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中国の軍事関連(主にニゥス)を集めてみようかと。

中国、海南島近くで軍事演習
 【北京=石川正浩】中国外務省の劉建超副報道局長は11日の記者会見で、中国海軍が最近、中国南部の海南島の西南海域で射撃演習をしたことを確認した。 そのうえでベトナムが「演習は主権侵害」と非難したことについて「船舶の安全のため(演習を)予告した。国際法にも適合しており、ベトナムの批判は当たらない」と反論した。  ベトナム外務省の声明によると、広東省広州市のラジオ放送は6日、中国が8日から13日まで、ベトナムと海南島の間の海域で実弾射撃演習をすると発表。ベトナム外務省は10日、中国側に実射演習海域の設定を取り消すよう要求した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020611CF1I057111.htmlより

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中国が実射演習と越政府、国境論争再燃も
 【ハノイ11日共同】11日付の英字紙ベトナム・ニューズによると、ベトナム外務省のファン・トゥイ・タイン報道局長は10日、中国が領有権問題を抱える南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で実弾射撃演習を計画していると指摘した。  タイン局長は「ベトナムの主権への侵害だ」と強く反発。近年、沈静化していた両国間の国境論争が再燃する恐れが出てきた。  局長は中国の広州放送の報道を引用、中国が今月8日から13日まで実射演習海域を設定し「幾つかの地点はベトナムの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚に食い込んでいる」と述べ、国連海洋法条約違反にあたると非難した。  さらに各国船舶の自由航行とベトナム北部、中部の港湾での航行の安全を侵すとして、中国側に実射演習海域の設定を取り消すよう要求した。演習が実際に行われているかどうかについては言及していない。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020611CIII115111.htmlより

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キューバ情報システムの購入、中国外交部は否定
外交部の劉建超スポークスマンは6日の記者会見で、中国がキューバの情報システムを借用・購入するとのロシアのメディア報道について「そのような報道はでたらめだ。事実ではない」と否定した。記者の質問に答えた。

「人民網日本語版」2002年6月7日

http://j.people.ne.jp/2002/06/07/jp20020607_17859.htmlより

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キューバ、中国に基地提供
 【モスクワ27日=高木桂一】露有力紙イズベスチヤが複数の情報筋の話やデータをもとに報じたところによると、ロシア軍が撤退を決めたキューバ・ハバナ郊外のルルデス軍事基地内の電子情報収集施設の利用について中国国防省が昨秋、カストロ・キューバ国家評議会議長に要請、同議長もこれに応じる意向を中国側に伝えた。基地提供をめぐるキューバ、中国間の協力の動きは米国を強く刺激しそうだ。
 同紙によれば、ロシアは今年一月末までにルルデス基地からの撤収を完了される予定だったが、賃貸料の未納を理由にキューバ側が電子情報収集施設の無線装置や機材の持ち出しを認めず、それらはキューバ側の徹底監視のもとで現地に残されたままになっている。

 キューバは、賃貸料などの収入源を失うことになるためロシア軍のルルデス基地からの撤退に難色を示してきた。イズベスチヤ紙は、プーチン露政権が昨年十月、冷戦時代から米国の軍事情報などをキャッチする拠点としていた同基地からの撤退方針を発表した後、中国国防当局代表団がハバナを訪問、カストロ議長に「ロシア後」の電子情報収集施設の賃貸などでの提供を求め、カストロ議長も同意する考えを伝えたとしている。

 キューバ側はそのためにロシアの装置や機材を事実上差し押さえた形で米国の裏庭への軍情報機関の進出を狙う中国と、ロシアに代わる収入源の確保に躍起となるキューバの利害が一致したものとみられている。

 米国は中国のキューバ進出の動きを強く警戒しているが、イズベスチヤ紙によると、カーター米元大統領が今月中旬にハバナを訪問した際、カストロ議長に翻意を促したものの、議長はこれを突っぱねたため協議は決裂したという。

 ロシア軍関係筋は昨年十二月、産経新聞に対し、中国が同基地の電子情報収集施設の譲渡をロシア側に書簡で求め中露間で交渉が行われていることを明らかにしていた。

http://www.sankei.co.jp/news/020528/morning/28int002.htmより

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福建省で軍事演習再開、台湾を牽制
 【香港17日深川耕治】十七日付の中国系香港紙「文匯報」によると、このほど中国人民解放軍は福建省沿海部で陸海空軍による大規模な軍事演習を再開、昨年四月から八月にかけて継続的に行われていた陸海空三軍による台湾侵攻を想定した演習内容に酷似した状況になっている。

 同紙が伝える福建省当局筋によると、今回の軍事演習規模は昨年に比べて約半年間かける長期演習となり、参加部隊は陸海空三軍のほか、戦略ミサイル部隊、海軍艦艇部隊、特殊作戦部隊など多岐にわたっており、参加兵数は十万人を超える見込み。演習内容は各部隊が連合協力した形の台湾本島を仮定した上陸作戦。今後、台湾海峡で想定されるあらゆるケースのハイテク局地戦に向けて南京軍区、広州軍区などが東海艦隊、南海艦隊、第二砲兵部隊などを結集して軍事演習を展開、米軍による台湾侵攻阻止を想定して数段階の総合的な演習内容を遂行していく。

 二十日には台湾の陳水扁政権発足二周年記念日を迎え、陳総統はこのところ、海外メディアとの単独インタビューに答え、「台湾は主権ある一つの独立国家だ」と繰り返し強調しており、同軍事演習は台湾独立の動きへの一定の軍事的圧力とも見られる。

http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/data/102517-234844.htmlより

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