尖閣諸島の領有権問題
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桜井よし子ブログより
櫻井よし子 中国を語る (仮題)
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『週刊新潮』 '05年6月30日号 |
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『週刊新潮』 '05年6月23日号 |
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『週刊ダイヤモンド』 2005年4月2日
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『週刊ダイヤモンド』 2005年6月18
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『週刊ダイヤモンド』 2005年4月2日
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『週刊新潮』 '05年5月5・12号 |
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『週刊ダイヤモンド』 2005年4月
30日、5月7日号
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『週刊新潮』 '05年4月28日号 |
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『週刊新潮』 '04年12月30日、'05号
1月6日号
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『週刊新潮』 '05年1月13日号
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『週刊ダイヤモンド』 2004年11月27
日号
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『週刊新潮』 2004年10月28日号 |
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『尖閣』のために沖縄『下地島空港』が必要だ
ikeda 17:21 コメントする カテゴリー:領土・領海・ガス田
『週刊新潮』 '05年6月30日号
日本ルネッサンス 拡大版 第171回
沖縄といえば、基地の街、反戦反基地の印象が強い。しかし、その沖縄でいま、微妙な変化が生じつつある。基地
の過重負担は絶対に受け容れられないが、国際社会に生れた新しい潮流をとらえ、沖縄の将来展望を描きたいとい
う意識である。政府が合理的な国防計画を示し、日米両国の在沖縄軍事力が総体として減少するのなら、沖縄は自
衛隊の駐屯をより大きな規模で受け容れることも可能とする考えだ。後に詳述する下地島空港への自衛隊の駐留も
前向きに考えられるというのだ。
だが、昨年12月、稲嶺惠一知事は、私の取材に対し、下地島の自衛隊使用は「絶対に反対です」と明言した。沖縄
県の真意ははたしてどこにあるのか。方針転換はなされたのか。方針が変わったとすれば、それはなぜなのか。ま
た、下地島空港の活用は、東シナ海で増大する中国の脅威に対してどのような戦略上の意味を持つのか。6月上
旬、改めて沖縄を訪ね、下地島を見てきた。
沖縄本島から南西に300キロ、20分余り飛ぶと宮古(みやこ)島がある。同島から北西に4キロ、フェリーで15分の所
に伊良部(いらぶ)島がある。
伊良部島は下地島と隣接しており、2つの島が伊良部町を構成する。人口6,800人余の、美しいこの町が注目を集め
るのは、下地島空港にある3,000メートルの滑走路だ。
小さな町には不釣合な程立派な滑走路は、79年に完成した。軍事利用を嫌う沖縄県の強い反対で、民間目的以外
には使用しないとの覚え書きが国と交わされ、日本唯一の民間航空パイロットの訓練飛行場となった。が、パイロッ
トの訓練にはコンピュータによるシミュレーションが導入され、下地島の滑走路はその利用価値を低下させてきた。
訪れた日、滑走路には人影もなく、静まりかえっていた。
下地島とは目と鼻の距離にある尖閣諸島周辺海域には、今年1月、中国海軍の最新鋭ソブレメンヌイ級のミサイル
駆逐艦が遊弋(ゆうよく)した。6月21日には台湾もフリゲート鑑「鳳陽」を派遣した。尖閣諸島海域の資源をめぐって
日台中3カ国の緊張は、いまこの瞬間も続いている。
緊張の海を眼前にする下地島の安全保障上の価値をどう判断すべきか。政府関係者は意外なことを述べた。
「下地島は沖縄本島から300キロ離れており、米海兵隊のCN46ヘリは航続距離が250キロ程です。辿りつけない。し
たがって在日米軍も米空軍もあまり興味をもっていない。日本の海自にとってはP3C哨戒機の中継基地としての価
値がありますが、戦術的には必ずしも、ベストではありません」
一方、同島の重要性を軽視してはならないと説くのは、杏林大学総合政策学部教授の平松茂雄氏だ。
「沖縄から尖閣諸島への距離と中国・福建省から尖閣諸島への距離は大体400キロで同じですが、現状は圧倒的
に日本不利です。那覇の自衛隊に配備されているのはF4ファントム、中国はスホーイ(SU)27戦闘機やSU37戦闘
機を配備しています。日本のF4戦闘機は尖閣諸島まで飛べるけれど、わずかな時間しか滞空出来ない。中国の
戦闘機は十分に尖閣諸島を制空出来る能力があります」
「尖閣諸島に最も近い所に基地をもつのは台湾である。石垣島─尖閣諸島間の距離は台湾─尖閣諸島間とほぼ
同じだ。日本にとって石垣島に航空自衛隊の基地を設けるのが、領土領海を守るためには最善だが、それが無理
なら下地島の空港の活用でかなり有利な立場に立てる」
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と平松教授は指摘した。
下地島空港への評価は人によって異なっても、同島の地理的位置が日本の領土保全に有用であるのは間違いな
い。また、当の下地島、伊良部町にとっては、死活的な意味がある。
以下は「尖閣諸島の領有権問題」管理者の挿入した地図と写真である。
図※1:下地島の位置を知ってもらうために尖閣諸島位置図を参考にして頂きたい。
下地島は宮古島の左となり、伊良部島に接した様にくっついた島である。(下図※2参照)
図※2 http://www.ritou.com/miyako/irabushimoji.shtml
※写真3 これが問題になっている3000メートルの下地島空港である。
続き
失われた国としての視点
現在同空港では年間約1,000時間の飛行訓練が行われているが、日数に換算すると約100日から150日の利用とな
る。つまり年に200日は利用されていないのだ。伊良部町には約3億円の赤字があり、財政は厳しい。経済振興策が
必要で空港活用には大きな意味がある。こうして自衛隊誘致の動きが生れてきたのだ。
しかし、町議会で展開された自衛隊誘致の動きは結果として頓挫した。顛末を今年5月25日「消えた自衛隊誘致 小
さな島の選択」という番組で琉球放送が報じた。話を統合すると、小さな町の大きな混乱は3月16日の伊良部町議会
で表面化した。下地島空港への自衛隊誘致の決議案が9対8で可決されたのだ。その2日後、同町議会は再び、進
行していた宮古地域6市町村の合併協議からの離脱を決議、可決した。民間企業の誘致が難しいなかで、彼らは自
衛隊誘致による町の経済発展に賭けたといえる。合併すれば他の自治体の反対で、自衛隊誘致が難しくなると判断
したのだ。
ところが、一連の動きは住民への十分な説明なしに行われた。反対派の住民の怒りは大きく、3月24日、町民集会
が開かれた。琉球放送は住民6,800人余の半分以上の3,500人が集まったと伝えている。集会には18人の町議全
員が参加したが、自衛隊誘致に動いた町議らが糾弾された。彼らは、全ては島の安全と町の財政安定のためである
と訴えた。災害時には自衛隊は命がけで救助活動をやってきた、伊良部町は自衛隊反対の気持は強くはない、むし
ろ誘致によって振興策が期待されると説明した。
だが、住民らは納得せず、遂に、自衛隊誘致も、市町村合併離脱も、白紙撤回するとの結論が打ち出された。
地元の琉球放送は、一連の動きの背景に本土勢力が存在すると伝えたが、自衛隊誘致の試みはそれだけでは説
明出来ない。事情は複雑なのだ。たとえば、伊良部町の浜川健町長は、4年前、自ら自衛隊誘致を国に要請した人
物だ。町議会は当時全会一致で誘致を要請した。だが国は動かず、要請は宙に浮いたまま4年がすぎ、町長もすで
に反対の立場に変わった。
振興策と基地問題が複雑に絡み合い、その時々の状況で人々の考えも立場も変わると見なければならない。そして
何よりも沖縄には基地の重い負担を引き受けてきた歴史がある。その負担が心に刻まれている。今、伊良部町に行
ってみると、市町村合併に伴って行われる10月1日の首長選挙で話題はもちきりである。テーマは財政であり、振興
策である。東シナ海、日本の領土領海の安全に関して重要な意味をもつ下地島空港の問題は、伊良部町の手を離
れ、市町村合併の結果生まれる新自治体の課題となるかに見える。
沖縄県副知事の牧野浩隆氏は、下地島空港の一件は、ひとり伊良部町だけの問題ではあり得ず沖縄県の問題だと
明言する。
「いま、米国の戦略が変わりつつあります。米軍再編は、沖縄駐留の米軍の規模の縮小につながります。我々は日
米安保に反対でも、基地の過重負担を問題にしているのです。だから自衛隊と米軍の軍事力が総体で減っていくこ
とが重要です。米軍削減のあとを自衛隊が補完し、結果として軍事基地の規模が縮小していくのであれば、理解出
来ます」
閑話休題
私には牧野浩隆副知事の話しは理解できない。
「下地島空港の一件は、ひとり伊良部町だけの問題ではあり得ず沖縄県の問題だ」と明言するなら
ば、それは当然、「沖縄の基地問題は一沖縄県だけの問題ではない。日本国全体の問題である」とい
うことであり、沖縄県と牧野浩隆副知事は沖縄の基地問題に対し、日本国全体の運営と安全保障を踏
まえた上での県の政策を決めなければならぬと言うことである。
だが、沖縄県政のあり方はそうではあるまい。反戦と日米安保の反対から、沖縄の加重負担を捉え
ているのであり、日本国と日本国民全体の安全保障を考えての基地政策ではない。また尖閣諸島に
対する政策は無いに等しいではないか。
尖閣諸島は日本国民のものである。何より沖縄県民のものである。これに対する政策は為さぬ、自ら
の県の土地を守ろうとしない人間が、「下地島空港の一件は、ひとり伊良部町だけの問題ではあり得
ず沖縄県の問題だ」というのは単なる下地島空港の自衛隊使用に反対するための言いがかりに過ぎ
ぬ。それが間違いというなら、では尖閣をどうやって守るのか聞かせて頂きたいものである。
軍事力によるのではなく話し合いで、偉大なるトウ小平の先送り論に従い、未来に任せようとでも言う
のだろうか。沖縄のマスコミはトウ小平の知恵に学ぼうという論調だが、トウ小平はその様な人間では
ないし、中国はそんな甘い国ではない。トウ小平が健在な時から政府も解放軍も尖閣諸島を自分たち
の領土以外だと認めたことはないし、そもそもトウ小平の先送り論は中国の時間稼ぎと言うべきであ
る。現実にそうなったではないか。中国は30年の時間を最も有効に使い、日本は最も愚に使った。沖
縄県も同じであった。そして今、尖閣諸島は中国の力の前に風前の灯火になり、それでも尚かつ沖縄
県は対応処置を何もとっていない。沖縄には中国の実像が見えていないのである。この原因は反戦と
いうイデオロギーから生じるところのもので、この反戦即ち平和という図式がイデオロギーにより作られ
た洗脳思想であることに気が付かぬ限り沖縄に平和は訪れない。
この私の考えに反論は幾らでもあるだろう。だが、誰がどう言おうとそれは事実である。「それでも、地
球は丸い」のである。事実を直視できないならば平和は実現できない。したくてもできないのである。そ
こには平和を実現する能力が欠けているからである。何故ならこの世は相対的社会であるから、絶対
的平和というものは存在し得ないからである。もし存在するなら独裁社会・洗脳社会以外にない。だか
ら私は反戦平和はイデオロギーであると断じているのだ。
このままでは尖閣諸島の略奪という事態を迎えても、沖縄は反戦平和を目指し中国と話し合いで解
決するとでもうそぶくのであろう。言葉ではなく、行動から彼らの意図を明確に掴むことから平和の端緒
は始まる。中国には沖縄領有論すらある現実から目を離して沖縄の県政も平和も成立しない。
(文:管理人)
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イデオロギーの呪縛
県の政策参与、比嘉良彦氏も語った。
「米軍再編を支える合理主義を日本もとりいれればよいのです。一番よいのは、7年とか10年の単位で米軍を自衛隊
に置きかえることです。我々は日米安保を否定しません。米軍には有時に展開してもらう有事駐留でよいのではない
かと考えます」
日米安保条約に反対しないとは言いながら、事実上の日米安保条約否定論ともとれる。少なくとも、そのように解釈
されかねない。それはまた、日本の軍事力の飛躍的な増強にもつながりかねない。
この考えが、ただの観測気球ではないことは5月11日の稲嶺惠一知事の講演からも窺える。知事は後援会主催の
「県政フォーラム」で米軍再編に関する協議は第二段階を迎えていること、自衛隊と米軍の組み合わせの中で米軍
削減に伴って自衛隊による肩代わりの論議が浮上すると公の席で語ったのだ。
比嘉参与が説明した。
「これまでの沖縄の議論は全て後ろ向きの色彩を帯びざるを得ませんでした。自衛隊や基地についての前向きの考
えはありません」
どれ程本音で語っても、基地についての沖縄の人々の前向きな考えは、暗黙の了解をもって表現されるところでとど
まる“基地はいいよ”とはどうしても言えない状況が続いてきた。
だが、事情は変わったというのだ。牧野副知事が補った。
「たとえば下地島です。政府との合意では、同空港の使い方は“沖縄県が決める”となっています。県民の総意とし
ての決断を知事が下す。地域の発展に本当に資すると判断すれば、県がそのように決めればよいだけなのです」
牧野副知事はこうも語る。
「イデオロギー抜きならば、下地島の飛行場は普天間の現状より安全です。伊良部島があり、そこから突き出た下地
島は、ずっと安全なはずです」
下地島は海の中に突き出た島である上に、住民はいない。下地島の土地は全て沖縄県の所有であり、伊良部町の
住民は本土から行った空港施設関係者らごく一部を除き、全員伊良部島に住んでいる。イデオロギー抜きで考えれ
ば、下地島は宜野湾のまん中に基地を擁し続けるよりはるかに安全で合理的だとわかる。だからこそ、比嘉参与
は、10月に予定されている下地島を含む同地域の選挙では、下地島空港問題を沖縄全体の安全保障の一部と位置
づけて住民に問うことが大事だと言う。比嘉参与が強調した。
「イデオロギーに縛られている限り、下地島空港に自衛隊を誘致することや、それによって日米安保全体を沖縄も受
け容れやすくなるなどという政策を公約には出来ない。そんなことを言えば選挙に負けると一般的に思いこんでいる
のです。
しかし、選挙故にこの問題をタブーにして、選挙後に自衛隊誘致をまた持ち出したりすれば、それこそ住民への裏切
りです。必要ならば、大きなビジョンの中で、真正面からこの問題を政策で問うていく決意が必要です」
問題は、いかにしてイデオロギーを乗り越えるかである。沖縄県民のイデオロギーの問題のみならず、政府と沖縄県
が相互の信頼をどう築いていくかである。
今、選択すべきは何か
稲嶺知事に対する政府の信頼はどうみても厚いとは言えない。むしろ、普天間の基地を沖縄本島北部の辺野古に移
転するとの公約を掲げて選挙を戦い、知事に当選したにもかかわらず、現在に至るまで、移転は行われていない。そ
の間、政府は、移転の見返りの意味をこめて、他の県に対するよりも沖縄の産業振興に力を尽した。にもかかわら
ず、事態は動いていないという思いがある。
このような見方は、政府のみならず、先述の稲嶺氏の後援会が主催した知事の講演会でも質問の形で表現された。
稲嶺氏を支えているはずの後援会のメンバーでさえ次のように激しく問うたのた。
「(基地の)辺野古移転をやるということで県民の信任を受けたわけですからどうあろうと、進める方向の方がよい」。
さらにこの人物は、移転を進めてこなかった知事に対し、「君子は偽りの言葉なし、論言汗の如し」などと、迫ってい
る。
6年前、沖縄は普天間の県内移転を軍民共用等を前提に受け容れた。今、100社を超える企業が誘致された。無
論、経済が全てではないが、基地とのバランスを保つことによって経済を発展させてきたことも事実である。経済の安
定から沖縄の安定が生まれることを政府は理解しなければならないが、沖縄に対しては、より根源的な説明が必要
だ。
内閣府関係者が語る。
「米軍再編によって、在日米軍の規模が縮小されることもあります。しかし、私たちは中国、北朝鮮の脅威を軽視す
るわけにはいきません。在韓米軍の一部兵力削減や司令部機構を38度線の後方に移すことは、朝鮮半島での米軍
の力が、若干弱まることを意味します。加えて、最近顕著になってきた中国の覇権国家的な行動に、米国は敏感で
す。中国を念頭に置けば、沖縄米軍基地を縮小するにしても、抑止力は強化しなければならない。沖縄の重要性は
高いのです」
小泉首相は、基地問題を日本全体で負担する方策を考えると述べた。日本と沖縄の安全保障のために、その言葉
の実行が必要だ。
だからこそ下地島や伊良部町で展開される混乱を、政府は軽視してはならないのだ。沖縄の振興をはかりつつ、沖
縄ひとりに基地を負担させる状況を改める行動が必要だ。混乱は政府の国防政策の欠如から生まれているからだ。
日本が問題を放置してきた間に中国は軍事力を増強した。台湾海峡の軍事バランスが中国有利に傾くのは早けれ
ば2010年と見られている。近い将来、東シナ海の軍事バランスが劇的に変わる可能性は極めて高い。政府は、米軍
再編の波を捉え、日米安保が真に効率的に機能する体制を築かなければならない。下地島への自衛隊の展開は、
日本の安全保障を総合的に構築する第一歩だ。日米安保の全体像のなかでの下地島の位置づけを明確に示すこと
が出来て、はじめて下地島の自衛隊配備がまともに議論されるだろう。
(02)
[特別対談]中川昭一 vs 櫻井よしこ
中国の『東シナ海』身勝手主張は通用しない
ikeda 10:53 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊新潮』 '05年6月23日号
日本ルネッサンス 拡大版 第170回
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櫻井 お忙しいなか、今日はありがとうございます。
中川 こちらこそ。
櫻井 まず日中関係、とくに中国側の姿勢をどう見ておられるか、お伺いします。
中川 あえて中国側に立って考えますとね、日本って邪魔な存在なんですよ。地理的にみると、大陸国家・中国が海
に出る時に、日本がフェンスのようにべた〜っと細長く、北は宗谷海峡から南は対馬海峡まで張り付いている。全て
日本の横を通らなければならない。
もう一つは、経済格差。世界第2位の経済大国となった日本に対し、中国はこれからという段階で、国がまとまるべき
時なのに、今の中国は共産主義と独裁を維持し、50余の多民族、多文化、独立志向地域を抱えている。胡錦涛政
権もさぞ苦労してると思います。だから、最近で言えば、デモ、暴動だとか…。
櫻井 凄まじい反日ですね。
中川 ええ。呉儀副首相のドタキャンなど、世界の失笑を買うことをせざるを得ない状況にあるんだろうなと私は想像
するんですね。
櫻井 同情しておられますか。
中川 だからといって、経済産業省の所管であるエネルギーや、排他的経済水域(EEZ)、沖ノ鳥島等の諸問題、あ
るいは日本人、日本企業に危険を及ぼすことに対する中国の対応は、仕方ないでは済まない。主権国家として我々
がしっかりしないと。国際的な問題なのですからね。
櫻井 国内問題の不満を日本に振り向け、日本を憎ませることで、中国共産党に対する国民の不満を発散させるの
が中国政府の戦略です。日本を不満解消のダシに使う政策ですね。
中川 国内統治の困難を、外交問題に逸らすことで現政権への不満をかわすのは、政治のオペレーションの鉄則の
ひとつです。中国は戦後ずっと、その捌け口を日本に求め、それを日本が甘受してきたことがまさに問題だった。よう
やく、政治家で言えば安倍晋三さんたちが発言し始めた…。
櫻井 その中には当然、中川さんも入りますね。
中川 そう見ていただくのは、日本の政治家としては当然であり、ありがたいことだと思います。
櫻井 中川大臣はじめ、複数の政治家の発言もあって、この頃ようやく、日本は国益を守るため、発言にも筋を通さ
なければならないという空気が出てきました。中国は日本批判の最も効果的なカードは歴史問題だと心得ていて、そ
の時々で取り上げるテーマは変わるのですが、今は明らかに靖国です。大臣は靖国参拝についてどう思われます
か。
中川 私はいま、東シナ海、あるいは通商問題を抱えているので、正直言って大臣就任以降は、靖国についてあま
り発言をしていないんです。ただ、私は農林大臣の時も、今のポストに就いていた昨年も、8月15日には行っておりま
す。
櫻井 靖国問題については中国の姿勢は全く一貫していませんね。A級戦犯と言われる人たちが合祀されたのは78
年秋、それが新聞に報道されたのが79年の春の例大祭の時でした。当時の大平正芳首相は、記者に質問されて、
「(参拝を)人がどう見るか、私の気持で行くのだから批判はその人に任せる」と答えています。国会での質問にもき
ちんと答えた上で参拝しました。鈴木善幸氏は、合計9回靖国に参拝したけれど、中国は一言も抗議しなかった。中
曽根康弘首相の時も、最初は全く抗議せず、85年になって初めて「問題だ」と言い始めたわけです。
合祀された78、79年当時、中国はケ小平の改革開放路線へ転換、その維持にお金が必要だった。78年の日中平
和友好条約締結を機に、現在に至るまで実に3兆3,000億円を超える日本のODAが中国に流れた。また、79年1月1
日にはアメリカと国交を樹立しました。つまり、当時の中国の最大の敵はソ連で、ソ連に対抗するためにアメリカと組
み、日本と組んだ。だからこそ当時、靖国は全然問題にしなかったのです。
それが今は、「中国人の心が痛む」と言うのですから、78年から84年までは心が痛まなかったわけです。
中国の独善に動揺するな
中川 とはいえ、日本もそこを突かれると弱かった。先日、後藤田正晴さんがテレビのインタビューで、「事の本質は
合祀にある」と仰っていました。でも、ちょっと考えてみてください。櫻井さんの仰る通り、A級戦犯の合祀は78年。中
曽根さんが総理になったのが82年11月です。中曽根さんの公式参拝は、官房長官である後藤田さんが進言して辞
めさせたと言うけれど、それなら中国に指摘される85年以前に進言すべきではなかったのか。それを他人事のように
本質は合祀だなんて言っている。
やっぱり中国であろうがアメリカであろうが、外交というのは弱いところを突いてくるものなんですよ。
櫻井 当然ですね。どの国も国益を守るために様々な論を組み立て、方法や手段を考える。外交は武力を使わない
戦争だと言われますが、日本外交にはその厳しさが欠けている。まるでご近所とのお付き合い程度の認識ではない
でしょうか。
中川 ちょっと押してみたら、思わぬ反応を日本側がしている。これは使えるぞと思ったんじゃないですかね。私が中
国の政治家だったら、当然そう思いますよ。
思う相手が悪いのではなくて、こっちが悪い。
もちろん後藤田さんほどの方ですから、それなりの論理があるのでしょう。そういえば、あの方と昔、自民党の党則改
正の時に大議論をやって、「君たちは戦争を知らないから」と一喝されたことがありました。
櫻井 人は知っているからといって、正しい結論を出せるとは限らないです。
中川 いえ、こちらがもっと失礼なこと言っちゃいましてね。「そういう戦争を知っている人たちがいつまでもいるとは限
らないから議論しているんです」と。ちょっと言い過ぎかなと思って、後で謝りましたけど。
ともかく、打てば響いてしまう。そうした日本の反応が相手にとって既成事実になってしまうのですから。
櫻井 日本外交は国家の基盤を忽(ゆるが)せにするほど、愚直に過ぎます。
実効支配はお手のもの
中川 靖国問題と同様に、もともと中国は東シナ海にも関心はなかった。尖閣は日本の固有の領土だということは、
国際的にも中国もずっと認めていたわけです。
ところが70年代、80年代になって、ケ小平は経済に力を入れてきた。あれだけの国を発展させるためには相当のエ
ネルギーと、通商国家としてシーレーン(海上交通路)も必要となった。
櫻井 まず、中国は南シナ海に向かいましたね。
中川 東南アジア諸国と領有権を争っている西沙諸島や南沙諸島を軍事基地化してしまいました。現在は、ミャンマ
ー領であるココ島に海軍基地を作っています。
東シナ海に石油、天然ガスが豊富にあるらしいことは、68年の国連アジア極東経済委員会の学術調査で報告され
ました。中国が尖閣の領有権を主張し始めたのはその後です。中国は、とにかくエネルギーをひたすらかき集める。
東シナ海は上海に一番近い地域ですから、中国にとって理想の場所にあります。中国の山奥の大慶油田や中東か
ら運んでくるより、よっぽど近いわけです。
櫻井 目前の海にパイプを通せばいいだけですからね。
とはいえ、中国が言い出した共同開発案では、中国側のEEZ内は中国のみが開発、日本側のEEZ内は日中で共同
開発するという身勝手な内容でした。国際社会の常識から見て、全く通用しない主張を押し通そうとするのが中国で
す。日中協議でも譲る気配は全然なかったわけですね。
中川 譲る気配はないですね。すでにフィリピン、ベトナムに対しては同様のことをやって既成事実化してしまったわ
けです。中国のやり方は、話し合いをしている間に実効支配するというものでしょう。この8月にも春暁から大陸に天
然ガスを送り始めるかもしれない作業を日に日に進めている中、「共同開発しましょう」と言われても到底受け入れら
れない。そこまで日本もお人好しではない。
櫻井 天外天油田の櫓も、驚くほど出来上がっていますね。パイプの敷設もほぼ完了して、10月から操業すると中国
海洋石油の趙利国法律部長が発表済みです。一方、日本側はようやく調査を終えて、民間企業に試掘権を与えると
いう段階です。
中川 日本は国際海洋法、国際裁判の判例に基づいて、今後も試掘権の許可へと作業を進めます。法治国家ですか
らね。中国に対しては、お互いが主張しているEEZが重なり合う部分を中間で分けましょうと言っているわけですけ
ど。
櫻井 この主張に関しても、日本側はすでに中国側に十分過ぎるほど配慮というか譲歩しているわけです。
中川 お互いに譲った上での中間線ですから。中国はいまだに沖縄トラフまで大陸棚自然延長論を採って、相手を一
切配慮せずという姿勢です。だから我々は着々と、日本のEEZ内でやるべき作業をやります。68年の調査から37年
間、試掘の許可を待っている会社があるわけですからね。
櫻井 そうした会社のひとつ、帝国石油の方に話を聞いたのですが、これまで中国側から共同開発の話を持ちかけ
られたことがあるそうです。しかし、日本の国益に合わないことはやらないと筋を通してきた。こんな立派な民間企業
もある。そうした企業に当然の権利として早く試掘権を認めることが大切だと思います。
中川 国際法上も、日中平和友好条約、共同宣言、その他の日中間の合意にも則った形で、粛々と国内作業をやっ
ているところです。決して暴挙ではないと、私は思うのですが、ただ、一般の国民の皆さんの支持がないと作業は進
めにくい。
櫻井 暴挙だと言う人がいるのですか。
中川 暴挙とまでは言っていませんけど、試掘権を与えることを検討と発表しただけで、「慎重に、相手を刺激しない
で」と“助言”してくれる官民の人たちがいないわけではありません。
櫻井 不必要に相手を刺激しないことは大事です。けれど、そもそもこのケースで“相手を刺激”しているのは、中国
ですからね。
中川 そうなんですよ。日本は、国際法と常識の範囲内でやるべきことをやっていきます。
櫻井 日中関係の現状を、アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』紙が社説で、中国が横柄である、日本はちゃ
んと分を守っている、と書きました。これまで欧米の新聞は、日中問題において中国に同情的な視点を置くことがま
まありました。が、今回彼らは非常にはっきりと、戦後日本は非常に模範的で優良、優秀な国家として振る舞ってき
た、今回の一連の日中摩擦で歴史を見直さなければならないのは中国の方ではないか、という論調が本当に多く出
てきました。
だから、私は中川さんが東シナ海で進めようとしている対処の仕方。控え目ではあるけれども、しっかりとポイントを
押さえた主張は、国際社会の共感を呼ぶと思います。
中川 ただ、日本の一部のマスコミの論調はおかしいですね。中国を気遣ながら、アメリカのマスコミや国内世論を
見た上で、どうも様子がおかしい、ストレートに日本政府側の姿勢だけを非難するわけにはいかない様子だと。する
と、社説などで「よく相手と話し合って、友好の島、友好の海域にするように政府は努力すべきである」と主張するの
です。ちょうど、拉致問題のときに同じ主張です。
櫻井 “拉致はけしからん。でもよく話し合おう”と。
中川 普段は日本がけしからんとかさにかかって書いてくるくせにね。ああいう書き方は、都合が悪くなったときの定
番ですよ。ごく一部のマスコミの。
櫻井 朝日新聞ですね。
中川 いやいや、それは私は言ってないですよ。
櫻井 ハッハッハ。
中川 拉致のときも、今回の東シナ海も、困ったときにはよく話し合おうという社説は、例えて言うと、悪役レスラーが
力道山にやられそうになると、ちょっと待った待ったと言って、スキを見せるとゴゴゴンと反則技をやるようなもので
す。社説の次元にも達しない論調を、一流と言われる新聞が社説に書くなんてねえ。
中国に毅然と臨め
櫻井 国民はかなりその辺をわかってきていますね。日本人は歴史的に中国に大変な憧れを持ってきましたが、現
代中国は私たちの憧れてきた中国とは全く違う国だと多くの人が感じている。それどころか、実は凄く日本嫌いで、
それが教育のせいであることもわかり始めた。中国の主張は国際法も無視した不法な主張ではないかという認識
は、永田町よりも、むしろ国民の方が強く感じている。
その中で、日本の財界は圧倒的に、話し合い路線が多いようです。このことは大臣に心理的な影響を与えますか。
中川 全く与えませんね。財界は許認可や監督権限を持っているわけでもない。また、こちらも財界に対して、負い
目があるわけでもない。むしろ経営者は業績を上げなきゃいけない状況にあるから困っているだろうと思います。中
国はマーケット、工場として、平穏であれば、これほど魅力的な所はないわけですから。
櫻井 今後、日本企業が東シナ海で高度な探査作業など行うわけですが、安全はどう担保するのでしょうか。中国
はすでに度々妨害行動をしていますから、日本企業の安全の担保が大事です。例えば海上自衛隊の艦船が同海域
に常駐するだけで、一定の睨みを利かせることが出来ます。経産省だけではなく、日本政府全体としての取り組み
が必要だと思うのですが。
中川 日本企業が危機に晒されない保証はない。国際法、日中の条約、原則から言えば、普通はやらないはずだけ
れども、現にやっている実績があるからね。これまで以上に海・空自衛隊、海上保安庁、警察の協力関係が必要と
なりますね。
櫻井 もう一つ、EEZの境界を画定するためには、国連の大陸棚限界委員会に海底の地質構造の科学的証拠を提
出しなければなりませんね。
中川 地層の構造をより深く把握するには3次元のコンピューター解析が不可欠ですが、そうした船が海洋国家・日
本になかった。せめて1隻持とうよと、ようやく予算がついて3年後には完成します。
櫻井 報告書の提出期限は09年。
中川 新船が出来るまで、ラムフォーム・ビクトリーというノルウェー船をチャーターして調査しています。
大陸棚延長論の中国が、沖ノ鳥島は岩だ、12海里は認めてやるが、それ以上はだめだと言っているわけですから、
科学的データを蓄積して断固として沖ノ鳥島を守らなければならない。石原慎太郎都知事にばかり任せてはいられ
ないですから。
櫻井 国の仕事ですからね。
中川 そうです。防潮堤は作りましたけれども、あそこを拠点に経済活動をしないとね。だって、中国なんか、フィリピ
ンの目の前の、もっとちっちゃな永興島(ベトナム領)に滑走路作っちゃった。
櫻井 永興島は、満潮のとき、沈みますね。中国の言う、岩ですらない。
中川 そこにゴテゴテっと、滑走路を作っちゃった。
櫻井 日本を責める資格などないですね。
中川 というか、よく言うなと感心しますね(笑)。
櫻井 日本を代表して、中国には毅然とした態度で臨んで下さい。
中川 もちろんです。
管理人:
二人の対談を読んでみただけでも中国という国の実像が垣間見えるではないか。
その中国の姿はどこから来ているのか。小生は中国には、「アジアで覇権を確立し、世界では米国と対峙する、
ここにおいて中国の独立と権威は確立される、共産党の支配も永遠に保証され」るという国家戦略が存在している
と考えている。
今回の日本の国連常任理事国入りに対する中国の強硬な姿勢はそこから来るものである。そして、アジア諸国
が日本の期待を裏切るかの様に賛成と言わないのは、もはや東アジアの盟主が中国であることを東アジア諸国が
暗に認め始めていることを示している言って良いであろう。
日本人は、ここまで来てもまだ分からない様である。はっきりと言おう。今の中国は日本と共存する気持ちなど少
しもないのである。中国と妥協しようとしたら我が国の生存する道は、中国の従属国として生きる以外にない。そん
なことを日本は許すつもりなのか。日本はそれが出来る様な国ではない。いずれ決裂の日が来る。
そう言う決定的な日中争いに陥ることなく、アジアに平和を、そしそて我が国に生存の道を残して行くには、今の
中国と毅然として対峙することである。そしてアジアに覇権を為すことは認めないとハッキリとアジアの前で、世界
の前で発言し行動することである。
我が国の生存する道は平等世界の実現以外にない。ここに日本が気が付くなら日本は直ちにその生命を回復す
るであろう。そもそもこれこそが日本の世界で果たすへべき天の与えた役割・使命だったのである。米国を真の平
等世界実現に向かわせること、中国にアジアの心を取り戻させ共に平等世界実現の道を歩むこと、これが今後の
我が国の生きる基本である。それが出来れば真の世界平和実現は決して遠い未来のことではない。また日本人
が自分を取り戻せば必ずできることなのだ。
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(03)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/04/post_329.html
沖縄県伊良部町議会が決議した
下地島空港への自衛隊駐屯要請が持つ重み
ikeda 18:30 コメントする カテゴリー:領土・領海・ガス田
『週刊ダイヤモンド』 2005年4月2日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 586
東シナ海を事実上中国の海とし、日本の海洋資源を横から持ち去り、日本の領海をわが庭のように知り尽くした様子
で侵犯する中国。その中国の脅威に、早く効果的な防備態勢をつくってほしいと、沖縄県伊良部(いらぶ)町議会が
決議した。同町にある下地島(しもじしま)空港に自衛隊を駐屯させよという、政府への要請の決議である。
決議は、3月16日、切迫した状況のなかで、九対八の僅差で可決された。賛成した豊見山恵栄(とみやまけいえ
い)、謝花浩光(じゃはなひろみつ)氏ら9人の町議会議員の信念が、中国の脅威から日本を救う大事な一歩になる
と私は考える。
伊良部町のある伊良部島は、琉球列島のほぼ中間を占める宮古諸島の外れに位置する。昨年11月10日未明に、
中国の原子力潜水艦が領海侵犯して通り過ぎた先島(さきしま)諸島にも、また中国が領有権を主張する尖閣諸島
にもきわめて近く、目と鼻の先にある。3,000メートルの立派な滑走路を持つ下地島空港もこの町にある。同空港は、
現在、民間によっても自衛隊によっても、ほとんど活用されていない。沖縄県は34年前に、同空港は自衛隊には使
わせないとの姿勢を打ち出しており、稲嶺惠一(いなみねけいいち)現知事も同様の考えだ。
だが、伊良部町は、県の方針とは逆に、自衛隊の下地島空港への駐屯を国に要請したのだ。
彼らは問う。中国の原子力潜水艦による領海侵犯について、先島圏域の首長が誰一人として抗議の声を上げなかっ
たのはなぜかと。沖縄県も、領海侵犯に対してなんの抗議も行なわなかったのはなぜかと。住民の安全を守るべき
自治体の首長が、誰一人として声を上げなかったこと自体、寒心極まる。その理由は、首長らが「誰が地域を守り、
県民を守るべきなのかまったく認識していない」からだと彼らは指摘する。そして「再び中国軍の領海侵犯が起こらな
いという保証はない」として、「先島圏域の住民の安全保障は、伊良部町の安全に尽きると認識し、政府の責任にお
いて緊急に自衛隊を誘致し駐屯を実施」してほしいと、「強く要請」したのだ。
この決議の持つ意味は戦術、戦略上、非常に大きい。現在、東シナ海で中国艦船が日本の領海を侵犯したり、尖閣
諸島周辺でなんらかのかたちで展開したとしても、日本の海上自衛隊にできることは限られている。沖縄本島から海
自のF4ファントムが飛び立ったとしても、30〜40年も前に活躍したこの古い機種の戦闘機にとっては、片道420キロ
メートルの距離を往復するので精一杯である。対して、同空域に展開する中国側は、最新鋭のスホーイ27戦闘機で
ある。
自衛隊内には、北海道に配備している、より新しい機種のF15を沖縄に移すべきだとの声もあるが、無視され続けて
きた。中国の最新鋭戦闘機対日本の旧式戦闘機。東シナ海の制空権は完全に失われているのが現状だ。
日本の失われた制空権を日本の手に取り戻す最も有効な方法が、下地島空港の活用なのだ。先述のように、下地
島空港は尖閣諸島の目の前にある。有事には、すぐに飛び立ち、現場に急行できる。420キロメートル離れた那覇か
ら飛び立つのでは間に合わない事態でも、地元の下地島空港から飛び立てば十分に対処できるだろう。
同空港活用にはもう一つ、重大な意味がある。日本国の領土領海は日本国政府が守る、日本国民の安全と安寧を
脅かすことは日本国政府が許さない、という政治意思を明確に中国に示すことになるからだ。日本が長年示しえない
できた、「日本国は日本国政府が守る」という、普通の国なら当然の国家意思を、下地島空港への自衛隊の駐屯で
ようやく明確にすることができる。
小泉純一郎首相、大野功統(よしのり)防衛庁長官はじめ国政を預かる人びとは、伊良部町議会の決議を感謝して
受け、一日も早く彼らの要請に応えよ。
管理人の一言
沖縄にも自分の生命より国を憂える人達がいたことを確認できて洵に喜ばしい。
それにしても沖縄に配置されている航空機がF4ファントムとは驚くばかりである。
沖縄県民は一体それで沖縄の安全が守れると考えているのだろうか。
沖縄が中国から占領されなかったのは米軍がいたからで、沖縄県民の外交努力が
あったからではない。沖縄の外交音痴は日本政府のそれ以下である。
沖縄は台湾とグァムを結ぶ米軍の線を断ち切るには、最も有効な地勢にある。更に
ここに石油ガス資源があれば、これを独占することで、日本に石油資源が渡った場合
の自国の不利をくい止めることができる。何より日本そのものを自由にコントロール出
来る位置にあるという事を認識して県政にあたっている政治家がどこにいるのだろうか。
戦時中日本で英語が敵性用語として禁止されたが。そのことを現代人は愚かな事を
したものだと笑っている。だが、現代日本は軍事学や地政学を禁止している。世界が
これほど接近している時代に、軍事学や地政学に無知でどうやって現代世界の中で
生きて行くことができるというのか。希望的観測だけで政治を行うもので、正に戦前以
上の愚であろう。
人は物ではない。普段、人殺しは出て行けと言われ、お前達は要らない一刻も早く出て
行けと叫ばれ、散々マスコミに書かれ報道され、それを止める者もいない。これで米軍も、
自衛隊も沖縄県民の為に戦うことが出来るのだろうか。国の為には戦えるとしても、い
ざ戦うという時に普段の仕打ちを思った時に、戦う意思が萎えはしまいか。私が米軍や
自衛隊員ならばどうであろうか。躊躇するのではあるまいか。
最も今の沖縄の県政は沖縄の為に戦って欲しくないと言っているのだから、中国が尖
閣諸島を奪い、沖縄に触手を伸ばしても、米軍や自衛隊が要るから戦争になるのだと、
逆に米軍と自衛隊に対する撤退決議を要求するのかも知れない。それは冗談だが、
沖縄にも真剣に沖縄県を、そして国を憂えている人がいる。そのことが明らかになったこ
とが洵に有り難い。
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(04)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/06/post_349.html
威丈高に日本を非難する前に中国は己の戦後史を省みよ
- 軍事力による弾圧の数々 -
ikeda 22:34 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊ダイヤモンド』 2005年6月18日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 596
中国が威丈高である。町村信孝外務相が5月6日、「靖国神社に行ったから日本は軍国主義だとか批判もあるが、と
んでもないことだ」と述べ、日本は赤字国債を出してまで世界一のODA(政府開発援助)を提供し続けてきたと語っ
た。外相発言は自然であると同時に当然である。
だが、中国はただちに反論した。外務省の劉建超副報道局長が7日、「経済援助を行なったからといって戦争責任が
消滅するわけではない」と述べたのだ。中国は日本の国連安保理常任理事国入りを阻止し、日本の影響力を殺ぐた
めに、すべてを材料にして日本批判に全力を注ぐ。
靖国参拝即軍国主義、歴史への反省の欠落と言い立てる中国は、それほど立派な国なのか。第二次世界大戦以
降、中国がどれほどの軍事力で周辺諸国を弾圧してきたことか。
たとえば、チベット人は言う。「なぜ独立国のチベットが中国にのみ込まれ、民族浄化のひどい弾圧を受けなければ
ならないのか」と。
チベットは日本と並ぶ長い歴史を持つ独立国だ。自由チベット協議会などの資料によると、ソンツェン・ガンポという国
王が国を統一したのは、日本では大化の改新の頃だった。中国政府は、13世紀以降、チベットは中国の領土だと主
張するが、この場合の中国とはいったい何を指すのか。チベット出身のペマ・ギャルポ氏が指摘した。
「モンゴル帝国と清帝国のときには、チベットがその版図の中にあったとはいえますが、両帝国共に、現中国を支配
する漢民族ではありません。支配したのはチンギスハンであり、女真族(じょしんぞく)です。漢民族の明の時代に
は、チベットはまったくその版図に入っていません。漢民族の支配する現中国の“チベットは中国の一部”という主張
は、まったく根拠がないのです」
中国は52の少数民族を力で支配し、それらすべてを中国と称する。そこにチベットも含まれる。ギャルポ氏らは、
「600万の人口を有していたチベットは決して少数民族ではない」と言う。地球上の国々の三分の一は人口100万〜
1,000万人であり、総人口600万人は、むしろ世界的に見て平均的なサイズだというのだ。それを独立国でなく、少数
民族と位置づけること自体、事実を見る目を曇らせる。
チベットの国土もまた広く、現中国の面積のじつに四分の一に及ぶとギャルポ氏は訴える。広大な国土を取り上げた
うえに、中国がチベット人に行なってきた弾圧のすさまじさは筆舌に尽くしがたい。生爪をはがしたり、逆さ吊(づ)りに
して鞭打つなど珍しくもない。凄惨な個々の拷問に加えて、すさまじい移住政策がある。
人口600万人の国に、現在まで720万人と見られる漢民族が移住した。しかも、そこには少なくとも50万人の軍人が
含まれる。軍人は男性ばかりで、適齢のチベット人女性との結婚を奨励されてチベットに定住する。チベット人の血
は、混血によって薄められていく。まさに民族浄化作戦だ。ギャルポ氏が語る。
「チベットには今でも労改と呼ばれる強制収容所が多数あり、中国に反抗するチベット人が捕らわれています。逮捕、
拘禁され、拷問を受け続けているチベット人の数は、その実数さえわかりません。われわれはこれまでに120万人の
チベット人が命を落としたと推測しています」
武力、暴力、弾圧、無法によって中国はチベットを奪い、支配し続けている。圧政はチベットにとどまらない。第二次
大戦後、武力をもって国土を拡大してきた国は、地球上で中国一国のみだということを忘れてはならない。
靖国神社問題で日本を非難する前に、中国は軍事力を背景にした己の圧政をこそ、反省すべきだ。中国に非難され
て、節操もなく譲歩に走る日本人は、戦後の中国の行動を、まず学べ。
(05)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/05/post_343.html
投資も友好もすべて“人質”
冷酷非情と現世利益追求 これが中国のやり方だ
ikeda 10:42 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊ダイヤモンド』 2005年5月28日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 593
5月16日、小泉純一郎首相が靖国神社参拝問題について「他国が干渉すべきではない」と正当な主張を展開したの
に対し、中国政府が即、反応した。17日、外務省の孔泉(こうせん)報道局長が、靖国問題は「いかに正しく歴史に
向き合うかの問題だ」「日本の指導者は実際の行動で」「謝罪と反省」を示すべきだと反論したのだ。
このような反応を見て、日本の財界人のなかには、日本IBMの北城恪太郎会長や富士ゼロックスの小林陽太郎会長
のように、またもや中国政府の意向を汲んで、小泉首相に靖国参拝を見合わせるよう要請する人びとも出現するかも
しれない。歴史も国家観も振り捨てて商売にのみまい進するかのような行動は、しかし、彼らが熱意を込めてその意
に従おうとする肝心の中国政府には必ずしも通用しない。
5月18日付の「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)」紙が一面で伝えた「中国のイメージの汚点」という記
事を、経済界のチャイナスクールは心して読むべきだ。内容を簡単に紹介する。
中国・上海生まれのデイビッド・ジィ氏は2000年に米国籍を取得、カリフォルニア州のアペックス・ディジタル社の社長
となった。同社は、中国の国営企業との取引で安価な部品の供給を受けることで業績を大きく伸ばし、テレビ、DVD
プレーヤーなどの米国市場での占有率は抜きん出たものとなった。そしてジィ社長は昨年秋、商談のために中国を
訪れた。
予定を過ぎても帰ってこないジィ社長を当初、家族は心配しなかった。「多忙で予定が延びた」と考えていたのだ。と
ころが昨年11月の初めに、中国当局に逮捕されていたこ
とを知る。
調べてみると、ジィ社長はホテルの一室に軟禁され、24時間、少なくとも3人の警官が監視、手洗いに行くにも彼らの
目が光っていることが判明した。逮捕拘禁に際しては逮捕令状も示されず、当初は弁護士も付けられていなかった。
会社の弁護士との接見がようやく許されたが、そのときでさえ、警官らが同席した。
同社長の娘、ジーン・ジィ氏が語っている。「中国側はビジネス交渉を有利に進めるために、交渉材料として父を拘束
しているのです」「これが中国のやり方。CEOを人質に取って、商売の軋轢を中国有利に逆転させるのです」。
「IHT」紙は「“中国のやり方”はジィ社長の例に限らない」と強調している。その指摘を待つまでもなく、中国の“やり
方”について、私たちはすでに多くの苦い体験を知っている。中国はあらゆる力を使って自分たちの利益を守り、主張
を押し通す。彼らの主張が正当性を欠いていても、彼らは意に介さないのだ。
典型例が、今年3月末の台湾の“許文龍(きょぶんりゅう)氏事件”である。氏は日本でもよく知られる台湾財界の重
鎮で、奇美(きび)実業の創立者、根っからの台湾独立派である。陳水扁(ちんすいへん)政権の誕生にも、彼は大き
く貢献した。というより、陳氏の勝利は、許氏の支援なしにはおぼつかなかった。
台湾の統合を目論む中国政府は、許氏を憎み、許文龍つぶしを画策した。奇美実業が中国に注入してきた巨額の
投資、工場、施設、従業員、役員らは、中国にとっては願ってもない“人質”である。彼らはその“人質”を巧妙に活用
し、許氏を締め上げ、ついに許氏をして“中国は一つ”“台湾独立に私は反対”との誓約書を書かせ、これを公表した
のだ。
中国への投資で奇美実業も発展したが、中国も大いに潤った。それでも最後は、中国はすべてを自己目的のために
利用する。中国経済に寄与したことなど一顧だにせず、感謝もせず、中国経済に貢献した人物をもたたきつぶすの
だ。この徹底した冷酷非情と現世利益追求が中国のやり方だと、日本人は認識する必要がある。
(06)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/05/post_338.html
対中小泉外交の惨めな敗北
ikeda 10:32 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊新潮』 '05年5月5・12号
日本ルネッサンス 第164回
4月23日夜、ジャカルタで日中首脳会談を終えた小泉純一郎首相は、外国の記者団に「ベリー・グッド・ミーティング」
だったと手を大きく振って答え、日本語での会見でも「日中友好がいかに重要か、その認識を確かめることが出来
た」と成果を強調した。
日本を貶める外交を展開したあとに、よくこんなふうに胸を張って言えるものだ。小泉叩頭(こうとう)外交のもたらす負
の遺産はひとり小泉首相にとどまらず、日本全体に及び、次の世代にも禍根を残す。そのことを、この人物は、恐らく
気づいていない。
なぜ、首相はアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で、村山談話を繰り返さなければならなかったのか。村山談話は
周知のように第二次世界大戦についての「痛切なる反省と心からのおわび」である。同談話を語った村山富市氏が
首相として一体どのような形で日本を代表したか、その恥ずかしい姿を、私たちは思い出すべきだ。94年、インドネシ
アでのAPEC首脳会議の日中首脳会談で村山氏は江沢民国家主席から冒頭にピシリと言い渡された。「日本で軍国
主義といった認識が出てくるが、これはよくない」「(加害者としての)歴史を忘れることなく、歴史を若い世代に教えて
いくことが重要だ」
94年に、どんな「軍国主義」への動きがあったかを、日本人は思いつかないだろう。それもそのはずだ。そんなことは
なかったのだ。だが村山氏はおとなしく拝聴したまま、「第5次円借款は今年(94年)度中にも3年分の枠について合
意したい」と別の話題を切り出したのだ。当時第5次円借款の交渉が進行中で、日本側は5年間で1兆円を目処とし、
中国側は1兆5,000億円を要望していた。3年分といえば6,000億円から9,000億円、この膨大な経済援助について日
本は中国側の感謝を引き出すことも出来たはずだ。が、村山氏はそうはせずに「核実験禁止が全世界に行きわたる
よう理解を得たい」と遠慮がちに述べた。
当時核実験を繰り返していた中国に、ODAを差し上げますから、何とかしてほしいとお願いしたわけだ。江沢民主席
は高飛車に言ってのけた。「我々の核実験は限られたものだ。御心配には及ばない」と。
なぜ日本は責められるのか
村山氏は反論出来ないまま、屈辱的な形で首脳会談を終えた。社会党左派出身の、首相となるための素養も教養
も積んでいなかった人物の限界である。小泉首相が繰り返したのは、その村山氏の談話だ。
今回、なぜ中国は謝罪もせず、国家としての損害賠償にも応じず、日本を非難するのか。反対になぜ、日本側が謝
罪し反省しなければならないのか。首相の対中外交はこれらの問いに答えられない。
一連の経過を振り返れば、今回の反日運動はまず韓国で竹島問題を直接のきっかけとして始まった。間違いなく日
本の領土である竹島を、盧武鉉政権が政治的に利用し、公然と日本批判を行った時点から、韓国の反日運動がさら
に拡大したことを私たちは見逃してはならない。韓国での反日運動は竹島や歴史の政治利用によって国内の保守派
をつぶし、日本をも批判しようとする盧政権の目論見の結果であり、日本は責められるべき何事をもしてはいない。
片や中国の反日運動は長年の反日教育抜きには語れない。中国の教科書を見よ。人民教育出版社歴史室の編纂
した『中国歴史』の冒頭には歴史の学習による「思想品徳」つまり「強烈な愛国の熱情と民族の誇り」「中国共産党に
つき従い社会主義の光り輝く大道を歩む信念」を身につけることが重要だと書かれている。そのために、中国歴史の
栄光を誇大に描き、その栄光を強調するために、殊更に日本を暗黒として教えるのだ。
子供時代からの愛国教育の先に、日本軍は南京で30万人を虐殺したなどの、事実に程遠い歴史を捏造し、反日に
導いてきたのが中国政府だ。日本への憎しみは中国人の骨身に浸透し、精神を蝕んできたはずだ。
日本の土台を腐らせるな
中国政府も韓国政府も執拗に繰り返す。「謝罪せよ」と。だが、日本側は歴代の首相に加えて天皇陛下も謝罪してき
た。中国には実態としての戦時補償を3兆3,000億円も払ってきた。このことを国民には教えずに、繰り返し日本に反
省と謝罪を強要するのは間違いだ。日本外交は、中韓両政府にそうしたことを自国民に周知させよと要求もせず、ひ
たすら物を言わないできた。その不手際と怠慢故に、日本外務省は、反日感情に関しては中国政府と韓国政府同
様、重い責任がある。
今回のデモは実情を知らない日本憎しの反日国民感情が燃え上がった結果であり、日本政府は中国人の理不尽な
暴力行為に厳しく抗議し、損害賠償を求めなければならない。だが、首相は日本の立場を主張するより日中友好を
優先し、謝罪も補償も求めなかった。恐るべきは首相の歪な姿勢が、いまや小泉内閣全体に行きわたろうとしている
ことだ。4月22日の春の例大祭に小泉内閣の閣僚は麻生太郎総務相を除き、誰も靖國を訪れなかった。中韓両政府
が要求する靖國参拝中止に、小泉政権の閣僚が見事につき従ったのだ。こうしたことは水面下の日中交渉で合意さ
れたものと思われる。その上に、あの村山談話を再び、繰り返したのだ。日本の立場を置き去りにした“日中友好”な
ど、日本にとって何の意味があるのか。そんな関係は友好どころか、害のみをもたらす。
国際社会は日中関係を冷静に見詰めている。「ワシントン・ポスト」「ウォールストリート・ジャーナル」「フィナンシャル・
タイムズ」紙など、世界の主要紙は中国政府が歴史カードを用いて民衆を煽ったとの分析を報じた。中国が反日で日
本を追い詰める背景に、日本が東シナ海で海底資源の開発を手がけようとしたり、国連安保理常任理事国にも立候
補するなど、戦後はじめて、おずおずとながら自己主張を始めたことがあるとも分析されている。萎縮していた日本
が、一人前に立ち上がろうとするいまこそ、日本の頭を強く叩いておかなければ本当に“普通の自立国家”になって
しまう、日本を制するのは後になればなるほど難しいとの判断が中国側にあると国際社会は見ているのだ。
だからこそ、小泉首相は、バンドン会議で過去を謝罪するのではなく、新たな世紀のリーダーとして、21世紀の世界
の活力の源となる民主主義の擁護を訴えるべきだった。人権尊重、自由経済の擁護、平和に徹した戦後60年の歩
み。日本の姿は中国の強権強圧政治とは異なると、具体的に鮮やかに比べてみせることこそが日本国の首相として
の責務だった。
首相の恥ずべき叩頭外交は中国に、歴史を利用することが最も効果的に日本を屈服させる方法だと、またもや、認
識させた。この種の小泉外交こそが日本の土台を腐らせるのだ。
(07)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/05/post_337.html
2005年05月07日
日本の資源が上海に送られる!?
国際法無視で中国が進める海底ガス田開発に新たな展開
ikeda 11:00 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊ダイヤモンド』 2005年4月30日、5月7日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 590
「中国政府はこれまで一度も、日本国民に申し訳ないことをしたことはない」――中国の李肇星(リチョウセイ)外務相
が日本の町村信孝外相に言ったこの言葉ほど、日本人を愚弄するものはない。
反日運動が吹き荒れる中国の各都市から、目を東シナ海に転ずると、そこでは日本の資源を大胆に奪い取る開発
が、何十回もの日本側の抗議にもかかわらず続いている。日中における排他的経済水域の、中間線のすぐ脇で進め
られている石油・天然ガス田群の開発で、また新たな動きが確認されたのだ。4月13日までに、同ガス田の中心施
設となると思われる天外天(テンガイテン)の櫓と、その北にある平湖(ヘイコ)がパイプラインでつながったことが確
認された。平湖のパイプラインは上海につながっており、上海市民にエネルギーを力強く供給している。
中国は平湖一号井の試掘に1983年4月に成功、以来、二号井、三号井、四号井と試掘してきた。杏林大学の平松
茂雄教授によると、最も有望なのは四号井で、深さ2,300〜3,700メートルのあいだに、合計13のガス層と4つの油層
がある。
この平湖石油・ガス田の北約30キロメートルに宝雲亭(ホウウンテイ)一号井があり、その石油・ガス構造は平湖の
構造と同じ断層帯に位置する。宝雲亭の発見により、石油・ガス鉱帯の範囲が80キロメートル以上広がったと平松
教授は指摘する。
中国側は春暁(シュンギョウ)石油・ガス田群の開発を正当化するためにさまざまな主張を展開するが、なかには、
「世界のどの海底ガス田の構造を見ても、直径5キロメートル以上の広がりを持つものはない」などと主張する、中国
政府の代弁者のような学者も目につく。中国がすでに20年来活用してきた平湖の石油・ガス田群を見ても、そうした
主張がためにするものであることは明らかだ。
春暁石油・ガス田群は、春暁、天外天、断橋(ダンキョウ)、残雪の四つの石油・ガス田から成るが、日本側の調査で
は、春暁と断橋の2つが海底で日本側の石油・ガス田とつながっていることが確認された。これら石油・ガス田の資
源を集合するのが天外天であり、その天外天が今、平湖とパイプでつながったのだ。これでは日本の資源が確実に
吸い取られ、上海に送られてしまう。
しかも、天外天は平湖とつながっただけでなく、今、まさに寧波(ネイハ)ともつながろうとしている。寧波から天外天
に向かって敷設されたパイプは天外天・平湖間のものより直径が2・5倍の太さで、天然ガス専用だと見られる。
今、東シナ海では、これらのパイプを運ぶ台船と、それを溶接し海底に設置する大型クレーンを備えた作業船が忙し
く作業中だ。1月には周辺海域を、日本を睥睨(へいげい)するかのように、中国の最新鋭の軍艦が航行した。
中川昭一経済産業相が「日本側も鉱区を設定し、民間企業に開発を許可する」と発表した。当然の決定であり、正し
い決断である。にもかかわらず、中国側は「中国の権益と国際関係の規則に対する重大な挑戦だ」と言うのだ。
この発言は天に唾するものだ。中国の行為こそ国際法の無視であり、日本への重大な挑戦だ。
日本側はここで、国際社会に恥じない行動をとるべきだ。ゆえなく妥協しては世界に侮られ、未来永劫、禍根(かこ
ん)を残す。国際法をしっかりと守りつつ日本の立場を主張することで初めて、日本の正当性と国家としての尊厳を、
国際社会に示すことができる。
日本の主張は、官邸主導で経済産業省、外務省、防衛庁などが一体となって展開しなければ効果はない。たとえ
ば、中国は東シナ海を守るために軍艦を展開させた。日本も同じく、海上自衛隊の船を出すべきだ。日本の国家とし
ての決意を示すのに、そのことが今、最も効果的である。
(08)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/04/post_336.html
2005年04月28日
『歴史歪曲』今こそ中国は詫びよ
ikeda 17:39 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊新潮』 '05年4月28日号
日本ルネッサンス 第163回
4月17日に北京の釣魚台迎賓館で行われた日中外相会談の模様は、中国外交の悪しき伝統を示すものだ。
中国の李肇星(りちょうせい)外相は堅い表情で「日本政府が台湾問題、人権問題、歴史問題など一連の問題で中
国人民の感情を傷つけている」と突きつけた。
人権弾圧で国際社会から厳しく注文をつけられてきた中国政府から、選りに選って人権問題について批判されるな
どとは、まさか、日本人は誰ひとり想像しなかったことだろう。
李外相はさらに居丈高に「これまで中国政府は一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と述べ、国営通
信・新華社は中国国民に対して、町村外相が、過去の歴史について「再度、深刻な反省とおわびを表明した」と、全
く虚偽の事実を配信した。だが日本側の謝罪と賠償の要求は伝えなかったそうだ。
情報を制限し、国民世論を操作する中国の手法は、国民の目に映る国際社会の姿と歴史を歪曲するもので、今も昔
も変わらぬ中国の手法だ。
たとえば南京事件である。南京事件は大虐殺だった、虐殺は存在しなかった、否、真実はその中間にあるというふう
に、意見は大きく三分される。学者たちの間でも、尚、決着のつかない同事件について、国民への正しい教え方は、
意見の分かれている現状を教えることだ。しかし、中国政府は、30万人が虐殺されたと一方的に主張し、記念館を建
設、生生しい展示を続ける。歴史問題で繰り返し非難される日本人は、中国の主張する“南京大虐殺30万人説”が
どのように構築されたかを、この際よく知っておくべきだ。
南京事件は、日本を戦犯として裁くために南京と東京で行われた裁判によって確定された。南京の判決では殺害さ
れた犠牲者は34万人とされ、東京での極東国際軍事裁判では20万人以上とされた。
虐待30万人説の根拠
日本軍による“虐殺”の有力な証拠資料とされるものに、『マンチェスター・ガーディアン』紙の中国特派員でオースト
ラリア国籍のティンパーレーの『戦争とは何か─中国における日本軍のテロ行為』がある。同書は『外国人目賭中之
日軍暴行』として中国語に翻訳された。
右の書の序文に楊明という人物が「(日本)帝国主義の強盗軍隊のすべての暴行は、決して偶然なものではない。す
べて故意、全体的、組織的なものである」と書いている。これは日本軍の暴行は日本の国家意思によるものだと位
置づけるもので、当時の蒋介石国民党政権の対日観そのものの見方である。また、同書には、「中国における戦闘
区域内(上海・南京間)で少なくとも中国人兵士の死傷した数は30万人を下らない。また一般市民も、ほぼ同じであっ
た」と書かれている。
ちなみに、ティンパーリーは南京戦当時、南京にいた事実はない。それにしても日本軍による南京大虐殺の根拠とな
った作品を著したティンパーリーとはどういう人物か。長い間の謎を解いたのが鈴木明氏の『新「南京大虐殺」のまぼ
ろし』(飛鳥新社)であり、北村稔氏の『「南京事件」の探求』(文春新書)である。
両氏の研究によると、ティンパーリーは蒋介石の国民党が宣伝工作用に雇った人物で、国民党中央宣伝部の顧問
だった。中央宣伝部の下には国際宣伝処が設けられ、南京事件に関しても暗躍した。その様子は、国際宣伝処長の
曾虚白の自伝などに基づいて、次のように書かれている。
「日本軍の南京大虐殺の悪行が世界を震撼させた時、国際宣伝処は直ちに当時南京にいた英国のマンチェスター・
ガーディアンの記者ティンパーリーとアメリカの教授のスマイスに宣伝刊行物の〈日軍暴行紀実〉と〈南京戦禍写真〉
を書いて貰い、この両書は一躍有名になったという。このように中国人自身は顔を出さずに手当てを支払う等の方法
で『我が抗戦の真相と政策を理解する国際友人に我々の代言人となってもらう』という曲線的宣伝手法は、国際宣伝
処が戦時最も常用した技巧の一つであり効果が著しかった」(「南京事件の研究」)
“南京大虐殺”“30万人の虐殺”の話は、こうして創作されていったが、北村氏はさらに興味深い事実を指摘してい
る。ティンパーリーの著書は、ロンドンのゴランツという出版社から出されており、同社は1936年に成立した左翼知識
人の団体「レフト・ブック・クラブ」の出版元だったという事実だ。
中国人政府に雇われた学者が書き、左翼知識人の出版社から出された書物が「南京大虐殺、30万人説」の根拠
となったわけだ。加えて、中国は日本の一連の行為は偶然ではなく、国家戦略に根ざした計画的行為であると主張
した。そこに出現するのが「田中上奏文」である。
事実の歪曲を許すな
田中上奏文は、田中義一首相が天皇にあてて書いたとされ、日本が世界征服を成し遂げるための第一段階として
中国の征服を主張したとされる内容だ。しかし、日本のみならず、米国でも欧州でも、『エンサイクロペディア・アメリカ
ーナ』にも『ブリタニカ』にも、田中上奏文は「偽造文書」と解説されている。
しかし、今だに中国のみが「田中奏折(上奏文)」は本物で、日本が「支那を征服するため」計画した、その一例が南
京事件だと位置づけ、「日本帝国主義の意図と世界に対する野心」を国民に教えているのだ。
南京事件はじめ、日本の中国進出を是と考える日本人は現在殆どいないであろうが、それでも中国の日本憎しの反
日政策と教育には我慢の限界がある。もうひとつ、いま、南京の「大虐殺記念館」で英雄であるかのように大きく展
示されているジョン・ラーベはその「ラーベ日記」の「ヒトラーへの上申書」のなかで南京での被害者について、「中国
人は10万人といっているが、私は5、6万人と思う」と書いている。だが、このくだりも、中国語版では全て削除されて
いると鈴木氏は指摘している。歴史を歪めているのは日本ではなく、中国なのである。
折しも『ウォールストリート・ジャーナル』が4月11日の社説で厳しく指摘した。「天安門の虐殺には殆ど触れず、それ
は秩序回復のためだったとしか教えない」「朝鮮戦争は米国の帝国主義の侵略から始まった」、或いは、「米国のFBI
は労働者弾圧に使われていると中国の教科書で教えている」、「歴史の解釈を見直すべきは中国指導部である」と。
日本は、好い加減にまっ当な主張を展開すべきだ。中国の反日暴力はウィーン条約に基づいて謝罪と賠償を求める
べきだ。歴史の歪曲のみならず、現在進行中の尖閣諸島及び東シナ海の領有についても、事実の歪曲を許しては
ならない。主張しない日本が国際社会で共感を得ることは金輪際ないのである。だから今こそ、中国に要求せよ、歴
史の歪曲を、日本は許さないと。
(09)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/04/40.html
40年たってようやく正しく決定された天然ガス田試掘権
日中関係の基調は緊張含み
ikeda 18:04 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊ダイヤモンド』 2005年4月23日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 589
反日デモが多発する中国が、さらに烈(はげ)しく反発しかねない決定を、経済産業省が下した。帝国石油、石油資
源開発、新日本石油などに、日中両国の東シナ海における排他的経済水域の中間線近くで、天然ガス田の試掘権
を認めた4月13日の決定だ。
同海域では帝国石油などが1966年以来、試掘権を申請し続けてきた。今回の決定は40年たって初めての決定であ
る。日本の国連安保理常任理事国入りや歴史の問題で、中国では官民一体の烈しい反日感情が吹き荒れている。
その最中の決定は経産省中枢部の強い意思を窺(うかが)わせるもので、私はそれを高く評価する。しかし、課題も
多い。
中間線近くでの資源開発には関係国の利害が密接に絡む。日本政府による海底資源調査でさえも、中国側は複数
の船を出し、日本の調査船の前方を塞ぐなど露骨に妨害した。調査の段階から実際の試掘に入れば、中国の妨害
はいっそう強まると見なければならない。
今回、ようやく日本政府の許可を得て、帝国石油ら民間企業が試掘に乗り出すとして、彼らの安全は日本政府が担
保すべきであり、その仕事には経産省一省の力では不足である。
今年1月22日、中国海軍はソブレメンヌイ級の軍艦を東シナ海に派遣。春暁、天外天などの周辺を航行させ、日本を
尻目に威風堂々の示威行動を取った。ロシアから購入した同軍艦は米国さえも手を焼く最新鋭の装備を積んでい
る。東シナ海の資源は、軍事力をもってして守り通すと語っている中国に対して、日本側の試掘、その先にくる一連
の開発作業の安全を守るには、まず、日本政府が中国政府と同じだけの国家意思を持つことが必要だ。そのために
官邸が中心となって、外務省、防衛庁、海上保安庁などとの協力体制を築くことが喫緊の課題である。
日中外交での日本の過去の失敗は、常に半歩または一歩引くことから始まっている。交渉は、日本側が中国側と同
じレベル、同じ強さで主張して初めて、両国の主張を取り入れた均衡点で折り合える。こうしたプロセスのなかで半
歩でも引けば、その隙から中国は踏み込んでくる。だからこそ、一歩も引いてはならないことを、日本側は重ねがさね
自覚することだ。民間企業の作業の安全のために、海保の船で不十分なら海上自衛隊の艦船を同海域に常駐させ
ることを、真剣に考えるべきだろう。
周知のように、中国は東シナ海で一方的な開発を進めてきた。しかし、日本側が開発に乗り出すことが明白になった
今、あるいは共同開発を呼びかけてくることも予想される。その際に、私たちは南シナ海での中国の振る舞いを思い
出さなくてはならない。中国は、74年1月、南シナ海で南ベトナム(当時)支配下の西沙諸島を軍事力で奪った。次に
南沙諸島に触手を伸ばしたのは88年だった、ベトナムが実効支配していた沖合のサンゴ礁を奪い、その上にコンクリ
ート製の永久施設を造り占拠した。
そして日本が阪神淡路大震災に見舞われた95年1月、フィリピンが領有権を主張する南沙諸島のミスチーフ島に中
国海軍が上陸、“漁民の避難施設”だといって、堅固な軍事施設を築いた。そうした行動のすえに、中国は南シナ海
での共同開発を、ASEAN諸国に呼びかけた。軍事力で島々を押さえ、中国領だと宣言したうえでの“共同開発”であ
る。ほかのアジア諸国の主権的権利や管轄権が認められるわけもない。
中国が日本に東シナ海の共同開発を呼びかけるとき、同じカラクリがあると考えるべきだ。中国に対処する最善の方
法は、どんなときにも中国と対等の立場を主張し、あらゆる力をもってそのことを示していくことだ。当面、日中関係は
緊張含みだと覚悟すれば、読み違えはない。
(10)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/04/post_335.html
2005年04月21日
中国には堂々と対峙せよ
ikeda 15:50 コメントする カテゴリー:中国・領海
『週刊新潮』 '05年4月21日号
日本ルネッサンス 第162回
中国で政府公認のデモが続いている。4月3日には深?市で、日本の国連安保理常任理事国入り反対の大規模なデ
モ、9日には北京の日本大使館前で、同じ理由による大規模デモが発生、警官の目前で日本大使館への烈しい投
石が続いた。10日には広州市と深?市で3万人が終日、荒れ狂った。
デモ参加者を当局がバスで送りとどけたり、デモ隊が進み易いように警官が交通整理をして道を開けたことなど、ど
の目撃証言も中国政府がデモを助長した事実を指摘していた。
10日午前、町村信孝外相が抗議し、謝罪と補償を求めたのは当然だ。しかし、中国政府は同日夜、「責任は中国側
にはない」と主張したのである。デモは「歴史問題などで日本に不満を抱く国民の自発的抗議活動」だそうだ。中国
外務省、秦剛副報道局長のこの発言は即日、インターネットに掲載され、中国国民に、デモは政府公認だとの証拠
となった。
11日、谷内正太郎外務次官が改めて謝罪と補償を要求する一方で、小泉純一郎首相は対話で事態の打開をはか
るよう町村外相に指示した。
問題が深刻であるほど、話し合いは重要だ。その意味で、日中外相会談を予定どおり17日に行うべしとの首相の指
示は正しい。
その場合、日本側が心しなければならないことがある。中国は話し合いを通じて日本の立場を理解し、受け容れるよ
うな国ではないということだ。中国は目的を達成するまでは決して諦めないということを、町村外相は肝に銘じて訪中
すべきである。
中国の目的は、歴史問題で未来永劫日本に反省を続けさせ、尖閣も、東シナ海の資源も諦めさせ、国連安保理の
常任理事国に日本を入れさせないことだ。中国国民の目に、加害者としての邪悪な日本の姿を焼きつけ続け、不満
の捌け口として日本を利用出来れば、それが中国政府にとって最も都合がよいのである。
江沢民時代に執念にも似た熱心さで始めた全国的な反日愛国教育の根深さとその影響の深刻さを思えば、トヨタ自
動車の奥田碩会長の「暫く様子を見る」などのコメントは的外れである。
屈辱外交のツケ
中国政府が政治的思惑で醸成してきた反日感情は容易にはおさまらない。だからこそ、日本は暫く、少なくとも一世
代か二世代の間、中国に対して特段の覚悟、日中関係は緊張が基調であるとの覚悟を持つべきだ。
1992年の記憶を喚起しておきたい。この年こそ、日本にとって日中関係がいかに理不尽、不均衡で、どれほど屈辱
的な立場に、日本側が自ら甘んじてきたかを示す年だ。
92年2月25日、中国は全国人民代表大会で「中華人民共和国領海法及び接続水域法」(以下領海法)を定めた。同
法は尖閣諸島、台湾、澎湖島、南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島、黄海の大陸棚も東シナ海の大陸棚等も全て、中
国領だと定めた。
同法14条には「中国の領海および接続水域」に許可なく入ってくる外国艦船を排除し追跡する権限を、中国海軍の
艦艇および航空機に与えると明記された。自ら勝手に決めた領海法、その領海法で中国のものと勝手に定めた海域
に許可なく入れば、軍事力を行使して排除するという特異かつ、一方的な法律だった。
日本側は翌日、直ちに中国政府に「極めて遺憾であり、是正を要求する」と抗議した。但し、抗議は口頭で行われ
た。なぜ口頭なのか。中国側が「少しの土地、海域も失うことは出来ない」として軍事力で死守すると宣言したのに
較べて、日本側の口頭抗議は余りに弱々しい。
外務省は当時、「日中関係を荒だてないため」と説明した。中国問題専門家といわれる学者たちは、日中国交20周
年にあたり、中国側が天皇、皇后両陛下の御訪中を希望している年に、このような強硬な法律を作ったのは、中国
内の保守派や軍部の圧力の故だと解説した。
今月の一連の反日デモに関して中国政府も戸惑っているのだと中国政府を擁護する中国問題専門家の言葉を彷彿
とさせる説明が、92年にもなされていたわけだ。領海法の成立は、保守派や軍部の圧力の故ではなく、中国政府の
長年の戦略が実を結んだに他ならない。同じく今回のデモも基本的に中国政府の思惑に沿ったものと考えるべきだ
ろう。
92年の領海法制定から4ヵ月後の6月30日、中国政府は東シナ海に鉱区を設定し石油探査権を外国企業に開放し
た。同時に同年6月4日の『解放軍報』は中国側が88年から4年をかけて中国海軍が主力となって東シナ海の調査を
行い、同調査は92年6月に完了したと報じた。準備万端整えていたのだ。
友好のために主張せよ
日本は、この時、中国に対して、口頭ではなく強い外交上の措置を伴う抗議をすべきだった。日本が抗議をしたとし
て、それには十分に正当な理由がある。尖閣は日本の領土であり、東シナ海が中国ひとりの海であるはずはないか
らだ。また、領海法成立に先立つ78年には、日中平和友好条約を結んだが、このときケ小平副首相は、尖閣諸島の
帰属問題は子子孫々の時代に平和的に解決すべきだと語っていたからだ。日本側はそれを信じたが、中国は裏切
ったのだ。
その時の日本の対処は、実に、卑屈以外の何物でもなかった。ひたすら摩擦を回避しようとし、同年10月に天皇、皇
后両陛下の御訪中を実現させてしまったのだ。
狡猾な言辞で日本を欺き、軍事力の行使を法制化して力ずくの外交を展開する中国に、日本側は、日本の持てる最
重要の外交カードを切ったわけだ。89年6月の天安門事件で各国から経済制裁を科せられていた当時の中国にとっ
て天皇御訪中は救いの手となった。御訪問が突破口となり、各国の中国への経済制裁は順次解かれたからだ。
“困っている時に手を貸せば中国は必ず感謝する”“中国との友好はこれでこそ深まる”などと、中国問題専門家たち
は語った。しかし、現状は、そうした甘い見方が決定的に間違っていたことを示している。中国政府は尖閣諸島は中
国領だと教え続け、国民はそれを信じ込んできた。尖閣について正当な主張をすれば、日本人は心底中国人に憎ま
れる状況が出現した。
日中関係のみならず、朝鮮半島に対しても、日本外交は、当初は友好を妨げないためとして物を言わない、問題が
発生すれば今度は事を荒だてないためとして物を言わない。ツケはたまり、最後に先鋭的に突きつけられ、日本は
行き詰まる。
だからこそ、町村外相は中国訪問にあたり、中国側と正面から対峙することを恐れてはならないのだ。心して日本の
立場を主張し、謝罪と損害賠償を求めるところから、地平は開けてくる。日中関係の重要さを隠れ蓑にして、譲ること
に徹してはならないのだ。
(09)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2004/12/post_320.html#comments
2004年12月30日
特集 「 緊迫の海域『尖閣諸島』を視た! 」(前編)
ikeda 17:45 コメントする カテゴリー:領土・領海・ガス田
『週刊新潮』 '04年12月30日、'05号1月6日号
日本ルネッサンス[拡大版] 第147回
日本列島の周辺海域はいまや緊迫の海である。
東シナ海は96年以降中国の実効支配が確立されたと言われる程、中国海軍所属の軍艦や海洋資源調査船の活動
が著しい。だが、中国側の動きは今や急速に日本の太平洋側に拡大され、現に沖ノ鳥島周辺で、中国船の海底及
び資源調査が活発化しつつある。
たとえば、調査船向陽紅14号は04年1月9日、沖ノ鳥島の北方海域でワイヤーを吊り下げ音波を発振しながら漂流し
た。海底の地形、潮流、水温などを調べたとみられる。いずれも資源探査と潜水艦の航行に欠かせない重要情報で
ある。台湾有事の際には必ずこの海域を通過するであろう米空母の展開を予測するためにも、同海域の情報は中国
海軍にとって必須である。
さらに2月に入ると東方紅2号が、先の海域の南側接続海域で、漂流しつつ同様の調査を行った。東方紅2号は2月
29日、3月2日、3月4日、3月7日の4度にわたって調査を繰り返した。
5月11日、またもや向陽紅14号が姿をみせた。今度は沖ノ鳥島にぐっと近づき、島の北側で調査を開始。だが、今回
は漂泊はせずにワイヤーを引っ張り音波を発振し航行しながらの調査である。
7月12日、向陽紅9号が沖ノ鳥島の南側で調査。12月7日、科学1号が向陽9号が調査した海域の南側、南鳥島の海
域を調査。これら全て、日本のEEZ内で行われた。明らかな国連海洋法違反である。
現在沖ノ鳥島周辺で進行中の事態は、実はすでに東シナ海で行われてきたことだ。80年代から中国は東シナ海へ
と目に見えて進出、90年代には活発な活動を展開した。そしていま、中国は東シナ海で日本が主張する中間線から
わずか3海里(4.8キロメートル)中国側に入ったところで春暁石油ガス田の開発に着手した。採掘した天然ガス輸送
用のパイプライン敷設工事が始まったとき、中国側は論評したものだ。「日本の朝野が悔やんでもどうしようもない」。
それほど春暁石油ガス田の開発は実質的段階に入ったのだ。
片や日本政府は東シナ海での調査を抑制し続けてきた。資源調査を申請した民間企業に40年近くも許可を与えず、
ひたすら中国に遠慮した。一体、東シナ海はどうなっているのか。東シナ海の現実を知ることなしには、日中関係の
現状も、中国側の意図も正しく読みとることは出来ない。逆に東シナ海の現状こそが、中国の意図を明示する。そこ
で私はこの海域を上空からしっかりと視てきた。
海上自衛隊のP3Cから見た東シナ海は、海洋権益について圧倒的に有利な中国の立場をそのまま絵にした海にな
っていた。都合4時間のフライトで視た海は、日本が多くの切迫した課題に直面していることを警告し、全力をあげて
対処せよと告げていた。以下は12月13日の東シナ海の現実である。
わがもの顔の中国調査船
14時丁度、P3Cで那覇空港を飛びたった。前日の烈しい雨とはうって替わっての晴天だ。機体は慶良間諸島を左
手にしながら高度を上げる。海原が輝き、濃紺の海に海底の珊瑚のせいか、ミルク色を帯びた美しく明るい青色のス
ポットが点在している。
14時15分、一見平和な佇まいの海上で突然、船影がレーダーに写し出された。中国の海洋調査船科学1号である。
12月7日以降、南鳥島海域で調査活動を展開したあの問題の船だ。
14時24分、P3Cは、肉眼で識別出来る距離まで科学1号に接近した。4,500トン、黄色の船体、3本マストの船だ。ワ
イヤーを引っ張っている様子はない。北西方向に航行しているところから、調査任務が終了して中国に引きあげる途
中であろう。東シナ海で中国の調査船を見かけるのは、日常茶飯になってしまったそうだ。
14時47分、下地島を確認、下地島は宮古列島のほぼはずれに位置し、3,000メートルの滑走路を持つ。立派な空港
にはたった1機が滑走路の端にポツンと駐機していた。殆ど活用されていない様子だ。尖閣諸島に近いこの島の滑
走路を自衛隊が使用出来れば、日本の領土の護りは現状よりもずっと迅速に行える。現在は、中国船による侵犯事
件が発生すると、自衛隊機は軍民共同使用の那覇空港から飛び立ち約40分かかって尖閣上空に到達する。だが、
下地島から飛び立てば時間は大幅に短縮され、より適切に危機に対応出来る。しかし、下地島の空港を管理する沖
縄県は強烈に反対する構えだ。
14時59分、下地島上空から石垣島上空に到着。尖閣諸島まではまだ遠い。
視察に同行していた杏林大学教授で中国問題の専門家、平松茂雄氏が指摘した。
「那覇から尖閣諸島までの距離は約420キロです。中国福建省からも、台湾の花蓮からもほぼ同距離です。福建省
にはスホイ27戦闘機が、花蓮にはミラージュ戦闘機が配備されています。いずれも最新鋭の戦闘機で性能が極めて
よい。ひるがえって沖縄の自衛隊が持っているのはF4ファントムです。30〜40年も前に活躍した戦闘機で、古いとい
うよりクラシックに近い。つまり、尖閣諸島の位置する東シナ海の制空権はもはや日本にはないということです」
15時05分、中国がその空までも実効支配する東シナ海を進んで西表島が見えてきた。大きく緑深い山々が連なる。
意外な程の人家が散在する。西表島を見ながらP3Cは防空識別圏の限界に向かって西へと進む。
15時15分、タンカー発見。P3Cの隊員が即座に日本郵船のタンカーだと識別。驚くほどの遠距離から船の形と煙突
の上のマークを読みとったのだ。
15時17分、与那国島上空を目前にP3Cは西から北へと緩いカーブを描きながら方向転換した。自衛隊機が与那国
上空を飛ばないのは、同島が日本の防空識別圏のに位置しており、近づくと日本側の管制塔のみならず、台湾側も
緊張するからだ。最悪の場合は台湾側を刺激して警告の緊急発進(スクランブル)をかけられる危険性もある。その
ような事態を避けるため、P3Cは手前で方向転換するのだ。
国際法違反が罷り通る海
15時35分。ついに尖閣諸島が姿を現した。最も大きい魚釣島と南小島と北小島が見える。P3Cが高度を下げて魚釣
島上空を旋回した。回り込むと、南小島の沖に尖閣諸島を守っている海上保安庁の船がいた。
映像や写真で幾度も目にしていた魚釣島だが、眼前に見れば山は思いの外高く、深い森が広がっている。水は豊か
だろうと想像出来る。ここにはいま、繁殖した山羊が100頭余りにも生棲するというが、彼らが生きのびていく十分な
環境があるのだ。かつて200人余りの日本人が働き、暮らしていた魚釣島には当時の名残の建築物の跡が見てと
れた。島の平地につながる水路、その先の灯台もはっきり目視出来た。
魚釣島の少し先に久場島も姿を見せた。小振りで穏やかな佇まい。思わず住んでみたくなる。黄尾島とも呼ばれ、石
垣島よりも緯度で1度半北にあるが、台湾の東側を流れる熱帯海流のおかげで平均温度は高い。3つの小さな山の
ような隆起地があり、いずれも頂上が凹地になっており、雨水がたくわえられるのか、植生は極めて豊かに見える。
海鳥が群生し糞で島全体が肥沃な地となっているのだ。孤島であることが幸いして日本固有の種が今も多く残され
ているそうだ。
16時08分、海原に海自の護衛艦「おおよど」を発見。2,000トンの白い船体が頼もしく思える。おおよどは通常の警戒
監視行動についているだけなのだが、こうして日本の海上自衛隊の船がこの海域にとどまることが、いま、非常に重
要なのだ。自衛隊のプレゼンスをこの海域に示すことによって、日本の領海もEEZも、日米政府は断固として守るとい
う国家意志を、中国はじめ諸国に示すことが出来るからだ。中国側は資源調査の時にもしばしば海軍の軍艦を繰り
出して日本側に睨みを効かせる。のみならず他国のEEZに鉱区を設定し、資源探査の権限を米国などの企業に売
る。そして92年5月に南シナ海南沙諸島で行ったように、外国企業による探査作業の安全を中国海軍が保障すると
の一項を契約書に入れさえもする。まさに軍事力で他国の海洋権益を奪いとるのが中国の現行政策だ。
そのような国際法違反が横行する海におおよどがプレゼンスを示すのは当然だ。但し、日本の極めて特殊な事情に
よって護衛艦のおおよどは手足を縛られた状態で、実際には違反船の取り締まりも出来ない。それでも出来ることは
ある。たとえば、中国の違法調査船に問うことだ。
「ここは日本の海だが、貴艦はその事実を承知か」「貴艦が行っているのは資源探査活動か」「資源探査活動は国際
海洋法違反であることを承知か」などと、是非、中国の船に質してほしい。軍艦が尋ねるのだ。それだけでも多少の
抑止にはなるだろう。自衛隊を縛る現行法は馬鹿々々しい限りのものが多いが、質問するだけなら、その馬鹿々々し
い法にも抵触はしない。おおよどに頑張れと声援を送りながらさらに北上した。
16時38分、平湖が見えた。石油と天然ガスを上海に送り、この井戸一本で上海の家庭のエネルギー需要を賄ってい
るといわれる平湖石油・天然ガス田のプラットホームは3階建だ。オイル・リグの上にはヘリポートがある。人員、食
料、水など全ての運搬に使われるのであろう。3階の煙突から炎が出ているのは、余剰の天然ガスを燃やしているの
だ。少し離れたところにオレンジ色の支援船濱海(ビンハイ)がいる。平湖のプラットホームでは、数百人が働いてい
ると専門家は推測するが、建物の中の様子はわからない。P3Cが近づいても、特別の動きは見られず、数人の作業
服の男たちがこちらを見上げる姿が確認されただけだ。
最終段階の「春暁」開発
16時53分、春暁石油天然ガス田群上空に到達。平湖と異なり、春暁は4つのガス田、春暁、天外天、残雪、断橋か
らなる。見えてきたのは、天外天石油・ガス田だ。大小2つのプラットホーム、小さいほうは掘削井戸用、大きいほう
は掘り出した資源を水と油に分離する処理施設用だろう。
プラットホームにはクレーン船が横づけにされ、350トンクラスの小振りの船が3隻いた。9月末に春暁ガス田群を共同
開発してきた英国・オランダ系のメジャー、シェル石油企業と米国のユノカル石油企業が事業から撤退し、天外天の
工事も中断されていた。クレーン船が姿をみせたのは2か月半振りだそうだ。クレーン船はパイプを打ち込むための船
で、この船の再登場は、いよいよ中国が国際メジャーの力を借りずに自力で採掘及び処理施設を建造するということ
だ。
「98年に操業を開始した平湖も、当初は米国系メジャーのテキサコが合併を組んでいました。結局、途中で解約しま
したが、中国はその後、自力でやり遂げています。天外天でも中国は自力でやり遂げるでしょう」と平松教授は語
る。
天外天の施設は平湖より遙かに巨大で、春暁、残雪、断橋の各石油ガス田の中枢機能を果たすと思われる。各ガ
ス田の資源がここで処理され、上海や寧波に送られる。寧波には中国海軍の東海艦隊司令部がある。「日本の朝野
が悔やんでも、どうしようもない」という中国側の嘲りにも似た言葉が否応なく浮かんで来る。中国圧倒的優位の海
の、これが現実である。
17時00分。春暁確認。人影はない。ただ沈黙のうちに、春暁は開発の始まりを待つだけだ、準備は整っていると自
信満々に告げているかのようだった。
17時05分。幾隻もの漁船が姿を現した。日本のEEZ内で漁をする中国のトロール漁船は優に100隻。日本の漁船は1
隻もいない。中国の漁船のみが漁業資源を持っていく。漁業からみても、東シナ海はまさに中国の海になり果ててい
る。
17時10分。ラムフォーム・ビクトリー号を確認。日本政府が雇ったノルウェーの3次元調査船だ。黄色と赤に塗り分け
られた船体はひと際目立つ。船尾の幅は約80メートル。目視出来るだけでそこから12本のロープが出ていて、測量
機器を引っ張っていた。船尾からロープにつながれた測量用機器が広く長く扇形に広がり、整った波を海面に立てて
いる。中国船が調査の邪魔をしないように、8隻の日本の船が同号を遠まきにして護衛していた。
中国が資源輸送用のパイプラインを建設し始めたいま、日本はようやく資源調査を行っている。この落差は大きく、ま
さに悔やみようがない。しかし、国際法も国際社会の常識も日本の立場を支持している。勝負はこれからだ。政治力
を磨き、自衛隊のプレゼンスを最大限に活用し、国民のために日本の海洋権益を守ることを諦めてはならない。
18時03分。P3Cは那覇空港に着陸。のどかな沖縄の風景が広がる。こののどかさ、平和な佇まいを護るためにこ
そ、強い政治の決意と、それを支える十分な防衛力が必要だと痛感したフライトだった。
(以下次号)
(10)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/01/post_319.html
特集 「 緊迫の海域『尖閣諸島』を見た! 」(後編)
ikeda 19:36 コメントする カテゴリー:領土・領海・ガス田
『週刊新潮』 '05年1月13日号
日本ルネッサンス[拡大版] 第148回
2004年暮れに東シナ海上空を飛んだ。眼下に広がる日中摩擦の海の現状を視て感じたことは、中国が主張してい
る大陸棚説の、日中双方にとって相反する意味での死活的重要性だった。
中国は、中国の大陸棚は沖縄トラフまで続いていて海も海底資源も尖閣諸島も、そこまでの全てが中国のものだと
主張する。
地図を広げると中国の意図が手に取るように見える。日本列島は、北海道から東京、東京から鹿児島までが各々約
1,000キロ。鹿児島から南西諸島の最西端、与那国島までが、これまた、約1,000キロだ。
南西諸島は東から順に大隅、吐?喇(とから)、奄美、沖縄、先島(さきしま)の諸群島から成る。その先の手が届きそ
うなところに台湾がある。
南西諸島と台湾をつなぐ1,000キロを超える距離は、中国の海岸線の実に3分の2の前方を塞ぐ形に横たわってい
る。1987年に海洋国家であると自己定義し、猛烈に海洋進出を図ってきた中国は、海洋に出る場合、3分の2は必ず
日本の列島線を通らなければならない。地政学上、これ以上ないほどの重要な位置を日本と台湾が占めている。中
国が海洋国家として自在に海に進出するには、まず台湾の領有が死活的に必要であり、日本の南西諸島海域の実
効支配が欠かせない。その国家目標を、論理的に支えるのが大陸棚説だ。
しかし、中国側の主張は国際法に適うものではない。国連海洋法は、一国の大陸棚が途切れずに続いている場合、
その国に350海里(560キロ)の排他的経済水域を認めているが、複数の国が同じ大陸棚に存在する場合、海域を2
等分するのが国際常識である。
そこで問題は、中国の主張のように、本当に大陸棚は沖縄の東側の沖縄トラフで切れていて、沖縄を含む南西諸島
は中国とは全く別の大陸棚上に位置しているのかである。琉球大学理学部物質地球科学科の木村政昭教授らは、
約10年にわたって共同研究を行なった。人工地震探査及び有人、無人の潜水調査を重ねてきた。その結果が10年
前『東シナ海と沖縄トラフの地質構造発達史』という論文にまとめられた。結論は「沖縄トラフには海洋性地殻はな
い」、つまり、大陸棚は途切れずに、南西諸島のずっと先まで続いているというものだ。日中両国は同一の大陸棚上
に位置しているのである。東シナ海は全て中国のものという主張は完全に間違いで、日本が主張する“中間線”論理
が正しいのである。
海洋調査で遅れた日本にとって木村教授らの合同調査結果は天佑に等しい。日本政府は同教授らの調査をさらに
深め、補強すべき点があればそのための調査研究に予算を割き、日本の立場を堅固なものにしていくべきだ。
大陸棚は沖縄の手前で途切れているのではないという科学的調査結果を中国は無視して、南西諸島周辺も中国の
海であるかのように振舞いつづける。昨年11月に中国の漢級原子力潜水艦が南西諸島の宮古島と多良間島の間を
通り抜け、領海を侵犯したことは記憶に新しい。旧ソ連の時代から日本の領海を潜水艦が潜ったまま通過したのは
恐らくはじめてだ。前代未聞の主権侵害事件を中国側は未だに謝罪していない。小泉純一郎首相がチリでの胡錦濤
国家主席との会談で領海侵犯の再発防止を求めたとき、胡主席は答えずに「大局に立って解決すべきだ」と述べ
た。ラオスでは中国側の要請で会ったにもかかわらず、温家宝首相が日中戦争での死者の数を知っているかなどと
烈しい言葉で小泉首相を難詰した。
日本が領海侵犯の非を追及すれば、中国は数倍する勢いで歴史カードを切ってくる。一方で、海洋進出は着々と果
たすのだ。
狙いは横須賀の米空母
中国の狙いはまず台湾領有、次に日本の南西諸島周辺海域の実効的支配の確立だ。東シナ海に集中していた違
法調査活動が、今や南西諸島を超えた日本の太平洋側、沖ノ鳥島付近にまで広がっているのもその所為だ。同島
周辺の海洋調査は2004年は1月9日に始まり、2月、3月、5月、7月と継続した。台風の多発した夏から秋にかけて
中止されたが12月にまたもや調査船が姿を見せた。全て日本の排他的経済水域内での国連海洋法違反行為だ。
中国の調査済み海域は東シナ海、それにフィリピン海と太平洋が接する海域だ。後者は南大東島から沖ノ鳥島の位
置する北緯20度あたりまで南下した海域と言ってよい。
いずれも台湾有事の際に米軍の空母が動く海域だ。台湾支援のため、米軍はまず、横須賀から空母を派遣するだろ
う。その場合、米空母は鹿児島の南の大隅海峡などを通って東シナ海に入ろうとするだろう。
グアムからも空母の派遣が考えられる。台湾の北部或いは南部をまわり込むと思うが、いずれの場合も米空母は沖
ノ鳥島周辺を通過する。グアム島を基点にして台湾の北部と南部を結ぶ三角形を描けば、中国の船が調査を継続し
てきた海域とほぼピッタリ重なるのだ。
つまり、中国の調査船や潜水艦の動きが集中してきたこの2つの海域は、台湾有事の際の米空母の通り道なのだ。
潮流、温度、塩分濃度、海底の形状などを調査したのは、空母を阻止するための潜水艦の配備を考えてのことだと
見られている。
中国が台湾領有を狙いながら手を出せない理由は2つ、国際社会の目と米軍の力である。
前者について中国は巧みな外交を展開してきた。具体的問題をとらえて北京か台湾かの選択を迫るのである。たと
えば、2004年7月にシンガポールのリー・シェンロン氏は首相就任を前に“個人的”“非公式”に台湾を訪れた。する
と、間髪を容れず北京政府は「重大な結果を招く」と容赦ない批判を展開したのだ。
リー・クアンユー元首相の子息で二世議員のシェンロン氏は萎縮し、同年8月の首相就任演説で「台湾海峡での厄
災はアジアの経済成長を狂わせる可能性がある」と述べ、台湾の独立を支持しないと言明した。
中国は個々の事例を見逃すことなく台湾を国際的孤立に追い込み、軍事行動の場合の国際的非難を事前に封じ込
めようとする。
だが、中国にとってより深刻な問題は後者である。96年の台湾総統選挙のとき、中国は台湾海峡にミサイルを撃ち
込んで李登輝氏の当選を阻止しようとした。米空母2隻が台湾周辺海域に近づいたとき、中国側は退却した。かなわ
ない相手には引き下がる。力の差を冷静に計算出来るのだ。だからこそ、国際世論には屈しなくとも、強大な米国の
軍事力には屈服するのだ。中国の計算はあくまでも現実的かつ冷徹である。
台湾有事と日本
その米空母が東シナ海に展開すれば、中国は敵ではなく、台湾奪取も不可能になる。反対に米空母の到着以前に
台湾を制圧出来れば、米国も手を出しにくくなり、中国の台湾領有の目論見は成功に近づく。そのために、東シナ海
及び、グアムから台湾に通ずる三角海域に潜水艦を潜航させれば空母の動きは封じられ、かなりの時間稼ぎにな
る。
昨年、中国の漢級クラスの潜水艦の航行は日本の領海で容易に捕捉された。だが、中国にはロシアから購入した
非常に音の静かなキロ級潜水艦もある。潜水艦の専門家は、キロ級潜水艦の探知は難しく、「1キロ程の距離まで
近づかなければ掴めないような代物」だと語った。海中の1キロといえばもうぶつかっているような感じのする近さだそ
うだ。中国は現在潜水艦60隻余りを保有しており、その内キロ級は4隻である。2007年までにこれを12隻にふやすこ
とも決定済みだ。
捕捉し難い潜水艦は空母にとって大きな脅威だ。空からの攻撃には手厚く護られており非常に強い空母も海中から
の攻撃には弱いという。発見されにくい潜水艦からミサイルが発射され胴体に命中すればどうなるか。米海軍の主力
は大きく損傷しかねない。
建造して運営出来るまでの装備を整えるのに1隻につき、1兆円の予算がいると言われる空母を易々と脅威に晒すこ
とは、米軍はしないはずだ。空母は危険海域には近づかないのだ。
こうしてみると、中国の一連の海洋調査が、日本の海洋資源と共に、台湾有事のときの米空母牽制を狙った動きで
あることが見えてくる。このことは、日本にも死活的な意味を持つ。
中国が台湾を制圧すれば台湾と中国大陸の間の台湾海峡も、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡も、中国の実質
的支配下に入る。日本は石油のほぼ全量を中東からの輸入に頼る。石油輸入に必要な台湾、バシー両海峡に跨が
るシーレーンは日本の生命線なのだ。それらを中国に支配されかねない。加えて、台湾とは目と鼻の先にある先島
諸島や沖縄諸島、さらに尖閣諸島も中国の脅威に正面から晒される。このような緊張に、日本は耐えられるだろう
か。
台湾制圧に関係なく、中国は予見し得る将来、日本に対して民族主義を旗印とするより強固な政策をとると予測する
のは防衛大学校国際関係学科の村井友秀教授である。同教授は、中国はソ連のような共産主義を基盤として成立
した国家ではなく、“抗日”という言葉に凝縮される反日民族主義を立国の基盤とするからだと説明する。
少々長くなるが、日中戦争に遡る村井教授の説明はざっと以下のとおりだ。
中国大陸で日本軍が戦った相手は?介石の国民党軍だった。上海、南京、武漢と続く全ての戦いに日本軍は勝ち進
んだ。日本軍が毛沢東らの共産党軍と戦わなかったのは、彼らが国民党軍に敗れて内陸深く逃れていたからだ。日
本との戦いの前の国共内戦では、共産党軍は国民党軍に敗退し続け勢力は30万から3万に激減した。前進してき
た日本軍が直面したのは国民党軍で、彼らは悉く日本軍に敗れた。
にもかかわらず日本が中国で敗退したのは太平洋で敗れたからだ。
国民党の?介石は「安内攘外」、内を安んじて後に外を撃つ、つまり、共産党を先に叩いてその後に日本軍と戦かう
戦術をとった。中国の大衆には納得出来ないことだっただろう。共産党の主張する抗日民族統一戦線と較べると、民
族主義的ではないと映る。村井教授が語った。
「蒋介石の言葉に、共産主義は内臓の病い、日本軍は皮膚の病いというのがあります。皮膚の病いでは人間は死
なないが内臓の病いでは死ぬ。だからより大きな脅威である共産主義勢力を日本軍より先に叩くという論法です。し
かし、中国の一般大衆はそんな国民党に嫌気を覚えて、共産党軍に加担しました。わずか3万人に減った勢力が日
中戦争の終わり近くには300万人に、国共内戦時には500万人に急増したのです」
敗退した国民党軍は台湾へ逃れた。残った共産党軍が政権を樹立したが、彼らの政権は共産主義イデオロギーに
よってではなく、抗日に凝縮される民族主義によってもたらされたのだ。だからこそ、ソ連崩壊にも中国は影響を受け
なかったのだ。
「しかし、実は中国共産党の民族主義は極めてバーチャルだった。民族主義の実績なしに、民族主義政権への期待
で誕生したのですから。そこで、中国共産党は政権奪取後に本当の民族主義政権になろうとしたのです」と村井教
授。
それは奪われた領土を取り戻すことだった。人民解放軍を投入して東トルキスタン共和国を潰減させ、新疆ウイグル
自治区として中国に編入した。チベットも武力で併合した。チベットへの漢民族の大規模移住を実行して、チベットの
事実上の消滅を図ってきた。
日本が取るべき道
「一連の軍事行動の結果、現代中国は漢民族としては歴史上最大規模の領土を実現したのです。歴史上最大の領
土を誇ったのはモンゴル人による元王朝、次が満州人の清王朝です。3番目に大きなのが漢民族の現政権の領土
です。中国共産党は常にこのことを共産党の業績として国民に誇ってきました」と村井教授。
現代中国の国家基盤は民族主義で、その原点は日中戦争にあるということだ。そう認識すれば、中国が常に日本を
悪者にし続ける必然性も見えてくる。日中関係に問題がなく「全く平和になる」ことはないであろうと理解出来る。特
に今年中国は「ファシズム勝利60周年」を祝う予定だ。日本への歴史カードが最も先鋭的に使われかねない年だ。こ
のような年に、日本にとってさらに必要なのは、中国との摩擦や緊張は事実によってよりも政治によって作られるもの
であり、現在の中国政府との関係においては緊張と摩擦の存在は特別なものではなく、常態であると覚悟すること
だ。そのうえで、中国の戦略に動揺したり惑わされたりしないためにも、全てに原則を踏まえてしっかりしなければな
らない。
東シナ海について言えば、日々行うべきことと大目標の両方を見失ってはならない。前者は東シナ海と太平洋側で
の中国の違法採掘に、断固として抗議することだ。海上自衛隊の艦船をフルに活用し、旧式の航空自衛隊のF4戦闘
機を早急に最新鋭機に置きかえ、国家意思を形にして見せることだ。
そして大目標として、台湾有事を引き起こさせないために日米共同で台湾の安全を守る努力をせよ。同時に中国の
主張する大陸棚説の誤りを明確に指摘し続け、日本側の主張の正しさを2009年7月までに科学的資料で裏づけ国
連に報告することだ。それには、木村教授らの海底地質構造調査を国家的プロジェクトとして支援していくのがよい。
(11)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2004/11/post_169.html
単なる領海侵犯ではない
太平洋からの侵入が証明する中国の狙いは米空母の阻止
ikeda 14:35 カテゴリー:領土・領海・ガス田
『週刊ダイヤモンド』 2004年11月27日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 569
発見され追尾され、原子力潜水艦が中国に戻ったところまで確認されて初めて、中国側が謝罪した。武大偉(ぶだ
いい)外務次官は11月16日、阿南惟茂(あなみこれしげ)駐中国大使を中国外務省に招き、口頭で中国海軍所属の
原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したことについて、「技術的原因から日本領海に誤って入った」として「遺憾の
意」を伝えたそうだ。事件発生から六日後である。
中国外務省の章啓月(しようけいげつ)副報道局長も同日の記者会見で武外務次官の謝罪を認めたが、中国外務
省のウェブサイトに載せた章副報道局長の記者会見録からは、日本への遺憾の意の表明部分は削除されている。
国内向けには日本への謝罪を知らせず、中国は日本に対して常に正しいという姿勢を崩さないのだ。
武外務次官の「技術的原因から日本領海に誤って入った」との説明はまったく信用できない。日本側が今回の原子
力潜水艦領海侵犯事件で注目すべきは、原子力潜水艦が太平洋側から日本の領海に入ってきた点だ。長年、中国
海軍の動きを分析してきた杏林大学の平松茂雄教授は、領海侵犯は重大な事件ではあるが、問題はそれよりはる
かに大きいと語る。
「中国の原子力潜水艦が通ったルートを見ると、先島(さきしま)諸島のあたりから北上し、石垣島から尖閣諸島の東
側にかけてさらに北上、海上自衛隊の護衛艦とP3Cによる追尾を受けてたびたび蛇行しながら、中国・青島の軍港
に入っています。われわれは、中国の原子力潜水艦が太平洋側にいたことにこそまず注目しなければならないので
す。中国の軍港からいずれかのルートで太平洋側に出て、情報収集などの任務を果たして、中国に戻る途中、つま
り復路で見つかったと考えるべきです。往路ですでに日本の排他的経済水域や領海を通った可能性は否定できま
せん。言い換えれば、中国はこれまで幾度も日本の領海を侵犯してきたと考えざるをえないのです」
日本側の追尾に対して、中国の原子力潜水艦は東シナ海の、場所によっては水深60メートルという浅い海を、海底
に張りつくような状態で潜航し続けた。速度を上げたり落としたり、海底の起状に沿って深度を調節し、一度も浮上す
ることなく逃げ切っている。この状態を見れば、「技術的困難」という弁明は白々しい。
問題はその先である。中国の狙いは明らかに米国の空母の阻止にある。1996年、台湾総統選挙に李登輝氏が立
候補し、中国は台湾海峡にミサイルを撃ち込んだ。米国は空母2隻を同海域に派遣、米空母が同海域に接近したと
き、中国側はさっと退いた。退かざるをえなかった。
「あの屈辱を中国は忘れていないはずです」と平松教授は強調する。
台湾を抑え、日本の主張を無視して、中国の大陸棚は沖縄の直前まで続いているから東シナ海はほぼ全域中国の
海だ、との主張を押し通すには、中国はなんとしてでも米国の力をこの海域で減殺していかなければならない。米国
の力は強大な軍事力、就中(なかんずく)、空母によって構成される。その空母の動きを封ずる最も効果的な方法
は、原子力潜水艦でなくとも、普通の潜水艦を配備することだ。
潜水艦を一隻でも配備すれば、そこから発射可能なミサイルによって空母の横腹や中枢機能に被害が生じかねな
い。いかにその潜水艦が旧式のものであっても、脅威は深刻である。
中国にとって潜水艦能力を高めることは、比較的安価な予算で、世界最強の米国海軍と互角に戦う方法なのだ。今
回の領海侵犯は、単なる日本への領海侵犯ではない。大きな戦略的思考のなかで分析しなければならない課題
だ。それが日本は中国への警戒を解かず、日本の防衛力の充実を図り、米国および台湾との連携をさらに強めてい
かなければならないゆえんだ。
(12)
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2004/10/post_160.html
「 中国の意図を甘く見るな 」
ikeda 17:15 カテゴリー:領土・領海・ガス田
『週刊新潮』 2004年10月28日号
日本ルネッサンス 第138回
10月17日、フジテレビの「報道2001」に出演した中川昭一経済産業大臣が「東シナ海の日本の排他的経済水域に
中国が鉱区を設定したとの情報がある」と語った。
中国海洋石油開発公社(CNOOC、シーノック)のホームページにはもう2年以上も前から中国政府が開発を認めた鉱
区として二桁の数の鉱区が掲載されている。いずれも日本側が主張する日中中間線を越えて完全に日本側に入り
込んだ位置だ。
中国はすでに東シナ海の日中の中間線のすぐ脇、中国側に5キロばかり入ったところに天然ガス・石油の採掘井戸
を掘り、パイプラインの敷設工事まで行った。中国側に入っているからといって、海底に埋蔵された資源は日本の分
までもその井戸から吸い取られてしまう。日本の抗議を無視して中国側は工事を進めてきたが、堂々と日本側海域
に井戸を掘る計画も作成していたのだ。
だが、CNOOCのホームページ上の情報は中国の真の意図に較べれば非常に大人しい内容だ。CNOOCが米国証
券取引所に提出した資料には、より広く、より深く日本側に入ったところに鉱区が設置され、尖閣諸島をとり巻く形に
位置している。尖閣諸島は無論、東シナ海はおよそ全て中国の海だと主張する内容だ。中国が強硬な姿勢と力で、
日本の資源を奪うことは予想されていたと、杏林大学の平松茂雄教授は指摘する。
「中国は今から9年前の95年12月初頭から96年2月中旬まで約80日間、日本の排他的経済水域に侵入し、ボーリン
グ調査を行ったのです。掘削地点は北緯28度19分、東経124度56分。中間線から570メートル日本側に入ったまぎ
れもない日本の海です。彼らは、日本の海上保安庁が探査を中止するよう繰り返し警告したのを全く無視してボーリ
ング調査を継続しました。
その後も中国は継続して日本の海深くに入り込み、資源調査を完了させた。中国の調査は21世紀のエネルギーと
軍事戦略のためですから、いつか日本の海域で天然資源を取るための採掘井戸を立ち上げることは、当然考えてお
かなければならないことだったと思います」
中国の行動は他人の庭に入ってきて、その家の主の抗議を無視して庭を掘り返すに等しい。中国側は後に、日本の
排他的経済水域からさらに領海に入って調査を行ったが、それは、他人の家の玄関の鍵を開けて中に侵入するに等
しい暴挙である。
95年のボーリング調査に関しては、海上保安庁が中国の石油掘削船勘探3号からガスの燃焼炎らしいものが噴き出
ているのを確認した。彼らは石油の試掘に成功したのだ。
その地点は、今、焦点となっている春暁の真南にある。95年の試掘調査とその成功は、春暁の天然ガス・石油採掘
井戸と直結しているのだ。春暁の役割は95年に確認した日本側の埋蔵資源の吸い取りに他ならない。
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