同席した大使館関係者の間からは「ＯＤＡの国会承認のためには悲観的な見通しが欠かせないとの認識があるように受け取れ、 不適切な発言だ」との声も出ている。対中国ＯＤＡの見直し論議などが国内で強まっているだけに、大使の発言の是非を巡って波紋を広げそうだ。

　阿南大使の発言は、毎週水曜日開かれている定例の職員全体会議で、同館経済部がまとめた経済情勢に関する報告に対してのコメントとして指摘された。中国政府が目標とする「７％経済成長」の確保に対して 「楽観的な見通し」が報告に盛り込まれていたことに対して、阿南大使が「中国経済は本当はもっと悪いということを指摘しなければならない」などと内容を批判。これを受け、経済部は、若干悲観的な見通しも入れて、修正を図ったという。

　経済報告は原則的に四半期ごとに更新され、大使館ホームページで公開されている。

　同大使館では、阿南大使への取材について、「大使は個別の取材をお断りしている」（阿南大使秘書）としているが、 目賀田周一郎公使（経済部長）は、「（大使の）そういう表現はなかったと思う。評価が甘いという意味で、経済の実態をよく見るようにとの趣旨の話はあった」としている。

　公害と認定されたサイトへのアクセスを封鎖する措置を全国的規模で推し進めている中国政府は、指示されたフィルタリング措置を施していないインターネットカフェを摘発し、軒並み営業停止に追い込んでいるようだ。犯罪を誘発する危険性の高いサイトやポルノサイトなどに並び、当地の国情に批判的な論旨を展開するサイトも要排除対象に含まれているのはいかにも中国らしい。

　世界第2位のインターネット人口として、最近の米国報道で日本より上位に紹介された中国だが、当局による数字の発表とその実態とが、あまりかみ合っていないような印象を受ける。

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（中略）

　中国代表は「先進国はＡＤＢに資金提供や貧困削減事業で一層 貢献すべきだ」「政府開発援助（ＯＤＡ）は好意ではない。国際的な 所得配分を是正する必須な手段だ」などと述べ、先進国やＡＤＢに 対して明確な注文を付けた。江沢民国家主席も開会式で、域内の 経済格差是正に向けた協力の強化を呼びかけるなど、途上国の リーダーぶりを強調していた。

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　瀋陽の米国領事館にも同時に２人の北朝鮮住民が駆け込んだが、２人は中国当局の拘束を免れ、館内で亡命を求めているもようだ。

　総領事館内は外交関係に関するウィーン条約で治外法権が認められており、中国当局によって治外法権が侵された形の日本大使館は対応の検討に入った。亡命申請者に対する日米の扱いの違いも結果的に際立ち、国際世論からの批判も予想される。

　目撃者や大使館筋の話を総合すると、総領事館に入ろうとした５人のうち２人は警備をすり抜け待合室まで入ったが、日本人職員が気付かないうちに中国当局が待合室から排除した。総領事館側は事態の詳細をつかむまで時間がかかり、対応が遅れたという。

　日本の在外公館にこれだけの数の北朝鮮住民が亡命を求め公然と駆け込んだのは初めてで、中国の地方の外国公館に公然と亡命を求めたのも例がない。

　消息筋によると、５人は昨年６月に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）北京事務所に駆け込み、韓国に亡命したチャン・ギルス君の親類。家長が政治的発言を理由に逮捕され、家族も監視される状況となったため１９９８年に中国に脱出したという。

　中国では３月に北朝鮮住民２５人が北京のスペイン大使館に駆け込み、フィリピン経由で韓国に亡命するなど、外国公館に北朝鮮住民が駆け込む事件が相次ぎ、中国政府が続発を防ぐため外国公館警備を強化するなど対応に腐心していた。（共同）

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　【ワシントン４日＝古森義久】中国政府の公式代表であるサンフランシスコ駐在 総領事が地元での公開のシンポジウムで日本政府が中国その他のアジア諸国 への過去の侵略を認めず、謝罪もすべて拒んでいるとする、事実に反する言明 をしたことが四日までに明らかになった。同総領事は日本が戦争中に中国人三千 五百万人を殺したという根拠のない数字をあげる一方、日本政府に中国側への 賠償支払いまでを求めた。
　中国のサンフランシスコ駐在の王雲翔総領事は四月二十二日にサンフランシスコ 大学で開かれた「日本の戦争記憶問題と対決する」と題するシンポジウムで基調 演説者の一人として発言した。王氏の発言内容は複数の参加者による録音報告 で一般にも明らかとなった。

　王総領事はまず日本の対中侵略についてとして(１)一九三一年の中国東北部の 占領から四五年の終戦まで日本軍は中国人民に対しホロコーストを働き、合計 三千五百万人の中国人を殺した(２)三七年に南京を占領した日本軍は六週間で 三十万人の中国人を殺した(３)その際、日本軍将兵は殺人の競争をした(「百人 斬(ぎ)り」への言及)−などと述べた。

　王氏はさらに日本はフィリピンその他の近隣諸国をも侵略し、残虐行為を働いた と述べたうえで「こうした残虐や長年の経過にもかかわらず、日本の政治家も政府 も現在にいたるまで近隣諸国への侵略を認めず、残虐行為を否定し、中国、韓国 を含むこれら諸国に対し口頭でも法的にも謝罪することを一切、拒んでいる。日本 政府は犠牲者への賠償支払いも拒否した」と言明した。

　王総領事はまた日本政府が戦争中の侵略や残虐の記述を教科書から削除し、 国際社会への責任を果たしていないため、近隣諸国の間には日本がまた侵略戦争 を始めるのではないかという懸念があると非難したうえで、「中国政府としては日本 政府に対し(侵略の)犠牲となった諸国に対し公式、かつ法的に謝罪し、犠牲者への 賠償を支払うことを厳粛に要求する」と述べた。

　このシンポジウムは中国政府ともきずなのある「中日戦争真実保存同盟」など 中国系米人の活動家組織の共催で開かれ、「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者のアイ リス・チャン氏や韓国のサンフランシスコ駐在副総領事も基調演説者として発言した。 主催者側では日本のサンフランシスコ総領事も招待したが、辞退したと述べている。

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　このほか、日本の労働組合幹部が中国側の招待で訪中し、多額の宝石 類を持ち帰り、それ以降は親中派になったとする報告や、社会党参院議員 がダイヤの指輪を中国要人から贈られるなど金品攻勢が行われていたこと を示唆する報告もあった。

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