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尖閣諸島の領有権問題




北京周報編集部

『釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である』


 日本の首相佐藤栄作は日本国会に、いわゆる沖縄「返還」協定を強行採決させる過程で、
中国の釣魚島などの島嶼は「日本の領土」であると狂気のようにわめきたてた。これは日本軍
国主義とアメリカ帝国主義が互いに結託して、中国領土併呑の陰謀に拍車をかけていることを
物語っている。
 共同通信の伝えるところによると、佐藤は十一月九日の参議院予算委員会で「尖閣列島(訳
注―すなわち中国の釣魚島などの島嶼のこと、以下同じ)は、琉球列島の一部分として、アメ
リカの施政権のもとにおかれている地域であり、今回の協定に日本への返還が明記されてい
る」と語った。日本の外相福田赳夫も同じ席で「この列島は日本の領土であり」、「その防衛問
題ももちろん含まれている」とのべた。
 歴史の事実を変えることはできない
 釣魚島などの島嶼が、昔から中国の領土であることは、もともとなんら疑問の余地のないこと
である。佐藤の手合は理不尽にも、さかんにさわぎたてているが、いちはやく中国の釣魚島な
どの島嶼を奪いとろうとする日本反動政府の侵略的野望を暴露するだけであって、いささかも
歴史の事実を変えうるものではない。
 中国の明朝は倭寇の進入・攪乱に対抗するため、一五五六年胡宗憲を倭寇討伐総督に任
命し、沿岸各省における倭寇討伐の軍事的責任を負わせた。釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼などの
島嶼は当時、中国の海上防衛範囲に含まれていた。中国の明、清両王朝が琉球に派遣した
使者の記録と地誌についての史書のなかでは、これらの島嶼が中国に属し、中国と琉球の境
界は赤尾嶼と古米島、すなわち現在の久米島との間にあったことが、いっそう具体的に明らか
にされている。
 一八七九(筆者注 明治十二)年、中国の清朝の北洋大臣李鴻章は、日本と琉球の帰属問
題について交渉したとき、中日双方は琉球が三十六島からなり、釣魚島などの島嶼は、全然
そのうちに含まれていないことを認めている。
 釣魚島などの島嶼が中国に数百年も属してきたのち、日本人はようやく一八八四年になっ
て、これらの島嶼を「発見」した。日本政府はただちにその侵略・併呑をたくらんだが、当時は
あえてすぐさま手を着けようとせず、一八九五年、甲午戦争で清朝政府の敗北が確定的となっ
たときに、これらの島嶼をかすめとった。つづいて、日本政府は清朝政府に圧力をかけて「馬
関条約」を締結させ、「台湾とそのすべての付属島嶼」および澎湖列島を日本に割譲させた。
 以上にのべたいくつかの歴史的事実が十分に立証しているように、釣魚島などの島嶼はむ
かしから中国の領土であり、中国の台湾に付属する島嶼である。いわゆる「尖閣列島」は「琉
球列島の一部分である」などという謬論は、日本反動派の野望を暴露するだけである。
 米日反動のむだな策動
 アメリカが沖縄「返還」協定にもとづいて、かれらに占領されていた中国の領土釣魚島などの
島嶼を「返還区域」のなかに入れるというにいたっては、いよいよデタラメもはなはだしい。第二
次世界大戦後、日本帝国主義は台湾と澎湖島を中国に返還した。ところが台湾に付属する島
嶼である釣魚島などの島嶼は日本によってアメリカの占領にゆだねられた。これはもともと不
法である。アメリカは第二次世界大戦後、日本の沖縄を占領した。かれらが沖縄を全面的か
つ無条件に日本に返還することは、当然なことであるが、かれらが不法に占領していた中国の
領土釣魚島などの島嶼を「返還区域」のなかに入れる権利はまったくないのである。
 佐藤政府は中国のこれらの島嶼を手に入れようとして、歴史の事実をねじまげ、強盗の論理
をふりまわすほかに、これらの島嶼の「領有」という既成事実をつくりだすために、さまざまな陰
謀活動をおこなっている。一九七〇年七月、一隻の琉球沿岸巡視艇(筆者注 一五〇トンの
傭船第三白洋丸)が釣魚島などの島嶼におもむき、
不法にもこれらの島嶼が琉球に属することを示す標識を立てた(筆者注 琉球列島住民以外
の者が入域すると告訴
されるという日、中、英文の警告板)。同十一月、日本反動派は蒋介石一味とグルになって、こ
れらの島嶼の領有
権をめぐる論争を一時「タナ上げ」して、先に「協力開発」なるものをおこなうという陰謀をたくら
み、先手をうってこれらの島嶼付近の海底石油を略奪しようとした。
 一九七一年いらい、アメリカから沖縄「返還」協定の調印にともなって、佐藤政府は、釣魚島
などの島嶼は「日本の領土」であると再三叫び、アメリカから沖縄の「施政権」が「返還」される
と同時に、武力で「尖閣列島を守る」と揚言し、また釣魚島などの島嶼を日本の「防空識別圏」
内にくみ入れることを公然と決定した。これは日本軍国主義がふたたび武力で中国の領土を
不法占領しようとしていることを物語っている。
 米日反動派が中国の領土釣魚島などの島嶼にたいしてやっていることのすべては、沖縄「返
還」協定が大ペテンであり、アメリカ帝国主義にひきつづき沖縄を不法占領させ、日本全体を
「沖縄化」させるだけでなく、日本軍国主義の対外侵略、拡張を励まし、支持するものであるこ
とを、いま一度雄弁に物語っている。
 中国人民は、沖縄の即時、全面的、無条件返還を要求する日本人民の闘争をだんこ支持
し、日本軍国主義者がこの機に乗じて中国の領土を侵略・併呑することを絶対に許さないし、
米日反動派がこの機に乗じて中日両国民のあいだに水をさすことも絶対に許さない。中国人
民はかならず台湾を解放する。中国人民はまたかならず釣魚島など台湾の付属島嶼をも回復
する。米日反動派がどんな手管をもてあそぼうとも、それはすべて徒労である。




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