日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。
日本鉄道建設公団法
衆議院HPより引用
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法律第三号（昭三九・二・二九）
◎日本鉄道建設公団法
元資料として、衆議院の条文を参照いたしました。
表記は、一部を改正する法律により改定された部分をわかりやすくするために、深緑色で表示しています。
また、削除された条文については、当該部分を赤色で表示しています。
法律第三号（昭三九・二・二九） 日本鉄道建設公団法
法律第百五十三号（昭三九・七・六） 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
法律第三十八号（昭四二・六・一九） 日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律
法律第七十一号（昭四五・五・一八） 全国新幹線鉄道整備法
法律第五十九号（昭四七・六・九） 日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律
法律第六十三号（昭四八・七・二四） 昭和48年法律第63号 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律
法律第九十三号（昭六一・一二・四） 日本国有鉄道改革法等施行法
法律第五十四号（平元・六・二八） 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律
法律第四十五号（平三・四・二六） 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律
法律第四十六号（平三・四・二六） 鉄道整備基金法
法律第八十三号（平九・六・一三） 運輸施設整備事業団法
法律第百三号（平九・六・二四） 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律
法律第百三十六号（平一〇・一〇・一九） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
法律第百六十号（平一一・一二・二二） 中央省庁等改革関係法施行法
法律第一号（平一四・二・八） 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律
法律第五十七号（平一四・五・三一） 平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則 14条により廃止
