明治18年 鉄道ニュース
日本鉄道【開業】品川〜赤羽間（12M75C50L≒20.83km） 3/1新橋〜赤羽間３往復１時間１５分の直通乗入運転開始
【新駅開業】赤羽、桶川、吹上
日本鉄道【新駅開業】大宮 3/16
【新駅開業】渋谷、新宿、赤羽 3/16
日本鉄道（品川線） 【新駅開業】目黒 渋谷〜品川間、目白 板橋〜新宿間 3/16
官設鉄道【北陸本線】刀根（初代）廃止 3/16
【新駅開業】井ノ口 高月〜木ノ本間
官設鉄道【新駅開業】上阪 3/16
日本鉄道東北線の内、大宮〜宇都宮が利根川橋梁を除いて開通。
大宮〜栗橋および中田(仮)〜宇都宮間 開業。利根川は船で連絡 7/16
これにともない旧街道宿場の店が、宇都宮駅で駅弁販売を始める
官設鉄道【開業】（信越線）高崎〜横川間開業。４往復１時間２０分運転開始 10/15
【新駅開業】・飯塚、安中、磯部、松井田、横川
官設鉄道【駅廃止】上阪 12/10
大阪〜堺間の鉄道開通 12/12
工部省廃止。鉄道局は内閣直属となる 12/22
鉄道局官制を制定 12/26
阪堺鉄道 難波〜大和川間 開業式 12/27
阪堺鉄道【開業】難波〜大和川間。軌間838mm 12/29
鉄道関連事件、事故 明治18年
東海道線大森駅構内列車脱線事故 10/13
東海道線大森駅構内で、到着した新橋発大森行き臨時列車（客車14両編成、池上本門寺の参詣客用）を下り線から上り線に転線する作業中、分岐器上で客車が脱線転覆。乗客1名死亡、1名負傷。
事故原因は推進運転中の機関士が入換合図を見間違え、開通していない分岐器に進入したため。最初の旅客死亡事故。
世相 明治18年
往復ハガキの通用が始まる 1/1
東京日日新聞が、１日分を甲版乙版に分けて発行。いわゆる朝刊夕刊制 1/1
国道の等級を廃止し、幅７間以上を国道と定める 1/6
井上馨特命全権大使、朝鮮王国と甲申事変に関する漢城条約に調印。賠償金１３万円を得る 1/9
朝鮮国との交渉を行っていた井上馨帰国。金宏集朝鮮全権、井上に亡命した金玉均らの引き渡しを要求 1/10
井上馨、金玉均らの朝鮮引き渡しを拒否 1/11
矢田部良吉、外山正一ら、羅馬（ローマ）字会を創立 1/17
秋田院内鉱山が古河一兵衛へ払い下げられる 1/20
大山巌、川上操六、桂太郎帰国 1/25
南条文雄、はじめて東京大学で梵語を教える 1/26
第１回官約移民９２７人がハワイへ向けて出発 1/27
発火しやすい黄リンマッチを禁止 1/28
田中智学、立正安国会を設立 1/ 静岡県下８５か村の借金等農民１５００人が、伊豆銀行や金貸業者を襲撃 2/2
郵便汽船三菱の創設者岩崎弥太郎没 2/7
閣議で、対清交渉方針を決定 2/7
日本鉱業会設立 2/9
朝鮮国正使徐相雨ら来日し、天皇に国書を奉呈 2/20
農商務省水産局設置 2/20
伊藤博文を対清交渉全権大使に任命 2/24
内務省、国道表を告示 2/24
尾崎紅葉、山田美妙、石橋思案、丸山九華ら文学結社「硯友社」を結成 2/
麻疹が大流行 2/ 福沢諭吉、時事新報に「脱亜論」を発表 3/16
ドイツ人メッケルが軍制改革指導のため来日。陸軍大学校教官として着任 3/18
万国郵便為替約定に加入 3/21
大阪商業講習所を府立大阪商業学校とする 3/31
女医第１号の荻野吟子、上野で開業 3/ 農商務省が小作条例案を起草するため、全国の小作慣行調査を府県に指示 4/6
国防会議条例を制定 4/10
専売特許条例公布 4/18
伊藤博文大使、清国と甲申事変の処理として天津条約に調印。朝鮮の日清両軍の撤退、将来の派兵の際の照会などが決まる 4/18
英国公使、英国海軍による巨文島一時占領を通告 4/20
井上馨外務卿、条約改正草案を各国大使に送り、条約改正会議予備交渉を開始 4/25
横浜の衛生改善のため、上下水道の建設が始まる 4/ 最初の文芸同人誌となる「我楽多文庫」が硯友社から創刊 5/2
札幌、函館、根室３県に於いて、徴兵令施行までの間、屯田兵を置いておく屯田兵条例が制定 5/5
電信条例が改正され、電信取扱規則が制定 5/7
日本銀行から、兌換銀行券の発行が始まる 5/9
鎮台条例改正。監軍本部条例を廃止し、監軍部条例制定5/18
品川硝子製作所を貸下げていた稲葉正邦、西村勝三へ払下げ 5/19
天理教、神道事務局６等教会となり合法化 5/23
預金規則制定 5/30
富山大火。6000戸が焼失 5/31
伊藤博文、官制改革を主張し、三条実美太政大臣らと協議 5/
佐賀県で奇病が流行。後に肝臓ジストマと判明 5/ 文部省東京図書館、東京教育博物館と合併し上野へ移る 6/2
旅団条例制定 6/3
松方正義大蔵卿、翌年からの兌換紙幣銀本位制を建議 6/6
日本経済会設立 6/16
町村法取調委員会、山県有朋へ町村法草案を提出する 6/ 醤油税・菓子税が実施 7/1
駐清公使榎本武揚、天津に李鴻章を訪問し、日清共同による朝鮮内政改革と大院君の帰国を提議 7/3
５００石以上の大型和船の建造を８７年１月以降禁止 7/8
大阪中学校を大学分校に改組 7/13
太政官布告第17号 明治18年太政官布告第17号（海底電信線保護万国連合条約）7/17
「女学雑誌」創刊 7/20
農商務省、郵便線路規定を定め、３線路段階を決定 7/31
渡辺鼎、石川映作が、婦人束髪会を設立 7/
日本鉄道の上野駅煉瓦造り駅舎が完成する 7/ 郵便汽船三菱と共同運輸の過当競争に、政府が勧告を行い、この日三菱は両社合併の方針を表明 8/1
教育令が改正され、地方教育費の節減が進められる 8/12
初の特許７件が下りる 8/14
共同運輸、過当競争に対する政府の勧告を受け、郵便汽船三菱との合併を決定 8/15
土地賦課の区長村費は、明治１９年以降地租の１／７以内とする 8/15
文部省、府県町村立の学校の授業料徴収を通達 8/19
東京女子師範学校を東京師範学校と合併し、同校女子部とする 8/27
ローマ教皇レオ１３世の親書、オズーフ司教の手で天皇に奉呈される 8/
医師松本良順、大磯に海水浴場を開く 8/ 学習院女子教科を廃止 9/5
英吉利法律学校開校。後の中央大学 9/10
東京外国語学校、同校高等商業学校、東京商業学校の３校を合併し、東京商業学校を新たに設立 9/22
違警罪即決令が制定 9/24
政商 五代友厚死去 9/25
郵便汽船三菱と共同運輸が合併し、日本郵船が設立 9/29
東京法学校、東京大学法学部と合併 9/29
東京師範学校、女子部生徒の制服を洋服とする 9/ 日本郵船営業を開始 10/1
渋沢栄一、大倉喜八郎ら、東京瓦斯会社を設立。後の東京ガス 10/1
高瀬真卿、本郷に私立予備感化院を開設 10/7
事業主で作られた東京活版組合、解雇職工の無断再雇用禁止を申し合わせる 10/12
メートル法条約に加入10/20 種痘規則制定 11/9
三条実美太政大臣、黒田清隆の右大臣任命につき、諸参議と協議を行う 11/11
足利織物講習所設立 11/11
華族女学校が開校し、屋内体操場が竣工 11/13
天皇、黒田清隆の右大臣任命を不適当と三条に伝える 11/14
佐々木高行、黒田清隆の右大臣就任に反対 11/18
兵式体操を学校で実施するため、教員の体操伝習所要請を決定 11/18
黒田清隆、右大臣就任を辞退 11/21
自由党の大井憲太郎ら、自由民権運動の再興をめざした朝鮮でのクーデターによる日清対立計画が発覚し、大阪で逮捕される（大阪事件）。最終的な逮捕者は合計で１３９人に上る 11/23 文部省内に図画取調掛が設置される。後の東京美術学校 12/10
公立小学校の修業期間について、１年で１学級の学年制に改められる 12/12
東京大学理学部鉱工業関係学科を分離し、工芸学部を新設。また文学部政治学科を法学部に移し、法学部を法政学部と改変 12/16
朝鮮と海底電線設置条約続約に調印 12/21
太政官制度が廃止され、内閣制度が設置 12/22初代内閣は、伊藤博文を総理大臣とする１１名で構成内閣法制局と宮内省御料局を設置 12/23
工部省と参事院、制度取調局を廃止
宮中顧問官と逓信省を新設
工部省所管の燈台局・電信局→逓信省、鉄道局を内閣直属
鉱山・工作関係事務→農商務省、長崎造船所→大蔵省へそれぞれ移管
工部大学校、工部省廃止に伴い文部省へ移管 12/24
井上勝、初代鉄道長官に任命 12/28
布告・布達は、官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことを定める 12/28
東京商船学校、逓信省の所管となる 12/ （慶応４・明治元年） 王政復古の大号令（１月３日） 戊辰（ぼしん）戦争始まる（１月３日） 五箇条の誓文を発布（４月６日） 明治と改元（１０月２３日） １８６９年 （明治２年） 新聞紙印行条例（発行許可制、政法批評禁止など）を定める（３月２０日）、発布は１８７１（明治４）年７月 東京遷都（４月５日） １８７１年 （明治４年） 廃藩置県の詔書（８月２９日） １８７５年 （明治８年） 立憲政体の詔（４月１４日）⇒漸次立憲政体に移行、その第一歩として三権分立（行政府として正院・立法府としての元老院、司法府としての大審院） 新聞紙条例、讒謗（ざんぼう）律を公布（６月２８日）、言論・出版の取り締まりをはかる １８７７年 （明治１０年） 西南戦争始まる（２月１５日）−９月２４日西郷隆盛自刃 立志社「国会開設建白書」を提出（６月９日） １８８８年 （明治２１年） 枢密院設置（４月３０日）⇒憲法草案の審議を行なう 川上音二郎（２５）のおっぺけぺ節、一世を風靡 １８８９年 （明治２２年） 議院法、衆議院議員選挙法（定数３００、原則小選挙区制、選挙権資格・直接国税１５円以上で２５歳以上）、貴族院令公布（２月１１日） 大日本帝国憲法（明治憲法）発布（２月１１日）⇒雪の東京市中に祝砲とどろく 大赦令公布され、多くの自由民権運動家が釈放される（２月１１日） 宮武外骨（みやたけがいこく）の大日本国憲法風刺（憲法の本質を的確に揶揄する）の雑誌発行停止になる（３月４日） １８９０年 （明治２３年） 第１回衆議院議員総選挙（７月１日） 教育勅語発布（１０月３０日） 第１回帝国議会召集（１１月２５日）−１１月２９日開院式−１８９１年３月７日閉会 仮議事堂（木造２階建）が召集日前日完成、２カ月後（１８９１年１月２０日）焼失 １８９１年 （明治２４年） クリスチャンの内村鑑三、教育勅語への拝礼を拒否（１月９日）⇒２月３日、第一高校嘱託教員を依願退職 仮議事堂（第２次）再建完成（１０月） １８９４年 （明治２７年） 第３回臨時総選挙（３月１日）、自由１１９、改進４８、国民協会２６ 第７・８回帝国議会、広島臨時仮議事堂で開会 日清戦争起こる（８月１日宣戦布告）−講和調印は１８９５年４月１７日 １８９７年 （明治３０年） 足尾鉱毒被害住民が大挙上京（３月３日） 新聞紙条例改正公布（３月２４日）、発行禁止および停止制の全廃 １８９８年 （明治３１年） 日本鉄道ストライキに突入（２月２４日） 大隈重信・板垣退助の憲政党内閣成立（６月３０日）、最初の政党内閣 １８９９年 （明治３２年） 北海道旧土人保護法公布（３月２日） 横山源之助『日本の下層社会』出版（４月３０日） １９００年 （明治３３年） 治安警察法公布（３月１０日） 衆議院議員選挙法改正（定数３６９、府県大選挙区・市独立選挙区制、単記投票、選挙権資格・直接国税１０円以上）公布（３月２９日） １９０１年 （明治３４年） 片山潜・安部磯雄・幸徳秋水ら社会民主党結成（５月２０日−即日結社禁止） 田中正造（第１議会から連続当選）、足尾鉱毒事件で衆議院議員辞職（１０月２３日）、１２月１０日天皇に直訴 １９０４年 （明治３７年） 日露戦争始まる（２月１０日）−講和条約調印は１９０５年９月５日 衆議院、党派別議席制採用（１１月２８日） １９０９年 （明治４２年） 新聞紙条例廃止、新聞紙法公布（５月６日即日施行）−１９４５（昭和２０）年までの言論統制の基本的法規 第２次桂内閣日韓併合方針決定（７月６日） １９１１年 （明治４４年） 普選法案、第２７議会に提出、衆議院可決（３月１１日）⇒貴族院否決（３月１５日） 平塚らいてう「青鞜（せいとう）」を発行（９月１日） １９１２年 （明治４５年） 「閥族打破」をスローガンとする第１次憲政護憲運動が始まり（１２月１９日）、新開各社、プレスキャンペーン実施 明治天皇死去、大正改元（７月３０日）
