鉄労1987年度運動方針抜粋
新事業体における労働運動は以下の基調に基づく。
労働組合主義
① 自由にして民主的な労働運動の伝統を継承するものであること。そしてそれは何よりも「個人の尊厳」を尊重することを基調とし雇用の確保、労働条件の向上など経済的要求の解決を目指すことを第一義とするものであること。
政治的民主主義
② 議会制民主主義を守り、共産主義やファシズムなど左右の全体主義と積極的に闘う立場にたつこと。
産業民主主義
③ 労使対等の立場にたって双方の自主性を尊重した労使関係を確立するとともに、労使協議を中心とする経営参加によって産業・企業の発展につとめること。
国際民主主義
④ 国際自由労連に加盟し、西側自由陣営の一員である立場を明確にしたものであること。という方向を明確にしたものでなっければなりません。
企業別組合
民間会社へ転換することを前提として考えた場合に、交渉単位となる新事業体毎に一つの単位組合を結成することが必要だといえます。
このような新事業体においてあるべき労働組合（運動）の諸条件を考えてみると、今日、多数を制していると豪語している国労は、その綱領でも明らかなように階級闘争主義、容共主義の立場にたっており、新事業体に極めてふさわしくない労働組合（運動）であることは言うまでもありません。
したがって、私たちの当面の最大の目標は、国労という組織を壊滅に追い込み、新しい事業体において「一つの組合」をつくりあげるための態勢を整えることであります。
新事業体にふさわしい労働組合（運動）の歴史と伝統と条件をすべて整えているのは、現在の国鉄の中においては、私たち鉄労（運動）以外には存在しないわけでありますから、新事業体における労働組合は、名実ともに鉄労の主導によって結成されなければならないということになります。
おしらせ
参考資料
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