日朝国交樹立＆日朝国交正常化に関する要点のまとめ

Q:「一年以内に北朝鮮と国交正常化する」って本当？

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北朝鮮が物理的に持つもっとも効果的な先制打撃力は核兵器である。と、北朝鮮軍は信じている。金正日の正式な肩書きが「国防委員長」であることからもわかるように、金正日の独裁を支えているのは北朝鮮軍の支持によるものだ。このため金正日は軍を厚遇するとともに軍を安心させる策を採らなければならない。核兵器の保有は（その物理的ｈ実効性が実際に証明されていなくても、「所有している」という事実が間接的な効果を持つ）装備の古さという弱みを持つ北朝鮮軍にとって、高く期待されている兵器でもある。
軍を慰撫しなければ体制を維持できない金正日の立場上、核兵器保有は軍に対する保険でもあるので安易な放棄はあり得ない。

※2……
この中にはNPTへの再合流、IAEAによる核査察の受検も含まれる。北朝鮮が核兵器を実際に保有しているならば受け入れられないし、核兵器を保有していないが持っているように信じさせたいなら、やはり受け入れられない。また、核兵器の存在を隠しつつIAEAの審査を騙す、という方法についてだが、弾頭の小型化に成功していない（または搭載ミサイルが固定式で大きい）北朝鮮では実現が難しい。
拉致問題の解決、核兵器の廃棄は、それぞれ日朝平壌宣言にはそのものズバリでは盛り込まれていないが、
　●拉致問題の解決＝日本が認める二国間が正常なと言えるための条件
　●核問題の解決＝国際的合意の遵守（もちろん、日本が認める二国間の正常な条件）
なので、結果的にこの双方が解決されなければ国交正常化はない。

※3……
米下院を通過した北朝鮮人権法案は、盧武鉉政権及び小泉政権がその他のリベラルな政権に政権交代した場合や、米共和党が米民主党などと交替した後に後の政権が北朝鮮に対して融和的な政策を採らないようにするための、警告の意味合いを持っている。現時点での交渉者が交替することがあっても、自動発効する抑止力になっているという点では、一般船舶油濁賠償保障法と同じ。
この北朝鮮人権法案は、小泉政権やその次の政権が、アメリカの意向に反して独自の行動を取ろうとした場合、日本もアメリカからの掣肘を受ける可能性があることを示唆している。その成立を受けた上で、小泉政権がアメリカの制止を振り切って独自行動を取る理由も、そこから（北朝鮮から）得られる利益も少ない。
（日中友好条約は、電撃的な米中和平に出し抜かれてから成立した。対中国は「巨大な市場」「対ソ戦略（当時）」などの大きなメリットがあったが、日朝または米朝関係については、「核の輸出者から核を取り上げる」「拉致問題の解決」以上の、北朝鮮自身から獲得できるメリットが何もない）

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日本には対話と圧力のうち、最も有効な圧力である「軍事オプション」と言う外交カードが日本単体では存在しない為、アメリカに間接的な軍事圧力を頼らざるを得ない。この関係上、アメリカを無視して無理やり正常化する事は外交カードを捨てる事と同義。
今のアメリカはイラク中東情勢にかかりきりなため、北朝鮮に軍事的圧力がかけ辛い状況で、時間稼ぎが必要。
（現状できるのは限定空爆程度。それの報復で韓国や日本にミサイル攻撃が行われた場合、対処が難しくなる）
そのために急激な状況変化をもたらす制裁は発動できない。
それゆえにアメリカは北に対して出した提案をことごとく蹴られて面子を潰されてもなお６ケ国協議を続け、人道支援５万トンも出した。
そのような状況で日本が親米路線を貫くには、時間稼ぎに同調しなければならない。
ゆえに国交正常化「交渉」をエサにしてずるずると引き延ばし、北を孤立させず会議の席に座らせ続けさせるのが現実取れる選択枠。