マンション管理士・管理業務主任者　出題分野　分　析　編

管理業務主任者は、マンション管理士の下の方にあります。

１．マンション管理士試験　出題分析編

◎平成１３年から平成２１年までの、マンション管理士試験での、出題されている法律・分野を纏めると以下のようになる。

区分	分野	年度（平成）									合計	出題率	順位
		１３年	１４年	１５年	１６年	１７年	１８年	１９年	２０年	２１年
民法・区分法	民法	3	2	5	3	3	2	4	3	4	29	6.4%	5
	区分所有法	11	7	12	11	6	9	8	8	10	82	18.2%	1
	民法+区分法		11	2	4	10	6	4	6	4	47	10.4%	2
	民法+不登法						1		1		2	0.4%
	民法+区分所有法+品質						1				1	0.2%
	区分所有法+不登法						1		1	1	3	0.7%
	マンションの建替の円滑化法			1	1	1	1	1	1	1	7	1.6%
	民法+失火法							1			1	02%
	民法+区分法+不登法+借地借家法								1		1	0.2%
	民法+区分法+民事執行法								1		1	0.3%
	民法+利息制限法+消費者契約法								1		1	0.2%
	民法+民事再生法									1	1	0.2%
	小計	14	20	20	19	20	21	18	23	21	176	39.1%
住宅関係法	災害に関連した法律	1				1					2	0.4%
	不動産登記法	3	1	1				1			6	1.3%
	宅地建物取引業法	2									2	0.4%
	瑕疵担保責任とアフターサービス	1	1	1							3	0.7%
	住宅の品質確保の促進法	1	1								2	0.4%
	小計	8	3	2	0	1	0	1	0	0	15	3.3%
都市・建築	都市計画法	1	1	1	1	1	1	1	1	1	9	2.0%
	建築基準法	2	2	2	2	2	2	2	2	2	18	4.0%
	小計	3	3	3	3	3	3	3	3	3	27	6.0%
設備関係	浄化槽法		1								1	0.2%
	電気・工事		2								2	0.4%
	水道法	1		1	1	1	1		1	1	7	1.6%
	下水道法				1						1	0.2%
	消防法	1	2	1	1	1	1	1	1	1	10	2.2%
	警備業法		1					1			2	0.4%
	郵便法			1							1	0.2%
	自動車の保管場所の確保法	1									1	0.2%
	小計	3	6	3	3	2	2	2	2	2	25	5.6%
管理規約・委託契約など	マンション標準管理規約（単棟型）	2	1	4	4	5	6	6	4	6	38	8.4%	4
	区分所有法+標準管理規約	2	1	1		1		2			7	1.6%
	マンション標準管理規約（団地型）				1		1				2	0.4%
	マンション標準管理規約（複合用途型）							1			1	0.2%
	訴訟（民亊訴訟法も）	1	1	1	2						5	1.1%
	マンション標準管理委託契約書・出納				1	1				1	3	0.7%
	区分所有法+標準管理委託契約書								1		1	02%
	小計	5	3	6	8	7	7	9	5	7	57	12.7%
会計	会計	1	2	1	2	2	2	2	2	2	16	3.6%
	滞納	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0.2%
	小計	2	2	1	2	2	2	2	2	2	17	3.8%
修繕・維持など	長期修繕計画	1	1		1		1	1	1	1	7	1.6%
	建物構造	1	1			2					4	0.9%
	排水・トラップ	1	1	1			1			1	5	1.1%
	リフォーム	1									1	0.2%
	設備・給水・給湯	1	1	1		3	1	1	1	1	10	2.2%
	維持保全・予防	2					1		1		4	0.9%
	劣化診断・外壁診断	1	2	2	1	1	1	1	1	2	12	2.7%
	改修工事・防水工事			1	1			1			3	07%
	修繕工事・大規模修繕工事	2	1	1	1	1		1			7	1.6%
	遮音・断熱			1		1	1		1	1	5	1.1%
	建築材料			1		1	1				3	0.7%
	耐震・構造			1	1	1	1	1		1	6	1.3%
	バリアーフリー・高齢者対応		1		1						2	0.4%
	換気・結露			1	1				1	1	4	09%
	設備計画				2			1			3	0.7%
	配管				1					1	2	0.4%
	防犯						1		1	1	3	0.7%
	省エネルギー						1	1			2	0.4%
	石綿							1			2	0.4%
	消防用設備							1			1	02%
	環境								1		1	0.2%
	駐車場								1		1	0.2%
	電気設備								1		1	0.2%
	小計	10	8	10	10	10	10	10	10	10	88	19.6%
適正化	マンションの管理の適正化指針	1	1	1	1	0	0	1	1	0	6	1.3%
	マンション管理適正化法	4	4	4	4	5	5	4	4	5	39	8.7%	3
	小計	5	5	5	5	5	5	5	5	5	45	10.0%
	合計	50	50	50	50	50	50	50	50	50	450	100%
	合格最低点	38	36	38	30	34	37	36	3７	34
	合格率	7.4%	7.0%	8.0%	8.8%	7.3%	8.3％	7.4％	8.6％	7.6％

＊　平成２１年のマンション管理士試験の内容分析
　　　●全体での感想
　　　　　資格校での合格予想点は、３６、３７点などがあり、全体としては易しいと思われていたのが、正式の発表では、合格点は３４点と低くなっていた。
　　　　　私の感覚でも、まあ昨年並みのレベルととらえていた。
　　　　　今までの受験者よりも、平成２１年はレベルが下がったのか、資格校の予想が狂ったのか、このあたりは定かではないが、受験生も毎年減少している状況を、国土交通省とその天下り先機関のマンション管理センターはどう捉えているのか。
　　　　　私の判断では、とっても食えない資格「マンション管理士」の人気がなくなり、受験生のレベレが下がったとみます。
　　　　　このままでは、マンション管理士の将来像が見えてこない。
　　　○法令系
　　　　基本の区分所有法と民法からの出題傾向は変わらないが、民事再生法を絡めた出題(問１６）は、難しかった。
　　　　宅地建物取引業法と瑕疵担保とアフターサービース絡みの出題は、昨年（平成２０年）に続いてない。
　　　　都市計画法の１問と建築基準法からの２問の出題は変わっていない。
　　　　下水道法や消防法からも各１問も変わっていない。
　　　○管理規約・委託契約
　　　　　出題数はあまり変わりはないが、使用細則などで「禁煙」を問う（問２７）のは、どうかと思う。
　　　○会計
　　　　珍問・奇問としか言いようがない出題傾向になってきている。
　　　　マンションの管理組合での会計基準には明確なものがないのに、「正味財産」の増減や資金の範囲まで絡めた出題は、他からも弾劾されてしかるべきだ。
　　　○修繕・維持
　　　　どうやら、出題傾向としては、落ち着いてきているようだ。
　　　　新しい技術の勉強も入っていて、前向きではあるが、これに対応した参考書がないので、受験生としては困るけど。
　　　　設備の部分は、管理業務主任者試験でもでているので、ここは、マンション管理士試験の過去問題だけでなく管理業務主任者試験の過去問題もやっておくこと。
　　　○適正化
　　　　ここは、過去問題の繰り返しになっているので、受験生は５問全問ともとりたいところ。
　
＊平成２０年のマンション管理士試験の内容について
　●法令について
　　過去の出題とかなり出題傾向が変わった。出題の担当者が変わったのか。
　　法科大学院的な出題から、実務的な条文を知っていれば答えができそうである。
　●過去問からの出題が多い。
　　マンション管理士試験も平成１３年から始まり、今まではいつも目新しい出題で戸惑ったが、今回は戸惑うのは、利息制限法ぐらいである。
　　私のホームページで過去問をしっかりやった人達には、法令は易しく感じたと思う。
　●区分所有法からの出題
　　　大分、出題のネタがなくなったようで、今まで出題されていない、あまり重要でない条項からの出題が多い。
　　　私の、区分所有法解説をみるとよく分かる。過去未記入の部分が、H２０年と新しく入っている。

　●宅地建物取引業からの出題が、このところない。
　●瑕疵担保責任も出題がない。
　　　これらは、管理業務主任者試験では、必須といっていいほど出題があるが、マンション管理士試験では、出題がない。
　　傾向としては、際立っている。

　●会計
　　相変わらず、奇問・珍問だ。「正しく決算を行えば」なんて設問でいうか。
　　正しくない会計なんて管理組合であるのか！

　●設備関係
　　これは、過去問からも出ているが、基本的に勉強ができない部分からの出題が多い。
　　参考書がないということは、他の受験生も出来ないってことと割り切ること。
　　でも、ここの１問、２問が合格の分かれ目になるけど。

　●修繕・維持関係
　　ここが、２０％近くの出題があることも注意のこと。
　　建築関係の参考書を、図書館で読みあさるより、対策はない。

＊＊平成19年度　分析
　　・区分所有法での、定義は例年より、易しい。
　　・不法行為は、例年のとおり。
　　・失火に関する法律は、初めて
　　・不動産登記法からは、単独で出題あり。
　　・「問２７」の白紙委任状は、出題として、不適当だ。
　　・標準管理規約は、団地型から、初めて「複合型」の出題となった。
　　・標準管理委託契約からは、出題がない。管理業務主任者試験と住み分けをしたのか。
　　・今まで出ていた、「水道法」からの出題がない。
　　・事例が増えている。勉強と実例で判断を求められている。
　　・「建替え円滑化法」からは、権利変換がでた。細かい。
　　・会計は、仕訳のできることが前提だけど、収支報告書の体裁も実物を知っていないとできない。難しい。
　　・設備の出題数は、過去と同じ。しかし、過去問題からできるのもあるが、知らないものは多い。
　　・設備の法令は、過去問題から。
　　・警備業法は、再度。
　　・修理・維持関係は、石綿など、毎年新しい分野から追加出題されている。まだ、この分野をカバーする、参考書はない？
　　・「マンションの管理の適正化指針」は、途絶えていたが、また、出題された。

＊＊平成１３年から平成１８年を、分析

＊過去６年間の傾向としては、当然のことながら、単独での区分所有法が約１９％を占めていて、１位であるが、民法と区分所有法とを組み合わせた、複合問題もかなり増えている。
　　単独での民法も、２、３問はでている。
　　傾向としては、他の不動産登記法などとの複合問題が増加していくようだ。

　　不動産登記法は単独での出題がなくなって、複合問題になっている。
　　宅地建物取引業法は平成１４年から、出題されていない。
　　都市計画法は１問、建築基準法は２問とこれは毎年出題されているので、必ず押さえておくこと。

　　水道法、消防法も出題傾向は高い。一度は眼をとおしておく法律だ。

　　管理規約は、内容としても比較分かりやすいので、勉強は楽だろう。
　　コメントまで読んでおくこと。

　　会計（仕訳）も、２問でているので、発生主義での未収金など、今後も実務でも重要視される項目だ。
　　しかし、勘定科目の設定などで解説書も説明が充分でないの勉強がしずらい。

　　修繕や維持、設備は劣化を中心に幅広く勉強が必要だけど、適当な参考書がない。
　　コンクリート関係、建材関係を建築の参考書を基本に勉強するといい。
　　それでも、カバーできない出題もあるが、じっくりと問題を読めば、おかしな記述はわかることも多い。

　　マンションの管理の適正化指針からは、毎年１問、マンション管理適正化法からは、毎年４問、出題されていたが、最近は「指針」の方は出題の種が切れたようで、「適正化法」から５問になっている。
　　この５問は、管理業務主任者試験との関係で決まりである。
　　ここは、難しくないので、５問満点は取りたい分野である。 　　

 

＊グラフにすると以下のようになる。

 

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２．管理業務主任者試験　出題分析編

◎平成１３年から平成２１年までの、管理業務主任者試験での、出題されている法律・分野を纏めると以下のようになる。

　なお、出題はないが、分野としてあるのは、過去にマンション管理士試験で出題された項目である。

　この、マンション管理士・管理業務主任者試験での、出題分野の広さがわかる。

　また、常に新しい分野からの出題があり、過去問題からでは、勉強がカバーできないことも分かる。

区分	分野	年度（平成）									合計	出題率	順位
		１３年	１４年	１５年	１６年	１７年	１８年	１９年	２０年	２１年
民法・区分法	民法	5	4	5	6	6	7	5	6	5	49	10.9%	２位
	区分所有法	7	8	7	5	5	4	4	4	4	48	10.7%	３位
	民法+区分法	1	0	2	2	1	2	2	2	1	13	2.9%
	民法+不登法			1							1	0.2%
	民法+区分所有法+品質										0	0.0%
	区分所有法+不登法		1								1	0.2%
	マンションの建替の円滑化法			1	1	1		1			4	0.9%
	民法+失火法										0	0.0%
	民法+借地借家法			1							1	0.2%
	民法+被災区分所有再建							1			1	0.2%
	民法+区分法+借地借家法								1		1	0.2%
	民法+区分所有法+一般財団									1	1	0.2%
	民法+区分所有法+破産法									1	1	0.2%
	小計	13	13	17	14	13	13	13	13	12	121	26.9%
住宅関係法	災害に関連した法律										0	0.0%
	不動産登記法						1			1	2	0.4%
	宅地建物取引業法	1	1	1	2	1	1	1	1	1	10	2.2%
	瑕疵担保責任とアフターサービス	3	1	2	1	2	1	2	1	1	14	3.1%
	住宅の品質確保の促進法	1	1	2	1	0	1	1		1	8	1.8%
	建築物の耐震改修の促進に関する法律		1						1		2	0.4%
	消費者契約法					1	1				2	0.4%
	個人情報の保護に関する法律					1			1		2	0.4%
	エネルギーの使用の合理化に関する法律						1				1	0.2%
	借地借家法						1	1	1	1	4	0.9%
	高齢者、障害者の移動円滑化法								1		1	0.2%
	小計	5	4	5	4	5	7	5	6	5	46	10.2%
都市・建築	都市計画法										0	0.0%
	建築基準法	3	7	2	5	3	2	5	4	3	34	7.6%	５位
	小計	3	7	2	5	3	2	5	4	3	34	7.6%
設備関係	浄化槽法・浄化槽	1								1	2	0.4%
	水道法・貯水槽	1		1	1						3	0.7%
	下水道法										0	0.0%
	消防法	1	1	1	1	0	1	0		1	6	1.3%
	警備業法										0	0.0%
	郵便法										0	0.0%
	自動車の保管場所の確保法										0	0.0%
	消防法+警備業法＋自動車の保管場所の確保法+動物愛護法								1		1	0.2%
	新バリアフリー+動物愛護+自動車+消防									1	1	0.2%
	小計	3	1	2	2	0	1	0	1	3	13	2.9%
管理規約・委託契約など	マンション標準管理規約（単棟型）	7	5	4	7	4	8	6	7	8	56	12.4%	１位
	区分所有法+標準管理規約	1	2	0	1	3	0	1			8	1.8%
	マンション標準管理規約（団地型）									1	1	0.2%
	マンション標準管理規約（複合用途型）									0	0	0.0%
	訴訟（民亊訴訟法も）	1	0	0	1	1	1	1		1	6	1.3%
	マンション標準管理委託契約書	1	4	4	5	4	3	3	4	3	31	6.9%
	滞納								1		1	0.2%
	委任状								1		1	0.2%
	小計	10	11	8	14	12	12	11	13	13	104	23.1%
会計	会計	1	0	0	0	0	0	1	2	1	6	1.3%
	滞納		1								1	0.2%
	税務（税法・消費税法）	1	1	1	1	1	1	1		1	8	1.8%
	仕訳	3	1	1	2	2	2	2		2	13	3.3%
	小計	5	3	2	3	3	3	4	2	4	29	6.4%
修繕・維持など	長期修繕計画		1	1							2	0.4%
	建物構造	1		1							2	0.4%
	排水・トラップ・浄化槽			1	1	1					3	0.7%
	昇降機（エレベーター）	1	0	1	0	1	1		1		5	1.1%
	リフォーム										0	0.0%
	設備・給水・給湯	1	0	0	0	1	1	1	1		5	1.1%
	維持保全・予防		1	0	0	0	0	0			1	0.2%
	劣化診断・外壁診断・調査		1	2	0	1	1	0	1		6	1.3%
	改修工事・防水工事						2	0		1	3	07%
	修繕工事・大規模修繕工事		1	0	0	1	0	0			2	0.4%
	遮音・断熱									1	1	0.2%
	コンクリート	1	1	1	0	1	0	2	1		7	1.6%
	給湯設備			1	0	1	0	0			2	0.4%
	シックハウス対策			1	1	0	0	0			2	0.4%
	仕上げ材					1					1	0.2%
	建築材料	1									1	0.2%
	耐震・構造	1	1	0	0	0	0	0	1		3	0.7%
	バリアーフリー・高齢者対応										0	0.0%
	避雷設備				1	0	0	1			2	0.4%
	換気・結露					1	0	1			2	0.4%
	設備計画										0	0.0%
	ガス設備						1	0			1	0.2%
	配管								1		1	02%
	スプリンクラー							1			1	0.2%
	駐車場設備							1			1	0.2%
	防犯										0	0.0%
	省エネルギー										0	0.0%
	石綿（アスベスト）						1	0			1	0.2%
	消防用設備										0	0.0%
	ディスポーザー									1	1	0.2%
	テレビ受信									1	1	0.2%
	窓サッシ									1	1	0.2%
	小計	6	6	9	3	9	7	7	6	5	58	12.9%
適正化	マンションの管理の適正化指針	1	1	1	1	1	1	1	1	1	9	2.0%
	マンション管理適正化法	4	4	4	4	4	4	3	4	4	35	7.8%	４位
	違反行為に対する監督処分の基準							1			1	0.2%
	小計	5	5	5	5	5	5	5	5	5	45	10.0%
	合計	50	50	50	50	50	50	50	50	50	450	100%
	合格最低点	38	33	35	37	36	33	33	34	34
	合格率	58.5%	29.4%	20.9%	19.2%	22.2%	20.2％	22.3％	20.3％	20.5％

◎平成２１年の管理業務主任者試験
　　＊全体の感想
　　　いくつと聞く、個数問題が何と８問もある。これは、各選択肢を正確にマル・バツが分からないと、正しく答えられない。問題全体の難易度を上げたようだ。しかし、合格点は、３４点で合格率２０．５％と前年とほぼ同じ水準だった。
　　　受験生のレベルが向上しているのか。
　　　平成２０年でも指摘したが、この管理業務主任者試験も９年を過ぎ、今まではマンション管理士試験との、相互に出題がある「いったり・きたり」の関係であったが、マンション管理士試験とは、一線を画す、「住み分け」がかなり意識されてきている。
　　●法令
　　　民法や区分所有法だけでなく、改正のあった法人関係も出ているが、組み合わさって出題が多い。
　　　マンションの建替の円滑化法からは、平成２０年に続いて、出題がない。
　　　宅地建物取引業法、借地借家法は連続して出題がある。
　　●アフターサービスと瑕疵担保
　　　　この出題は、もう恒例だ。
　　●浄化槽もよく出る。
　　●管理規約と委託契約書も過去レベル。
　　●会計はマンション管理士試験の珍問・愚問と違って、素直な出題。
　　●税法は昨年は出ていなかったが、復活した。
　　●設備は、過去問題をやっていると、多くは答えられる。
　　　　設備の部分は、マンション管理士試験でもでているので、ここは、管理業務主任者試験の過去問題だけでなく、マンション管理士試験の過去問題もやっておくこと。
　　●マンション管理適正化法は、５問だけど１問はいつも難しい。

＊平成２０年の管理業務主任者試験の概要
　・出題担当者が代わったようで、出題のレベルが低くなった。
　　これは、出題が易しいとの意味ではなく、法律的や専門的にみると、出し方が良くないってことです。
　・マンション管理士試験と住み分けをしてきた。
　　この試験が始まった当初は、出題の範囲はマンション管理士と管理業務主任者試験でも同じような範疇から、似たような問題で出ていたが、最近は、別の捉え方で出題がある。
　　これは、マンション管理士試験に受かっても、管理業務主任者試験には受からない可能性があるってことです。
　・過去問題からの出題が目立つ。
　　マンション管理士試験・管理業務主任者試験も平成１３年から開始され、そろそろ出題の種が無くなったことと、上で述べたように出題者が代わったために今までと同一のレベルを維持するためのやり方のようです。
　・問３８の「一般的に規約共用部分にできる」は笑ってしまった。
　　専門知識を問われている筈の国家資格の試験で「一般的」とは、出題者のレベルの低さに驚きだった。

＊細かくみると
　・過去の出題にはあった、区分所有法での団地関係、建替え円滑化法、被災マンション法、品確法、不動産登記法そして、税金などが出ていない。
　・民法の不可分債務や同時死亡は目新しい。
　・標準管理規約などは、何度もでたものが多い。
　・建築基準法の避難での歩行距離、積載荷重は、難しい。
　　建築基準法で落とした人は多いかも。でもできない問題は、他の多くの人にとっても難問です。
　・給湯は難しい。
　・耐震の　Is　値も新しい出題。
　・劣化関係は超易しい。
　・適正化関係の５問はとりたいところだけど、１問はミスする可能性がある。

＊＊平成19年度　分析
　　・全体として、組合せの出題が多くなった。これは、正解率が下がる。
　　・民法は、先取特権などは、難しいか。
　　・契約の類型は、すこし捻って出された。
　　・平成１８年には、出なかった「建替え円滑化法」からまた出題された。
　　・「被災区分所有法」からは、初めて。
　　・滞納関係は、毎年出ている。
　　・会計は、丁寧に読まないと、３月の仕訳に対して、５月分が入っていて、間違えた人も多いかも。
　　・建築基準法の、延べ面積は難問。
　　・設備のスプリンクラーは、細かすぎる。
　　・駐車場設備で、屋根の有無は難問。
　　・管理規約はすこし難問か。
　　・マンションの建替えと被災区分所有建物の再建は、すこし難しい。
　　・アフターサービスと瑕疵担保責任は、基本。
　　・借地借家法は、新しく定期建物賃貸借がでた。
　　・適正化法では、新しく「処分基準」がでたが、これは知らない人が多かった。

＊＊平成１３年から平成１８年を、分析

　　・民法は、基本の類型が良く出ている。
　　・委任、請負契約が、管理委託契約の基本であること。
　　・マンションの建替の円滑化法も出題範囲として、定例化したようだ。　
　　・マンション管理士の方では、なくなった宅地建物取引業法が、管理業務主任者では必ず出題されている。
　　・瑕疵担保責任は、マンション管理士ともに、民法・宅地建物取引業法・品質確認法さらにアフターサービスも絡めてでている。
　　・消費者契約法、エネルギーの使用の合理化に関する法律など、新しい分野からの出題が好きな委員がいるようだ。
　　・都市計画法からは、全然出題がない。
　　・標準管理規約と管理委託契約は、必須項目。全項目暗記ぐらいが必要。
　　・適正化法は、５問はできて当然の内容。

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最終更新日：
２０１０年１月２４日