東京〜函館間が３時間４０分に短縮
愛知万博「JR東海超電導リニア館」入場者200万人突破
JR西日本安全諮問委員会メンバーを発表 5/24
- 元ANA機長・日本ヒューマンファクタ一研究所の石橋明研究開発室長（事故心理学）
- 住友金属工業・小塚修一郎常務執行役員（労働災害）
- 金沢工大・永瀬和彦教授（鉄道システム工学）
- 小山徹元埼玉大教授（電気鉄道システム工学）
- 立教大学・芳賀繁教授（産業心理学）
- 元五輪シンクロナイズドスイミング日本代表コーチ・井村雅代さん
西武鉄道新体制 5/24
- 元みずほコーポレート銀行副頭取、後藤高志を社長
- 旧運輸省出身の平野直樹氏を会長
東武野田線、新駅名称は「流山おおたかの森」と発表 5/25
8月24日に開業する首都圏新都市鉄道「つくばエクスプレス」との乗換駅で，同日供用開始
三岐鉄道北勢線 旧大泉東〜大泉間で高圧配電設備（信号・駅舎電源）使用開始 5/25
JR西日本 新幹部人事発表 5/26
- 井出正敏相談役、坂田正行、徳岡研三両専務
- 6月23日の定時株主総会で退任
- 南谷昌二郎会長、垣内剛社長は当面留任
- 元常務・鉄道本部長の山崎正夫氏が安全性向上担当の副社長に就任
- 社外取締役 曽根悟工学院大学教授
国土交通省、急カーブへのATS整備などを指示 5/27
JR西日本国土交通省に「安全性向上計画」を提出 5/31
神戸電鉄有馬線 ラッシュ時の一部列車を除き、全線ワンマン運転開始 6/1
JR東日本の新ブランド駅ビル「アトレヴィ秋葉原」オープン 6/2
JR貨物「車両技術研修所」を開設 6/2
東京貨物ターミナル駅構内に「中央研修センター車両技術研修所」を開設
北陸新幹線富山〜金沢間・福井駅部の起エセレモニーを３県で挙行 6/4
北陸新幹線富山〜金沢間（５８．５km）と同新幹線の福井駅部の起工セレモニーが、富山、石川、福井の３県で挙行。１９７２年の基本計画決定から３３年目
トランスポートシステムが７月から上下分離、テクノポート線を大阪市交に運営移管 6/7
国土交通省は大阪港トランスポートシステム（OTS）が申請していたテクノポート線（大阪港〜中ふ頭間３．７km）の第三種鉄道事業を許可、併せて大阪市交通局の第二種鉄道事業を許可、OTSの軌道事業の同市への譲渡を許可
移管日の７月１日以降はOTSが施設を保有し、大 阪市交が列車を運行する“上下分離方式”で運営される。また、これに伴う運営移管で大阪市中心部からの運賃は一部値下げ、梅田〜コスモスクエア間は現行４８０円が２７０円になる
南海貴志川線廃止日繰り下げ 6/9
南海電気鉄道は、南海貴志川線（和歌山〜貴志間１４．３km）の運営を引き継ぐ岡山電気軌道と和歌山市・貴志川町の要望を受け、事業廃止予定日を、２００５年１０月１日から２００６年４月１日への変更すると発表。国土交通大臣に繰り下げ届出書を提出
東急多摩川線 日中の平均運転間隔を7分30秒から6分間隔に短縮し増発 6/10
土佐くろしお鉄道宿毛線
東宿毛〜中村間で特急列車営業運転再開 6/13
- 宿毛〜東宿毛間は回送、東宿毛駅は臨時停車扱い
- 宿毛駅の駅舎は８月から復旧工事に着手し１０月未完成予定
- 全線運転再開は１１月の見込み
西鉄で脱線痕が９０mで１０カ所、太宰府線全線を運休措置 6/13
１０時１５分頃、太宰府線太宰府発西鉄福岡（天神）行き普通列車（６両編成、乗客７０人）が二日市駅手前の踏切付近で大きく揺れ緊急停止。列車は徐行でホームに入ったが、カーブ地点で脱線防止ガードなどに約９０mにわたり断続的に１０カ所の脱線の痕跡が発見されたため、運休
会見でカーブのレールの高低差が基準に満たない個所が５カ所あるなど保線ミスと発表 6/15
東京急行電鉄 東急ロジスティック株式の当社保有分をエスビーエスに譲渡 6/15
上越線 速度制限を解除 6/16
JR東海東海道新幹線の耐震補強工事を独自に追加実施 6/16
JR北海道「∪−DMV」走行試験を９月から石北線北見〜女満別間で実施すると発表 6/17
JR福知山線脱線事故により不通となっていた福知山線（JR宝塚線）が全線運転再開 6/19
東武野田線 平日朝9時までの列車に女性専用車両導入 6/20
JR九州九大学研都市駅の９月２３日開業を発表 6/21
R九州豊肥線熊本〜宮地間「SLあそBOY」８月２８日最終運転を発表 6/21
国土交通省、鉄道の技術基準を見直す検討委員会設置 6/21
JR東日本の次世代新幹線高速試験電車E９５４形「FASTECH３６０S」報道公開 6/24
三岐鉄道北勢線 北勢線初の高速化改造（弱め界磁段追加）電車が出場（271+146+171号車） 6/24
貴志川線の運営会社として和歌山電鐵が設立 6/27
京王帝都電鉄 英文社名をKeio Electric Railway Co.,Ltd.からKeio Corporationに変更 6/29
東京急行電鉄 上條清文社長が会長、越村敏昭専務が社長に就任 6/29
名鉄初の不正乗車防止システム「乗車券確認システム」を上飯田以外の全駅で導入 6/29
小田急電鉄 創業一族の利光國夫が有価証券偽造報告の責任を取り会長を辞任 6/
鉄道関連事件、事故 平成18年前半
土佐くろしお鉄道宿毛線宿毛駅で特急南風17号が駅舎に激突し、運転士が死亡 3/2
只見線 只見〜会津坂下・会津宮下（バス代行）（会津水沼〜早戸間の斜面が雪解けに伴い大規模に崩落、その土砂に下り列車が乗り上げ先頭車が脱線 3/12
由利高原鉄道鳥海山ろく線 川辺〜矢島間の矢島架道橋の橋桁にトラックに積んでいた小型重機が衝突。衝撃で線路がずれ区間運休。橋桁の損傷激しく23日から全線運休し31日までバス代行輸送 3/22
福知山線 尼崎〜塚口間で脱線事故。死者107名、負傷者555名の大惨事に。これにより尼崎〜宝塚間が不通となる 4/25
東北新幹線、建設中の牛鍵トンネル内で、天井部分が60mに渡って陥没
この事故による新青森への延伸開業予定時期に支障はなく、年内に復旧工事がほぼ完了
5/31
JR只見線で列車と橋梁が接触 6/9
２１時２８分頃、福島県大沼郡金山町大字川口字押野地内で、旧橋梁の解体撤去作業中に橋桁がずり落ち、JR只見線会津川口行き列車に接触し緊急停止。乗客・乗員にけがは無かったが、この事放で只見線会津宮下〜只見間は３０日まで不通。７月１日から運転を再開
世相 平成18年前半
愛知万博の累計来場者数は、目標の約1.5倍となる2,205万人となった
自動車リサイクル法施行 1/1
競馬法改正。同日以降に行われるレースにおいて、成人学生の勝馬投票券購入が可能となる 1/1
第81回箱根駅伝は駒澤大学が総合優勝し、平成初の4連覇達成 1/3
検査対象軽自動車のナンバープレートの分類番号3桁化（字光式は除く）、自家用のみ希望番号制実施 1/4
青色発光ダイオード訴訟で発明者に対し1審より大幅減の8億円を支払うことで和解 1/11
朝日新聞が、NHKの番組の編集に際し、安倍晋三、中川昭一両衆議院議員から「偏った内容だ」として、圧力がかかったと報道。→女性国際戦犯法廷#番組改編問題1/12
ジョージ・W・ブッシュが2期目のアメリカ合衆国大統領に就任 1/20
政令第 8号 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 1/20
国土交通省令第 2号 内航海運業報告規則 1/20
総務省令第11号 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 1/25
政令第11号 船舶登記令 1/26
農林水産省令第 4号 農業改良助長法施行規則 1/26
中華人民共和国と中華民国（台湾）を結ぶ航空線が分断以来56年ぶりに開通 1/29
文部科学省令第 1号 高等学校卒業程度認定試験規則 1/31 三宅島の避難指示が15時に解除され、4年5ヶ月ぶりに帰島を果たす 2/1
国内初の変異性クロイツフェルト・ヤコブ病の患者を厚生労働省が確認 2/4
アメリカで人気のプロレス団体WWEの、日本国内初のテレビショーを、さいたまスーパーアリーナにて開催。（〜2月5日）
平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成17年法律第1号）2/9
政令第18号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令 2/9
衛隊、イラクへ第五派遣する。→自衛隊イラク派遣 2/12
経済産業省令第 7号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令 2/15
京都議定書発効 2/16
→京都議定書概要 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成17年法律第2号）2/16
二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律（平成17年法律第3号）2/16
政令第20号 金融商品取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 2/16
政令第21号 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 2/16
財務省令第 4号 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 2/16
中部国際空港（セントレア）が愛知県常滑市沖合に開港 2/17
政令第24号 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 2/18
政令第25号 農業用動産抵当登記令 2/18
法務省令第18号 不動産登記規則 2/18
農林水産省令第10号 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 2/18
厚生労働省・国土交通省令第 1号 船員職業安定法第92条第4項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 2/21
厚生労働省令第19号 船員職業安定法第92条第4項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 2/21
農林水産省・経済産業省令第 3号 商品取引所法施行規則 2/22
厚生労働省令第21号 石綿障害予防規則 2/24
財務省令第 5号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令 2/24
政令第35号 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令 2/25
内閣府令第 9号 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 2/25
内閣府令第10号 捕虜収容所処遇規則 2/25
内閣府令第11号 捕虜資格認定審査規則 2/25
内閣府令第12号 捕虜等懲戒規則 2/25
農林水産省令第12号 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 2/25
経済産業省令第 8号 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 2/25
経済産業省令第 9号 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則 2/25
H-IIAロケット7号機が無事に打ち上げられ、運輸多目的衛星新1号（3月8日、愛称「ひまわり6号」と命名）が軌道に投入される 2/26
スペシャルオリンピックス長野大会開幕 2/28
法務省令第20号 土地改良登記規則 2/28
法務省令第21号 土地区画整理登記規則 2/28
法務省令第22号 不動産登記令第4条の特例等を定める省令 2/28
法務省令第23号 工場抵当登記規則 2/28
法務省令第24号 鉱業抵当登記規則 2/28
法務省令第25号 漁業財団抵当登記規則 2/28
法務省令第26号 立木登記規則 2/28
法務省令第27号 船舶登記規則 2/28
法務省令第28号 船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令 2/28
法務省令第29号 農業用動産抵当登記規則 2/28
法務省令第30号 建設機械登記規則 2/28
法務省令第31号 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 抄 2/28 改正船舶油濁損害賠償保障法施行 3/1
内閣府令第17号 金融商品取引法第6章の2の規定による課徴金に関する内閣府令 3/4
法務省令第35号 夫婦財産契約登記規則 3/4
財務省令第11号 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 3/7
総務省令第25号 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 3/9
農林水産省令第19号 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令 3/9
農林水産省令第20号 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令 3/9
経済産業省令第21号 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 抄 3/11
経済産業省令第22号 深海底鉱山保安規則 3/11
中華人民共和国全国人民代表大会、反国家分裂法採択 3/14
マラッカ日本船襲撃事件が発生。後に人質3人（日本人は2人）は解放 3/14
島根県議会で「竹島の日」条例が成立し、韓国の反日感情が高まる 3/16
政令第42号 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の法人を定める政令 3/16
外務省令第 3号 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 3/16
旧声優陣によるテレビ朝日系列ドラえもんが放送終了 3/18
政令第46号 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄 3/18
政令第55号 市町村の合併の特例等に関する法律施行令 3/18
政令第56号 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令 3/18
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第4号）3/19
厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第 2号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令 3/20
農林水産省令第27号 農業協同組合法施行規則 3/22
厚生労働省令第36号 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 3/23
厚生労働省令第37号 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 3/23
厚生労働省令第38号 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 3/23
政令第68号 犯罪被害者等施策推進会議令 3/24
政令第69号 平成16年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/24
政令第72号 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 3/24
内閣府令第21号 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/24
内閣府・法務省令第 4号 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 3/24
内閣府・財務省令第 2号 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 3/24
内閣府・厚生労働省令第 3号 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 3/24
内閣府・法務省・財務省令第 2号 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 3/24
内閣府・厚生労働省・農林水産省令第 1号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 3/24
環境省令第 5号 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第23条第1項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 3/24
地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第5号）3/25
内閣府令第27号 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則 3/25
総務省令第38号 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 3/25
総務省令第40号 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 3/25
人事院規則2-13 人事院規則2-13（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任） 3/25
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/25
厚生労働省令第44号 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 3/25
財務省令第16号 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 3/25
総務省令第43号 市町村の合併の特例等に関する法律施行規則 3/28
総務省令第44号 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 3/28
法務省令第44号 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 3/28
文部科学省令第 8号 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則 3/28
文部科学省令第 9号 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則 3/28
文部科学省令第10号 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則 3/28
国家公安委員会規則第 5号 国家公安委員会個人情報管理規則 3/28
国家公安委員会規則第 7号 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 3/28
厚生労働省令第49号 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 3/28
農林水産省・経済産業省令第 7号 商品取引所法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第 3号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/28
内閣府令第30号 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
内閣府令第31号 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
内閣府・農林水産省令第 3号 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
厚生労働省・国土交通省令第 3号 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
環境省令第 9号 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
農林水産省・国土交通省令第 3号 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
農林水産省令第31号 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 3/29
農林水産省令第32号 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令 3/29
農林水産省令第33号 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 3/29
農林水産省令第34号 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 3/29
農林水産省令第35号 動物用医薬品製造所等構造設備規則 3/29
経済産業省・環境省令第 3号 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の8第1項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 3/29
経済産業省令第32号 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
国土交通省令第26号 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/29
恩給法の一部を改正する法律（平成17年法律第6号）3/30
半島振興法の一部を改正する法律（平成17年法律第7号）3/30
山村振興法の一部を改正する法律（平成17年法律第8号）3/30
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成17年法律第9号）3/30
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（平成17年法律第10号）3/30
政令第82号 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 3/30
政令第83号 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 3/30
政令第91号 薬事法関係手数料令 3/30
政令第92号 国民年金法による改定率の改定等に関する政令 3/30
内閣府・経済産業省令第 4号 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 4号 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令 3/30
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 6号 日本工業規格への適合性の認証に関する省令 3/30
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 7号 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 2号 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 3号 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
経済産業省・環境省令第 4号 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
農林水産省令第40号 動物用医薬品等手数料規則 3/30
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第 4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/30
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第11号）3/31
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第12号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成17年法律第13号）3/31
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成17年法律第14号）3/31
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（平成17年法律第15号）3/31
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律（平成17年法律第16号）3/31
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第17号）3/31
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）3/31
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成17年法律第19号）3/31
介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成17年法律第20号）3/31
所得税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第21号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（平成17年法律第22号）3/31
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成17年法律第23号）3/31
総務省令第49号 平成17年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令 3/31
総務省令第53号 特別職の職員の給与に関する法律施行令第1条の所得の額の算定に関する省令 3/31
総務省令第61号 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 3/31
内閣府・農林水産省令第 6号 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 3/31
文部科学省令第24号 義務教育費国庫負担法附則第2項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令 3/31
財務省令第27号 農業近代化助成資金受払簿の様式等を定める省令を廃止する等の省令 抄 3/31
福岡県西方沖地震（M7.0）発生。九州北部沿岸や対馬に一時、津波注意報を発令。福岡県と佐賀県南部で震度6弱、死者1名負傷者750名。玄界島は東京大学地震研究所の推定で震度7だったとされる。
2005年日本国際博覧会（愛知万博）「愛・地球博」が開幕（9月25日まで開催）。
スマトラ島沖地震が再び発生。M8.7を観測し、死者は1,000人を超える。 個人情報保護法全面施行 4/1
首都大学東京開学 4/1
静岡市が全国14番目の政令指定都市に移行 4/1
ペイオフ完全施行 4/1
日本メキシコFTA協定条約発効 4/1
日本電信電話株式会社（NTT）日本たばこ産業株式会社（JT）民営化20年 4/1
地域再生法（平成17年法律第24号）4/1
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第25号）4/1
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（平成17年法律第26号）4/1
政令第146号 公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令 4/1
政令第147号 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 4/1
政令第149号 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 4/1
政令第150号 発達障害者支援法施行令 4/1
政令第151号 地域再生法施行令 4/1
内閣府令第51号 地震防災対策特別措置法施行令第2条第2項の額の算定に関する内閣府令 4/1
内閣府令第52号 交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第105条の3第2項に規定する交付金の交付に関する内閣府令 4/1
内閣府令第53号 地域再生法施行規則 4/1
会計検査院規則第 5号 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則 4/1
文部科学省令第31号 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 4/1
厚生労働省令第72号 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令 4/1
厚生労働省令第79号 次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令 4/1
厚生労働省令第81号 発達障害者支援法施行規則 4/1
総務省・農林水産省・国土交通省令第 3号 離島振興法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令 4/1
総務省・農林水産省・国土交通省令第 4号 奄美群島振興開発特別措置法施行令第1条第5項の額の算定に関する省令 4/1
農林水産省令第56号 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 4/1
国土交通省令第47号 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第4条第2項の額の算定に関する省令 4/1
宮城県仙台市のアーケード街でトラックが暴走し、3人が死亡。→仙台アーケード街トラック暴走事件 4/2
衆・参両憲法調査会、各議長に最終報告書を提出する 4/2
国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成17年法律第27号）4/13
国会職員法の一部を改正する法律（平成17年法律第28号）4/13
不動産登記法等の一部を改正する法律（平成17年法律第29号）4/13
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成17年法律第30号）4/13
厚生労働省・経済産業省令第 5号 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令 4/13
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）4/15
政令第157号 中央障害者施策推進協議会令 4/15
政令第160号 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 4/15
日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）4/20
環境省設置法の一部を改正する法律（平成17年法律第33号）4/27
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成17年法律第34号）4/27
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第35号）4/27
水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律（平成17年法律第36号）4/27
政令第169号 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 4/27
ベトナム戦争終結30年 4/30
北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルを発射。日本海に墜落したため本土に被害はない 5/1
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第37号）5/2
保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）5/2
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第39号）5/2
政令第171号 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令 5/2
政令第172号 医療法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の政令で定める日を定める政令 5/2
国家公安委員会規則第11号 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則 5/2
内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 3号 異分野連携新事業分野開拓に関する命令 5/2
静岡県警察本部所属のヘリコプターが静岡市で墜落。乗務していた警察官5名らが即死 5/3
イギリスで総選挙を実施。与党労働党は議席を減らしたものの過半数を維持 5/5
日韓両国の歴史研究の合同会議が開かれて歴史認識の違いが明らかに 5/6
日本プロ野球史上初のセ・パ交流戦が開幕 5/6
有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）5/6
都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）5/6
自衛隊第六次イラク派遣 5/7
日本航空のサンパウロ発成田行ボーイング747機が札幌付近の11,000m上空で、8,000m急降下し、新千歳空港に、緊急着陸した事が露呈 5/8
自衛隊、第六次第二波をイラクへ派遣する 5/14
2004年分の確定申告で所得税額が一千万円を超えた高額納税者を全国524カ所の国税庁の税務署で公示。個人情報保護の観点から、この公示が最後 5/16
総務省はブログの開設者数が三月末で延べ約335万人に達したと発表 5/17
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第42号）5/18
総務省は2006年からデジタルラジオ放送を開始する方針、同時に全国の市町村数が、2,376となったと発表 5/19
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第43号）5/20
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第44号）5/20
港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成17年法律第45号）5/20
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第46号）5/20
浄化槽法の一部を改正する法律（平成17年法律第47号）5/20
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年法律第48号）5/20
財務省令第50号 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 5/20
日本政府、中国団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大する方針を固める 5/21
法科大学院入試で、定員割れとなったことが文部科学省のまとめで判明 5/21
中国の国家主席と日本の自民党・公明党の幹事長が会談し、靖国神社参拝と歴史教科書や台湾問題など、日中関係について話し合う 5/22 日本道公団、官制談合事件に発展 5/23日本道路公団が発注する鋼鉄製の橋梁の工事にあたり、工事に携わったメーカーで談合が行われていた事件で、公正取引委員会は業界団体の幹事を務めたメーカー8社を刑事告発し、5月27日に14人が逮捕された。さらに道路公団にも捜索が入り、7月12日に元公団理事が、7月26日には公団副総裁が逮捕、官製談合に発展日本学術会議規則第 1号 日本学術会議事務局組織規則 5/23
国立大学法人法の一部を改正する法律（平成17年法律第49号）5/25
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成17年法律第50号）5/25
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）5/25
農林水産省・環境省令第 2号 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 5/25
政令第190号 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行令 5/27
政令第193号 官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令 5/27
住基ネット、司法で判断分かれる 5/30金沢地方裁判所は、住基ネットはプライバシーの保護を保障した憲法十三条に違反すると判決する。翌31日には名古屋地方裁判所で「プライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」と判決、10月14日には、福岡地方裁判所でも 合憲であると判決し、地裁レベルでの司法判断が分かれることとなる。高速増殖炉もんじゅの設置許可処分に対する無効確認請求行政訴訟について最高裁判所において原告棄却の判決が下り、1985年来の訴訟が国側の勝訴で決着をつけた 5/30
国土交通省令第60号 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令 5/31
対馬沖の日本海で、日本の排他的経済水域内で違法操業をしていたと思われる韓国の漁船を海上保安庁の巡視船が拿捕。乗組員の身柄や船内への立ち入り検査を巡って韓国側と対立 6/1
政令第201号 高速道路株式会社法施行令 6/1
政令第202号 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令 6/1
政令第203号 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 抄 6/1
文部科学省令第37号 登録認証機関等に関する規則 6/1
国土交通省令第63号 高速道路株式会社法施行規則 6/1
国土交通省令第64号 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 6/1
国土交通省令第65号 高速道路事業等会計規則 6/1
国土交通省令第66号 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令 抄 6/1
日本、3大会連続でFIFAワールドカップの出場権を獲得 6/8
経済産業省令第64号 平成16年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令 6/8
日韓間の歴史共同研究で歴史教科書を研究対象に加える方向で調整 6/9
山口県光市の県立高校で高校3年生の男子生徒が教室に自製の爆弾を投げ込み、58人が病院へ運ばれる 6/10
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第52号）6/10
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成17年法律第53号）6/10
通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第54号）6/10
旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第55号）6/10
政令第211号 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令 6/10
主要国首脳会議（サミット）の財務相会合がロンドンで二日の日程で開催 6/11
マイケル・ジャクソンの性的虐待疑惑裁判に無罪判決 6/13
商標法の一部を改正する法律（平成17年法律第56号）6/15
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 9号 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令 6/15
インドネシア南スラウェシ州ソペン県で鳥インフルエンザ（H5N1型）に三十代男性が感染 6/17
構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成17年法律第57号）6/17
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第58号）6/17
種苗法の一部を改正する法律（平成17年法律第59号）6/17
森林組合法の一部を改正する法律（平成17年法律第60号）6/17
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第61号）6/17
社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成17年法律第62号）6/17
食育基本法（平成17年法律第63号）6/17
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年法律第64号）6/17
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年法律第65号）6/17
「アジア・中東対話」の創設会議が20-22日にかけてシンガポールで開催 6/20
日韓首脳会談。歴史認識合意せず 6/20
改正介護保険法が成立 6/22
刑法等の一部を改正する法律（平成17年法律第66号）6/22
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号）6/22
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第68号）6/22
湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律（平成17年法律第69号）6/22
下水道法の一部を改正する法律（平成17年法律第70号）6/22
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年法律第71号）6/22
政令第218号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条等の期間を定める政令 6/22
政令第221号 都市鉄道等利便増進法施行令 6/22
沖縄戦終結60周年。沖縄では平和祈念公園において県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われる 6/23
政令第224号 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令 6/24
茨城県水海道市の養鶏場で、国内初のH5N2型の鳥インフルエンザが検出される 6/26
明仁天皇と美智子皇后が太平洋戦争戦没者の慰霊の為にサイパン島を訪問 6/27〜6/28
高松塚古墳の壁画を修復するため石室の解体を決定 6/27
神戸地裁で明石歩道橋事件の判決 6/28
厚生労働省令第103号 歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令 6/28
県警察、明石市、警備会社に総額約5億6千8百万円の損害賠償を命じると共に、明石警察署署長と副署長の過失を指摘大阪高等裁判所は和歌山毒物カレー事件で一審の死刑判決を支持し、被告側の控訴を棄却 6/28 アスベスト被害広がる 6/29〜
建材を製造している企業や建設業などで、従業員や家族がアスベスト（石綿）が原因とみられる中皮腫などによって多数、死亡していたことが公表される。さらに周辺住民にも被害がおきている事がわかったほか、駅や学校など公共の建物でアスベストが除去されずに放置されていた事が明るみに出るなど、アスベストによる人体への被害がクローズアップ公職選挙法の一部を改正する法律（平成17年法律第72号）6/29
行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）6/29
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第74号）6/29
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成17年法律第75号）6/29
証券取引法の一部を改正する法律（平成17年法律第76号）6/29
介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）6/29
公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成17年法律第78号）6/29
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）6/29
平成18年 生活関連
平成18年 流行語
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