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国鉄があった時代
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国立国会図書館から引用

昭和16年度生産拡充計画

昭和16年8月29日 閣議決定

目次
 一、昭和十六年度生産拡充計画編成方針
 一、昭和十六年度生産拡充計画生産目標
 一、昭和十六年度生産拡充用資材配当表

 昭和十六年度生産拡充計画編成方針
一、一般方針
 昭和十六年度生産拡充計画ハ昭和十六年七月九日閣議決定ニ係ル昭和十六年度生産拡充緊急対策ニ基キ戦時緊急ノ事態ニ処スル生産ノ確保増強ヲ目途トシ昭和十六年度物資動員計画ニ於ケル供給力ノ確保ヲ期スルト共ニ特ニ重要国防資源ノ自給自足的産業体制ノ確立ニ努ムルヲ本旨トシテ之ヲ編成セリ而テ現下ノ資材、労力、輸送力等ノ諸条件ヲ勘案シ昭和十六年度生産拡充計画生産目標並ニ昭和十六年度生産拡充用資材配当計画ヲ次表ノ通リ策定セリ
 本計画立案ニ当リ特ニ考慮シタル事態概ネ左ノ如シ
 (一) 第三国ヨリノ輸入杜絶並ニ軍需ノ増大ニ対処スル為鉄鉱石、特殊鉱原鉱石、非鉄金属等重要国防資源ノ自給圏内ニ於ケル開発自給化ノ徹底ヲ期ス
 (二) 鉄鋼、軽金属、人造石油、硫安等重要産業ノ生産拡充ニ付特段ノ考慮ヲ払ヘリ
 (三) 工作機械、重要機械等ニシテ従来輸入ニ依存シタルモノノ急速国産化ニ努ム
 (四) 輸送力特ニ海上輸送力ノ不足ハ生産拡充上最大ノ隘路ナルヲ為テ可及的之ガ増強ヲ図ルト共ニ輸送力ノ有効利用ノ為生産拡充ニ付産業別乃至工場事業場別ニ特段ノ地域的考慮ヲ払ヘリ
 (五) 資材供給力等ノ現状ニ鑑ミ鉱山ノ開発又ハ工場設備ノ整備拡充ハ原則トシテ急速完成ヲ期待シ得ベキモノニ重点ヲ置ケリ
 (六) 右ノ結果本年度ニ於テハ各種産業全般ニ亘リ鉱山ノ新規開発、工場ノ整備拡充等ハ著シク制約ヲ受ケタル為已ムナク相当多数ノ中止又ハ繰延ヲ為スモノヲ生ジタル外他面時局ノ要請ニ基ク緊急拡充ヲ必要トスルモノニ対シ重点配給ヲナシタル為工場及鉱山等ニ於ケル補修用及運転用資材ニ付テモ已ムヲ得ズ相当程度ノ節減ヲ加フルコトトナリタリ
 (七) 普通鋼々在ノ配当ニ比シ他ノ副材料特ニ銅、アルミニウム、高級石綿等ノ配当激減セル為之ガ生産拡充上ニ及ボス影響憂慮セラルルヲ以テ之等副材料ノ徹底的節約又ハ代用化ヲ図ルハ勿論緊急ノ必要ヲ生ジタル場合ニ於テハ更ニ適宜応急ノ措置ヲ講ズルモノトス
 (八) 生産拡充計画ノ完遂ニ付テハ原材料、燃料、労力、輸送力等ノ関係上之ガ生産上ニ及ボス影響 憂慮セラルルモノアルヲ以テ之ガ確保ニ付テハ万全ノ措置ヲ講ズルモノトス
二、産業別方針
 (一) 鉄鋼
   昭和一五年十二月二十七日閣議決定ノ生産力拡充計画ヲ基礎トシ概ネ左ノ方針ニ依リ之ヲ改訂ス
  イ、鉄鉱石、マンガン、特殊鉱原鉱石等ノ製鋼原料ニ付第三国ヨリノ輸入杜絶ニ対処シ之ヲ徹底的ニ自給化スル為自給圏内特ニ支那ニ於ケル其ノ積極的開発ヲ促進ス
  ロ、ニツケル及コバルトノ自給化
  ハ、設備ノ拡充ハ完成期近キモノニ重点ヲ置キ未着手又ハ着手後日浅キモノハ原則トシテ之ヲ延期ス
  ニ、屑鉄対策(製銑設備、製鋼原鉄等)及現有設備ノ全面的活用上必要ナル設備(燃焼、洗炭、輸送其他附帯設備等)ニ付テハ可及的其ノ拡充ヲ遂行ス
 (二) 石炭
   基礎原料タル石炭ノ増産ハ刻下ノ急務ナルモ資材、労力、輸送力等ノ諸条件ヲ勘案シ原料炭及良質炭ノ増産ニ重点ヲ置クト共ニ輸送力ノ不足ニ対処スル為特ニ地域的考慮ヲ払ヘリ
 (三) 軽金属
  イ、アルミニウムノ生産拡充ハ自給原料ニ依ルモノニ付特ニ之ガ促進ヲ図ルト共ニ拡充途上ノ自給圏外原料ニ依ル設備ハ一部之ヲ直ニ自給原料ニ依ル設備ニ改造転換ス
  ロ、水晶岩、ビツチコークス、其他ノアルミニウムノ生産ニ必須ナル附帯産業ハ可及的之ガ拡充ヲ遂行ス
  ハ、マグネシウム工場ハ特ニ能率優秀ニシテ完成近キモノノ外其ノ拡充ヲ延期ス
 (四) 非鉄金属及非金属鉱物
   銅、鉛、亜鉛、水銀、蛍石、石綿等ニ付テハ日満支ヲ通ジ極力其ノ増産ヲ促進ス
   金ニ付テハ概ネ現状程度ノ生産ヲ維持スルニ努ム
 (五) 液体燃料
  イ、人造石油ノ拡充ハ急速且確実ニ其ノ生産ヲ見得ベキモノニ重点ヲ置キ極力之ガ完遂ヲ期シタルモ尚飛躍的拡充ニ付テハ更ニ攻究ヲ要ス
  ロ、石油精製ニ付テハ航空揮発油及潤滑油工場ニシテ完成近ク且特ニ重要ナルモノヲ除クノ外其ノ拡充ヲ延期ス
  ハ、石油ノ採掘及試掘ハ内地ニ之ヲ集中シ極力其ノ応急的増産ニ努ム
  ニ、無水アルコールハ原料等ノ関係上其ノ設備ノ拡充ハ之ヲ中止ス
 (六) ソーダ
   原料塩不足ノ為其ノ生産ヲ或 程度抑制スルノ已ムナキニ至レリ
 (七) 工業塩
  イ、 内地ソーダ工場ニ於ケル工業塩回収設備ノ拡充ハ継続事業ニ限リ之ヲ完遂ス
  ロ、 朝鮮及台湾ニ於ケル塩田ノ拡充ハ一時之ヲ延期シ既設塩田ノ熟田化ヲ図ル
  ハ、 満洲及支那ニ於ケル塩田ハ可及的其ノ開発ヲ促進ス
 (八) 硫安
   食糧増産ノ急務及硝酸ノ増産ニ伴フ減産ノ必至ナルニ鑑ミ極力之ガ拡充ニ努ム
 (九) パルプ
   輸送其他ノ関係上其ノ生産ヲ或程度抑制ス
 (十) セメント
   拡充ハ原則トシテ之ヲ中止シ可及的既存設備ノ地域的融通整備ヲ図リ輸送能力ノ減少ニ対処スルモノトス
 (十一) 工作機械
   従来欧米ニ依存セル重要機械ノ国産化ヲ極力促進シ在来ノ機械ニ付テハ其ノ生産ヲ概ネ現状程度トス
 (十二) 重要機械
   欧米ヨリノ輸入杜絶ニ対処スル為緊急之ガ国産化ヲ図ルノ必要アルモノニ限リ其ノ拡充ヲ促進シ其他ハ之ヲ延期ス
 (十三) 鉄道車輌
   機関車及貨車ノ新造ニ重点ヲ於キ極力之ガ増産ニ努ムルモ工場ノ拡充ハ原則トシテ之ヲ中止ス
 (十四) 船舶
   貨物船特ニ運鉱船、油槽船其他ノ特殊用途船ノ新造ニ重点ヲ置キ且造船能率ノ工場ニハ特段ノ方途ヲ講ジ極力其ノ竣工ヲ促進ス
   之ガ為必要ナル造船、造機並ニ修繕設備ハ重点的ニ之ヲ拡充ス
 (十五) 自動車
   貨物車ノ製造ニ重点ヲ置キ極力其ノ増産ニ努ムルモ工場ノ拡充ハ一部隘路ノ補整ヲ為ス程度ニ止ム
 (十六) 電力
   発電力ノ増加量著シク減少ノ趨勢ニ在ルニ拘ラズ軍需工業其他重要産業需要ノ増加顕著ナルモノアルヲ以テ極力之ガ拡充ニ努ムルト共ニ発電及配電ノ統合整備ト相俟チ不急産業ノ操業減退等ニ伴フ遊休発電設備ノ活用、既存発電所ノ能率向上、消費規整ノ徹底等ニ依リ極力之ガ需給ノ均衡ニ努ムルモノトス
(附記)
  (一) 第二四半期ニ於ケル生産拡充用資材ハ物資動員計画ニ依リ著シク制約セラレタル為最低限ノ補修用及運転用資材ヲ見込ムモ拡充用資材甚シク僅少トナリ之ガ為重要国防資源ノ自給化並ニ輸入杜絶機械ノ国産化等ニ付テモ相当着手遅延ノ外ナシ
  (二) 別表普通鋼鋼材ノ地域別及用途別素材配当量ニ付テハ各分科会ニ於テ工場又ハ鉱山別実施計画樹立ノ結果若干ノ変更アリ得ベキモノトス
     尚副材料ノ配当ニ付テモ其ノ総量極メテ僅少ナルヲ以テ之ガ地域別及産業別配当ニ関シ各分科会ニ於テ再検討ヲ加ヘ其ノ適正ヲ期スル為若干ノ変更アリ得ベキモノトス

(別表省略)

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