給料の高い（？）中高年のリストラが一段落した今、ターゲットは２０〜３０歳台に向かっているといいます。狙われ易いのは「バブル入社組」「女性」「独身者」「中途採用者」です。若手リストラを推進する会社の力強い味方がＯＰ（アウトプレースメント＝再就職支援）会社です。ＯＰ会社の作成するマニュアルには退職勧奨面接の準備から実施、具体的な応酬話法まで書かれており、退職後のバラ色の未来に彩られています。しかし、いかに２０〜３０歳台といえども、転職市場にどっと出たら再就職は至難の業、給料などの条件も極端に悪くなります。さらに驚くことなかれ、ＯＰ会社では転職者に紹介した再就職先で再びリストラ対象者とし、退職に導く「社員転がしフローチャート」が存在するのです。会社と社員の戦いがますますシビアになる今、安易に会社を辞めてはならない、とこの記事は主張しています。

　賃金不払い問題の相談件数が過去最高となり、これまで取り締まりに及び腰であった労働基準監督署の姿勢が変わりました。サービス残業への取締りが厳しくなったのです。これまで会社の常套手段は、１自己申告制で過少申告せざるをえなくする、２残業の上限を会社が設定してしまう、３一定の残業代を超えると一切支払わない、が代表的でした。最近、労働基準監督署が注目しているのは「管理監督者」定義の拡大です。社員を名目的な管理職にして残業手当を支払わずに済ませてしまうというものです。このケースは監督署でも判断に迷うといいますが、一部企業に対してヒアリングを開始しています。Ｆ２の担当部課長、プロジェクト課長の皆さ〜ん、管理監督者かどうか正直に答えてくださいね。

　毎月の給料から最大で３万５千円天引き。いったんプールされた後、個々の成果に応じて配分される三井住友銀行の「成果主義」が注目されています。「単なる締め付け」といった行員の声や労働基準法違反を指摘する専門家の意見を紹介するとともに、他社の成果主義の事例も書かれています。
［日本ＩＢＭの場合］社員をＡＢＣＤの４ランクに区分けし賃金に差をつけるだけではなく、ＣＤランク社員には「ローパフォーマー」といった評価を与え退職に追い込もうとしています。
［横河電機の場合］ＭＳ制度という、完全な成果主義賃金制度が導入され、その狙いは高齢者の賃金抑制にあります。評価基準の中の「企画力」や「折衝力」はライン工程に組み込まれた社員にはどう当てはめるのか理解に苦しみます。
　そして富士通ですが、「目先に利益にとらわれて、長期的視野を必要とする仕事がおざなりになった」（同社幹部）として、いまではチームワークを主体とする賃金評価方式に変わった、と書いてあります。ええっ〜これは完全な誤報じゃありませんか。こんな話、社内じゃ聞いたことがありませんよ。

　先週の同誌の記事（下欄参照）に応えるかのような黒川社長のインタビューがでていました。注目すべきは「（人員削減や配置転換などの荒療治という）劇薬は使わずに自浄作用によって（会社を）元気にしたいと考えている」と述べていることです。わずか２ヶ月前には「（リストラは）成長性や利益を厳しくみて、もし必要とあれば、ためらいません。」（日経コンピュータ２００３．９．８）と発言していましたから、大きな方針転換です。その理由は「負け戦につぎ込むほど潤沢な資金がない」と率直に表明しています。望むらくは、この方針転換が確固としたものであり、理由もなしにくるくると発言が変わらないことです。「リストラはやめた」と社員が安心できるメッセージの継続発信を期待します。

　成果主義のデメリットからいろいろな見直し策がとられていますがどれも役立たずです。
（１）プロセス評価は｢成功再現能力」で厳密に言えば結果主義。将来の結果に結びつくプロセスでないと評価されません。
（２）チーム評価もチーム間競争を激化させるだけです。
（３）人材育成の面ではスペシャリスト重視という誤った方向に向かっています。
（４）個人間競争をあおるシステムは知識共有を進める「ナレッジ･マネジメント」と矛盾します。
　など、成果主義は日本的経営の良い面を否定する部分が多いのです。この記事では年功制・終身雇用制を再評価し、個と集団が調和する新たな集団主義を構築するべきだと結論付けています。

　週刊朝日７／４に引き続きまたもや山卓が「デファクトスタンダードを握るような技術や商品を生み出すためには、労働時間規制をなくし、１日何時間働いてもよいようにせよ」などと発言しています。ひどい話ですね〜。
（１）彼は「今の時間で縛る環境では、第２の池田は出てこない」と”戦死”した池田敏雄元常務を美化しています。池田氏は１９７４年にカナダのコンピュータメーカの社長を空港に迎えに行った時に倒れ数日後死去しました。今で言う過労死ですが、山卓は陸軍航空士官学校卒の元軍人にふさわしく、”戦死”を何とも思っていないようですね。
（２）さらに彼は米マイクロソフト社の事例を挙げ、「クリエーティビリティーを要求される従業員は驚くほど働いている」と言います。しかし、米国のホワイトカラーの生活破壊ぶりすさまじく、その様子は書籍「窒息するオフィス」に詳述されており、抗議の声も大きく湧き上がっているようです。
（３）山卓は最後に「働きたいときに働き、休みたい時に休む、すべて自己責任で働く社会に変える」と言っていますが、会社の現実に「休みたい時に休む自己責任」などあるはずがなく、労働時間規制や最低週１日休日の法的規制を外したら、会社や上司が「働かせたいだけ働かせる」過労死・うつ病・過労自殺天国になってしまうこと間違いなしです。

週刊新潮１０／２３号　三井住友銀行・「月給から３万円」積み立てる「成果主義｣は朗報か悲報か
富士通では成果主義の導入以降、社員はミスを隠し、人の手柄を横取りし、目先のことだけをチマチマと争うようになった。

日刊ゲンダイ１０／１６　三井住友銀行給与”山分け”制度
この制度は、労働基準法の大原則である「賃金の全額支払」に明らかに違反しています。仮に労使間で合意があっても違法性は免れません。その制度とはこちら（朝日新聞１０／１４）

［同僚の死］
　同僚が、部下が、同業者が死んだ、自殺した。何のために働くのだろうと考えても答えは出ず、働き続けるしかありません。
［管理職ストレス］
　年功序列の崩壊・成果主義で若くして管理職になるケースも増えています。しかし、膨大な仕事量と責任でストレスが増え、あげくの果てに自殺するはめに。
［シングル女性］
　一見華やかでお気楽そうなシングルで働く女性も、同じ境遇の突然死者を見聞きするたびに、次は自分ではと不安になるといいます。

　リストラ過労死の犠牲者が出始めたのは数年前ですが、今新たな要因が加わりつつあるといいます。成果主義が、過労死、過労自殺、サービス残業に拍車をかけているのです。この記事で取上げられている事例は次の通りです。
［ＩＴ関連有名企業勤務Ａさん（男）］
　顧客各社の工場に出張してプログラムの作成やメンテをするのが仕事。１ヶ月の残業・休日出勤が１５０時間に及び資格が上がるにつれてノルマが増大。急性心筋梗塞で死亡しましたが、妻を訪れた会社幹部は「あなたのご主人と同じように死んだ人はたくさんいる」と言ったそうです。
［工場勤務のＢさん（男）］
　工場の一部門を任され、月百数十時間の時間外労働になりますが、手当てを請求できません。それどころか残業が上司に知れると怒鳴られるため、隠れるように休日出勤しています。
［旅行業界のＣさん（女）］
　不況とＳＡＲＳ騒動で人員が削減されても、個人のノルマは削減されません。次々と違う地域に派遣され疲労と気苦労が蓄積し、うつ状態に。ある時、行ったことのない「ベトナム行き」を命ぜられ出発直前に自殺しました。
［証券会社専門職Ｄさん（女）］
　残業を終えて帰宅してもイライラして眠れない、朝は疲れた体を引きずり出社、土日は家でぐったり。そんな中、深夜に英会話に通い始めました。
［メーカー営業Ｅさん（男）］
　仕事のストレスからうつになり、医者を訪問。問診で「自分は一生懸命やっているのに、上司は仕事をくれない」と主張しました。成果主義の導入後、同期と大きな較差がついた不満が原因といいます。　

　ブラスターウイルス騒動の折、ＦＭＶノートのお客様である氏が体験した富士通のサポセンの対応とは．．．

　３週連続の「成果主義崩壊」の特集で、今回は成果主義を拒否する優良企業の事例です。さて、その言い分は・・・
・マックス、三井田孝嗣社長「仕事というのは、そもそも一人でなしえるものではありません。ある商品がヒットしたとして、それは顧客ニーズをとらえて商品を企画した商品企画の成果なのか、実際に開発した技術者の成果なのか、販売店を精力的に回った営業の成果なのか、一つに絞り込むのは不可能ですからね」
・メリーチョコレートカムパニー、石井雅夫社長室長「メリーに成果主義はいりません。働く側からすれば、生活が安定するから、終身雇用や年功序列がいいに決まってますよね。それが、どうですか。優秀な人が多いはずの大企業が、コスト削減のために成果主義を取り入れている。経営者の無能をさらけ出しているとしか思えません」

　大阪市西区の靫（うつぼ）公園で３８歳のホームレスが炊き出しをめあてに並んでいました。彼は、会社が「転勤か、退職か」を迫った時に「また、新しい仕事を見つければよい」と会社を辞めました。しかし、辞めた後はパートの仕事しかなく、居場所を転々とし半年前からこの公園に寝泊りしています。そうです、ついにリストラの波はバブル入社組の３０代にやってきたのです。会社はバブル世代の社員に退職金の割り増しという「甘い水」で誘いをかけます。しかしいかに優遇されようとも、次の職がなければホームレスの運命が待っています。この記事では、今置かれた立場が最悪なら、会社を辞めたいと思うのは当然だとしながらも、最悪な状況は長くは続かない、長い目で見れば会社を辞めないほうが得なケースが圧倒的に多い、と訴えます。

　業績評価をそのまま給料に反映させない成果主義に変えてしまった会社があるといいます。人件費削減という不純な動機で導入された成果主義に社員の不満はたまり、様々な欠陥が噴出し「崩壊」を迎えています。ところが誇り高き「人事部」は制度の大改革ができず、いろいろな弥縫策を出してきます。成果主義の導入が退職のきっかけとなったＡさんは成果主義の欠陥を次のように語ります。
（１）営業の場合、顧客対応よりも成果を示すための文書の作成を優先する社員が出てくる。
（２）気に入らない部下をわざと成果のあがらないルーチンワークにまわす。
（３）目標設定のための面接を行わない管理職もいた。

　ＩＢＭに「追いつけ追い越せ」で何の哲学もなく巨大企業になった富士通。ＩＢＭを凌駕するという夢はほんの一瞬でしたが、たしかに達成しました。その強烈な成功体験が現在の苦境の原点になっているとこの記事では指摘しています。そのＩＢＭは９０年代に変革を遂げ、レガシーシステム（いわゆる大型メインフレーム）時代を知る経営幹部はほとんどいません。ところが、富士通には「池田世代」がいまだに居座っています。ＩＴバブル崩壊の後、リストラによる縮小均衡に陥る中、浮上したのが、空家同然の沼津工場に歴代の名機を並べた「ＤＮＡ館」を開設するというものです。変革による企業体質の変革ができぬまま、歴史的遺物を並べ”あのころ”のスピリッツを蘇らせるという精神論に立ち戻ってしまう、富士通はどこに行くのか。今や沼津工場では、社員が廃寮の前庭で野菜や茶を栽培し、カブトムシを飼っているそうです。

　秋草前社長の「働かない従業員が悪い」発言を掲載（2001.10.13)した因縁の東洋経済。７月８日の黒川新社長会見の記事で加えた最初の一撃は「通訳路線」という命名でした。黒川社長は「大戦略家である秋草会長の言うことが誤解されないよう現場との間に立って、わかりやすく説明していく」と語ったそうです。な〜んだ、オウム返しのスピーカ役ではありませんか。Ｆ２の幹部社員の典型的なスタイルですね。東洋経済は、「秋草会長が君臨している限り、新味も新方針も出せないと一応同情はしつつ、現場との一体感が「通訳路線」どこまで生まれるのかは未知数」と辛い評価です。

　山本卓眞名誉会長はこの記事の中で「まずは、労働時間規制の適用除外を大幅に適用すべきです。ホワイトカラー、特に研究職は、どれだけ働いても法律的にＯＫとするのです。」と述べています。なるほど、現在の日本と企業の危機を克服するためには寸暇を惜しんで働くのが良いように思えます。共感する社員も多いのではないでしょうか。しかし、デフレ不況、経済・企業衰退の大きな要因は開発・生産など供給の大幅過剰と過少消費のギャップによるものです。社員が会社（在宅勤務だとしたら自宅）に缶詰になって働き続け、しかも労働時間に関わらず給料は一定額（山本名誉会長はこの点には言及していませんが）だとしたらどうなるでしょう。過労死・過労自殺、家庭崩壊の問題はさておき、個人生活における消費は衰退し、供給力のみますます強まるという悪循環に陥るでしょう。そんな働き方で、顧客の心をゲットする商品・サービスを作りだすことができるでしょうか。「寸暇を惜しんで働く」ことが逆に個人・企業・社会の首をますます絞めていくのです。今必要なのは、仕事はそこそこにして、しかも会社からお金を充分にゲットし、歌って・遊んで・恋をしてお金を循環させていくことです。山本名誉会長は働きづめで大型コンピュータの開発を成功させたという自らの過去の成功体験が忘れられないのかもしれませんが、時代は変わっていますよ。

http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/250012

　ソフト・サービス事業に焦点をあてた記事です。専門誌らしく、ひたすら”悪”をあげつらうだけではなく、「JAVAアプリケーションといえば富士通と言われるような一押し商品を作れ。」「丸投げを抑え、業務知識にこだわれ。」といった提言もなされています。ところが編集長からのインタビューに登場した秋草社長は相変わらず「自分は悪くない」といった調子です。
記事の一部は日経ＢＰのサイトで公開中http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/TOKU2/20030523/1/

　１９８０年代に入社し、今は他業界で活躍する３人が登場しています。彼らの話によれば、成果主義制度を作った時、経営トップはほとんど関与せず、人事部にほとんど丸投げしたといいます。人事部はエリートですがほとんど現場を知りません。結局、社員が納得できないものになってしまいました。導入当初、人事担当役員は現場の管理職の味方でしたが、今の人事部は部下から評価に不満が出ると、担当管理職が悪いということにしてしまいます。これじゃ、管理職もアホらしくってやってられないというわけです。

　くも膜下出血や心筋梗塞による突然死は若い世代にも無縁ではないといいます。偏食や過労、ストレスが積み重なり、普段不健康そうには見えない人も犠牲になっています。また、労災基準では、週１５時間の残業が長期に続いた場合過労死と認定されるます。その、兆候から対策までこの特集は紹介しています。また、過労死や過労の後遺症を労災と認定してもらうには、労働時間の自己管理が重要です。自分で出退勤の記録をきちんとつけておいたり、タクシーやコンビニの領収書、スイカやイオカードも記録として有効です。リストラによる負担増大やフレックスタイムや裁量労働制による労働時間への無関心化が労使双方に進んでいる今、自己防衛をお忘れなく。

　「富士通・秋草会長誕生の怪」と題して今回の取締役人事と前・今期決算の解説が掲載されています。
（１）秋草会長・黒川社長人事は１〜２週間で急遽決まり、会見では秋草社長は業績悪化には一言も触れず、引責辞任との見方を打ち消そうという意図が感じられた。
（２）取締役会の有力者（関澤、高谷、杉田）を一掃し、秋草独裁体制を固めた。
（３）前期（２００３年３月期）に営業利益を押し上げたのは１７００億円のリストラ効果と最高２００万円の懸賞金を出した期末の売り上げ追い込みで、今期はリストラ効果が５分の１の３００億円となる中、営業利益の５割アップは容易ではない。
（４）過去６年間、業績予想では「大幅な回復を」と叫び、期中に下方修正、実績はさらに落ち込むということで「富士通は狼少年」と揶揄されている。
（５）今の富士通には、画期的な新製品を生み出す体力はない。ソフトサービス部門で前期１７６５億円、今期で１９００億円の営業黒字を出すとしているが、これは「官公需」頼みである。官公需にたよるとマーケティング力が弱まり、官公庁相手のサービス・商品は海外では通用せず、企業体質が弱まってしまう。
　そしてこの記事では、四面楚歌の中で縮小均衡を目指して走り続ける秋草・富士通の結末はいかに、と結んでいます。
全文はこちらhttp://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/j/biz/244781

　ＳＰＡの記事より面白い！いつも情報をもらうばかりで、たまには発信します。経済界５．１３に特集富士通の瀬戸際／秋草直之社長を独占直撃と題して１４ページにわたり富士通の記事が出ています。前半はかなり厳しいことが書いてあります。社長のインタビューはかなり厳しいことを聞いています。「雲隠れ」したのではという質問に対して社長のコメントを見て、う〜んとうなってしまうのは、私だけでしょうか？５期連続業績下方修正で狼少年と揶揄されていてるとか聞いてほしかったですけど。ま た、成果主義は大成功と言ってますけど、トップマネージメントの成果の評価はどうか聞いてほしかったですね。社内報Ｆｕｊｉｔｓｕに載せて評価してもらったら。

秋草社長、週刊ＳＰＡ！4/29・5/6号P73に登場
「働かない従業員が悪い」など、一連の言動は富士通社員一同に対するより一層の奮起を促す目的の"パフォーマンス"だとさ。めでたし、めでたし。

　雑誌「ＷＥＤＧＥ」の最新号（５月号）記事に、「世界制覇再び！巨艦ＩＢＭがＮＥＣ、富士通を駆逐する」が出ています。主旨は、グリッド・コンピューティング戦略の甘さで、ＩＢＭにシェアを奪われ、社長が述べる富士通のＳＩ事業やソフトサービス事業にまでもが、根幹から崩れさり、富士通はＮＥＣ共々経営危機に陥るのではないか──というものです。
　１６日の秋草社長の強気の発表は、恐らく「週刊エコノミスト」や「選択」の記事といった、一連の業界の見方に対してナーバスに反応したものと考えられます。（かえって、藪つついて蛇出るかも）しかし、イラク戦争もまだ終わった訳ではないですし、アメリカ経済もどうなるかわからない。アジアの新型肺炎も、富士通などで展開しようとしている、中国／アジアのビジネスに大きな影を落とすでしょう。アジア経済自体が、マレーシア首相が言われるように危機に瀕する可能性が大きいといえます。そんな風に、一歩先は闇で、世界情勢，経済がこれからどうなるか全く不透明なのに、１６日の「大本営発表」はあまりにも観測が甘いのでは・・・。今はＳＯＮＹの出井会長のように「好調でも常に危機感を持つ」方が安全なのに、大風呂敷を広げて、また、予測がはずれて「先読みができなかった」「情報収集が甘かった」などという言い訳をするのでしょう。まあ、観測が覆された時、また、高谷副社長が引っ張り出されて、弁明させられるんでしょうね・・・いつも都合の悪い時は、絶対秋草さんは人前に出て来ないで、副社長を矢面に立たせる。さしづめ、副社長はていのいい人間サンドバックですね。

　毎日新聞社発行の経済誌「週刊エコノミスト」４月２２日号での特集記事に「富士通とＮＥＣ　再起への正念場」が掲載されています。（１６ページ）富士通とＮＥＣの業績低迷について、厳しく分析をしています。記事中、極めつけだったのは、高谷副社長のお言葉。「富士通は情報発信が弱かった。今後はきちっとやる」……これって、一体……今頃、こんなことわかって、こんな寝ぼけたこと言っていて、どうするんでしょうね……まったく、あきれた話です。これが、e-Japan ，“Everything on the Internet”を御旗に掲げる富士通の 経営者の言うことなのでしょうか……ちょっと唖然としてしまいました。いかに、現在の経営陣が現場や世の中を知らず、頭の中だけで考えているだけなのかを象徴していると思いました。でも、今頃情報発信きちんとやる、って言っても本体がもうガタガタだし、 遅過ぎるんじゃ？

　Ｆ２の業績がここまで落ち込んだのはなぜか。会社の決まり文句は「米通信バブル崩壊と半導体不況」ですが、根本原因はがんばっても儲からないコンピュータ部門の構造的な不振だといいます。他方で、Ｆ２は防衛庁のネットワーク系、大証・東証のシステム、ｅ−ＪＡＰＡＮという国策システムの重要な担い手です。それならば、産業再生機構という野戦病院に強制入院させ、事業再編、財務リストラ、経営者の刷新をしようではないかとこの記事は提案します。では富士通の問題点は何か。
（１）ＩＢＭに追いつけ追い越せ的なキャッチアップの技術開発戦略が、自ら目標を設定し新機軸を打ち出す突破力に乏しい。
（２）経営力の弱さ。
　　　・部下の仕事を正当に評価できない上司の存在。
　　　・適材適所の人材配置を阻む硬直的な組織。
　　　・給与ベースが低いまま深夜労働が常態化する過酷な労働条件。
　　　・個々の技術に詳しい技術者は山ほどいるが、方向付けや哲学が不明確で全体を語れない。
（３）人間、社会、組織への洞察を欠いた技術至上主義。本社ビルや川崎工場を見よ。働いたり、訪れたりする人間に潤いをもたらす人間工学や意欲を高める工夫が驚くほど希薄ではないか。
（４）米企業の行動様式に盲従し、全社員に英語とインターネットの習得を義務付け試験まで課したのは（人間性無視の）デジタル思考の最たるものだ。
（５）急速な成果主義がチャレンジ精神をそぎ、低い目標設定をはびこらせた。人間心理を知らない制度改訂は修正を余儀なくされた。
（本誌は東京駅八重洲口近く・八重洲ブックセンター２階雑誌コーナーで好評発売中）

　「買取り銘柄」に電電ファミリと富士通がトップ候補との記事が掲載されていました。

　２月２０日発行の、月刊ビジネス雑誌「WEDGE」の２００３年３月号に富士通の記事が掲載されています。（税込み400円。定期購読も可能。）「WEDGE」は新幹線のグリーン車両に置いてあったり、ＪＲや田園都市線等の駅の売店で売っています。そうした層をターゲットにした硬派で良質のビジネス雑誌です。「社員は米国型リストラ、自らは居すわる無責任経営者」という記事で、冒頭で、秋草社長の経営の失策などについて分析がなされています。サブタイトルは「実力主義を強要されてヤセ細る現場の活力」。記事には「日本の企業再生に必要なのは、経営者の入れ替えではなかったか」「海外から転じた日産のゴーン社長ただ一人なのだとすれば、日本の夜明けは更に遠いものになる」「（富士通の）株価が３００円台にまで落ち込んでも、自ら進退を口にしたことはない」……等。まあ、秋草さんが無能経営者で、吐いて捨てるほどいる幹部社員も北朝鮮の労働党や、長いものに巻かれてしまうそこの大多数の人民と同様で、将軍様の腰巾着ですから、このままで悪くなる事はあっても、良くなることはないでしょうね。なぜなら、改革すべきことを見ていないし、目をそらして棚上げにしてほったらかしているだけですからね。

　「産業再生機構送り」はうわさから、”説”になって広まっているといいます。そんなＦ２の各事業を分析したのが今回の記事です。

ルポライター・鎌田慧氏「会社の言うことを聞いたヤツだけがおこぼれにあずかれるというシステムの確立。この先にあるのは、過労死や過労自殺が相次ぐ企業社会の無残な姿。」

経営評論家・江坂彰氏「全体のパイを大きくせずに賃下げを行うのは成果主義でもなんでもない。そもそもパイを大きくするのが経営者の役割で、それができないのなら交代するしかない。｣

　年度末が近づき、決算注目される「危ない会社」の粉飾決算状況を実況中継します、というこの特集で取上げられている事例です。
［数年後に破綻したある百貨店］
　成果主義が取り入れられた９８年ごろ、各店舗の売り上げで給料が決められることになり、粉飾が横行。棚卸前に商品をバッタ屋に横流し、売れたことにして、他社に預かってもらいあとで安値で買い戻しと現場の粉飾の積み上げは当然全社の粉飾に。
［某電機メーカー］
　お客様の了解も得ずに勝手に数千万円の商品を送りつけてノルマ達成。本人はノルマ達成後退社。商品を送りつけられた方は大激怒。残った社員が返品とクレームの処理に。
［別の電機メーカー］
　パソコンの在庫処分のために、社内使用として経費で処理したり、展示品の名目で顧客にバラマキました。ＰＤＡなどは倉庫から社員が持ち帰って処理し、監査でも税務調査でも見つからずラッキー。
［精密機器］
　年２回の部署対抗営業キャンペーンがあり、賞与や昇格が掛かっています。当然のごとく、架空の受注を作り商品を持ち出し。車に積んでおいて翌日倉庫へ返し、伝票にマイナスを入れればキャンセル扱いに。前月のマイナス処理は販売数に反映されないので、月のノルマ達成です。

　う〜ん、それにしても男は．．．