奥原　敏雄　　　　　　　

　沖縄本島の那覇空港唐南西航空のＹＳ１１で約一時間、八重山群島の石垣島に着く。さらにこの島から船で南南
西へ一七五�`、約一四時間（平均七ノット）かかって尖閣列島中の主島、魚釣島に達する。

尖閣列島の自然環境については、比較的水量の豊富なのは、魚釣島だけである。それも最近の琉大調査によると
塩分とアンモニア分をかなり含み必ずしも飲料に適当であるとはいえないとのことである。

　このように飲料可能の水のごくかぎられているということが、尖閣列島の居住適正を著しく低めるものとなっている
が、それ以外に人命を危うくするぐらいに蚊群および無数の青バエが棲息していること、耕地に適する地域のほとん
どないこと（多和田眞淳「尖閣列島の植物相について」琉大農学部報告第一号、一九五四年四月）も、さらに居住不
適性を高めている。

　また尖閣列島周辺海域は普通でも気象変化の非常に激しいところであるばかりでなく、夏季（五月から九月）を除
いて列島に近づくことは極めて危険であるといわれている。列島への上陸および投錨もかなり困難のようである。高
良鉄夫教授（現琉大学長）によれば、尖閣列島近くは、潮流が速く､かつ波も高く、船着き場もないので、上陸の時ボ
ートは縁着した珊瑚上に転覆させられる危険性が多く、とくに赤尾嶼（筆者注＝大正島）は、さらに潮流がいちじるし
く速く、投描ができない点を指摘されている（高良鉄夫「尖閣列島のアホウ鳥をさぐる」＝『南と北』第ニ六号、南方同
窓援護会　　一九六三年）。

このような気象条件および居住不適正のため、列島でのいたましい犠牲や十分の準備もなく渡島しようとして失敗し
たいくつかの事例もある。とりわけ太平洋戦争の末期、台湾に疎開途中の石垣町民が、米軍機の銃撃をうけ、魚釣
島に漂着したにもかかわらず、クバの芯や寿命草以外にも食料もないため、一五〇人中五〇人が栄養失調その他
で死亡するという事件がおきている。

古くは明治ニ四年伊沢矢喜太（熊本県）が魚釣島、久場島に沖縄漁民とともに渡島し、海産物とアホウ鳥の鳥毛を
採集することに成功したが、気象条件などのため、長く滞りえず石垣島に戻り、ついで翌々ニ六年花本某外三人の
沖縄漁民が永井、松村某（鹿児島県）とともに久場島に赴いたが、食料が尽きて失敗している。同年には前記の井
沢が再び渡島し、採集に成功するが、帰路台風に遭い九死に一生を得て福州に漂着している。なお同年には、野田
正（熊本県）等ニ〇人近くも魚釣島、久場島に伝馬船で向うが、かれらも風浪のため失敗している。

　　�T　・　古賀氏の列島利用

　明治ニ〇年代における右の人々などの尖閣列島への渡島が失敗したのは、いわば当然でもあった。彼らが列島へ
の移住や渡海に失敗したのは、渡航の時期や季節風、自然環境等を無視したこともあったが、最大の理由は､資本
もなく、しかも伝馬船か沖縄で用いられているサバニといった刳船（くりぶね）で列島に渡ろうと試みたことに起因する

これに対して古賀辰四郎氏は、国の許可と奨励の下に、明治三〇（一八九七）年以降、大規模な資本を投じて､尖
閣列島の開拓に着手することとなる。すなわちすでに明治一七年（一八八四）年頃から列島で漁業、ベッ甲の捕獲、
貝類の採集などをおこなっていた古賀氏は、明治ニ八（一八九五）年一月一四日の閣議における尖閣列島の沖縄縣
所轄決定並びに翌明治ニ九（一八九六）年、列島の八重山郡所属にともない、政府に国有地である尖閣列島の使
用許可を申請していた。

明治ニ九年九月政府が期間三〇年の無料貸与を認めるや、かれは、ただちに翌三〇年から資本力に物をいわせて
大阪商船の貨客船をチャーターし、列島に途中寄港させ、毎年数十人の季節労働者を派遣（明治三十年五〇人、三
一年同じく五十人、三二年二九年、三三年男子一三人、女子九人）、前任者との交代はもちろんのこと、日用雑貨
品、建設資材などの運搬、補給をおこなうとともに､列島で得た産物の積荷も実施した。しかも彼らはその後、遠洋漁
船ニ隻を自ら購入し、自力で列島への労働者の派遣と食料資材の補給、産物の運搬をおこなった。

古賀辰四郎による列島での最初の事業は、主としてアホウ鳥の鳥毛採取とグアノ（鳥糞）の採掘であつた。アホウ鳥
の鳥毛(腹毛、綿毛)は当時のヨーロッパにおける婦人帽の材料として高価なものであり、またグアノも今日のように
化学肥料のない時代には貴重なものであつた。

しかしアホウ鳥は毎年一五万羽近くも捕獲するという乱獲と猫害（列島に渡島した者の飼っていた猫が､そのまま居
つき、野生化して、最盛期にはニ千匹近くになったといわれている。野生化した猫は主として魚釣島に生存している
が、かつては久場島にもいたといわれる）のために、大正四（一九一五）年頃にはほぼ絶滅した。またグアノの採掘
と台湾（キイルン）の肥料会社への積み出しも、第一次世界大戦の影響を受けて船価高騰したために事業採算が合
わなくなり中止された。

古賀辰四郎氏は、アホウ鳥の採取とグアノ採掘の他にフカの鰭や貝類、べッ甲の加工、海鳥の缶詰製造、カツオ
島、アジサシの剥製などの事業も営んできた（海鳥の剥製は南小島でおこなわれ、大量の亜砒酸使用のため同島
の水流―といっても岩清水―にもごく最近までこれの混入していることが指摘されていた）。古賀氏はこれらの事業
と並行して、魚釣島と久場島に家屋、貯水施設、船着場､桟橋などを構築するとともに、排水溝など衛生環境の改
善、海鳥の保護（卵などが海中に落ちないように安全な場所に移す作業）、実験栽培（芭蕉、甘蔗､甘藷、煙草な
ど）、植林などをおこなってきた。明治四二（一九〇九）年一一　　月ニニ日、政府は古賀氏の列島開拓の功績に対し
藍綬褒賞を授賞した。

大正（一九一八）年、古賀辰四郎氏が亡くなった後、辰四郎氏の子息善次氏が引き続き列島の事業を継続した。も
っとも古賀善次氏の時代には、すでに指摘したごとくアホウ鳥の採取とグアノの採掘事業は困難となったため、カツ
オブシの製造と海鳥の剥製に事業の中心が移って行った。これらの事業の最盛期には、カツオブシ製造の漁夫八〇
人、剥製作りの職人七〇人から八〇人が、魚釣島と南小島に集まったといわれる。

尖閣列島は、昭和元（一九ニ六）年、それまでの無料貸与期間（三〇年）も過ぎたため、その後は一年契約の有料
貸与となった。そこで昭和七（一九三二）年、古賀氏は魚釣島、久場島、南小島、北小島の四島の払い下げを申請、
政府はこれを有料で払い下げた。以後、右四島は古賀氏の私有地となり、所有権移転と登記も完了（資料参照）、
古賀氏は爾後毎年四島に対する地租を支払ってきた。

�U・尖閣列島に対する日本の領有意志

　わが国が尖閣列島に対する領有意志を固めたのは、当時いかなる国も列島に対し実効的支配を及ぼしていなかっ
たからであった。このような島嶼は、国際法上､無主地であつたから、日本は国際法上の先占の原則に従って領有
権をあきらかにし、その後平穏かつ継続的な実効支配を尖閣列島に及ぼしてきた。列島に対する我が国の公然たる
占有に対しては、これまでいかなる国もー少なくとも一九七〇年に国府と尖閣列島に対する領有権主張を開始する
に至るまでー抗議をしてきた事実はなかった。継続的な実効的支配の事実については後述する。

ところでわが国が列島に対し国際法上一般に認められる領有意志を表明したのは、何時かといった点であるが、無
主地を先占するにあたっての国家の領有意思存在の証明は、国際法上かならずしも、閣議決定とか告示とか、国内
法による世紀の編入といった手続きを必要とするものではない。先占による領域取得にあたって、もっと重要なことは
実効的支配であり、その事実を通じ国家の領有意志が証明されれば十分である。

このような観点から考察するならば、尖閣列島に対する我が国の領有意志は明治二八（一八九五）年一月一四日の
沖縄県への所轄を認めた閣議決定によってではなく、すでに明治一八年一〇月二一日、政府が沖縄縣知事より上
申のあった出雲丸による港湾の形状並びに土地物産の開拓見込みの有無についての調査を認めた事実によって、
すでに存在したと思われる。当時政府は清国の新聞などが台湾近傍清国所属の島嶼を日本が占拠している等の風
説を掲載し、清国政府に注意を促しているという事実をも考慮して、沖縄縣知事より上申のあったような国標の設置
をただちに公然とおこなうようなことには反対していたけれども（資料参照）、国標の建設や開拓そのものに反対して
いたわけではなかった。政府は国標などを建設する時期を問題としていたわけであって、列島に対する領有意志そ
のものはすでにはっきりしていた。

　実際に明治一八年の時期において清国が尖閣列島に対する日本の先占に反対し、あるいはそれを清国領である
と主張しても、それまでに清国はいかなる意味においても尖閣列島にたいする実効的支配をおこなっているわけでな
かったから、そのことによって列島に對する日本の先占宣言が国際法上に不法となるものではなかった。また清国
が自国領であると主張したからといって尖閣列島が清国領になりうるものでもなかった。

したがって政府の清国に對する配慮は、あくまでも政治的なものであり､法的な意味をもつものではなかった。この点
は山県有朋内務卿と井上馨外務卿とのこの問題をめぐる論議に徹してもあきらかである。

すなわち明治一八年一〇月九日の官房甲第三八号別紙乙号において内務卿は「右諸島ノ義ハ中山伝信録ニ記載
セル島嶼ト同一ノ如ク候へ共只針路ノ方向ヲ取リタル迄ニテ別ニ清国所属ノ証拠ハ少シモ相見へ不申・・・・・」という
意見を添えて、外務卿の意見を問い合わせたのに対し、井上卿は右諸島が清国國境に接近していること、清国の新
聞などが清国政府の注意を促しているという理由で、国標の建設と島嶼の開拓を「他日の機会」に譲るべきであると
いう意見であった（資料参照）。これは外務卿としては職責上当然のことであったように思われる。なぜならば、これ
らの島嶼が国際法上には無主地であっても、清国と日本の双方がその存在を十分に知り、かつ清国の国境に近い
（日本の国境―沖縄縣にも近い）島嶼に対し、相手国がこれに関心を有しないならばともかく、清国の新聞などが自
国の政府の注意を促している段階で、公然と国標を建てるなどの行為をおこなうことは好ましくなかったからである。

このように、わが国は列島に対する領有そのものには反対でなかった。出雲丸の派遣を政府が認めたことは、その
事実によって間接的に日本の列島に対する領有意志を表明したこととなる。また明治一八年以前に内務省地理局
編纂の「大日本府県分轄図」（明治一四年）は既に沖縄県の中に尖閣列島を含めていたし、さらに明治一八年以後
明治二五年までの間に、軍艦金剛（明治二〇年）、軍艦海門（明治二五年）による尖閣列島の実地調査がおこなわ
れており、かつその間、清国政府によるいかなる抗議も存しなかった。

したがって明治二八年一月一四日の閣議決定以前において尖閣列島に對する日本の領有意志は十分にあきらか
であり、ただ閣議決定はその事実を公式に確認するとともに、地方行政区分上、沖縄県に所轄せしめるという措置を
とったというべきであろう（なお「日本外交文書」第一八巻五七五三�n上段によれば「明治二十八年一月ニ十一日閣
議決定ヲ経テ内務外務両大臣ヨリ曩ニ上申中ノ標杭建設ノ件聞届ク旨沖縄縣知事へ指令アリタリ」とあり、一月ニ一
日が閣議決定の日であるか、或いは沖縄縣知事の指令の日であるのかあるいは閣議決定と指令が一月ニ一日に
同時になされたものか、あきらかでない。この点については一又正雄博士のご尽力により総理府において同博士お
よび係官、筆者立会いの下に、閣議決定書の原本との照合がおこなわれ、その結果一月ニ一日は「指令」の日であ
り、閣議決定は一月一四日であることがあきらかとなった）。

　　�V・列島に対するわが国の実効的支配（戦前）

　　古賀氏の尖閣列島利用に関連して政府はすでに指摘したごとく、かなりの統治権を行使しており、また明治二八
年までの古賀氏の列島での事業が私人の行為であったとしても、明治二九年以後の同氏の列島利用の行為は、国
の許可と奨励を受けたもので、単純な私人の行為ではない。尖閣列島の自然環境や居住不適正を考えるならば､現
実的占有にまで至らなくても国家の統治権が一般的に及んでいたことを立証することができれば、国際法上列島に
對する日本の領有権を十分に主張しうるといえよう。加賀氏が明治二九年以後第二次世界大戦直前まで、尖閣列
島を有効に利用してきたという事実は、一般に列島などに対して国際法上要求される実効的支配の程度をはるかに
上まわって、わが国がこれをおこなってきたこととなる。

しかもこのような事実に加えて、わが国はさらに次のような統治行為を列島に対しておこなってきた。

すなわち政府は明治二八年一月二一日、沖縄縣知事に対し四月一四日の閣議決定に基づいて尖閣列島に標杭を
建設すべく指令した。沖縄縣知事は翌二九年四月、尖閣列島を八重山郡に所属させ、さらに明治三五（一九〇ニ）
年一二月、石垣島大浜間切登野城村の行政管轄とした。同年一二月沖縄縣は、臨時土地整理事務局によって、列
島に対する最初の実地測量を行うとともに各島の正確な縮尺図を作成した。この測量は、翌年から実地される地租
制度（それ以前においては人頭税制度）に備えるためのものであり、この測量にもとづいて魚釣島、久場島、南小
島､北小島の四島（国有地）は石垣島の土地台帳にも正式に記載された。

尖閣列島に對する実地測量は、その後大正四（一九一五）年、日本水路部、大正六（一九一七）年、海軍水路部、
昭和六（一九三一）年、沖縄縣営林署によってもおこなわれてきた。

国もしくは地方行政機関あるいはいずれかの許可と奨励を受けた資源および学術調査、救助措置、気象測候所設
置のための現地調査が､尖閣列島に対して何回かおこなわれてきた。

すなわち明治三三年には八重山島司が資源および地形調査（黒岩恒、宮島幹之助氏も同行。両氏による調査は同
年の地学雑誌＜第一二輯第一四〇巻＞に発表された）をおこなっている。さらに昭和七（一九三二）年、農林省の資
源調査団が同様の目的で渡島、このときは石垣島測候所の正木任氏も同行、同氏は後にこの調査結果を「尖閣列
島を探る」（『採集と飼育』第三巻第四号）に發表している。また昭和一五（一九四〇）年、魚釣島に不時着した南台
航空の阿蘇号遭難に際して旅客機の乗客等一三名を救出すばく八重山警察署の警官が現地に急行した（旅客の
中に機密書類を携行していた者がいたためこの救助は厳重をきわめたといわれている。この救助には台湾からも現
場に赴いている）。

さらに昭和一八（一九四三）年、軍の要請により魚釣島に気象測候所を設置すべく石垣測候所の技官二名が現地に
調査出張している（この事実は八重山気象台の出張綴より確認、ただし気象測候所の設置は、種々の理由から中
止された）。またすでに紹介した昭和二〇（一九四五）年の台湾疎開者遭難事件に関連して、警察官と軍関係者
が、魚釣島への救助に赴いた。

なお大正八（一九一九）年、魚釣島付近で遭難、同島へ非難した中国福建省の漁民男女三一人が同島で事業を営
んでいた古賀善次氏らによって救助、石垣村に収容され、同村で救済看護し、全員を無事送還している。この事実に
ついて翌大正九（一九二〇）年、長崎駐在中華民国領事より石垣村長外三名（石垣村長豊川善佐、古賀善次、玉
城勢孫伴、松葉ロプナスト）に感謝状が送られているが、この感謝状において遭難場所を「『日本帝国』沖縄縣八重
山郡尖閣列島内和洋島（筆者注＝魚釣島）」と明記している（この感謝状で現存するものは、当時石垣村雇でその
後同村助役となった玉城勢孫伴氏の保管するもの唯一つである。なお現物よりのコピーは筆者保管）｛資料参照｝。

　　�W・平和条約第三条の下での尖閣列島

　サンフランシスコ平和条約第三条は、直接には尖閣列島に言及しているわけでない。しかし同条約第三条は、北
緯二九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）としており、この南西諸島のなかに尖閣列島が含まれて
いたことは外務省が非公式に連合国総司令部に提出した南西諸島一覧表からも、あきらかである。実際に米国は、
軍事占領下の沖縄に始めて公認によって作られる四つの群島（沖縄､宮古､八重山、奄美）政府を設立すべく、昭和
二五（一九五〇）年八月四日に交付した米軍政府令第二二号「群島組織法」の八重山群島の範囲に尖閣列島を含
めた。米国はまたサンフランシスコ平和条約の成立に備えて琉球政府を設立した。その設置法たる昭和二七年二月
二九日の米民政府布令第六八号「琉球政府章典」第一条は、琉球政府の政治的、地理的管轄区域を定め、その中
に尖閣列島を含めた。同様に昭和二八（一九五三）年一二月二五日の米民政府布告第二七号「琉球列島の地理的
境界」第一条及び一九五五年四月九日の米民政府布告令第一四四号「刑法並びに訴訟手続法典」第二部第一章
第九条のいずれも、尖閣列島を適用区域に含めていた。このようにサンフランシスコ平和条約第三条にもとづいて米
国は尖閣列島に対して施政権を行使してきたが、この米国の施政権行使は、尖閣列島を含む同条約第三条の地域
の領有権が依然として日本に帰属しているとの前提の下に認められていた。

米民政府はまた実際に、尖閣列島に対し施政権を行使してきた。すなわち同列島中の国有地である大正島を昭和
三一（一九五六）年以降海軍軍用演習地として、また民有地である久場島については昭和三〇（一九五五）年、空
軍、それ以後海軍軍用演習地として使用してきた。

　ただし久場島についてはすでに指摘したごとく民有地であるということもあって、琉球政府を代理人として、一九五
八年七月一日所有主である古賀善次氏と米民政府との間に基本契約賃貸借契約（Ｐａｓｉｃ　　ＧＲＩ　　Ｎｒ．８３−１）
を結んだ。この契約に基づいて米民政府は所有主に年額五七六三ドル九二セント、その後（昭和三八年）現在の一
万〇五七六ドルを支払ってきた。琉球政府はこの契約以前から古賀氏所有の四島に対し固定資産税を徴収してき
たが、軍用地使用による収入に対してもあらたに源泉徴収することとなった。

　一方、琉球政府立法院は昭和三〇（一九五五）年三月二日、魚釣島領海内で国籍不明のジャング船ニ隻に銃撃
され、三名が行くヘ不明となった第三清徳丸事件に関連して、同年三月五日、米民政府、日本政府並びに国際連合
等に対し事件の調査方を要望する決議を採択した。昭和四二（一九六七）年一〇月二八日、琉球政府もまたこの事
件に関連して被害者家族に救援金（九八七ドル四五セントから四七五七ドル六〇セント）を支出した。

　昭和三六（一九六一）年尖閣列島を行政的に所管する石垣市は、土地借陳安定法にもとづき固定資産評価上の
実態調査のため担当官を尖閣列島に派遣するとともに、昭和四四（一九六九）年五月、市長も同行して尖閣列島五
島に石垣市の管轄を明示した行政標識を設立した。

　他方、米民政府と琉球政府は昭和四三（一九六九）年以降、列島に対する不法入域を取り締まるべく種々の対
策、例えば軍用機による哨戒、警告板の設置（一九七〇年七月）、琉球政府巡視艇によるパトロール、不法上陸者
の退去命令などをおこなってきた（なお米民政府は、南小島で沈船解体作業に従事していた台湾人がその後正規の
入域手続きを申請してきたので、一九六九年一〇月三一日までの期限を条件として許可した）。

�X・中国および台湾の領有権主張

　中国及び台湾によってこれまでなされてきた尖閣列島の領有を主張する根拠は、第一に、歴代冊封使録等の古文
書を理由にしたものであり、第二に日清講和条約第二条の「台湾全島及びその付属諸島嶼」のなかに尖閣列島が
含まれているとする主張（七一年一二月三〇日中国外交部声明）｛資料参照｝であり、第三に、尖閣列島と台湾の地
理的接近を理由とするものであり、第四に、台湾漁民の列島の使用状況もしくは実態を指摘するものであり、第五
に、尖閣列島を大陸ダナの一部であると主張するものである。其の他、米国がポツダム宣言にもとづいて沖縄の日
本への返還に際し、連合国である国府と協議しなかったこと、またポツダム宣言とサンフランス平和条約が日本の海
外領土要求を禁止してるといった主張がある。しかしながら、たんに古文書を理由とした列島に対する中国の領有権
主張は、それだけでは不十分であり、さらに実効的支配の事実が立証されなければならい。また今日までのところ、
尖閣列島に対する中国の領有意志の存在は古文書によっても立証されていない（この点については筆者の二つの
論文、「尖閣列島の領有権問題」季刊『沖縄』第五六号、南方同胞援助会七〇年六月）」、「尖閣列島の領有権と明
報論文」『中国』七一年六月号を参照されたい）。

また台湾漁民による列島の利用は、戦前は日本人としての利用であり、戦後は私人としての利用にすぎず、いかな
る意味においても国際法上の領有権主張の根拠となりえない。

　地理的近接性を理由とした領有権主張もすでに一九二八年のパルマス島事件（米国対オランダ）に関連して、常
設国際仲裁裁判所によって否定されている。尖閣列島を大陸ダナの一部分であるとみなす主張が大陸ダナの本来
の定義に合致しないものであることはあまりにもあきらかである（この点については筆者「尖閣列島―その法的地位
―�F」『沖縄タイムス』一九七〇年九月八日参照）。

　さらにポツダム宣言を理由とした二つの主張は、その後の平和条約の締結によってすべて解決されていることを指
摘すれば十分であろう。

　最後に日清講和条約第二条との関係であるが、これも理論的には、日清講和以前において尖閣列島の清国領で
あることが国際法上に立証されているか、もしくは日清講和会議において日本自身が尖閣列島を清国領であると認
めていないかぎり意味がない。だが上述してきたごとく列島に対する清国による実効的支配の事実はまったく存在し
ておらず、しかも日本自身はすでに明治一八年ごろから列島の領有意志をもち始め、明治二八年一月には沖縄県の
所轄とする閣議決定をおこなっていたのである。それにもかかわらず日清講和条約の経緯に照らして、この問題を検
討することによって、尖閣列島が台湾の付属諸島に含まれていなかった事を確認することもまた有益であるように思
われる(尚日清講和会議関係の資料については、一又正雄博士および早大教授大畑篤四郎氏の外務省での調査
結果に依拠するものであることを特記する)。

　日清講和条約第二条は清国より日本に割譲される地域を定めた規定で、三項から成っている。第二条第一項は、
遼東半島、第二項は「台湾全島及びその付属諸島嶼」、第三項は、澎湖列島である。澎湖列島についてはその範囲
を緯度経度で示している。

同条約第三条は「前条ニ掲載シ付属地図ニ示ス所ノ経界線ハ本条約批准交換後直チニ日清両国ヨリ各ニ名以上ノ
境界確定委員会ヲ任命シ実施ニ就テ確定スル所アルへキモノトス・・・・・・・・・」と規定した。第三条の規定から「付
属地図」は現地に就いて確認する要のあるものについて作成された。このような地域は割譲されるべき部分が陸地
に於いて清国に接している場合であるから、第二条一項の遼東半島にかぎられた。実際に遼東半島については付
属地図が作成され条約に添付された。しかし境界劃定委員会による遼東半島の実地境界劃定は、三国干渉の結
果、遼東半島の還付（明治二八年五月一〇日）となったために不必要となり、実施されなかった。

　台湾の付属島嶼については講和会議の席上、清国側は日本が福建省に近い島嶼までも台湾の付属島嶼であると
主張することを恐れて、具体的な島嶼の名前をあげることを提案したが、台湾と福建省の間に澎湖列島のある以上、
清国側が心配するようなことは起こりえないと日本側が説明したので、清国代表も了解したという経緯があった。

ここで明らかなように、台湾の付属諸島ということで清国側が関心をもっていたのは福建省沿岸の諸島であった。他
方、尖閣列島よりはるかに台湾に近いビ彭湖列島ついては緯度経度で示し、尖閣列島については明示的にはもちろ
んのこと、緯度経度でも示されなかった。講和条約の席上においても尖閣列島はまったく言及されていないことは勿
論である。このことは台湾北部の島嶼については、台湾にごく近い島嶼、すなわち鶏籠島だけが清国時代の台湾省
の行政区画に含まれていた事によっても裏付けられる。次に中国側が実効的支配の証拠として主張していると思わ
れるものに、昨年一二月三〇日の中国外交部声明の中における「明朝の時代からこれらの島嶼がすでに中国の海
防区域内に入っていた」ことの指摘がある。同日の北京放送はこれを説明して「中国の明朝は倭寇の侵略撹乱に抵
抗反撃するため、一五五六年に胡宗憲を倭寇討伐総督に任命し、沿海各省における倭寇討伐の軍事責任を持たせ
た。そして魚釣島、黄尾嶼、赤尾嶼などの島嶼は当時、中国の海防の範囲内にあった」と報道した。

　これはおそらく胡宗憲が編者で、実際は�ｹ若層の著した籌海図編一三巻、萬里海防図論ニ巻、江防図考一巻、海
防一覧図一巻のいづれかであるように思われる。今日までのところ、中国は具体的な証拠を提示していないから詳
細を論ずることはできないが、海防図といった性格のものは進入経路と思われる地域―それが他国の領域であると
否とを問わずーを含めるのが普通であるから、海防図に含まれていたという事実そのものは取り立てて領有権を主
張する根拠となるものではない。

　今一つのものは、清の西太后が、光緒一九（一八九三）年一〇月、薬草採取のため盛宣懐（大堂寺正卿）に釣魚
台、黄尾嶼、赤嶼の三島を与えたといわれる、いわゆる西太后の御墨付である。香港の左派系雑誌『祖国』（一九七
二年二月）の「釣魚台問題重要補充資料」の中で揚仲揆氏（中国文化学院琉球研究所所長）によって紹介されたも
のである（もっとも楊氏は自著「中国・琉球・釣魚台」の中ですでにこれに触れているらしい。筆者未見）｛資料参照｝

　このお墨付きの信憑性はかなり疑わしといえよう。まず第一に光緒一九年一〇月と記しているだけで、正確な日が
記していない。お墨付きの内容も、西太后が述べたことを第三者がまとめたようなものとなっている。又お墨付きの中
で盛宣懐の商売繁盛やかれの売っていた薬の効き目の宣伝も兼ねていて、いかにもわざとらしい内容のものとなっ
ている。

たとえば「この霊薬は海上で産するから、とくに中土に効く」とか、「知るところによれば大常寺正卿（筆者注＝盛宣
懐）は代々薬局を設け、診療をほどこし、薬を与え、貧病を治してきた」、あるいは「盛宣懐のもってきた薬は非常に効
きめがある」といった文章がそれである。どうも御墨付きの名を借りて商売の宣伝用に作らせたもののようにも見え
る。

　楊仲揆氏自身は一九七〇年八月二二日の中央日報紙上で「尖閣列島問題」と題する論文を發表しているが、当
時の論文においてかれは「尖閣列島の物産は海底の石油が発見されるまでは、島の付近に豊富な魚貝類、島のア
ホウ鳥、鳥の卵、羽、糞だけであったようだ」とのべ、薬草には触れていなかった。この薬草は、海芙蓉といい、高血
圧によく効く高貴薬とされている。海芙蓉はかつて台湾および付近の離島でも採れていたが、今では皆無となり、尖
閣列島では久場と魚釣嶋にあるとされている。台湾の新聞によれば五年ぐらい採取可能であると書かれている（海
芙蓉という潅木の根が薬になるようである）。海芙蓉は非常に高価なものとされているから、もし戦前古賀辰四郎及
び善次氏がこの薬木の存在を知っていたとすれば、当然事業の用に供したであろう。またすでに大正年間から台湾
漁民（当時は国籍上は日本）]も列島付近で操業していたから、もしこれを見つけていたならば、持ち帰り売却してい
たであろう。

　　もしそうであれば久場嶋、魚釣嶋に海芙蓉が豊富であったとしても、台湾に於いてすら伐採し尽くされたのである
から、尖閣列島の場合も戦前において完全になくなっていたであろう。また戦後台湾漁民が列島付近で操業を始め
て一五年ぐらいになるが、もし漁民等がその存在を知っていたならば、おそらく同様に取り尽していたであろう。

　　このように考えるならば、列島における海芙蓉の存在が知られるようになったのは、ごく最近のことでなければ辻
つまが合わないこととなる。わが国の戦前の文献、古賀善次氏の話のなかにもこの薬木の存在はでてこないし、ま
た御墨付きの中で「この薬材の原料は台湾海外の魚釣台、黄尾嶼、赤嶼でとれる」と書かれているにもかかわらず、
この御墨付き以外に列島で海芙蓉のとれることを記し清時代の文献は今のところ見当たらない。また古賀辰四郎氏
はすでに明治一七年から列島での事業を営んできたが、日本の文献のなかに何人かが來島し、海芙蓉の根を掘り
起こしていったという記録もない。海芙蓉がいかなる用途に供せられるべきものであるか当時の日本人が知らなかっ
たとしても、これを採取しに来たものがあれば、当然にその痕跡を残したはずである。

　実際に御墨付きをもらった盛宣懐自身も、尖閣列島に渡ろうとしたが、台湾人との言葉が通ぜず、しかも釣魚台列
島付近の水流が急で、時に船の転覆することもあり、岸につくことも困難であり、さらに島に水がなく、蛇や蠍蚣が多
いという理由で断念している。明治二六年当時でそうであったとしたら盛宣懐の祖父(盛庸)の子盛康の時代に列島
に渡り、海芙蓉を伐採してきたということはとうてい考えられない。

　さらに赤嶼は、草木一本はえていない完全な岩島である。このようにみてくるならば、釣魚台､黄尾嶼はともかくとし
て、赤嶼が加えられていることは、いかにも尖閣列島に関する領有権紛争を意識して、この御墨付きをつくったという
ような気もする。しかし仮にこれが当時の清朝政治の実権を握っていたといわれる西太后の眞筆あったとしても、正
式な編入手続きとその後の十分な実効的支配をおこなってきたわが国の証拠と比較するならば、まったく問題となら
ないばかりでなく、むしろこのような資料を中国の重要な領有権根拠であると主張せざるを得ないところに、この問題
をめぐる中国側の決定的な不利が存するともいえよう。

　なお、この他、丘宏達・台湾国立政治大学客員教授が、日本の尖閣列島領有権主張を分析批判した二つの論文
（『大学』五〇巻二号＝一九五二年二月＝と『明報』一九七二年三月号）を発表し、その結論部分で一八九五年以
前に魚釣台列島が中国の管轄に属する事を少なくとも日本の資料は示していると述べているが、丘教授が本論文で
示した証拠は、林子平の三国通覧図説とこれを翻訳したM.J.Klaproth（一八三二年パリ）のものだけにすぎない。林
子平の三国通覧図説が中山伝信録に依拠したものであることについては、すでに別の論文（前掲筆者論文参照）で
触れてきたから、ここではこれ以上この問題に言及しない。丘宏達教授は丹念にわが国の文献や地図にあたられ、
その中に尖閣列島について触れていないことを力説されているが、それらはすべて列島の日本領土編入以前のもの
であるから、当然のことであり、法的には無意味である。また仮に編入以後のわが国の文献上の不備を指摘しても、
そのことによって中国の領有権が立証されるわけのものではない。