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日本国有鉄道運賃法

衆議院HPより引用

こちらでは、日本国有鉄道運賃法条文を改定の都度アップしていますので、時系列的に見ていただければ国鉄の変化を見る一助になるのではないかと考えております。

元資料として、衆議院の条文を参照いたしました。

    表記は、一部を改正する法律により改定された部分をわかりやすくするために、深緑色で表示しています。

　また、削除された条文については、当該部分を赤色で表示しています。

法律第百十二号（昭二三・七・七）
改正　法律第四十八号（昭二四・四・三〇）
改正　法律第百五号（昭二四・五・二五）
改正　法律第二百五十号（昭二四・一二・八）
改正　法律第四十五号（昭二五・三・三一）
改正　法律第二百五十七号（昭二六・一〇・三一）
改正　法律第三百四十号（昭二七・一二・二七）
改正　法律第十二号（昭二九・三・二五）
改正　法律第二十四号（昭三二・三・三〇）
改正　法律第九十七号（昭三五・六・二一）
改正　法律第五十九号（昭三六・四・五）
改正　法律第六号（昭四一・三・四）
改正　法律第二十二号（昭四四・五・九）→昭和44年はこんな時代
◎国有鉄道運賃法
　（総則）
第一条　日本国有鉄道の鉄道及び連絡船における旅客運賃及び貨物運賃並びにこれに関連する運賃及び料金は、この法律の定めるところによる。２　前項の運賃及び料金は、左の原則によつてこれを定める。
　一　公正妥当なものであること。
　二　原価を償うものであること。
　三　産業の発達に資すること。
　四　賃金及び物価の安定に寄与すること。
　（旅客運賃）
第二条　旅客運賃は、普通旅客運賃及び定期旅客運賃とする。
２　旅客運賃の等級は、一等及び二等とする。【削除】
　（鉄道の普通旅客運賃）

第三条　鉄道の普通旅客運賃の賃率は、営業キロ一キロメートルごとに、五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭とする。

２　鉄道の普通旅客運賃は、営業キロの区間別に定めるものとし、その額は、各区間の中央の営業キロについて前項の賃率によつて計算した額とする。

　（航路の旅客運賃）
第四条　航路の普通旅客運賃は、別表第一の通りとする。但し、通行税が課せられている間は、一等の運賃及び二等の運賃は、それぞれ同表に掲げる一等の運賃及び二等の運賃の百二十分の百とする。
　（定期旅客運賃）
第五条　通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃は、日本国有鉄道がこれを定める。

２　日本国有鉄道は、二等の【削除】定期旅客運賃を定める場合には、左の各号の規定に従つてこれをしなければならない。

　一　通用期間一箇月又は三箇月の定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の五十に相当する額をこえることができない。
　二　通用期間六箇月の定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の四十に相当する額をこえることができない。
　（急行料金、寝台料金及びその他の料金）
第六条　

  （急行料金、寝台料金その他の料金）

第六条　特別急行料金、急行料金及び準急行料金並びに寝台料金、特別車両料金その他の客車及び船室の設備の利用についての料金は、日本国有鉄道が定める。

　（貨物運賃）
第七条　貨物運賃は、車扱貨物運賃及び小口扱貨物運賃とする。
２　車扱貨物運賃は、貨物等級表の等級に従い、別表第二の賃率による。
３　小口扱貨物運賃は、車扱貨物運賃の賃率を参しやくして日本国有鉄道の定める賃率による。
　（運賃料金の軽微な変更）
第八条　全体として国有鉄道の総収入に著しい影響を及ぼすことがない運賃又は料金の軽微な変更は、日本国有鉄道がこれを行うことができる。　（委任規定）
第九条　この法律に定めるものの外、旅客又は貨物の運送に関連する運賃及び料金並びにこの法律に定める運賃及び料金の適用に関する細目は、運輸大臣がこれを定める。但し、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）の規定の適用を妨げない。

第九条の二　第五条、第六条、第七条第三項及び第九条の規定により日本国有鉄道が左の各号に掲げる運賃等を定める場合においては、運輸大臣の認可を受けなければならない。

一　定期旅客運賃

二　小口扱貨物運賃

三　手小荷物運賃

四　旅客運賃及び貨物運賃の最低運賃

五　第六条の特別急行料金、急行料金及び準急行料金並びに寝台料金、特別車両料金、その他の料金

六　第三条第二項の営業キロの区間
附　則
第十条　この法律の施行期日は、公布の日から二十日をこえない期間内において、各規定につき政令でこれを定める。
第十一条　鉄道営業法の一部を次のように改正する。
　　第三条第二項中「運賃」の上に「国有鉄道以外ノ鉄道ノ」を加え、「一月」を「七日」に改める。
第十二条　昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令（昭和二十二年政令第百十三号）は、これを廃止する。
別表第一
第四条の規定による航路普通旅客運賃表

航路別			二等運賃
			円
青森	函館	間	500
宇野	高松	間	120
仁方	堀江	間	300
宮島口	宮島	間	50
大畠	小松港	間	60

別表第二

第六条の規定による急行料金表

種別	地帯別	二等料金	一等料金
特別 急行料金		円	円
	400キロメートルまで	600	1200
	800キロメートルまで	800	1,600
	1200キロメートルまで	1,000	2,000
	1201キロメートル以上	1,200	2,400
急行料金		円	円 円
	300キロメートルまで	230	460
	600キロメートルまで	350	700
	900キロメートルまで	460	920
	1200キロメートルまで	580	1,160
	1201キロメートル以上	690	1,380
準急行料金		円	円
	150キロメートルまで	70	140
	300キロメートルまで	120	240
	600キロメートルまで	180	360
	900キロメートルまで	230	460
	901キロメートル以上	290	580

別表第三
第七条の規定による車扱貨物賃率表
（一）

（1グラムトンにつき）

等級 キロ程	1	2	3	4
キロメ−トルまで	円	円	円	円
5	185	158	137	123
10	219	186	162	146
15	252	215	187	168
20	286	244	212	191
25	321	274	238	214
30	355	302	263	237
35	389	331	288	259
40	423	360	313	282
45	456	389	338	304
50	490	417	363	327
55	524	446	388	349
60	558	475	413	372
65	591	504	438	394
70	625	532	463	417
75	660	562	489	440
80	694	591	514	463
85	728	620	539	485
90	761	649	564	508
95	795	677	589	530
100	829	706	614	553
110	869	741	644	580
120	909	774	673	606
130	949	808	703	633
140	990	843	733	660
150	1,030	877	763	687
160	1,069	911	792	713
170	1,110	945	822	740
180	1,150	980	852	767
190	1,189	1,013	881	793
200	1,230	1,048	911	820
210	1,270	1,082	941	847
220	1,310	1,116	970	873
230	1,350	1,150	1,000	900
240	1,391	1,185	1,030	927
250	1,431	1,219	1,060	954
260	1,470	1,252	1,089	980
270	1,511	1,287	1,119	1,007
280	1,551	1,321	1,149	1,034
290	1,590	1,355	1,178	1,060
300	1,631	1,389	1,208	1,087
310	1,671	1,424	1,238	1,114
320	1,710	1,457	1,267	1,140
330	1,751	1,492	1,297	1,167
340	1,791	1,526	1,327	1,194
350	1,832	1,561	1,357	1,221
360	1,871	1,594	1,386	1,247
370	1,912	1,628	1,416	1,274
380	1,952	1,663	1,446	1,301
390	1,991	1,696	1,475	1,328
400	2,032	1,731	1,505	1,355
410	2,072	1,765	1,535	1,382
420	2,111	1,799	1,564	1,408
430	2,152	1,833	1,594	1,435
440	2,192	1,868	1,624	1,462
450	2,233	1,902	1,654	1,489
460	2,272	1,935	1,683	1,515
470	2,313	1,970	1,713	1,542
480	2,353	2,004	1,743	1,569
490	2,392	2,038	1,772	1,595
500	2,433	2,072	1,802	1,622
525	2,533	2,157	1,876	1,688
550	2,634	2,244	1,951	1,756
575	2,734	2,329	2,025	1,823
600	2,834	2,414	2,099	1,889
625	2,932	2,498	2,172	1,955
650	3,031	2,582	2,245	2,021
675	3,128	2,665	2,317	2,085
700	3,227	2,749	2,390	2,151
725	3,325	2,832	2,463	2,217
750	3,424	2,916	2,536	2,282
775	3,521	2,999	2,608	2,347
800	3,619	3,083	2,681	2,413
825	3,713	3,163	2,750	2,475
850	3,806	3,242	2,819	2,537
875	3,899	3,321	2,888	2,599
900	3,992	3,401	2,957	2,661
925	4,085	3,480	3,026	2,723
950	4,178	3,559	3,095	2,786
975	4,271	3,639	3,164	2,848
1,000	4,365	3,718	3,233	2,910
1,050	4,551	3,877	3,371	3,034
1,100	4,737	4,035	3,509	3,158
1,150	4,923	4,194	3,647	3,282
1,200	5,110	4,353	3,785	3,407
1,250	5,296	4,511	3,923	3,531
1,300	5,482	4,670	4,061	3,655
1,350	5,669	4,829	4,199	3,779
1,400	5,855	4,988	4,337	3,903
1,450	6,041	5,146	4,475	4,028
1,500	6,228	5,305	4,613	4,152
1,550	6,414	5,464	4,751	4,276
1,600	6,600	5,622	4,889	4,400
1,650	6,786	5,781	5,027	4,524
1,700	6,973	5,940	5,165	4,649
1,750	7,159	6,098	5,303	4,773
1,800	7,345	6,257	5,441	4,897
1,850	7,532	6,416	5,579	5,021
1,900	7,718	6,575	5,717	5,145
1,950	7,904	6,733	5,855	5,270
2,000	8,091	6,892	5,993	5,394
2,050	8,277	7,051	6,131	5,518
2,100	8,463	7,209	6,269	5,642
2,150	8,649	7,368	6,407	5,766
2,200	8,836	7,527	6,545	5,891
2,250	9,022	7,685	6,683	6,015
2,300	9,208	7,844	6,821	6,139
2,350	9,395	8,003	6,959	6,263
2,400	9,581	8,162	7,097	6,387
2,450	9,767	8,320	7,235	6,512
2,500	9,954	8,479	7,373	6,636
2,550	10,140	8,638	7,511	6,760
2,600	10,326	8,796	7,649	6,884
2,650	10,512	8,955	7,787	7,008
2,700	10,699	9,114	7,925	7,133
2,750	10,885	9,272	8,063	7,257
2,800	11,071	9,431	8,201	7,381
2,850	11,258	9,590	8,339	7,505
2,900	11,444	9,749	8,477	7,629
2,950	11,630	9,907	8,615	7,754
3,000	11,817	10,066	8,753	7,878
以上50キロメートルまでを増すごとに	187	159	138	124

　

附　則

この法律は、昭和二十四年五月一日から施行する。

附　則
この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。

附　則

この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。


附　則

この法律は、昭和二十六年十一月一日から施行する。

附　則

　この法律は、昭和二十八年一月十五日から施行する。但し、別表第三の改正規定は、昭和二十八年二月一日から施行する。

附　則

　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

附　則
　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

附　則

法律第九十七号（昭三五・六・二一）公布

（施行期日）

　１　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

附　則

　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

附　則

　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

国鉄に関する主な法令

日本国憲法

陸上交通事業調整法

地方鉄道軌道整備法

国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律

日本鉄道建設公団法

運輸施設整備事業団法

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

東京地下鉄株式会社法

都市鉄道等利便増進法

日本国有鉄道法

国有鉄道運賃法

日本国有鉄道法施行法

鉄道公安職員の職務に関する法律

日本国有鉄道新線建設補助特別措置法

日本国有鉄道財政再建促進特別措置法

日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法

日本国有鉄道清算事業団法

日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法

運輸省設置法

戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律

東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

全国新幹線鉄道整備法

航空・鉄道事故調査委員会設置法

日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

日本国有鉄道改革法

日本国有鉄道改革法等施行法

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法

鉄道事業法

JR化以降制定法令

旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律

新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律

鉄道整備基金法

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

運輸施設整備事業団法

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

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