フリーターを減らす方法
著・泉獺(H16.3/23)
ＵＦＪ総合研究所の発表によると、フリーター人口が２０１０年に４７６万人に達し、そのことによる経済的損失が１５兆２０００億円に上ることが明らかになったとのこと。このテの経済予測は「もし現在の諸々の要素が変化しなければ」との但し書きが付きますので、これをそのまま鵜呑みにするわけにはいきませんが、それでもフリーターの増加が社会問題であることは充分に認識できると思います。
そこで、どうすればフリーターの数を減らせるか、私なりに考えをまとめてみました。尚、この提言は必ずしも私のオリジナルではありませんのでご注意を。
１．フリーターにも企業負担の年金を
現在、中小企業の多くでは、社員の雇用形態を正社員からパート・アルバイトに切り替えています。なぜそうするかというと、厚生年金を払いたくないからです。そもそも正社員は厚生年金に加入しておりますが、これは労使折半といって、社員と企業が半分ずつ負担しなければなりません。ところがフリーターは国民年金に加入しており、こちらは企業側の負担はゼロになります。
もし、年金改革でパート・アルバイトが厚生年金と同様に労使折半になったら、先述のパート・アルバイトに切り替えるメリットが消滅しますので、その分パート・アルバイトは減少するでしょう。
２．フリーター雇用に不利（＝正社員雇用に有利）な税制
例えば、全従業員に占めるパート・アルバイトの比率が一定の水準より下回った場合、何らかの税額控除の措置を受けられる、といったような税制の優遇措置を導入することです。
そうすれば、企業側はその優遇措置欲しさに、パート・アルバイトを減らして正社員を増やすものと思われます。
３．時間単位あたりの賃金格差を禁止
我が国では正社員の収入がアルバイトの収入のおよそ３倍になっております。企業はパート・アルバイトの比率を高めることでそれだけ人件費を浮かせているわけですが、低収入のフリーターは消費活動ができず、その分経済的損失を与えているのです。
ちなみに、オランダでは、正社員とパート・アルバイトの賃金（正社員の場合は時間単位あたりに換算する）の格差をつけることを禁止しております。
このオランダの制度を導入すれば、先述の人件費を浮かせるメリットが消滅しますので、その分パート・アルバイトは減少するでしょう。
ちなみにこの制度は、ＵＦＪ総研の試算によれば、正社員の給与を１割カットしてそれをパート・アルバイトの人件費に充てれば可能だそうです。
４．徴兵制復活
これは裏技です。多分ないでしょう。
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