日本国有鉄道のあった昭和時代を検証するサイトです。行政簡素化ニ伴フ官庁職員ノ待遇改善ニ関スル予算上等ノ措置
昭和17年8月11日 閣議決定
1 臨時家族手当ノ増額及戦時勤勉手当ノ支給ハ官庁職員全部ニ対シ行政簡素化ノ実施ト同時ニ之ヲ行フコト
2 待遇改善ニ関スル経費ハ原則トシテ既定予算内（節約財源等ヲ主トス）ヨリ之ヲ支出スルコトトスルモ会計制度上，予算実行上等ニ於テ相当ナル困難ヲ伴フベキニ付関係各庁ハ充分ナル協力ノ実ヲ挙グルコト
3 官庁職員ノ待遇改善ニ関スル閣議決定ノ備考一ニ依ル節減ハ本年6月1日現在定員ノ減少ニ基ク分ハ勿論本年度予算ニ計上セラレタル定員新規増加ノ抑制ニ伴フ分及其ノ他ノ経費ニ付テモ之ヲ実行スルコトトシ其ノ金額ヲ至急調査及協議ノ上之ガ閣議決定ヲ為スコト
4 待遇改善ニ関スル経費及定員新規増加ノ抑制ヲ緩和スルノ閣議決定アリタル場合ニ於ケル所要ノ経費ハ概ネ前項ニ依ル節減額ノ内ヨリ節約解除ノ手続ヲ為シ之ヲ処弁スルコト
5 行政簡素化ニ依リ廃官又ハ過員トナリタル官庁職員ニシテ大東亜建設要員ニ充ツベキ見込ノモノノ当該職務ニ従事スルニ至ル迄ノ間ニ於ケル俸給給料等ニ要スル経費ハ必要ニ応ジ第2予備金支出等ニ依リ之ヲ支弁スルコト此ノ場合大東亜建設要員ハ建前上各省所管固有事務ノ職員ニ非ザル性質ノモノナルコトヲ明確ナラシムルノ要アルコト
（注）昭和18年2，3月分ノ所要経費ニ付テハ追加予算ヲ要求スル場合アルベシ
6 勅令ヲ制定シテ応召官吏ヲ定員外トスルノ制度ヲ確立シ所要ノ俸給額ハ本年度予算ニ計上シアル「応召官吏俸給不足補填金」ヲ以テ支弁スルコト