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国鉄があった時代
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国立国会図書館から引用

南方通信政策要綱(対南方発展施策ニ関スル件)

昭和15年11月5日 閣議決定

南方諸地域ニ対シ自主的通信網ノ伸暢ヲ図ルハ各般ノ対南方施策ノ先□的且助成的条件タルニ鑑ミ左ノ方策ヲ講ズルモノトス
第一 南方諸地域ニ於ケル各主要地ヲ連絡スル海底線網ヲ別紙ノ如ク整備拡充スルモノトス、之ガ為予メ海底線ノ陸揚権、通信運営権等ノ通信権益ノ確保ヲ図ルモノトス
第二 仏印支、蘭印等ニ於ケル国内通信及国際無線通信事業ニ対スル皇国ノ参加権ヲ確保スルモノトス、之ガ為其ノ運営形態ヲシテ我ガ事業参加ニ便ナラシムル如ク誘導スルト共ニ我通信技術並ニ国産通信機器ノ進出ヲ企図スルモノトス
第三 気象通信、航空通信等ニ付テハ各事業進出ノ要望ニ副ヒ得ル如ク適宜措置スルモノトス
第四 南方諸地域トノ有線連絡ヲ速カニ完成スル為仏印支及蘭印ニ至ル線ハ差向応急策トシテ海底通信ケーブルヲ施設スルモノトス尚之ニ要スル資金並ニ資材ノ確保ニ付遺憾ナキヲ期スルモノトス

別紙
南方諸地域ニ対シ整備拡充スベキ海底線網概ネ左ノ如シ
(一) 高雄―広東―海口―(海防)―西貢―パレンバン―バタビヤ(南支那海環状海底線西部線)
(二) 台北―那覇―ヤップ―パラオ―メナド―タラカン(タワオ)―バリクパパン―マッカサー―スラバヤ(第一外廓線)
(三) 高雄―マニラ―ブルネイ―ポンテアナ―バタビヤ(南支那海環状海底線東部線)
(四) 東京―サイパン―ジンバーン―シドニー―ネルソン(第二外廓線)
右ノ内(一)ハ緊急実施ヲ要スルモノトス
備考
 (一)ハ海底電話ケーブル、(二)、(三)、及(四)ハ海底電信ケーブルトス

昭和15年後半

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