日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　中小商工業者ニ対スル対策ニ付テハ昭和十五年十月二十二日閣議ニ於テ其ノ方針決定セラレ之ニ基キ諸般ノ施策ヲ講ジ来レル処ココニ米英両国トノ開戦ヲ見、大東亜戦争ノ完遂ノ為中小商工業再編成及重要産業ヘノ労務ノ充足ハ焦眉ノ急務ニシテ右ノ方針ノミニ依リテハ之ガ目的達成ハ困難ナルニ至レリ依テ此ノ際重点主義ニ基ク生産ノ増強、物資配給ノ円滑適正化ヲ目途トシ併セテ労務動員計画ニ基ク国民労務ノ再配置就中緊要産業部門ニ於ケル労務ノ充足ヲ図リ以テ国家経済ノ総力ヲ発揮スル為左記ニ依リ中小商工業者ノ必要ナル整理統合ヲ断行シ其ノ健全ナル発達ヲ確保スルト共ニ必要ナル部門ノ職業転換ニ当リテハ各種厚生手段ヲ講ジ其ノ円滑ナル促進ヲ図リ産業ノ合理的発達ヲ期セントス尚応召戦病死遺族ニ関シテハ特別ノ考慮ヲ払フモノトス。
　　　　　　記
一　整理統合並ニ職業転換ノ促進ヲ図ルベキ主ナル対象ハ商業、工業及接客業ノ従業者（業主並ニ従業者）トシ整理統合ヲ行フベキ業者、整理率ノ基準及実施ノ緩急順位ニ付テハ関係者ニ於テ速カニ決定スルコト。
二　前項ノ決定ニ準拠シ各省ニ於テ其ノ主管ニ応ジ諸般ノ事情ヲ勘案シテ業種業態別ニ整理機構形態、整理統合ノ標準、目標整理率、実施方法時期及職業転換ニ要スル措置等基本的計画ヲ地方長官ニ指示シ之ニ基キ地方ノ実情ニ即シタル具体的実施計画ヲ樹立実行セシムルコト。
三　企画院ニ各庁関係官ヲ以テ組織スル委員会ヲ設置シ本件実施上ノ重要事項ノ審議並ニ事務執行上ノ連絡ニ当ラシムルコト重要事項ニ関シテハ更ニ閣議ノ決定ヲ経ルモノトス。