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2003.6.30 |
| 下請法改正、ソフト業界も対象に |
日経コンピュータ誌６／３０によると、元請会社の不当な扱いから下請を守る「下請代金支払等遅延防止法」が改正（６／１２）になり、ソフト業界にも適用になるということです。そのポイントは次の通りです。
（１）元請会社は委託業務内容、金額、支払期日、支払方法を含む書類を作成し、下請に渡す必要があります。
（２）元請会社は納品後６０日以内に代金を支払わなければなりません。代金支払いを遅らせる、あらかじめ決めた代金を減額する、下請会社に責任がないのに返品するといった行為は禁止です。
（３）違反の場合の罰金を３万円以下から５０万円以下に引き上げ、公正取引委員会からの勧告処分だけで企業名が公表される可能性があります。
さらにこの記事では、"２００１年秋ごろには、ＮＥＣや富士通、日立製作所など大手ベンダーが下請け会社へのソフト外注費をカットした。すでに契約書を交わした案件についても、料金を下げて再契約するよう要請してきたと言われている。もし今後同様なことが発生した場合は、「詳しく調べないと正確な判断は難しいが、条件が揃えば下請法違反になる可能性は高い」（公正取引委員会の高橋省三事務総局取引部企業取引課長）。"と指摘しています。公正取引委員会のサイトhttp://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.june/03061202.pdf
２００１年秋の"事件"富士通様の仕事は今期限り
外注費１０％削減に関するアンケート結果 |
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