問　１

【問１】Ａが代理権を有しないにもかかわらず管理業者（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第8号に規定するマンション管理業をいう。以下同じ。）Ｂの代理人と称して、管理組合（マンション管理適正化法第2条第3号に規定する管理組合をいう。以下同じ。）Ｃとの間で管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定よれば、正しいものはどれか。

１　Ａの行為は無権代理行為であり、Ｂが追認をしても、ＢＣ間の管理委託契約が有効となることはない。

→×　まず、代理行為の意義、効果、取り消し、善意、悪意のまとめはしておくこと。
　 　　無権代理行為は、民法第116条（無権代理行為の追認） によれば、「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 」とあり、管理業者ＢがＡの行為を追認すれば有効になる。

２　Ｃが管理委託契約を締結した当時、Ａに代理権がないことを知らなかったときは、Ｂの追認がないかぎり、Ｃは管理委託契約を取り消すことができる。

→○　無権代理における相手方は、民法第115条（無権代理の相手方の取消権） によれば、「代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。」 とされ、管理組合Ｃが善意（知らなかった）の時は、管理委託契約を取り消しできる。

３　ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡの無権代理行為を追認するか否かを確答すべき旨を催告した場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。

→×　無権代理の相手方の催告は、民法第114条（無権代理の相手方の催告権） によれば、「前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。 」 とされ、管理業者Ｂの確答がないので、追認ではなく追認拒絶とみなされる。

４　Ｂが追認を拒絶した場合、ＣはＡに対して損害賠償の請求をすることはできるが、契約の履行を請求することはできない。

→×　民法第117条（無権代理人の責任） １項によれば、「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。」 とされ、相手方である管理組合Ｃの選択にによって、契約の履行も、損害賠償の請求もすることもできる。

正解　２

問　２

【問２】委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　委任契約は、契約当事者の信頼関係を基礎としているから、受任者は、自ら事務の処理をしなければならない。

→○　マンション管理組合が外部のマンション管理業者に管理業務を委託する場合の管理委託契約は委任契約と請負契約の性格を有しているため、民法の委任契約と請負契約関係は出題が多い。
　まず、委任とは、法律行為をなすことを他人に委託し、承諾することによって成立する諾成・不要式の契約である。また、無償を原則とする。
　 民法第644条（受任者の注意義務） によれば、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 」とされ、信任関係で成り立っているため原則として自ら事務の処理をする。履行補助者程度を使うことは許されているが、第三者に事務処理をさせることはできないと解されている。善良な管理者の注意とは、その者の職業・社会的地位・能力からみて一般的に要求される注意のこと。

２　委任契約においては、受任者の請求があれば、委任者は、いつでも事務の処理に要する費用を前払いしなければならない。

→○　民法第649条（受任者による費用の前払請求） によれば、「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。 」とされ 受任者は費用の前払を受けられる。これは、委任は原則報酬がないので、受任者に損害を与えないための措置です。

３　受任者が自己の過失によらず委任事務を処理するについて損害を受けたときは、委任者はその賠償をする義務を負う。

→○　民法第650条3項によれば、「受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。 」 とされる。これも、委任は原則報酬がないので、受任者に損害を与えないための措置です。

４　委任契約において、受任者が委任者にとって不利な時期に当該契約を解除したときには、受任者は、委任者に生じた損害を賠償しなければならないが、委任者が受任者にとって不利な時期に当該契約を解除したときには、委任者は、受任者に生じた損害を賠償する必要はない。

→×　民法第651条（委任の解除） 2項によれば、「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 」 とされ、受任者も委任者も共に相手方に対して不利な時期に委任を解除すると損害賠償義務がある。これは、委任は信任関係に基づき、無償が原則であるため、当事者の損失を防ぐためである。

正解　４

問　３

【問３】契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

１　私人間の契約は、民法で定める１３種類の契約に限って認められ、それ以外の契約は無効である。

→× まず、民法で定める１３種の契約を理解すること。民法は、よくある類型として、13種類の契約を規定している。これらを典型契約、あるいは、民法に名称があることから有名契約と呼ぶ。
　 すなわち、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭（＝雇用）、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解である。
　 民法は法文で規定している典型契約以外の契約類型の存在も許容していると解されており（契約自由の原則）、こうした典型契約以外の契約類型を、非典型契約、あるいは民法上に名称が無いという意味で無名契約という。
　 また、民法第91条「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。」
そして、同法第92条「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」
によれば、民法で定める１３種類の契約に限られない。原則として、当事者の一人が原案を示し（申し込みという）他の者がこれに同意（承諾という）すれば契約は実現する「契約の自由」がある。

２　民法で定める１３種類の契約は、いずれも諾成契約であり、要物契約とされているものはない。

→× 諾成契約は、当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約。売買・賃貸借などのほとんどの契約。
　 　　要物契約は、当事者の合意だけでなく目的物の交付とによって成立する契約。消費貸借・使用貸借・寄託のみがある。
　 民法第587条（消費貸借）によれば、「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 」
とされ民法第593条（使用貸借） によれば、「使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」 とされこれらは要物契約である。
他にも民法第657条の寄託「寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」 も要物契約である。
　民法での１３種の契約のうち、諾成・要物契約とされているものある。

３　贈与は、贈与者と受贈者の合意のみで成立する諾成契約である。

→○ 選択肢２でも述べたように、民法第549条によれば、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」 とされ諾成契約である。なお、当事者の一方のみが債務を負うのは片務契約とよばれる。

４　使用貸借における物の借主は、その物と種類、品等及び数量の同じ物を返還する義務を負う。

→× 使用貸借とは、民法第593条「使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」である。
民法第597条1項によれば、「借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。」とあり、 必ず借りた物自体を返還すること。設問の同種の物を返還するのは消費貸借として規定されている。同法第587条：消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

正解　３　（管理業務主任者試験では、契約の種類の出題は、よくあるので注意のこと。　例：平成１８年　管理業務主任者試験　「問１」）

問　４

【問４】時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　消滅時効が完成し、時効が援用されて権利が消滅すると、その権利は最初から生じなかったものとされる。

→○ 時効の出題は、ほとんどの年である。　平成２０年　管理業務主任者　試験　「問１１」、　平成１９年　管理業務主任者　試験　「問１０」、　平成１８年　管理業務主任者　試験　「問１０」など
まず、時効には、取得時効・消滅時効がある。そして、援用、中断などを整理すること。
　 民法第144条（時効の効力） によれば、「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」 とされ消滅時効が完成し、時効が援用されて権利が消滅すると、その権利は最初から生じなかったものとされる。（遡及効といいます。）

→○ 民法第157条1項によれば、「中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。 」とされ時効が中断しても、その中断の事由が終了したときは、その終了の時から再び時効は進行することになる。

→○ 地上権とは、「工作物または竹林を所有するために他人の土地を使用できる権利」をいう。(民法第265条)
　　　地役権とは、「他人の土地を自己の土地の便益のために使用する権利」をいう。（民法第280条）。一般に、他人の土地に、軽微な負担を加えればその目的を達することができるような権利の設定の仕方で、たとえば、他人の土地を利用して水を引く引水地役権、要役地の眺望を確保する観望地役権などがある。通行地役権は、その言葉どおり、他人の土地を通行する権利。このとき、自分の所有地が袋地である場合は、袋地通行権と呼び、たんなる地役権とは別の規定がある。
　地上権も地役権も共に、所有権でない財産権であり、 民法第167条（債権等の消滅時効）「１項　債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
　　２項 　債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。」とある。
２項によれば、20年の消滅時効となる。＊注：債権・物権の違いも整理しておくこと。

→× 民法第163条（所有権以外の財産権の取得時効） によれば、「所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。 」 とされ地上権の除外はない。また、地役権の取得原因の特殊なものとして時効が定められている。民法第283条（地役権の時効取得） 「地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。」 とあり、設問は間違い。

正解　４

問　５

【問５】ＡとＢの間で、Ａの所有する建物について売買契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　ＡＢ間の特約がないかぎり、Ａの建物引渡債務とＢの売買代金支払債務とは、Ａの建物引渡債務が先履行の関係に立つ。

→× 売買は、契約の類型としては、諾成・有償・双務契約の典型です。そして、民法第573条（代金の支払期限） 「売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する。」とあり、民法第533条（同時履行の抗弁） によれば、「双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。 」 とされ同時履行が原則で先履行の関係はない。

→× ここは、平成２０年　管理業務主任者　試験「問２」　選択肢４　、や　平成１９年　管理業務主任者　試験　「問１」　選択肢３　でも出ている。
　　売買代金の支払が弁済期になされない場合は、履行遅滞に該当する。この場合の契約の解除は、民法第541条（履行遅滞等による解除権） によれば、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。 」 とされ原則として催告が必要。

３　Ａによる建物の引渡しが履行期になされない場合において、Ｂは、売買契約の解除をしたときでも、損害賠償の請求をすることができる。

→○ 建物の引渡しが履行期になされない場合も履行遅滞に該当する。この場合、契約の解除と損害賠償は、民法第545条（解除の効果）「1項　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
　　２項　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
　　３項 　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。 」とあり、
３項によれば、解約を解除しても損害賠償を請求することができる。

→× 履行の強制は、民法第414条（履行の強制） によれば、「1項　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
　　２項 　債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
　　３項 　不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
　　４項 　前三項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。 」とあり、
４項により、損害賠償も請求することができる。

正解　３

問　６

【問６】保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　保証債務は、主たる債務者と保証人の間で、主たる債務者が債務の履行が出来ない場合に、保証人がこれに代わって履行をすることを約することによって生じる。

→× 保証債務とは、主たる債務者の債務を、債権者に対して別の者が保証したとき、この保証人の債務を「保証債務」という。保証債務とは、正確には「主たる債務者Ａが債務を履行しない場合に、保証人CがAの代わりに、債権者に対して債務を履行するという保証人Cの債務」である（民法第446条）。従って保証人Cは、主債務者Aが借金を返済しない場合にのみ借金返済の義務を負うことになる。契約の当事者は 債権者と保証人である。主たる債務者と保証人の間での履行契約ではない。なお、保証契約は、書面またはその内容を記録した電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。（注：改正あり；民法第４４６条２項３項）

→○ 保証債務の範囲、は、民法第447条（保証債務の範囲）「1項　保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
　　２項 　保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。」とあり、約定できる。

→× 選択肢２でも述べたように、民法第447条1項によれば、包含される。

４　保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有するが、連帯保証人は、催告の抗弁権のみを有し、検索の抗弁権はない。

→× 単なる保証人と連帯保証人の違いは、明確にしておくこと。
　単なる保証人には、�@催告の抗弁権と�A検索の抗弁権がある。
　催告の抗弁権とは、民法第452条「債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。」
　　検索の抗弁権とは、民法第453条「債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。 」
　　しかし、連帯保証人には、民法第454条（連帯保証の場合の特則） によれば、「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。」とされ両抗弁権がない。

正解　２

問　７

【問７】マンション標準管理委託契約書（平成15年4月9日国総動第1〜第4号。国土交通省総合政策局長通達。以下同じ。）における契約の更新等の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　管理業者は、契約を更新しようとする場合、契約の更新期間が満了する日の３月前までに、管理組合に対して、その旨を申し出ることが必要であるが、この申し出は、書面で行う必要がある。

→○　管理委託契約書21条1項によれば、「甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の３月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする」、とされ書面が必要。

→×　管理委託契約書21条2項によれば、「本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を○月間とする暫定契約を締結することができる」、とされ当然には同一内容で契約は１年間の更新はされない。

→×　選択肢２でものべたように、管理委託契約書21条2項によれば、「期間を○ヶ月とする暫定契約を締結できる」で、そうとはみなされない。

→×　管理委託契約書19条によれば、「甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも３月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる」、とされ、３ヶ月前に申しいれれば管理組合と業者のどちらからでも、一方的に解除できる。

正解　１

問　８

【問８】マンション標準管理委託契約書における管理費等の出納業務の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　管理業者は、組合員の管理費等の滞納状況について、毎年度１回以上、報告するものと定めている。

→×　管理委託契約書別表第1−事務管理業務−1基幹事務−(2)出納−�A 管理費等滞納者に対する督促1号によれば、「毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する」、とされ毎月である。（滞納は敏速に対応が必要ですから、毎月に報告です。）

→×　原則方式、収納代行方式、支払一任代行方式の違いは纏めておくこと。
　 支払一任代行方式による場合の別表第1−事務管理業務−1基幹事務−(2)出納−�B 通帳等の保管等1号によれば、「乙は、甲の収納口座に係る通帳及び印鑑並びに甲の保管口座に係る通帳（又は印鑑）を保管する」、とされ保管口座に関しては通帳か印鑑の一方のみ。

→○　1基幹事務−(2)出納−�@甲の組合員が甲に納入する管理費、修繕積立金、専用使用料その他の金銭（以下「管理費等」という。）の収納5号によれば、「イ 保証する第三者の名称、ロ 保証契約の名称、ハ 保証契約の内容」、が定められている。注：当然ながら、原則方式では定められていない。

→×　(2)出納−�@甲の組合員が甲に納入する管理費、修繕積立金、専用使用料その他の金銭（以下「管理費等」という。）の収納4号によれば、「毎月、甲の組合員の管理費等の収納状況を、甲に報告する」、とされているが特に管理業務主任者は要件ではない。（管理業者の会社としての仕事です。）

正解　３

問９

[問９］次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

１．管理業者は、法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、直ちに管理委託契約を変更することができると定めている。

→×　管理委託契約書22条によれば、「甲及び乙は、本契約締結後の法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、協議の上、本契約を変更することができる」、とされている。「直ちに」ではない。

→○　管理委託契約書18条2項「 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
　　　一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理の申立てを受けたとき
　　　二 乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき
　　　三 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき」とあり、 1号に該当する。

→○　管理委託契約書16条によれば、「乙及び乙の従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た甲及び甲の組合員等の秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後においても、同様とする」、とされている。（従業員が、管理業者の会社を退職した後までは、支配が及ぶかどうかは問題があるが。）

→○　本来、宅地建物取引業者への管理規約等の提供・開示は管理組合または売主である組合員が行うものであるが、管理委託契約書14条1項によれば、「乙は、宅地建物取引業者が、甲の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために管理規約の提供及び次の各号に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び各号に掲げる事項を書面をもって開示するものとする」、とされている。

正解　1

問10

【問10】管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ）の滞納管理費を請求するために、民事訴訟法（平成８年度法律第109号）に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　Ｂは、一定の時期までは、訴訟を通常の訴訟手続きに移行させる旨の申述をすることができる。

→○　「少額訴訟＝訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴え」については、民事訴訟法第六編（第368条〜第381条）に特則があるので、眼を通しておくこと。
　　 民事訴訟法第373条（通常の手続への移行） 1項によれば、「被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない」、とされている。

２　Ａは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての言い分と証拠を提出しなければならない。

→○　民事訴訟法第370条（一期日審理の原則）「1項　少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
２項 　当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。」とあり、すべての言い分と証拠の提出は、 2項に該当する。

３　Ａが、原告として同一の簡易裁判所において、同一年内に少額訴訟手続きを利用できる回数は、10回以内である。

→○　民事訴訟法第368条1項「簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。」とされ、 民事訴訟規則第223条によれば、「法第368条第1項但し書きの最高裁判所規則で定める回数は10回とする」、とされている。

→×　民事訴訟法第377条（控訴の禁止） によれば、「少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない」、とされている。少額訴訟の終局判決に対しては、同じ簡易裁判所に、同法第378条により、異議の申立てをすることはできるが、控訴を提起することはできない。

正解　４

問１１

【問１１】　マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．管理組合は、管理費の滞納者が死亡した場合、その相続人に対し、滞納管理費を請求することができる。

→○　民法第896条（相続の一般的効力） によれば、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」とあり、被相続人の滞納管理費も相続人に承継されることになるため、管理組合は、管理費の滞納者が死亡した場合、その相続人に対し滞納管理費を請求することができる。

→×　時効の中断事由は、民法第147条「時効は、次に掲げる事由によって中断する。
　　　一 　請求
　　　二 　差押え、仮差押え又は仮処分
　　　三 　承認」とあり、
３号によれば、一部の弁済であることを明示した場合は、債務全額の承認となるので消滅時効は中断する。

→○　区分所有法第7条1項「区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。」とあり、
区分所有法第8条によれば、「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」、とされ、管理組合は、特定承継人である、買主に対して滞納管理費を遅延損害金と共に請求できる。どうして、遅延損害金も請求できるかについては、次の選択肢４を参照。

→○　債務者（この場合は管理費の滞納者）が債務を履行しないときは、民法第415条「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」により、規約に定めなくても管理組合は、損害賠償を請求できる。
そして、民法第419条1項によれば、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。 」とあり、
民法第404条「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。 」により、管理規約で法定利率以内で定めていればその利率で、管理規約で利率を定めていなければ、年5％を請求できる。

正解　２

問１２

【問１２　】管理組合が、修繕積立金を取り崩して充当することができる特別の管理に要する経費に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成１６年１月２３日国総動第232号、国住マ第37号国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

１．敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理に関する経費は、修繕積立金を取り崩して充当することができる。

→○　修繕積立金の取り崩しは、標準管理規約28条1項「管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
　　一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
　　二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
　　三　敷地及び共用部分等の変更
　　四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
　　五　その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理」とあり、5号によれば、取り崩すことができる。

→○　この項目は、選択肢１で述べた、項目に入っていない。これは、標準管理規約27条3号によれば、共用設備の保守維持費及び運転費は管理費からのの支出項目である。

→○　選択肢１で述べたように、標準管理規約28条1項3号によれば、敷地及び共用部分等の変更は修繕積立金の支出項目である。

→×　選択肢１で述べたように、標準管理規約28条1項4号によれば、建物の建替えに係る合意結成に必要となる事項の調査は修繕積立金の支出項目である。

正解　４

問１３

【問１３】　管理事務に要する費用の負担及び支払方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

１．管理組合が管理業者に対して支払う委託業務費は、毎月定額で支払いその精算を要しないものでなければならない。

→×　管理委託契約書6条によれば、委託業務費はその負担方法が定額でかつ精算を要しない費用（以下「定額委託業務費」という。）と定額委託業務費以外の費用で構成されている。

→×　管理委託契約書6条4項「甲は、第一項の委託業務費のほか、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする。」 によれば、委託業務費以外の費用の負担があることがある。

→○　管理委託契約書8条によれば、「1項　乙は、第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。この場合において、乙は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及びその実施に要した費用の額を甲に通知しなければならない。
　　　一 地震、台風、突風、集中豪雨、落雷、雪、噴火、ひょう、あられ等
　　　二 火災、破裂、爆発、物の飛来若しくは落下又は衝突、犯罪等
　　２項　 甲は、乙が前項の業務を遂行する上でやむを得ず支出した費用については、速やかに、乙に支払わなければならない。ただし、乙の責めによる事故等の場合はこの限りでない。」 とされる。

→×　管理委託契約書７条「1項　甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理員室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等（次項において「管理員室等」という。）を無償で使用させるものとする。
２項　乙の管理員室等の使用に係る費用の負担は、次のとおりとする。
　　　一 　○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
　　　二 　○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
　　　三　 ○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
　　　四 　○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。 」によれば、どちらの負担か取り決める必要がある。

正解　３

問１４

【問１４】管理組合の活動における以下の取引に関し、平成16年3月分の仕訳として正しいものは次のどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

（取引）
＋――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＋
｜共用部分である内階段のコンクリート部分に一部破損が見られたため、平成16年2月　　 　 ｜
｜12日に工事会社に対して、原状回復工事を代金200万円で発注し、工事会社は同年3月　　｜
｜中に原状回復工事を完成させた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 ｜
｜なお、この原状回復工事代金200万円は、同年４月末に振込により支払う約束である。　 　　|
＋――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
１　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　修繕費　2,000,000　　　　　　　未払金　2,000,000

２　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　未払金　2,000,000　　　　　　　修繕費　2,000,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　未払金　２,000,000　　　　　　　建物　　2,000,000

４　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　建物　　2,000,000　　　　　　　未払金　2,000,000

★発生主義ということ

　　全ての費用・収益は、その支出・収入に基づいて計上し、その発生した期間
　　　　　＊収入については、請求権が生じた月、
　　　　　＊支出については、支出が労役などの提供又は工事などである場合は、その労役などの提供又は工事等が完了した月、物品の購入なら、その物品が納入された月
　　　　に正しく割り当てるように処理すること。

　これにより、管理費や修繕積立金は該当月に徴収することになっているなら、未収入金（滞納）があっても、全額計上されている。

＊これの、応用問題的なのが、平成２０年　管理業務主任者　試験　「問１６」　にある。
　　当期に工事が発生し、その費用は次期に支払うため、当期において資産または費用の増加 ( 借方に記帳すべき項目 ) し、負債の増加 ( 貸方に記帳すべき項目 ) があった。
これは、未払金の増加となり、未払金は貸方に仕分けされる。
相手勘定としては、原状回復は修繕であるため、「修繕費」が妥当。

内階段のコンクリート部分の一部破損原状回復工事は建物の現状を維持する修繕工事で、建物価値の増加という資産の増加とは思われない。

正解　1　（勘定科目として、修繕費、建物の区別は難しい。）

問１５

【問１５】管理組合の活動における以下の取引に関し、平成16年3月分の仕訳として正しいものは次のどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

（取引）
＋―――――――――――――――――――――――――――――――――――――＋
｜平成16年3月に、マンションの共用部分について修繕及び一部改良（取替え）工事を　　 　｜
｜実施の上完成し、同年4月に工事会社から次の内容の請求書が届いた。　　　　　　　 　 　 ｜
｜なお、支払は同年5月末に振込みにより行う約束である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　請求内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　｜
｜　１．外壁タイルの剥落部分の原状回復工事　　　　　　　180万円　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
｜　２．テレビ共聴アンテナ取替え（工事費を含む）　　　　　　90万円　　　　　　　　　　　　　　 ｜
｜　　　　　　　　　　　合計請求額　　　　　　　　　　　　　　　　270万円　　　　　　  　　　　　　　 　｜
＋―――――――――――――――――――――――――――――――――――――＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
１　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　修繕費　2,700,000　　　　　　　未払金　2,700,000

２　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　未払金　2,700,000　　　　　　　修繕費　1,800,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 什器備品　900,000

３　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　修繕費　1,800,000　　　　　　　未払金　2,700,000
　　什器備品　900,000

４　（借方）　　　　　　　　　　　　（貸方）
　　未払金　2,700,000　　　　　　　修繕費　2,700,000

★請求が３月末の決算に対して、４月に届いたのは、設問として、金額の確定としては、問題があるが、発生主義としては、一応３月でも金額を把握していたと想定して考える。

　勘定科目としては、５月支払でまだ支払がないため、未払金の増加となり、貸方に２７０万円が記帳される。

相手勘定としては、外壁タイルの剥落部分の原状回復工事は、修繕費という費用の増加で借方記載項目でいいが、
考え方-1．テレビ共聴アンテナは、建物とは別個の動産類である什器備品というより建物の一部を構成するものと思われ、その取替えは建物の修繕に該当する。　正解　１？

考え方-２．テレビ共聴アンテナは、固定資産（建物や什器備品）の価値を増加させる工事であり、設問でも一部改良とあるので、修繕費ではなく什器備品と考える。　正解　３？

　＜参考＞平成２１年管理業務主任者試験　「問１４」　では、工事費を別にして問題を作っている。

正解　1　（３　かも？）　この設問だけでは、はっきりしないが　　最終解答　３　（ここも、修繕費勘定か什器備品勘定か判断が難しい、というよりは、設問がよくない。）

問１６

【問１６】管理組合の収入に関する次の記述のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　マンション敷地内の駐車場を特定の組合員に使用させることから生じる駐車場使用料収入については、消費税は課税されず、課税売上高を構成しない。

→○　消費税法第2条2項によれば、この法律において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする、とされ組合員である共有者が共有物である駐車場を使用するのは他の者に資産を使用させる行為に当たらない。

２　管理組合の基準期間における課税売上高が3,500万円の場合は、消費税の納税義務は免除される。

→×　消費税法第9条1項によれば、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する、とされ基準は1、000万円である。

→×　消費税法第2条1項9号によれば、資産の譲渡等　事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう、とされ管理組合法人の管理費収入はこれにあたらない。

→×　消費税法第6条(非課税）別表第一によれば、土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付けは非課税取引となり、共有者が共有物を使用するのは他の者に資産を使用させる行為に当たらない。

正解　1

問１７

【問１７】建築物の面積、高さ及び階数の算定方法に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定によれば、正しいものはどれか。（注：法改正対応すみ。）

１　床面積の算定において、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により各階の面積を求めた。

→×　建築基準法施行令2条3項によれば、床面積は建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による、とされ内側線ではない。

→×　建築基準法施行令2条2項によれば、建築面積は建築物（地階で地盤面上１ｍ以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１ｍ以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１ｍ後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による、とされ１.5ｍのうち0.5ｍ分は算入の必要がある。

→○　建築基準法施行令2条6項ハによれば、棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない、とされる。

→×　建築基準法施行令2条8項によれば、階数は昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなっている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる、とされ最大なものによる。

正解　３

問１８

【問１８】共同住宅の各戸の界壁に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。（注：法改正対応すみ。）

１．界壁は、小屋裏又は天井裏に達していなければならない。

→○　建築基準法第30条によれば、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない、とされ建築基準法施行令114条1項によれば、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない、とされる。

→×　建築基準法施行令22条の3によれば、法第三十条 （法第八十七条第三項 において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、次の表の上欄に掲げる振動数の音に対する透過損失がそれぞれ同表の下欄に掲げる数値以上であることとする。

振動数（単位　ヘルツ） 　　透過損失（単位　デシベル）
　　　　　　　１２５ 　　　　　　 　　　　　　　２５
　　　　　　　５００　　　　　　　　　　　　　　４０
　　　　　２，０００　　　　 　　　　　　　　　 ５０

　
とされ振動数（ヘルツ）が高い音ほど、求められる透過損失の数値は大きい。

３．遮音性能を有する構造方法として認められるために必要な壁厚は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造でそれぞれ異なっている。

→×　旧建築基準法施行令22条の2、2項1号イによれば、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造で厚さが10センチメートル以上であること、とされ同様。

→×　下地等を有しない界壁の構造方法では、厚さが１０ｃｍ以上の気泡コンクリートの両面に厚さが１．５ｃｍ以上のモルタル、プラスター又はくいを塗ったものは遮音性能を有する構造方式として認められている（旧建設省告示１８２７号、国土交通省告示１１７０号）。

正解　1

問１９

【問１９】　鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が別に定める場合を考慮しないものとする。（注：法改正対応すみ。）

１．コンクリートの四週圧縮強度の基準は、軽量骨材を使用する場合の方が普通骨材を使用する場合より小さな数値となっている。

→○　建築基準法施行令74条1項1号によれば、四週圧縮強度は、１�uにつき十二ニュートン（１２０ｋｇ）（軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン（９０ｋｇ））以上であること、とされ、軽量骨材を使用する方が普通骨材を使用する場合よりも小さい。

→○　建築基準法施行令75条によれば、コンクリート打込み中及び打込み後五日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない、とされる。

→○　建築基準法施行令７８条の2、1項1号によれば、耐力壁の厚さは、１２ｃｍ以上とすること、とされる。

→×　建築基準法施行令79条１項によれば、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあっては２ｃｍ以上、耐力壁、柱又ははりにあっては３ｃｍ以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあっては４ｃｍ以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあっては捨コンクリートの部分を除いて６ｃｍ以上としなければならない、とされ直接土に接する立上り部分にあっては４ｃｍ以上。

正解　４　（細かな設問！）

問２０

【問２０】　エレベーターに関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。（注：法改正対応すみ。）

１．マンションに設置されるエレベーターは、建築物に含まれない。

→×　建築基準法第2条1号によれば、建築物とは土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする、とし同3号によれば、建築設備とは建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう、とされる。

→○　建築基準法第34条2項によれば、高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない、とされ建築基準法施行令129条の13の2によれば、高さ３１ｍを超える部分の階数が５で、その部分の床面積の合計が８００�uのマンションは非常用の昇降機の設置を要しない建築物にあたらない。

→○　建築基準法施行令129条の5、２項によれば、エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない、とされる。

→○　建築基準法施行令129条の6、5項によれば、用途及び積載量（キログラムで表した重量とする。以下同じ。）並びに乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあっては最大定員（積載荷重を第百二十九条の五第二項の表に定める数値とし、重力加速度を９．８毎秒毎秒と、一人当たりの体重を６５ｋｇとして計算した定員をいう。以下この節において同じ。）を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること、とされる。（ここは、平成１９年　管理業務主任者試験　「問２０」　でもでた。）

正解　１　（これも実に細かな設問で、ここまで知っておく必要性を疑う。）

問２１

【問２１】マンションにおける次の消防用設備のうち、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の２の５の規定により、技術上の基準について遡及適用を受けないものはどれか。

１　消火器

→×　似たような設問は、平成１８年　管理業務主任者　試験　問２１　にある。
　　　　消防法第17条の２、1項によれば、第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する、とされる。消火器は遡及適用を受ける。

　なお、他に遡及適用を受けるものは、
　　消防法施行令　３４条　（適用が除外されない消防用設備等）
　　「第三十四条 　法第十七条の二の五第一項 の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
　　　　一 　簡易消火用具
　　　　二 　自動火災報知設備（別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ及び（十七）項に掲げる防火対象物に設けるものに限る。）
　　　　三 　漏電火災警報器
　　　　四 　非常警報器具及び非常警報設備
　　　　五 　誘導灯及び誘導標識
　　　　六 　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの」である。

→○　消防法施行令34条2号によれば、自動火災報知設備（別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ及び（十七）項に掲げる防火対象物に設けるものに限る。）は適用が除外されない消防用設備等 とされるが、マンションは(五)項ロであり遡及適用をうけない。

→×　消防法施行令34条4号によれば、非常警報器具及び非常警報設備は適用が除外されない消防用設備等 とされる。

→×　消防法施行令34条5号によれば、誘導灯及び誘導標識は適用が除外されない消防用設備等 とされる。

正解　２　（これも、設問が細かいというより、何を求めているのか不明だ！）

問２２

【問２２】　水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和３２年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．専用水道は、８０人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの又はその水道施設の一日最大給水量が政令で定める基準を超えるもののいずれかに該当するものをいう。

→×　水道法第3条6項によれば、この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
　　　一 　百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
　　　二 　その水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの 、とされ８０人ではない。

→○　水道法第24条の3、1項によれば、水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる、とされる。

→○　水道法第14条２項5号によれば、貯水槽水道とは水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう、とされる。

→○　水道法第24条の2によれば、水道事業者は、水道の需要者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第二十条第一項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない、とされる。

正解　1

問２３

【問２３】排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　下水道では、汚水を流す管と、雑排水及び雨水を流す管をそれぞれ別に設けたものを分流式という。

→×　適切ではない。排水管の系統には、雨水、汚水、雑排水の別がある。分流式はこれらを分けて排水する方式であり、合流式はこれらを一緒に混ぜて排水する方式であることは容易に分かることである。分流式で何を分けるのかというと、雨水をその他の排水と分けるのである。

設問では、雨水をその他の排水と分けるのではなく「『 汚水』をその他の排水と分ける」としており、これは間違いである。

２　雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。

→○　適切。　雨水立て管を排水立て管と兼用すると、排水管が詰まったときには、雨水が給水器具からあふれ出たり、雨が降ったときには、雨水が排水と合流して、大量の排水として流れて、トラップの封水が破られることがある。
設問の記述のとおりである。（旧建設省告示１５９７号、最終改正１４０６号第ニ一ハ）

３　阻集器を兼ねる排水トラップの封水深は、３ｃｍ以上でなければならない。

→Ｘ　適切ではない。ここは、平成２１年管理業務主任者試験　「問２５」　や　平成１８年マンション管理士試験　「問４４」　などでもでている。
　　　阻集器は、排水中に含まれる有害な物質を分離・収集して、残りの水液を排出する装置で、トラップ機能（臭気や害虫の侵入防止）も持っている。これには、、Ｕトラップ、Ｓトラップ、Ｐトラップ、ドラムトラップ、わんトラップ、ベルトラップ等、様々なものがある。封水深は、ウエア（あふれ面頂部）とディップ（水底面頂部）の差であり、この必要な高さは５ｃｍ以上１０ｃｍ以下であり、阻集器を兼ねる排水トラップについては５ｃｍ以上とする。（旧建設省告示１５９７号、最終改正１４０６号第ニ三ホ）。（なお、二重トラップも禁止です。）

４　直接外気に開放された通気立て管は、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が排水管に設けられている場合でも必要である。

→Ｘ　適切ではない。通気管の目的は、排水管内に発生する圧力分布を緩和して、トラップの封水を保護することである。
配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が排水管に設けられていれば、直接外気に開放されている通気管は不要である。
設問では、「直接外気に開放されている必要がある」とされており適切ではない。（旧建設省告示１５９７号、最終改正１４０６号第ニ五ハ）

正解　２　（これまた、細かい設問だ。下水管の分流式と合流式を知ってた？）

問２４

【 問２４】居室内における化学物質の発散に関する衛生上の措置（シックハウス対策）に関する記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　第１種ホルムアルデヒド発散建築材料は、第３種ホルムアルデヒド発散建築材料より、ホルムアルデヒドの毎時の発散量は少ない。

→×　建築基準法施行令20条の7によれば、
　　第一種ホルムアルデヒド発散建築材料とは夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・一二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料をいい、
　　第三種ホルムアルデヒド発散建築材料とは夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇〇五ミリグラムを超え〇・〇二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料をいう。
よって、第１種の方が、第３種よりも発散量は大きい。

２　住宅等の居室とそれ以外の居室でのホルムアルデヒド発散建築材料の使用面積制限は、換気回数が等しければ同じである。

→×　建築基準法施行令20条の7（表のため省略）によれば、異なる。住宅等の居室とそれ以外の居室では、その乗じる数値が異なるため、換気回数が同じでも住宅等の居室とそれ以外の居室でのホルムアルデヒド発散建築材科の使用面積制限は、異なる

→×　建築基準法施行令20条の7によれば、前二条（第二十条の五第一項第一号及び第二号を除く。）の規定は、一年を通じて、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの量を空気一立方メートルにつきおおむね〇・一ミリグラム以下に保つことができるものとして、国土交通大臣の認定を受けた居室については、適用しない、とされ0.1ｍｇ以下で１ｍｇは間違い。

→○　建築基準法施行令20条の6、2項によれば、クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料を用いないこと。ただし、その添加から長期間経過していることその他の理由によりクロルピリホスを発散するおそれがないものとして国土交通大臣が定める建築材料については、この限りでない、とされる。

正解　４

問２５

【 問２５】避雷設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　高さ２５ｍの建築物であれば、いかなる場合でも避雷設備を設けなければならない。

→× 避雷設備については、出題は多い。　平成２０年　管理業務主任者　試験　「問２１」　でも出ている。
　　　　建築基準法第33条によれば、高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りでない、とされいかなる場合でもというわけではない。

→○  建築基準法施行令129条の15によれば、前条の避雷設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない、としその1号に、雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること、とされ平成12年建設省告示第1425号によれば、雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法は、日本工業規格A4201（建築物等の避雷設備（避雷針））−1992に適合する構造とすることとする、とされている。（注：平成１７年７月改正あり；現在　日本工業規格Ａ４２０１（建築物の雷保護）−２００３　に適合すること。）

→× 日本工業規格JIS A4201の3．5　火薬・可燃性液体・可燃性ガスなどの危険物の貯蔵又は取扱いの用途に供する被保毒物に設備する避雷設備の構造（4）によれば、受雷部の保護角は、45度以下とする、とされている。３０°以下は間違い。

→× 建築基準法第12条1項によれば、第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その状況を一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない、とされ、建築基準法施行規則5条1項によれば、法第12条1項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とする、とされ、マンションは3年とされている。また、日本工業規格A4201(3)4.1、4.2によると、避雷設備は、竣工時と年1回以上の定期検査を必要とする。いずれにせよ、2年に1回ではない。

正解　２　（根拠の　ＪＩＳ規格がはっきりしない。設問として、ＪＩＳ規格が対象となるのは、不適切だろう？）

ここまで、問２５