動労全国戦術委員長会議（要点）
引続き組織拡大に全力 新労組結成へ準備会を作る
動労全国戦術委員長会議【要点】
▽・・・動労中央本部は、１０月１５日に全国戦術委員長会議を開き、国鉄改革法案の進展状況、国労の動向、６２年４月に予定される新会社における新しい労組の結成を目指して組織の意識統一を図った。更に、改革労組協参加の各組合と連携をとりながら具体的行動に入ることを確認した。国労の動向については、国労は臨時大会を境に北陸地本等で大量脱退が出るなど崩壊に向かっている。全国地本連絡会議は、静岡地本の動きに示されるように新事業体へのなだれ込みを策動しているが、動労はこれまでの方針に基づき、組織拡大に全力をあげていくと報告している。
当面する取組と組織運営について
▽・・・第１０７臨時国会国鉄改革に関する特別委員会に動労・改革協の要求を反映させるために中央・地方は連携を強化し取組の強化を図ります。
（１）法案成立時（衆・参本会議など）までに引き続き国会要請行動について検討し、対処します。
(２) 関係する衆・参国会議員に対する要請行動について出身地方絵も行うことにします。
（３）社会党・公明党・民社党。社民連などの友好議員との連携を中央・地方で強化していきます。
▽・・・組織拡大の取組の成果は、昨年１０月以降、約５，０００名に達しています。その結果。１０月１日現在、組合員は３万５０００人を突破しました。すでに明らかにしてきたように国労組織は崩壊にむかってひた走っています。新事業体に責任をもって２１世紀鉄道の拘留を実現するためには動労に結集させねばなりません。従来方針にもとづき組織拡大に全力をあげて取り組みます。
▽・・・国鉄改革労働組合協議会(改革協）は加盟組合数が９組合（１０・１）となｒ、組合員数は１０月１日現在１０万７０００人を越えました。
過半数以上の確保は時間の問題となっています。
地方議会の結成については２の地方本部で結成されています。
地方議会の結成については２１の地方本部で結成されています。未結成の地方においては早急に問題点の打開をはかり取り組むこととします。
▽・・・改革協を連合体に発展・移行させるために、中央協議会は積極的に討論を進めてきましたが、いまだ実現されていません。
国鉄改革関連法案の審議の推進、国労の崩壊の動向の中では改めて早急に新事業体における労働組合組織の創造についての取組を飛躍的に強化しなければなりません。
言うまでもなく国鉄改革の目的は生き生きした新事業体をつくることです。そのためには健全な労使関係の確立が必要であり、意識革命の追求なきなだれ込みは許されるものではありません。第４２回定期全国大会で我々はそれらを十分認識し、一企業一労働組合の結成に向け協議会及び総連合組織の結成を決定しました。国労臨時大会後の１１地方本部などの、「全国連絡会議」の結成による意識革命なき現実からの逃亡を目指した「方針転換」、そのことを通じたなだれ込み策動を許さず、真面目な組合員を結集し、新たな労働組合を結成するため次の取組を行ないます。
（１）各旅客鉄道会社・貨物鉄道会社などに対応する単一労働組合の結成に向けて準備を進めます。結成準備会の結成にあたっては地域協議会の結成されている北海道・四国・九州では地域協議会で、その他の地域は地方協議会の代表又は加盟各組合代表で協議し、それぞれ中央協議会と連携をとり進めます。
（２）この、めざす新組織の名称（仮称）は、北海道旅客鉄道労働組合、東日本旅客鉄道労働組合、東海旅客鉄道労働組合、西日本旅客鉄道労働組合、四国旅客鉄道労働組合、九州旅客鉄道労働組合、日本貨物鉄道労働組合、等とします。 （３）そのうえに、「全日本鉄道労働組合総連合」（仮称）をめざします。
（４）各組合結成準備会のもとに現管理局単位では地方本部結成準備会、新事業体の職場単位では単位組織の結成準備会をつくります。
（５）各組合結成準備会へは団体および個人加盟とし、既存の労働組合との二重加盟を認めます（国労組合員の積極的に進める）。
（６）結成準備会は新たな組合結成の準備とともに当面、雇用・労働条件ならびに新事業体の活性化を最重点課題とし、法案成立後は各会社の設立準備委員会との協議・交渉を進めます。
（７）新しい組合組織は政党による外部からの支配介入を排し、目的達成のために政策・要求の一致する政党と協力・共同します。
（８）組織・運営・政策（方針）等については加盟団体、個人の自主性を尊重しつつ一致する課題について行動を積み上げるなかで討議を深め、共通点の拡大をはかります。
（９）財政については加盟団体・個人の間で討議を深め、早急に具体化します。
（１０）綱領。規約・徽章・組合員証の作成など必要な準備を直ちに開始します。
（１１）新組合の発足は昭和６２年４月１日とします。
（１２）改革協加盟組合は４月１日以降も存続認めます。
▽・・・国鉄改革関連法案の成立の動向と新しい組合組織結成の進展状況などを勘案し、全国大会の決定にもとづき臨時全国大会の招集を行ないます。
ついては中央闘争委に一任します。
▽・・・国鉄改革関連法案の成立の動向と新しい組合結成の進展状況などを勘案し、全国大会の決定にもとづき臨時大会の招集を行ないます。その時期などについては中央闘争委に一任します。
▽・・・第１３１回定期中央委員会は臨時国会での国鉄改革関連法案の審議動向と法案成立後の諸日程なども見極め、１２月段階に開催します。
