日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

昭和16年7月25日　閣議決定

　現下の時局に鑑み、速かに国内諸般の態勢を刷新強化せんがためには、まず国政処理に関する政府機構を刷新整備し、国政の運用に高度の一体性、敏速性ならびに弾力性を発揮せしむること緊要なり、よって左の措置を講ず
第一　要領
　一、官庁事務処理組織の強化再編成を図るとともに、これに伴い必要なる行政機構の改革を断行すること
　二、不急事項の停止若くは縮小、事務処置手続の単純簡易化、共の他部内事務各般にわたり、その能率化敏速化を徹底的に断行すること
　三、挺身垂範の官吏精神を振作し、協力精神の作興、紀律の振粛、能率の増強に努むること
第二　実施方策
　一、高度の重点主義およぴ効率に則り官庁事務を再編成するため、不要不急事務の徹底的整理または縮小を断行すること
　二、速に認可許可事項並に各庁間の協議事項の整理を行う等事務処理手続各般にわたりその簡捷化を断行すること
　三、各庁および各局部課に分属し、事務の敏活、統一を欠くものはこの際これが整理を行うとともに、必要に応じ事務の移管統合を断行すること
　四、官庁事務の停止、縮小または簡易化にともない、極力局部課の廃合整理を断行すること
　五、特別の必要により新に増員を必要とするときは、以上各項の措置により生じたる余剰人員をもつてこれに充つること
　六、その他内閣ならびに各省において、速かに適宜の措置を講ずること