このため、厚生労働省では残留農薬に汚染された「毒菜」を水際で排除しようと、今 年一月を「中国産野菜検＞疫強化月間」と定めて、輸入野菜の全ロット（荷）を検疫の 対象にする異例の検疫強化策を打ち出した。

　また、一月末には、使用が禁止されている抗生物質クロラムフェニコールが検出された ために、ＥＵ（欧州連＞合）が中国産の鶏肉や冷凍エビなどの輸入を停止したのに伴い、 厚生労働省も中国産の鶏肉などの検疫を強化。

　さらに、三月からは、これまで残留農薬の基準がなかったホウレンソウなどの冷凍野菜 についても検査対象に含めるなど、中国産農産物の検疫を重点的に強化してきた。

　ところが、こうした一連の措置について、中国側が差別的であると反発。過度な検疫 強化をストップするよう、申し入れてきていることが判明したのである。

　厚労省によると、２月と４月に中国産養殖ウナギから、国内で使用が禁止されている合成抗菌剤のスルファジミジ ンが検出されたのをはじめ、今年になって中国産野菜５品（大葉・パクチョイ・ケール・ニラ・ホウレンソウ）、フィリピ ン産オクラと台湾産のセロリに基準違反が見つかり、各輸入元に検査命令が出された。命令を受けると、輸入元は 自費で厚労省指定の検査を受け、違反がないことを証明するまで食品を販売できない。

　さらに、食品衛生法施行令で検査命令の対象とされていない中国産の２食品（ハチミツと下ゆでホウレンソウ）か らも、抗生物質のストレプトマイシンなどが検出され、同省は輸入元に自主検査をするよう指導している。

　中国側の調査によると、同国で昨年流通した野菜の５０％近くで残留農薬が安全基準を超え、多数の中毒患者 が発生している。厚労省は今年１月を中国産野菜の検査強化月間とするなど監視を強めているが、基準を超える 農薬や抗生物質の検出が相次いでいる。東京都も来月から中国産野菜の検査を強化する。

　ＥＵ（欧州連合）には相手国の衛生管理などに問題があると判断した場合、その国の食品を包括的に輸入禁止 できる法律があり、１月には中国産の畜・水産物の全面輸入禁止に踏み切った。日本では検査命令を出して安全 を確認することしかできず、自民党から「ＥＵ同様の禁輸措置を取れるようにすべきだ」との意見が出ていた。この ため、厚労省は法改正作業に着手し、禁輸措置を発動する基準や相手国の不服に対する対応策などを検討して いる。　【須山勉】

【ことば】輸入食品の検査

　輸入食品は空港や港にある検疫所の監視員が抜き取り検査し、農薬や抗生物質などの残留をチェックし、違反が見つかると廃棄や積み戻しを命じる。違反が見つかった食品については、その後全品検査を実施し、この段階でさらに違反が見つかった場合は、厚労相が輸入元に検査命令を出すことができる。（毎日新聞）

　猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、国連食糧農業機関(ＦＡＯ)を はじめ国際的に使用が禁止・制限されている農薬による汚染が確認され た。過去二年間の調査では、夏から秋に出回る野菜、果物の農薬汚染が より深刻だとしている。

　中国本土で「問題菜」(香港では「毒菜」)と呼ばれるこれら汚染野菜や果 物では、呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するケースが中国国内で 多数起きており、政府が調査と規制に乗り出していた。

　メタミドホスなどの劇薬は、香港市場へ野菜を供給する広東省の一部で 今年五月に使用が最高で罰金五千元(約七万円)の罰則付きで禁止され た。しかし農業省などの全国規則では劇薬の新規登録の規制のみにとど まり、地域間の規制格差や中小農薬メーカーの乱立が汚染拡大の背景 にある。