尖閣諸島の領有権問題と中国の東シナ海戦略

1996年7月わが国の領土である尖閣諸島・北小島に日本の政治団体が灯台を建設したところから、中国と台湾が主
権・領土の侵害であると抗議したことに続いて、台湾、香港で抗議デモが起こり、政治活動家・報道関係者多数を乗
せた船が尖閣諸島海域に近付き、わが国の領海を繰り返し侵犯したばかりか、10月7日台湾、香港、マカオの抗議
団体が約45隻の漁船などで領海を侵犯し、魚釣島に上陸して中華人民共和国と中華民国の国旗を掲げる事態が生
じた。抗議デモは中国国内、欧米にまで拡大した。こうした状況のなかで、同年10月4日日本政府の灯台許可保留
の決定により、事態はようやく沈静化した。同政治団体はそれ先の1989年に尖閣諸島の主島である魚釣島に灯台
を建設したことがある。その時も台湾、香港、中国で抗議デモが起こり、1996年と同様に中国の強硬な抗議により日
本政府は許可を保留した歴史がある。

尖閣諸島はわが国の南西諸島西北端に位置し、行政的には現在沖縄県石垣市の管轄下にある。魚釣島、北小
島、南小島、久場島、大正島の５つの島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬の３つの岩礁からなる島礁の総称である。総
面積は約6.3平方キロメートル、山中湖を一回り小さくした大きさである。一番大きい魚釣島が3.6平方キロメートルで
ある。そのように東シナ海の真っ只中にある小さな島が何故国家間の政治問題に発展するのか。灯台の建設はど
のような意味を持っているのか。

　わが国政府が1996年6月20日に批准した国連海洋法条約が発効する直前の同年7月14日、わが国の政治団体・
日本青年社が尖閣諸島・北小島に灯台を建設した１）。高さ5メートル、重さ210キログラム、耐蝕アルミ軽合金で作ら
れ、太陽電池式で約30キロメートル先まで光が届く本格的な灯台である。灯台は石垣島に居住する漁民に譲渡さ
れ、同月25日石垣海上保安部に、航路標識として許可申請が出された。許可申請の理由は、「当該海域における
操業の目標として、また天候の急変などの際、同島へ避難するための目標」と説明されている２）が、日本青年社の
目的は、この灯台が航路標識として日本政府によって認可されれば、日本ばかりでなく世界各国の地図・海図など
に記載され、国際的な認知をえられるところにあると推定される。それは尖閣諸島に対する日本の実効支配を強化
することになる。

　同様に領有権を主張する中国、台湾が反対する理由はここにある。灯台の建設に対して、中国外交部は7月18日
の定例記者会見で、「釣魚島などの島は古来から中国の固有の領土である。日本の一部の者が勝手に島に施設を
建設することは、中国の領土・主権に対する重大な侵犯であり、われわれは重大な関心を持っている」と抗議し、「日
本政府が直ちに有効な措置をとり、今回の事件による良くない影響を排除する」ことを要求した３）。「有効な措置」の
具体的な内容については明らかにされなかったが、灯台の撤去を求めたと解釈された。続いて7月24日には、「われ
われは一貫して友好的な話し合いによって解決することを主張しており、双方が自制の態度を保持し、一方がことを
荒立てないことを希望する」と述べて、交渉による解決を主張した４）。

　灯台建設に強く反発したのは台湾であった。同月17日荘銘耀台湾駐日代表は日本交流協会に対し、灯台建設に
関して日本政府に厳重に抗議するとともに、「中華民国が釣魚台列島に対して主権を有している」ことを伝え５）、梶
山官房長官が「尖閣諸島は日本の領土であり、所有者が灯台建設を許可したのであるならば、政府が関与する余
地はない」と説明したことに対して、翌18日抗議声明を発した６）。

こうした状況のなかで21日台湾東岸の漁業組合は、漁船200隻以上で尖閣諸島に上陸を敢行し、中華民国の国旗
を掲げる方針を表明した８）。期日は７月28日から8月2日までと決定され、内政部は漁民保護のため沿岸警備を担
当する保安警察第７総隊の巡視船の派遣を明らかにした９）が、丁度その28日前後に台風が来襲したため、漁船団
の派遣が延期されたことに加えて、台風で灯台が傾いたため灯台の申請が取り下げられ、漁船団の派遣は中止さ
れた。

8月3日台北で、日本と台湾の水産関係者が、日本の排他的経済水域設定に伴う漁業権に関する協議が実施され
た。双方は「尖閣諸島周辺海域での台湾側漁船の操業を当面現状通りとする」ことで一致した10）。台湾側は日本
の経済水域設定に一定の理解を示し、領有権問題の棚上げを前提に、漁業権協定の締結に向けた交渉を拒否しな
い姿勢をみせたといわれている。この協議を受けて8月4日台湾の李登輝総統は「主権問題は簡単なことではなく、
平和的に解決すべきである」とデモの中止を呼び掛け、漁業権を中心とする問題の平和解決を表明した11）。

しかしながらこの頃までに抗議運動は、大陸系政治勢力による尖閣諸島問題を中台統一問題と絡めて、李登輝総
統を批判する動きへと発展し始めていた。8月12日台湾の39地区の漁業組合の代表約100人が台北で領土・漁業
保全会議を開き、台湾と日本の両当局に漁業協定の締結を求める一方、安全操業のために台湾当局に軍艦の出動
を要請する声明文を採択した。会議には台湾の外交部、国防部、保安警察第７総隊の担当者も参加した12）。また
抗議行動は台湾ばかりでなく香港にまで拡大し、返還を翌年に控えた香港の政治活動家・報道機関の政治的思惑
によって動かされ、中華ナショナリズムを刺激した。その背景には、鄧小平の改革・開放により急速な経済成長を遂
げ、それとともに軍事大国化しつつある中国の存在がある。

こうして台湾漁民の漁業権問題から始まった抗議運動は、8月末以降大陸系政治勢力による民族主義の色彩を濃
厚にして香港と結びつき、8月29日与那国島近海で台湾の釣船がわが国の海上保安庁巡視船の臨検を受けたこと
を契機に、意図的に領海を侵犯する抗議運動へと発展した13）。9月4日台湾の報道関係者を乗せた台湾漁船が、
尖閣諸島の領海を2時間半余にわたって侵犯した14）。抗議船の行動はその後も続き、9月9日灯台が再建されたと
ころから一層高まった。9月26日には、香港の政治活動家・報道関係者40人を乗せて魚釣島に接近した「保釣号」の
乗員5人が海に飛込み、１人が溺死する事件が起きた15）。続いて10月7日、台湾から、台湾・香港・マカオの政治活
動家ら多数を乗せた約49隻の漁船が尖閣諸島海域に押し寄せ、うち41隻が領海を侵犯したばかりか、4人が魚釣島
に上陸して、中華人民共和国と中華民国の国旗を掲げた16）。また灯台を爆破する決死隊が組織されたとか、ヘリコ
プターで上空から中華民国の国旗を投下するなどの計画が台湾で立てられたと報じられたが、実施されなかった
17）。

中国は灯台が建設された時点で、2回にわたり外交部スポークスマンの談話を発表しただけであったが、8月末にな
って『人民日報』は「日本はばかなことをするな」という題の激しい内容の論説を掲載した18）。論文は釣魚島に対す
る中国の主権を確認した後、「この百年余り中国人民は暴力を恐れず、前の者が倒れても後の者が続き、何千何百
万の人々の鮮血と命で国家の独立と主権を勝ちとった。

いま12億の中国人民が領土をたとえわずかでも放棄すると望むならば、それは愚かな妄想である」。「国家の主権に
関わることで、炎帝・黄帝（中華民族の祖先――引用者）の子孫の心は一致していると断言できる。いかなる中国人
も領土を拱手で人に譲るならば、永遠に汚名を残すことになる」と論じた。同日の紙面に掲載されたもう一つの記事
は、橋本首相が「不測の事態に備えて準備する」ことを指示したことを以て、灯台建設を「日本政府の従容の下に発
生した」と決め付けた19）。中国各紙はこの論文と記事を転載した。これらの論文・記事は台湾、香港の抗議船によ
る行動を刺激したと考えられる。

北小島の灯台建設を巡って、何故あのような異状な事態が生まれたのか。何故台湾や香港であのように激しい抗議
デモが起こるのか。日本人の多くは疑問に感じたようである。しかしながら尖閣諸島の領有権を巡ってわが国と中国
との間に紛争が起きたのは初めてではないし、過去において何回か台湾、香港を巻き込んで同じような事態が生じ
ている。日本政府が尖閣諸島を日本の領土に編入したのは明治28年(1895年)1月14日であり、それ以来どこの国
からもそれについて異義を唱えられなかった尖閣諸島の領有権問題が生じたのは1969年である20）。この時、それ
までの74年間日本の領有に対して一度も異義を唱えなかった中国と台湾が、初めて領有権を主張した。そ

の理由は、1968年に実施された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による東シナ海大陸棚資源調査の結果、同大
陸棚とくに尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性のあることが、1969年5月に発表さ
れたことにあった。そしてこの時から今日までに27年を経ているにもかかわらず、尖閣諸島問題は少しも解決される
ことなく、むしろ日本側に不利に展開してきている。これまでに尖閣諸島を巡って、日本と中国との間には、5回にわ
たって大きな摩擦が生じている。

(1) 1969年～1972年1969年尖閣諸島周辺海域に石油の埋蔵されていることが発表された時、最初にその権利を主
張したのは台湾（中華民国）であった21）。1969年7月17日中華民国行政院は「自国沿岸に隣接する大陸棚の天然
資源に対してすべての主権的権利を行使しうる」との声明を発した22）。ついで１年後の8月大陸棚条約を批准、「海
域油田探査・採掘条例」を制定し、ガルフその他の米国系石油企業と探査・試掘の契約を結んだばかりか、台湾省
水産試験所所属の船を派遣して、魚釣島に中華民国の国旗を立て、琉球政府により取り下げられるという一幕もあ
った。韓国も東シナ海大陸棚の北側海域に石油鉱区を設定して米国系石油企業と契約し、わが国も4つの石油企業
が鉱区を設定したため、鉱区が重複した。そこで1970年に入り、これら3国の間で、領有権を棚上げして、石油を共
同開発する協議が行なわれた。その間尖閣諸島問題は米国在住の中国人の反対運動に広がり、さらに香港へと拡
大し、抗議デモが行なわれ、日の丸の旗が焼かれたり、占領時代の軍票の支払いを求めて、香港市民が日本総領
事館に押し寄せた。

こうした事態の進展のなかで、それまで何もしなかった中国が1970年末になって突然、尖閣諸島は中国の領土であ
り、その周辺の海域は中国の海であり、したがってその海域の資源に対して中国は主権的権利を持っている。日
本、台湾、韓国の協議は中国の資源を掠奪する企みであるとの強硬な抗議を行なった23）。中国の抗議はその後も
続き、折から沖縄返還(1972年5月)、日本の第4次防衛力整備計画(1972年～77)により自衛隊の近代化が進むとい
う状況のなかで、尖閣諸島問題は「日本軍国主義復活」批判と結びついて激しさを増していった24）が、1972年9月
田中首相が中国を訪問して中国との間に国家関係を樹立した際、「尖閣諸島の領有権問題をはっきりさせたい」とす
る日本側の要望に対して、「ここで議論するのはやめよう」との周恩来首相の要請25）により、尖閣諸島を巡る摩擦
はいつか立ち消えとなった。３国による共同石油開発は中止されたばかりか、現在にいたるまで日本側海域では石
油探査すら日本政府によって許可されていない。

(2) 1978年4月尖閣諸島が次に問題となったのは1978年4月で、「領土問題には触れない」という周恩来首相の約束
を無視して、突然100隻以上の中国籍武装漁船が尖閣諸島の領海を侵犯し、「尖閣諸島は中国の領土である」との
意思表示を行い、日本政府の抗議を無視して領海内に停泊する事件が起きた26）。何故そのような事態が起きたの
か理由ははっきりしないが、折から進展していた日中平和友好条約の締結交渉と何らかの関係があった。当時副首
相であった耿が「偶発的な出来事である」と説明したことにより27）、領海を侵犯した漁船は引き揚げた。

ついで日中平和友好条約締結(8月12日)のために中国を訪問した園田外相に、鄧小平は「このような事件（尖閣諸
島侵犯――引用者）を「今後は起こさない」と約束し、「領有権の棚上げ」を提案した28」。さらに同年10月同条約の
批准書交換のため日本を訪問した際日本記者クラブで、「領有権の棚上げ」に再度言及した29）。

「棚上げ」は当時の中国にとってこの問題を解決するのが適切でないとの判断から下されたのであり、中国が有利と
判断した時には棚から降ろされると考えられる30）。それまでの時間稼ぎである。日本政府は鄧小平の「領有権問
題の棚上げ」に同意していないとしているが、そうであるならばその立場を明確に公表すべきであったし、その後も機
会ある度に、声を大にして主張すべきであった。わが国外務省の態度が不明確であり、その声が余りにも小さいとこ
ろから、わが国は鄧小平の「棚上げ」提案を受け入れたとの見方が、当時から中国の内外で常識化してしまった。な
おこの時には、台湾や香港での抗議行動は起きなかったようであるが、中華民国外交部は「釣魚台（尖閣諸島――
引用者）列嶼に対する主権」を確認するスポークスマン声明を発し、漁民の行動を「偶発的事件」として片付けた中国
のやり方を、「釣魚台に対して一貫性を欠く態度である」と批判した31)。

(3) 1990年10月3回目は1989年夏日本青年社が魚釣島に灯台を建設し、航路標識として海上保安庁に許可を申請
した時に起きた32)。7月28日中華民国外交部は尖閣諸島は中国の固有の領土であることを確認していた33)が、
1990年9月末月灯台を海上保安庁が許可するとの報道を契機に台湾では、抗議行動が盛り上がった。台湾の立法
院では、直ちに海空軍を派遣して大砲で灯台を爆破し、中華民国の国旗を掲げることが主張された34)。折から台湾
ではスポーツ大会が開催されたが、開会式で点火される聖火を尖閣諸島に上陸させて、「主権が中華民国に属す」
ことを宣明にする計画が立てられ35)、聖火を乗せた船が尖閣諸島海域でわが国の海上保安庁巡視船に阻止される
という出来事が起きた36)。この時台湾の立法院では、国防相が「今日から日本は敵である」と決め付け37)、聖火を
乗せた船を警備するために台湾空軍の戦闘機が緊急発進した38)。台湾各地で抗議デモが行なわれ、日本の国旗
が焼かれた39)。抗議デモは香港に広がった40)。

一方中国外交部は10月18日、22日、23日、25日、27日と立て続けに灯台建設に対して強硬に抗議した41)ため、日
本政府は灯台の許可申請を保留した。当時日本では国連平和協力法案(PKO)が審議されており、自衛隊の海外派
遣を警戒する動きが背景にあった。台湾と比べて中国の関心は海洋資源の開発にあり、灯台の不許可で事態を収
拾したい意図がうかがわれた。なによりも注目された点は、上記27日の発言で「双方が主権問題の棚上げ、釣魚島
海域資源の共同開発、漁業資源の開放などの問題で、できるかぎり早く話し合う」ことを提案したことであった。

日本政府は在北京大使館を通して口頭で抗議し「是正」を要求した43)。筆者の知る限り文書で該当する条項の削
除を要求することはなかった。これに対して中国外交部は、「大量の歴史的事実」および国際法からみて、「釣魚島
が中国の領土である」ことは「非難される筋合いのものではない」と答えた44)。それからまもなく江沢民主席は日中
国交20周年を記念して日本を訪問したが、訪日直前の北京での記者会見で領海法と尖閣諸島の関係について質問
され、躊躇いもなく「鄧小平同志の立場と主張は変わっていない」と説明した45)。そして東京における両国首脳の間
で、この問題の解決で何の進展もなかったようである46)。

1978年8月日中平和友好条約締結の際、鄧小平が同年4月に起きた中国漁船の尖閣諸島領海侵犯を「二度と起こ
さない」と約束した発言（上述）について、当時外務省アジア局長は衆議院外務委員会で、「鄧発言に中国は拘束さ
れる。副主席という地位の人が日本の外交責任者に言ったことは、両者の地位、立場、公の会談ということから、そ
れ以外の場所での発言とは比較にならない拘束力がある」と説明した47)。そうであるならば、何故日本政府は中国
側の約束違反を追求し、領海法から尖閣諸島の領有を明記した条文の削除を強く要求しなかったのか。年来の日本
政府の対中軟弱外交に加えて、同年10月に予定されていた天皇訪中に対する配慮があったと考えられる。

このように見てくると、尖閣諸島を巡る問題はたんに中国と日本との間の問題だけでなく、台湾、香港、さらには米国
を含む世界の中国人の民族意識を刺激する要素を持っていること、日米関係、日本の国内政治の動向、あるいは中
台関係、香港問題など絡んで複雑化していることがわかる。その間27年を経ているにもかかわらず、尖閣諸島を巡る
問題は少しも解決しておらず、むしろ問題が起こる度に中国側が強い態度に出て、日本側はそれに押されて後退
し、不利になる一方である。そして今後の中国の経済成長とそれに伴う軍事大国化により、日本と中国の立場は逆
転する可能性がある。

1996年7月の北小島・灯台建設を契機として発生した紛争では、台湾、香港の加熱ぶりに比べて、中国の態度には
消極的なところがあり、静観しているとの見方がわが国で有力あった。それは中国の国家戦略を知らない些末な見
方である。

中国は早くから海底資源開発に関心を示し、1980年代に入ると、東シナ海の中間線の中国側海域で継続的に石油
探査・試掘が実施され、1992年2月の領海法による法的裏付けをえた後、同年5月石油鉱区を設定して、国際石油
資本に開放した。同年末までに世界の主要な石油企業が落札し、1994年から探査・試掘が行なわれた48)。1995年
になると、中間線の日本側海域で中国の海洋調査船が海洋調査を実施し、同年末から1996年2月にかけて、石油
掘削リグが試掘を行った。ついで1996年4月～5月に中国の5隻の海洋調査船が宮古海峡で、フランスの海洋調査
船が中国と共同で奄美大島から沖縄本島の北側海域で、海洋調査を行なった。いずれもわが国政府の許可をうるこ
となく実施され、フランスの海洋調査船を除いて、わが国政府の照会、警告を無視して遂行された49)。さらに1996年
8月上旬北京で開催された世界地質大会で、中国は「大洋底掘削計画」(ODP)への参加を決定し、「今世紀中に南シ
ナ海、東シナ海、沖縄トラフの海底掘削を実施する」計画を発表した50)。

台湾、香港の報道関係者が漁船で尖閣諸島の領海侵犯を繰り返していた9月2日から3日にかけて、中国の海洋調
査船「海洋４号」が尖閣諸島・大正島の南方海域を、短冊型に何回も往復して海洋調査を実施し、その際わが国の
領海を数回にわたり侵犯した。領海内では、「船橋前部甲板のクレーンを使用し、機材を海中に降ろしたが、その後
機材を揚収の上、変針や増減速を繰り返しながら航走を続けた」と報告されている。海上保安庁巡視船の再三にわ
たる警告にもかかわらず、同船はその後も領海内に侵入、退去を繰り返した51)。さらに9月8日から9日にかけて、同
「大洋１号」が尖閣諸島・久場島、ついで大正島の北方海域を西から東に向かって航行し、その際わが国の領海を
侵犯した。その後同島の東約50カイリの海域に漂泊し、船尾に作業灯を点灯して、右舷船尾から2本のデリックブー
ム（揚荷装置用振出棒）を出して何らかの作業を実施した、と報告されている。海洋調査船は海上保安庁巡視船の
警告に対して、「われわれは中国の船である。現在海洋観測中である。ここは中国の海である」と答えた52)。

わが国のマスコミの多くは、灯台建設は悪いことであり、中国、台湾、香港が非難するのは当然であるかのような報
道ぶりを示し、また台湾・香港の抗議行動、漁船の領海侵犯・魚釣島上陸については大々的に報道したが、中国の
海洋調査船の度重なる領海侵犯については、一部の報道機関を除いて報じなかった53)。

中国の東シナ海戦略のなかで、尖閣諸島の領有権問題は欠くことのできない重要な要素である。灯台の建設は中
国にとって重大な障害である。撤去できないまでも、日本政府によって国際航路標識として許可され、日本の実効支
配が強化される事態は回避しなければならない。東シナ海における中国の活動が強化され、尖閣諸島問題を棚から
降ろしてもよい時期が来るまでは、「棚上げ」のまま、現状で推移するのが望ましい。

9月9日の定例記者会見で、外交部スポークスマンは、日本政府は「右翼団体の釣魚島での不法な活動を阻止す
る」「いかなる措置も講じていない。そのため香港と台湾を含む中国人民の強い憤りを引き起こしている」と指摘し、
「現在最も重要なことは日本政府が効果的な措置を講じて」その「不法な活動を止めさせることである。日本政府は
この問題で明確な態度を表明すべきである」と迫った54)。灯台の建直しに際して、外交部スポークスマンは「これら
の行動は中国を含むアジア各国人民の高度の警戒心を呼び起こさないわけにはいかない。日本政府は有効な措置
をとり、こうした逆流を抑えるべきである。このまま放置するならば、中日関係を大きく損なうことになる」55)。また東
京では在日中国大使は日本外務省に抗議し、北京では外交部アジア局長は中国駐在臨時大使を呼んで抗議した
56)。

しかしながら、中国はこの問題で必要以上に日本との関係を悪化させることを考えていない。日本の実効支配を強
化させることなく、海洋調査船などにより既成事実を積み重ね、東シナ海に対する中国の影響力を拡大することにあ
る。香港、台湾の抗議行動に同調しながらも、他方でそれの行き過ぎを抑えようとしている57)のはそのためである。
日本政府の対中弱腰は過去の何回にもわたる行動から十分に証明済みであり、今回も強く押せば日本政府は必ず
折れると読んでの行動である。外野席の応援団にはほどほどにしてもらう必要がある。いわんや中国国内での抗議
行動は「民主化」を求める行動に発展するから、論外である58)。

1996年10月4日、わが国政府は灯台の許可申請を保留した。許可すれば中国との関係を一層悪化させ、許可しな
ければ領有権を否定するとになるという立場を保留によってひとまず切り抜けたのである。他方わが国政府はそれ以
前に核実験を理由に停止していた中国への経済援助の再開を表明しているから、これにより中国と日本の関係は改
善されると考えられる59)。簡単にいえば金（経済援助）で解決ということである。しかしながら問題は何も解決してい
ない。そればかりか、わが国政府は海洋法条約を批准し、尖閣諸島を基線として200カイリ経済水域を設定していな
がら、同様に領有権を主張する中国の海洋調査船の海洋活動ばかりか、領海侵犯まで許してしまった。あるいは台
湾と香港の抗議船多数によるひんぱんな領海侵犯ばかりか、魚釣島上陸まで許してしまった。日本政府が中国との
「友好関係」の維持ばかりに気を使い、主権国家としての自覚を持ち、そのための行動を取らないかぎり、27年間繰
り返されてきた事態がまた繰り返され、日本政府はさらに追い詰められるだけである。台湾や香港の抗議デモや抗
議船に惑わされることなく、大局を見誤らないことが肝要である。

灯台の許可申請保留によって尖閣諸島をめぐる紛争が沈静化しつつあった1996年10月12日、銭其外相は日本報道
界訪中団の質問に書面で回答し、尖閣諸島海域における石油資源の共同開発を提案した60)。同外相は「国交正常
化交渉と平和友好条約締結の際、双方は尖閣諸島問題を今後の解決に委ねることで合意した。これは歴史的な客
観的事実である」と強調し、「これを前提に、われわれは何回も論議をわきにおいて、資源の共同開発を行なうことを
提案してきた。この主張は両国関係の大局と同地域の平和、安定に有利な戦略的見地から出発している」と述べ
て、尖閣諸島の領有権棚上げによる石油資源の共同開発を提案し、さらに「日本側がこの問題の重要性を十分認識
し、同島の問題で二度と新しい事件を起こさない」ことを希望した。1978年4月に中国の漁船多数が尖閣諸島の領海
を侵犯した時、日本政府の抗議に対して、「二度とこのようなこと（尖閣諸島の領海侵犯）を起こさない」（鄧小平）と
約束したのは中国側であったが、27年にわたる日本政府の無為無策により立場が逆転してしまった。

尖閣諸島の領有権棚上げによる石油資源の共同開発は、1978年の華国鋒時代に中国が日本に対して提案し、日
本側がそれを受けて、政府間で協議が行なわれたことがある。その後1980年代に入ってから、中国海洋石油総公
司と日本の石油企業との間で断続的に交渉が行なわれた。交渉の詳細はわからないが、日本側は大陸棚の境界
線の境界画定に触れずに中間線を挟んだ両側の大陸棚を一つの鉱区として両国で共同開発する案を提案したが、
中国側は東シナ海の大陸棚は中国の大陸棚であるとして譲らず、1992年2月中国が尖閣諸島（釣魚島諸島）の領
有権を明記した領海法を制定したため、3月交渉は打ち切られた。そして同年6月中国は中間線の中国側海域に石
油鉱区を設定して、国際入札を呼び掛けた61)。

今回の中国の呼び掛けはその延長線上で行なわれているが、すでに中間線の中国側海域での開発が進行してい
るだけに、共同開発に関するこれまでの日本側の主張が受け入れられる可能性はなくなり、中間線の日本側海域、
とりわけ尖閣諸島周辺海域での共同開発を中国側は計画していることはほとんど間違いない。尖閣諸島に対して日
本は領有権を有しており、同島を実効支配している。そして1996年7月日本政府は国連海洋法条約を批准して、東
シナ海の日本側海域に排他的経済水域を設定し、中国側と重なる同水域では中間線の原則により境界線を敷き、
かつその海底の大陸棚に対する主権的権利を主張したのであるから、わが国は誰に遠慮することもなく、日本側海
域の資源の開発・利用・保護に関して権利を行使できるし、行使する必要がある。日本政府がそれらの権利を行使
することなく、中国に対してこれまでと様に中国に対して弱腰の態度を取り続けるなら杏林社会科学研究－14－ば、
尖閣諸島は中国の領土となってしまうばかりが、日本側海域は「中国の海」となってしまう。

日本政府が中国との「友好関係」を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権および大陸棚の主権的権利を小さな問題
と考えて、権利を行使し、国益を守ることを控えるのであるならば、尖閣諸島の領有権、大陸棚の主権的権利を棚上
げして共同石油開発を進めることは、一つの選択であろう。現実に銭其外相の上記提案の少し前で、香港の報道関
係者多数を乗せた「保釣号」が尖閣諸島の領海を侵犯したばかりか、5人の乗員が抗議のため海に飛込み１人が死
亡する出来事が起きていた同年9月25日、日本石油公団の役員が訪問中のシンガポールで、尖閣諸島海域での共
同事業は「緊張緩和を促進する可能性がある」と関連諸国の間で海底石油の共同開発を進めることを呼び掛けた
62)。これに対して翌26日中国海洋石油総公司は、この発言に対するロイターの電話取材に対して、「尖閣諸島での
石油共同探査について、日本企業との交渉再開に応じる」と答え、日本側の共同事業の呼び掛けを歓迎した63)。領
有権・主権的権利を有している日本側から、尖閣諸島海域での共同開発の提案を行ったのであるから、中国側が
「歓迎する」のは当然であろう。

灯台問題が片付いてまもなくの1996年10月12日、わが国の南西諸島・久米島の北西約140カイリの海域で、中国
の海洋調査船「雪竜号」が日中中間線を越えて約20カイリ日本側海域に入った64)。海上保安庁巡視船の警告によ
り同船は日本側海域を離れて中国側海域に移動したが、「雪竜号」は1万4500トンの大きな海洋調査船で、日本に
はこのように大きな海洋調査船はなく、このように大きな海洋調査船は太平洋やインドで深海底の海底掘削を実施
することを目的として建造されている65)。そのように大きな海洋調査船が東シナ海の日本側海域に入ってきた目的
はわからないが、同年8月北京で開催された世界地質大会で、中国が「南シナ海、東シナ海、沖縄トラフの掘削」を
計画していると公表したことと関連しているのかもしれない。

船尾からワイヤーロープを入れたり、ケーブルを海中に降ろして海中の海水を採取するなどて海洋調査を実施した。
同船は同年4月末から5月初頭にかけて、他の四隻の海洋調査船とともに、海上保安庁の警告を無視して、宮古海
峡の探水作業などの海洋調査を実施した船であり、今回も海上保安庁巡視船の警告を無視して、同様の調査を継
続した66)。

さらに10月31日、久米島の北西約240キロメートルで日中中間線の少し日本側に入った海域で、中国の海洋調査船
「東測227号」「東測226号」（どちらも1000トン）の２隻が、海洋調査活動を行なった。同日魚釣島の西南約60キロメ
ートルで日中中間線の少し日本側に入った海域で、同「海洋13号」（上述）が観測機器を海中に投入して調査活動を
実施した。３隻の船はわが国海上保安庁巡視船の調査活動の中止の要求に応答せず、調査を続けた。

東シナ海における中国の海洋調査船の活動は、1996年10月末現在で延べ15隻となり、前年の7隻と比べて倍増し
ている。日本政府は日本側海域への無許可侵入に対して、何ら法的対抗措置をとっていないから、このままの状態
が続くと、中国の海洋調査活動は日常化し、東シナ海は「中国の海」であるとの中国の主張が既成事実化してしまう
恐れがある。

20）日本の尖閣諸島領有に関しては、日本政府の公式の立場を説明した「尖閣諸島の領有権問題についての外務
省基本見解（1972年3月8日）」（外務省アジア局編『日中関係基本文献集1970年～1992年』、1993年、霞山会、73
頁収録）、この見解のほかに、日本の領有権に関する資料（そのなかには清国、中華民国、中華人民共和国が日本
の領有を認めた事実を示す資料も収録されている）を収録した小冊子・外務省情報文化局編『尖閣諸島について』
（1972年）がある。国際法の専門家による研究として次の文献がある。尾崎重義「尖閣諸島の帰属について上、中、
下の一、下の二」『レファランス』昭和47年9月、10月、11月、12月の各号、奥原敏雄「尖閣諸島中及び台湾の領有
論批判」『AFAシリーズ』（アジア親善交流協会）1978年第四号、緑間栄『尖閣諸島』（1984年、那覇・ひるぎ社）－17
－

21）とくに断っていないかぎり、以下の記述は註20であげた文献に依拠している。22）興味あることには、台湾は尖
閣諸島に対する領有権よりも、東シナ海大陸棚の主権的権利を先ず主張したのである。台湾が尖閣諸島の領有権
を初めて公式に主張したのは、1970年12月に中国が領有権を主張した（後述）後の1971年2月中旬とされている。

24)多数の論説・記事が書かれたが、『人民日報』に掲載された代表的な文献を以下にあげる。本報評論員「中国領
土主権不容侵犯」1971年5月1日、「中華人民共和国外交部声明――1971年12月30日」同年12月31日、「佐藤政
府依仗同美帝簽訂“帰還”沖縄協定、陰謀侵呑中国領土釣魚島等島嶼」同年12月31日、「安致遠在聯合国海底委
員会会議上駁斥日本代表謬論並重申、釣魚島等島嶼是我国領土不容日本覇占」道1972年3

41）「外交部発言人発表談話、釣魚島是中国固有領土」『人民日報』1990年10月19日、「我外交部発言人強調、日
本政府応立即停止侵犯中国主権的活動」10月23日、「日官房長官妄称釣魚島是“日本領土”」10月24日、「斉懐遠
緊急約見日本駐華大使、強烈要求日本停止在釣魚島単方行動、希望日本政府対向海外派兵慎重行事」10月28
日。

53）「海洋４号」の領海侵犯については、9月3日付『日本経済新聞』が社会面で報道しただけであり、１日後れて『産
経新聞』が国際欄の解説で言及した。「大洋１号」の領海侵犯については、9月9日付『産経新聞』が国際欄で報道し
ただけである。