明治14年 鉄道ニュース
官設鉄道【複線化】鶴見〜横浜間 5/7【全線複線化】新橋〜横浜間
官営幌内鉄道【駅名改称】開運町→住吉 5/22
華族などが参加して、私立鉄道日本鉄道の創立が決定 8/1
政府、私鉄日本鉄道に特許条約書を下付して同社は正式に成立する。資本金２０００万円 11/11
茅沼炭鉱軌道レールを鉄製に交換
鉄道関連事件、事故 明治14年
世相 明治14年
東京に警視庁を再設置 1/14
東京薬舗学校開校を上申。後の東京薬科大学 1/14
宍戸公使、清国政府に対し、琉球案件については、今後自由措置を採ると通告 1/15
神道事務局神殿の祭神をめぐり、神道伊勢派と出雲派の対立が激化したため、内務省は、勅命を持って、神道大会議を召集 1/25
東京神田松枝町から出火し11000戸が焼失 1/26
文部省、就学督責規則起草心得を定める 1/29
文部省、小学校教員免許状授与方心得を定める 1/31 福井県を設置し、堺県を廃止して大阪府と合併 2/7
三重・愛知・静岡・山梨の４県が棉糖生糸繭茶共進会を静岡で共同開催 2/10
東京神田小柳町から出火し、7700戸が焼失 2/11
芝紅葉館会館 2/15
東京四谷箪笥町から出火し、1500戸が焼失 2/21
勅裁により、神道事務局神殿祭神は、宮中所斎の神霊とされる 2/23
朝鮮政府と仁川開港交渉で、開港を８２年９月と決定する 2/28
郵便汽船三菱、ウラジオストク航路を開設 2/28
頭山満、向陽社を改称して、玄洋社を設立 2/
東京府、禁止していた獅子舞を許可 2/
東京日本橋に東京名所案内社が設立される 2/ 第２回内国勧業博覧会開催（６月３０日まで） 3/1
群馬県榛名山麓の入会地騒擾が再発し、３万人が参加 3/5
憲兵条例制定 3/11
内務省勧農局、３符３７県の農業関係者を集め、農淡会を開く 3/11
榛名山入会地騒動に、警官隊１７０人を投入して鎮圧する。入会地は御料林へ移される 3/15
西園寺公望、中江兆民ら東洋自由新聞を創刊 3/18
日蓮没後６００年の遠忌を開催 3/21
元老院提出の日本国憲案は採択されず、この日元老院国憲取調局閉鎖 3/23
朝鮮の儒者李晩孫ら、「衛正斥邪」を唱え日本排撃論を展開 3/25
大隈重信、国会開設と政党内閣設置論を左大臣有栖川宮に提出 3/ 内国通運、東京−大阪間に郵便及び荷物輸送馬車定期路線を開始 4/1
岩崎弥太郎、後藤象二郎から借財を負担するのを条件に、高島炭坑を譲渡 4/1
大日本農会設立 4/5
農商務省を設置し、大日本農会を外郭団体とする 4/7
西園寺、天皇の内勅を受けて東洋自由新聞社を辞職 4/8
亀井忠一、三省堂を興す 4/8
芝能楽堂完成。最初の一般能楽堂 4/16
交詢社、私擬憲法案を発表 4/25
福島大火 4/25
文部省、小学修身書編纂方大意を内示 4/27
会計法制定 4/28
田中智学、蓮華会を創設 4/28
東洋自由新聞廃刊 4/30 高木兼寛ら成医会講習所（後の東京慈恵医大）開設 5/1
山口にセメント製造会社設立が許可される。後の小野田セメント 5/3
洋画家川上冬崖自殺 5/3
小学校教則綱領制定 5/4
朝鮮政府、弁理公使花房義質の提案を受け、堀本礼造少尉を教官とした別技軍を創設する 5/9
陸軍戦時編制規則制定 5/19
府県農商諮問会規則制定 5/23
東京女子師範学校皇后行啓の際に、はじめて管弦楽を演奏 5/24
東京職工学校設立 5/26
太政官統計院設置 5/30
外務省の建物が完成する 5/30
九段遊就館完成 5/ 横浜連合生糸荷預所設立 6/11
東京大学、法・理・文と医学部を統一。総理を設置6/15
文部省、直轄の学校・図書館・教育博物館の職員を官吏待遇とし、公立学校の教職員の准官などを定める。しかし農商工諸学校の管轄をめぐり、農商務省と対立 6/15
小学校教員心得制定 6/18
ユーイング、上下動地震計を発表 6/22
大蔵省会計局設置 6/27
伊藤博文、３月に発表された大隈政策案を閲覧 6/27
地租改正事業が一段落し、地租改正事務局が廃止 6/30
参謀本部施設完成 6/ 明治日報創刊 7/1
地租改正事務局の残務を租税局へ移す 7/4
右大臣岩倉具視、井上毅起草の憲法大綱領を太政大臣と左大臣に示す。また伊藤博文と大隈重信が会見し、伊藤は大隈案に反対を表明 7/5
文部省、小学校教員免許状授与方心得を改定 7/8
明治生命保険設立。最初の保険会社 7/8
関連キーワード 明治安田生命
黒田清隆開拓使長官、開拓使官有物の払い下げを申請 7/21
学校教員品行検定規則制定。
英外相、駐英公使森有礼に対し、日本の条約改正案に反対し、東京での列国代表会議開催を示す 7/23
首切り浅右衛門、斬首刑廃止により、刀剣鑑定家へ転業する 7/24
開拓使官有物払い下げ申請が東京横浜新聞に暴露され問題となる 7/26
中学校教員規則制定 7/29 開拓使官有物、３０万円無利息３０年賦で五代友厚らの関西貿易会社に払い下げられる 8/1
東京の瓦斯（ガス）製造所などを、警視庁の監督管轄下に置く 8/1
東京大学で、本科の生徒を学生と呼び生徒とは区別するようになる 8/2
海軍機関学校を設置 8/3
教育博物館を東京教育博物館と改称 8/6
石油取締規則制定 8/13
僧侶の托鉢の禁を解き、免許制とする 8/15
３世三遊亭円生死去 8/16
師範学校教則大綱制定 8/19
東京大学に諮詢会を設置 8/20
払い下げ問題で沼間守一、肥塚竜、福地源一郎らが反対演説会を行う 8/25
この月、開拓使官有物払い下げに対し、各地で反対運動が起こる 8/
植木枝盛、日本国憲法草案を起草 8/ 東京物理学講習所を設立 9/11
横浜連合生糸荷預所開業 9/15
独逸学協会結成 9/18
監獄則制定 9/19
尾崎行雄、政府改造を主張する。また板垣退助らは政党結成を説く 9/23
谷干城、佐々木高行ら、元老院一派と会合して、開拓使官有物払い下げ反対と民権運動に反対を表明 9/28
大阪中学校に屋内体操場が竣工 9/
東京大学理学部、数学科、物理科、星学科を分設 9/ 神社・寺院以外の葬祭執行を禁止 10/3
横浜在港生糸荷主総会、横浜連合生糸荷預所と外国商会との紛議に関し、外国商ボイコット盟約締結を決議 10/5
御前会議で立憲政体方針、開拓使官有物払い下げ中止、大隈重信らの参議罷免が決定する（明治１４年政変）10/11
国会開設（明治２３年）の詔書 10/12
大隈重信免官に反対して、犬養毅、尾崎行雄、小野梓、中上川彦次郎、矢野文雄ら政府関係者辞職 10/13
板垣退助ら自由党結成 10/18
大隈免官に反対して、河野敏鎌が辞職 10/20
参議・省卿兼任制度が復活 10/21松方正義が参議大蔵卿に、佐々木高行は参議工部卿に、大山巌陸軍卿と川村純義海軍卿は参議に、それそれ任命される。また太政官６部が廃止され、太政官中に参事院を設置する明治２３年に国会開設を行う詔勅が発せられる 10/23
英国代理公使から外務卿井上馨に列国会議が提案 10/25
板垣退助、自由党総理となる 10/29 植木枝盛、酒税の増税に反対する檄文を発し、その中で翌年５月１日に酒屋会議開催を発表 11/1
日本基督教一致協会、第１回大会開催 11/2
宮地茂平・栗村寛亮が、日本政府からの支配脱管届を提出 11/8
大隈免官に反対して前島密が辞職 11/8
諸省事務章程通則制定 11/10
ドイツ人ケルネル来日 11/14
内務省、加藤弘之の絶版届けに基づき、「真政大意」「国体新論」販売禁止 11/22
日本政府支配脱管届けを出していた宮地茂平に懲役１００日 11/25 布告・布達・達・告示の区別を規定 12/3
紅綬・緑綬・藍綬の褒章が定められる 12/7
高知新聞が発行を停止し、土陽新聞が創刊 12/14
大日本水産会設立 12/17
学校施設の各種集会使用が禁止 12/18
陸軍刑法、海軍刑法が制定 12/28
官営愛知紡績所開業 12/
東京薬学社設立 12/ 服部金太郎が京橋に時計店を開業。後の服部セイコー。
