岡田政権500日プラン

500日プラン原文提言	問題点の指摘
○脱「族政治」族政治とは、与党議員たちが利害の関係する政策分野ごとに党政務調査会の部会に結集し、縦割りの族議員となって政治献金を提供する業者や票を集めてくれる団体の利益のために省庁に圧力をかける弊害を指摘した言葉です。時には「族あって党なし」「族あって国なし」とまで言われるように、党や内閣の方針と部会の方針が対立して国民全体の利益を損なうこともあります。族政治は全体よりも個別の利益を優先しがちです。また、国会を通じて説明責任のある政府の意思決定と別の非公開の場で政策や財源配分が決定され、政府がそれを追認し、国会で実質的審議を行わない、世界でも稀な非民主的な政治手法です。 2p 民主党政権においては族政治を廃し、政策決定は与党議員が内閣の政策形成過程に深く関わることで一元化します。（党の政策調査会には衆参両院の常任委員会に対応する連絡調整機関としての部門会議を置くとともに、省庁の枠を超えた中長期のビジョンの策定を中心とするシンクタンク機能を強化します）	146-43 岡田政権500日プランの一番最初にある脱「族政治」って全日本郵政労働組合 http://www.zenyusei.or.jp/system/servlet/yusei.UserTop 日本労働組合総連合会（連合部落解放同盟中央本部 http://www.dpj.or.jp/link/#dantai これだけ強力な支援団体があるのに無理があるよ
○脱「陳情政治」次年度の予算編成の時期になると、省庁のある霞が関や国会のある永田町には、地方の自治体や業界の陳情団が溢れます。これは民主主義にとって本当に必要な手続きなのでしょうか。また、適切な政策形成のやり方なのでしょうか。上京する膨大な人たちの旅費・滞在費、集会の経費など、結局は国・地方双方の財政負担を増やすことになりますし、陳情される方々にとっては、国の補助金は、天から降ってくるものであり、およそ「自腹感覚」では実施しない無駄な事業でも各省庁からの補助金はありがたくいただかざるを得ません。しかしもとをたどればこれらはすべて国民ひとりひとりの税金や保険料などによって負担される事業なのです。わざわざ自分たちが納めた税金を一旦東京に集めて、それらを、族議員やその意向を受けた官僚に陳情し、交付してもらうという構造自体が膨大な税金の無駄遣いと財政赤字を作り出す主因なのです。与党の議員が「票」や「カネ」を集めるために、その利益団体の要望を聞き、省庁に実現を迫るという構図そのものを根絶しなければなりません。同時に霞が関の官僚は、こうした陳情に応じて予算配分を行う権限を盾に、各種特殊法人や業界団体の隅々にまで天下りポストを確保し、そのことが各種談合や税金の無駄遣いの原因となっています。民主党政権の下では、このような陳情政治を一掃します。族議員と官僚が国民の納めた税金や保険料にむらがり、それを高額のピンはねをした上で地域に配分する政治ではなく、地域の国民が自ら納めた税金を、「自腹感覚」をもって、必要な分野に、効率的かつ、きちんとした行政サービスが受けられるように使っていかなければなりません。その意味で、国民に身近な行政サービスの決定は、霞が関や永田町ではなく、皆さんがお住まいの都道府県や市町村という地域で決定する仕組みを作り上げていきます。
3p ○脱「官僚政治」国民から選ばれた政治家が意思決定し、その政治家の意思決定に基づき官僚が具体的な実務を遂行するというのが民主政治の本来の姿です。しかし、政治家はしばしば当選後国民の代表者であることを忘れ、官僚は、「公僕」としての原点を忘れ、公金を自らの権益と錯覚し、官僚主導、「省益」「局益」優先の政治がまかり通ってまいりました。こうした政治家と官僚の体質を一新することこそ、政治家の責任です。官僚政治から国民の利益を代弁する政治家主導の政治、「省益」「局益」から「国益」追求への大転換が必要です。総選挙で選ばれた国民の信を得た政党のリーダーである首相が、総選挙の際の国民との契約である政権公約（マニフェスト）を踏まえた政策方針により、強力な政治的リーダーシップを発揮する。官僚を含めた政策スタッフは、専門的知識・経験を活用しながらそれを誠実に補佐する。そのような政と官の役割分担により、国民本位、納税者本意の政治を迅速かつ大胆に断行できるような体制を整備するのが民主党政権運営方針の基本です。新しい政府においては、局長級以上の幹部職員は、原則として、新政権の政権運営基本方針への賛同と協力を前提に任命することとします。将来的には国家公務員法を改正し、局長級以上の幹部職員を原則として雇用保障のない特別職公務員とし、内部登用の際には一旦退職金を支払い、有期雇用契約などにより弾力的に任用することとします。官僚の主導での政策形成を権威づける「審議会」のあり方も全面的に見直さなければなりません。審議会のメンバーには官僚と関係の深い業界団体の役員や学者、官僚ＯＢが選ばれるのが通例であり、事実上、官僚たちによる政策決定の隠れ蓑にすぎないからです。地域の代表者としての国会議員は、こうした一部官僚とパイプのある特定の人々の意見ではなく、NPO なども含めた各種団体・地方自治体を含め、もっと幅広い一般国民の方々の意見を国政に反映させる役割を担わなければなりません。国会議員は、この段階から「政府の一員」として働くわけです（政治任用の拡大）。
※原文のタイトルヌケ。 ○脱派閥政治 4p このほか、自民党の政権運営システムの最大の弊害として認識されているものに「派閥政治」があります。いうなれば、自民党政治が省庁（官僚）、部会（族議員）、派閥の三元的におこなわれているものを、もともと派閥政治がない民主党は、政治任用の拡大によってすべてを一元化するのです。したがって政権獲得後の「党」が行う仕事は、原則として選挙対策、②組織対策、③広報活動、等に限られることになります。なお、今回の総選挙において、われわれが議席の単独過半数を占めても、当面の間は、参議院においては民主党単独では過半数に及ばないのが現実です。この現状の中で、われわれとしては、特に政権初期においては、極力、法案の成立を前提としない改革手法、具体的には ① 従来事業の全面的見直しと不正の追及、 ② 予算配分の抜本的見直しを車の両輪として無駄や不正を徹底してあぶりだし、それらを予算面で締め上げるなど旧来型政治の刷新を行うことに力点を置くこととします。その上で、政権の改革が軌道に乗り、参議院選挙を具体的に展望しうる時期（おおむね政権発足１年程度経過後）にかけて、より抜本的に行財政改革を行うための法律案群を国会に提示し、他会派の良識にも訴えつつ、最終的には次期参議院選挙において有権者に信を問うことといたします。
5p 改革の４つのステージ第１ステージ（20 日プラン）政権移行期（総選挙後２０日間）第１週（総選挙後１～５日間）総選挙における過半数獲得後、ただちに（9 月１２日午前）、「政権移行委員会」を発足させます。代表（首相予定者）、幹事長、副総理格国務大臣および内閣官房長官・副長官予定者等を招集し、初会合をおこなって、予め想定された移行スケジュールの確認をおこない、発表します。２～５日目の間に政権移行委員会がすることは、 ① 政権公約に基づき基本政策を確認する、 ② 前政権から現任している事務次官などを招集し、「新政権運営に関する基本方針」を提示して政権移行委員会への包括的協力を求める（このことはそれら事務次官等の再任を必ずしも意味しない） ③ 重要閣僚候補を内定する、などです。また、この時期に、内閣補佐官、総理秘書官、内閣官房及び内閣府の副大臣・副長官の人選を行います。これらのスタッフは政権の中枢を占めるものであり、前政権を支えたスタッフは全員入れ替えることは当然です。なお、この週末に当選議員と参議院議員による最初の両院議員総会をおこない、党内の意思統一を図ります。
第２週（９月１８日～２４日）首相官邸（内閣官房、内閣府）及び重要閣僚が内定した省庁については、内定者を中心に次官・局長級まで含めた幹部人事に着手するとともに、それらを含めた政治任用ポストの指定、発表をおこないます。首相府、内閣府各省庁を含めた政府各部局の幹部人事から、従来の霞が関の年功序列人事を改め、原則として政権政策を踏まえた基本方針に賛同・共鳴し、真の国益実現のために情熱を傾ける人材を登用することとし、実力と改革意欲に富んだ改革派官僚や民間人、学識経験者など、年齢、性別、職歴を超えた政策人材の集結を図ります。 6p その際、基本方針への忠誠を誓えない幹部職員については、現行法令の範囲内で人事異動を行います。政権移行委員会の中に「就任演説」「予算編成方針」「行政刷新会議」等の準備チームを発足させ、作業に着手します。この週のうちに「１００日改革プラン」の原案を作成し、閣僚・党役員人事を内定します。
第３週（９月２５日～３０日）この週後半に特別国会が召集されることになります。１００日改革プランを正式決定するとともに、その他の党・国会・省庁の政治任用ポストの人事を内定します。この措置は現行法の改正を要しない範囲で、弾力的、機能的、かつ大幅におこないます。特別国会における首班指名後ただちに任命・認証式をおこないますが、すでに内定した大臣候補者以外の組閣は必ずしも急がず（その場合、主要閣僚がいくつかの閣僚を兼任する形になります）、民間からの大胆な閣僚登用を含め適材適所を徹底します。新大臣は、民主党政権の基本方針を理解し協力を誓約した官僚たちの補佐を受けて、就任記者会見に臨みます。
7p 第２ステージ（100 日プラン）新政権始動期（内閣成立後～0６年1 月上旬）内閣成立後、国会における「就任演説（所信表明演説）」で、現行法制下で実施しうる最大限の改革課題を盛り込んだ「１００日改革プラン」を提示します。＜「行政刷新会議」による利権・癒着、無駄な事業の一掃・根絶＞まずこの時期に行わなければならないのは、旧来行政の全面的刷新です。道路公団汚職に見られるように、各省庁、特殊法人、ファミリー企業、一部政治家が相変わらず税金や保険料を私物化しているような実態が常態化している構造自体に鋭くメスを入れます。新しい政府は、こうした行政刷新の実現のため、総理を議長とし、企業再生に実績を上げた経営者、会計・財務や財政制度の専門家、主要政策分野に通じ改革意識に富む民間専門家をメンバーに、「行政刷新会議」を設立し、国と地方、官民の役割見直し、事業の無駄のあぶり出しなど、あらゆる既得権益やしがらみを排除した改革を徹底的に行うこととします。特に政官業癒着体質の下で惰性的におこなわれてきた旧来型事業について各省ごとに５項目程度の重点改革案を盛り込み、内閣の強力な指導力のもとで期限付き改革を断行します。具体的には各省の特定問題（例：橋梁談合問題、公営補助事業裏金問題、ＩＴゼネコン問題、ＯＤＡコンサル不正問題等）ごとに官民の専門家からなるタスクフォースを編成し、徹底した調査を行うとともに、不正や不適切な事実が存在した場合には、次年度予算の大幅減額・廃止や当該年度予算の執行凍結など、下記の国家経済会議とも連携し、総理の責任で予算編成・執行にも直接反映させます。
＜政治主導の予算編成を支える「国家経済会議」＞この期間には０６年度予算編成も行わなければなりません。政権公約に基づいた思い切った予算構成の変革と財政再建を断行するには、現在の硬直的かつ不透明な予算編成プロセス、すなわち、族議員や省益に囚われた一部官僚の影響を排除し、内閣とりわけ首相の強いリーダーシップの下で予算編成を行うことができる体制への変革が必要です。 8p このため、従来のように財務省主計局が各省庁と折衝を重ねながら積み上げ方式で予算編成を行う方式を全面的に改め、まず内閣総理大臣を中心に内閣がそのリーダーシップの下、予算の大枠を決定し、その枠内で各省庁の予算の細目が決定するような予算編成方式を採用します。財務省の予算・財政企画部門を実態として内閣府に移管し、各年度予算の大枠と複数年度の中期目標を審議・決定する場として、「国家経済会議」を新設します（当面政令設置）。国家経済会議は首相を議長とし、経済財政担当の首相補佐官（閣僚級）が事務局長として運営の責任を持つこととし、会議のメンバーは専任の国家公務員として民間人を含めて外部登用します。これは、経済財政諮問会議において、メンバーが基本的に非常勤であったため、必ずしも改革の趣旨が徹底せず、実質は官僚組織が牛耳る傾向があったこと、また、ややもすれば会議が評論家的議論に流れる傾向があったことを教訓に、徹底した改革を断固たる決意で行いぬくことを意図したものです。閣僚としては、経済財政担当国務大臣（副総理格）及び財務大臣が副議長として入るほか、非事業省庁担当の国務大臣若干名がメンバーとなり、各省庁の省益に左右されない国家全体の見地からの予算配分を行うことにします。内閣編成後、直ちに、小泉内閣において決定された概算要求基準（シーリング）は白紙で見直し、政権公約に基づき、民主党独自の予算案の編成に着手します。新政権最初の予算編成にあたっては、年内編成にこだわらず、必要な改革を可能な限り盛り込むこととします。なお、第3 ステージにおいて、内閣官房、内閣府及び各省庁幹部の政治任用ポストの大半は任用を完了（原則としてそれらのポジションは任期つきの採用）することを目指し、第2 ステージのこの時期が最も活発な任用期になります。 9p さらに、第4 ステージで実施する、予算編成プロセスを改革するための内閣財政局の設置、公会計制度改革などによる内閣主導の財政改革、組織的天下り禁止と活性化のための公務員制度改革、政治任用の拡大を確実にするために必要な国会議員の兼職制限の緩和と国家行政組織関連法の見直し、首相府の設置、等々の諸作業に、この時点で着手します。
第３ステージ（300 日プラン）行政刷新期（０６年１月～７月）この期間はおおよそ通常国会の会期にあたりますので、第２ステージまでに決定した基本方針を国会において議論しつつ、さらに深化させていくことが重要な課題となります。野党の攻撃に対し守勢にならぬよう、個々の重要な改革プランを矢継ぎ早に発表していく期間です。０６年度予算の衆議院通過後、「３００日改革プラン」を国民に提示し、マニフェストに示された内政・外交上の重要課題への具体的対応を０７年度予算の概算要求に盛り込むよう政府部内での調整を進めます。国家経済会議においては第2 ステージにおいて決定した改革の方針に則り、財政再建を進めるため、その根拠となる「財政健全化法案（仮称）」の策定と財政関連法の一括改正案の策定（現行の財政構造改革推進法および同停止法は廃止）に着手します。行政刷新会議においては、第２ステージにおいて決定された重点改革案を実行することに加え、より本質的かつ中長期的改革に着手します。すなわち、政府事業のうち、国が実施しなければならない事業はどこまであり、地方あるいは民間に委ねるべき事業はどこまであるのか、廃止すべき事業はどの程度存在するのかを明確にすることがまず必要です。このために、各省が有している政策制度のうち、予算規模1 億円以上のものすべてを、行政刷新会議の下に設置される「国の事業見直し小委員会」が、そもそもの各制度の必要性、民間あるいは地方への移譲の適否、予算規模や規格の妥当性などを厳格に評価することとします。 10p そのうえで、引き続き国が行うべきとされた事業の実施のあり方も納税者・生活者の視点から徹底的に見直す必要があります。その中には官民競争入札的手法（市場化テスト）の導入や会計制度・入札制度の刷新、公務員制度の全面的見直しが不可欠であり、それらの検討にも着手します。行政刷新会議でのこの時期の検討の結果は、第4 ステージにおける本格的な地域主権の国づくり（徹底した地方分権）に向けての大きな判断材料となります。この時期には、国の事業発注と各省庁の天下りの関係も徹底的に明らかにしつつ、まずは人事院の天下り承認基準や審査体制を厳格化（例外を排除）し、各省庁にも関係民間企業への天下りの自粛を求めるとともに、特殊法人・独立行政法人の長への新たな官僚の天下りを認めない方針を徹底します。
第４ステージ（500 日プラン）抜本改革期（改革加速期）（０６年８月～０７年4 月）今秋の政権獲得後、およそ５００日の時点で０７年４月の統一地方選挙、６００日で参議院選挙を迎えます。したがって、第４ステージとして５００日改革プランの期間を設けます。この時期には、当面第３ステージまでに実行した改革を踏まえ、本格的な法律改正を含めた中長期的な改革像を示し、特に行政改革を断行する重要な期間になります。民主党政権が実現しても、参議院は少数与党のままなので抜本的改革案の中には参議院で可決をみることが困難なものも存在すると思われます。それでも世論の後押しで実現した改革の実績と、野党の反対によって実現しなかった項目を列挙するとともに、旧来型政治の談合体質、冒頭に述べた族政治、陳情政治、官僚支配を根っこから断ち切るための行財政改革関連法案群を含んだ新たなる改革（３年改革プラン）を提案します。 11p 国会審議では、国民世論と他会派の良識に訴えつつ、最終的には参議院選挙で国民の信を問うことになります。具体的には、・公会計制度改革の導入などによる本格的な財政改革の実施、・組織的天下り禁止のための国家公務員法改正と中立審査機関の設置・労働基本権付与を行ったうえで公務員の身分・給与の保障を緩和する国家公務員法改正（国家公務員人件費の更なる見直し）・幹部職員の外部登用促進のための制度改正（指定職に昇格する際に退職金を支払い、以後は身分保障のない有期雇用契約化）・国会議員の政府関係ポスト兼任の拡大（国会法改正）・国会議員、幹部職員の退職金の国債（一定期間売却禁止）での給付を可能とする給与関係法改正・省庁の編成（合併、分離、廃止を含めた再編）権を総理に与えるための国家行政組織関連法の改正・内閣官房の首相府への格上げ・地域主権の国づくりに向けた、国と地域の役割分担の抜本見直し、税源移譲、新たな財政調整、地方行政組織（広域自治体（道州、基礎自治体）再編成、国と地方の協議機関の設置などを含む「地域主権基本法」の立案・国家経済会議への行政刷新会議の統合と法律上の権限付与など、官邸主導で国と地方の行財政改革を断行する時期となります。同時に、政府部内だけでなく、国会においても常に無駄な政策や政府事業を見直し、行政の価値観を生活者中心に転換するために、「行政評価院（日本版GAO）」の国会設置に向けた法案のとりまとめを行います。以上述べましたように、岡田政権500 日プランは、政治主導、官邸主導により、改革の志を共にする外部専門家と協働しながら、徹底した行財政改革を断行することを最大の使命としています。わが国の財政の現状を見れば、こうした改革の断行には一国の猶予もありません。 12p 少子高齢化の進展等の環境変化の中で、将来的には国民負担が不可避的に増加せざるを得ない中で、まず政治家と官僚によって構成される政府が身を切る決意を示し、それを短期間で実行することが求められています。「行革なくして、増税なし」。「新しい政府」は必ずやこの500 日で国民・納税者の皆様の政治への信頼を取り戻します。

500日プラン原文提言	問題点の指摘
○脱「族政治」族政治とは、与党議員たちが利害の関係する政策分野ごとに党政務調査会の部会に結集し、縦割りの族議員となって政治献金を提供する業者や票を集めてくれる団体の利益のために省庁に圧力をかける弊害を指摘した言葉です。時には「族あって党なし」「族あって国なし」とまで言われるように、党や内閣の方針と部会の方針が対立して国民全体の利益を損なうこともあります。族政治は全体よりも個別の利益を優先しがちです。また、国会を通じて説明責任のある政府の意思決定と別の非公開の場で政策や財源配分が決定され、政府がそれを追認し、国会で実質的審議を行わない、世界でも稀な非民主的な政治手法です。 2p 民主党政権においては族政治を廃し、政策決定は与党議員が内閣の政策形成過程に深く関わることで一元化します。（党の政策調査会には衆参両院の常任委員会に対応する連絡調整機関としての部門会議を置くとともに、省庁の枠を超えた中長期のビジョンの策定を中心とするシンクタンク機能を強化します）	146-43 岡田政権500日プランの一番最初にある脱「族政治」って全日本郵政労働組合 http://www.zenyusei.or.jp/system/servlet/yusei.UserTop 日本労働組合総連合会（連合部落解放同盟中央本部 http://www.dpj.or.jp/link/#dantai これだけ強力な支援団体があるのに無理があるよ
○脱「陳情政治」次年度の予算編成の時期になると、省庁のある霞が関や国会のある永田町には、地方の自治体や業界の陳情団が溢れます。これは民主主義にとって本当に必要な手続きなのでしょうか。また、適切な政策形成のやり方なのでしょうか。上京する膨大な人たちの旅費・滞在費、集会の経費など、結局は国・地方双方の財政負担を増やすことになりますし、陳情される方々にとっては、国の補助金は、天から降ってくるものであり、およそ「自腹感覚」では実施しない無駄な事業でも各省庁からの補助金はありがたくいただかざるを得ません。しかしもとをたどればこれらはすべて国民ひとりひとりの税金や保険料などによって負担される事業なのです。わざわざ自分たちが納めた税金を一旦東京に集めて、それらを、族議員やその意向を受けた官僚に陳情し、交付してもらうという構造自体が膨大な税金の無駄遣いと財政赤字を作り出す主因なのです。与党の議員が「票」や「カネ」を集めるために、その利益団体の要望を聞き、省庁に実現を迫るという構図そのものを根絶しなければなりません。同時に霞が関の官僚は、こうした陳情に応じて予算配分を行う権限を盾に、各種特殊法人や業界団体の隅々にまで天下りポストを確保し、そのことが各種談合や税金の無駄遣いの原因となっています。民主党政権の下では、このような陳情政治を一掃します。族議員と官僚が国民の納めた税金や保険料にむらがり、それを高額のピンはねをした上で地域に配分する政治ではなく、地域の国民が自ら納めた税金を、「自腹感覚」をもって、必要な分野に、効率的かつ、きちんとした行政サービスが受けられるように使っていかなければなりません。その意味で、国民に身近な行政サービスの決定は、霞が関や永田町ではなく、皆さんがお住まいの都道府県や市町村という地域で決定する仕組みを作り上げていきます。
3p ○脱「官僚政治」国民から選ばれた政治家が意思決定し、その政治家の意思決定に基づき官僚が具体的な実務を遂行するというのが民主政治の本来の姿です。しかし、政治家はしばしば当選後国民の代表者であることを忘れ、官僚は、「公僕」としての原点を忘れ、公金を自らの権益と錯覚し、官僚主導、「省益」「局益」優先の政治がまかり通ってまいりました。こうした政治家と官僚の体質を一新することこそ、政治家の責任です。官僚政治から国民の利益を代弁する政治家主導の政治、「省益」「局益」から「国益」追求への大転換が必要です。総選挙で選ばれた国民の信を得た政党のリーダーである首相が、総選挙の際の国民との契約である政権公約（マニフェスト）を踏まえた政策方針により、強力な政治的リーダーシップを発揮する。官僚を含めた政策スタッフは、専門的知識・経験を活用しながらそれを誠実に補佐する。そのような政と官の役割分担により、国民本位、納税者本意の政治を迅速かつ大胆に断行できるような体制を整備するのが民主党政権運営方針の基本です。新しい政府においては、局長級以上の幹部職員は、原則として、新政権の政権運営基本方針への賛同と協力を前提に任命することとします。将来的には国家公務員法を改正し、局長級以上の幹部職員を原則として雇用保障のない特別職公務員とし、内部登用の際には一旦退職金を支払い、有期雇用契約などにより弾力的に任用することとします。官僚の主導での政策形成を権威づける「審議会」のあり方も全面的に見直さなければなりません。審議会のメンバーには官僚と関係の深い業界団体の役員や学者、官僚ＯＢが選ばれるのが通例であり、事実上、官僚たちによる政策決定の隠れ蓑にすぎないからです。地域の代表者としての国会議員は、こうした一部官僚とパイプのある特定の人々の意見ではなく、NPO なども含めた各種団体・地方自治体を含め、もっと幅広い一般国民の方々の意見を国政に反映させる役割を担わなければなりません。国会議員は、この段階から「政府の一員」として働くわけです（政治任用の拡大）。
※原文のタイトルヌケ。 ○脱派閥政治 4p このほか、自民党の政権運営システムの最大の弊害として認識されているものに「派閥政治」があります。いうなれば、自民党政治が省庁（官僚）、部会（族議員）、派閥の三元的におこなわれているものを、もともと派閥政治がない民主党は、政治任用の拡大によってすべてを一元化するのです。したがって政権獲得後の「党」が行う仕事は、原則として選挙対策、②組織対策、③広報活動、等に限られることになります。なお、今回の総選挙において、われわれが議席の単独過半数を占めても、当面の間は、参議院においては民主党単独では過半数に及ばないのが現実です。この現状の中で、われわれとしては、特に政権初期においては、極力、法案の成立を前提としない改革手法、具体的には ① 従来事業の全面的見直しと不正の追及、 ② 予算配分の抜本的見直しを車の両輪として無駄や不正を徹底してあぶりだし、それらを予算面で締め上げるなど旧来型政治の刷新を行うことに力点を置くこととします。その上で、政権の改革が軌道に乗り、参議院選挙を具体的に展望しうる時期（おおむね政権発足１年程度経過後）にかけて、より抜本的に行財政改革を行うための法律案群を国会に提示し、他会派の良識にも訴えつつ、最終的には次期参議院選挙において有権者に信を問うことといたします。
5p 改革の４つのステージ第１ステージ（20 日プラン）政権移行期（総選挙後２０日間）第１週（総選挙後１～５日間）総選挙における過半数獲得後、ただちに（9 月１２日午前）、「政権移行委員会」を発足させます。代表（首相予定者）、幹事長、副総理格国務大臣および内閣官房長官・副長官予定者等を招集し、初会合をおこなって、予め想定された移行スケジュールの確認をおこない、発表します。２～５日目の間に政権移行委員会がすることは、 ① 政権公約に基づき基本政策を確認する、 ② 前政権から現任している事務次官などを招集し、「新政権運営に関する基本方針」を提示して政権移行委員会への包括的協力を求める（このことはそれら事務次官等の再任を必ずしも意味しない） ③ 重要閣僚候補を内定する、などです。また、この時期に、内閣補佐官、総理秘書官、内閣官房及び内閣府の副大臣・副長官の人選を行います。これらのスタッフは政権の中枢を占めるものであり、前政権を支えたスタッフは全員入れ替えることは当然です。なお、この週末に当選議員と参議院議員による最初の両院議員総会をおこない、党内の意思統一を図ります。
第２週（９月１８日～２４日）首相官邸（内閣官房、内閣府）及び重要閣僚が内定した省庁については、内定者を中心に次官・局長級まで含めた幹部人事に着手するとともに、それらを含めた政治任用ポストの指定、発表をおこないます。首相府、内閣府各省庁を含めた政府各部局の幹部人事から、従来の霞が関の年功序列人事を改め、原則として政権政策を踏まえた基本方針に賛同・共鳴し、真の国益実現のために情熱を傾ける人材を登用することとし、実力と改革意欲に富んだ改革派官僚や民間人、学識経験者など、年齢、性別、職歴を超えた政策人材の集結を図ります。 6p その際、基本方針への忠誠を誓えない幹部職員については、現行法令の範囲内で人事異動を行います。政権移行委員会の中に「就任演説」「予算編成方針」「行政刷新会議」等の準備チームを発足させ、作業に着手します。この週のうちに「１００日改革プラン」の原案を作成し、閣僚・党役員人事を内定します。
第３週（９月２５日～３０日）この週後半に特別国会が召集されることになります。１００日改革プランを正式決定するとともに、その他の党・国会・省庁の政治任用ポストの人事を内定します。この措置は現行法の改正を要しない範囲で、弾力的、機能的、かつ大幅におこないます。特別国会における首班指名後ただちに任命・認証式をおこないますが、すでに内定した大臣候補者以外の組閣は必ずしも急がず（その場合、主要閣僚がいくつかの閣僚を兼任する形になります）、民間からの大胆な閣僚登用を含め適材適所を徹底します。新大臣は、民主党政権の基本方針を理解し協力を誓約した官僚たちの補佐を受けて、就任記者会見に臨みます。
7p 第２ステージ（100 日プラン）新政権始動期（内閣成立後～0６年1 月上旬）内閣成立後、国会における「就任演説（所信表明演説）」で、現行法制下で実施しうる最大限の改革課題を盛り込んだ「１００日改革プラン」を提示します。＜「行政刷新会議」による利権・癒着、無駄な事業の一掃・根絶＞まずこの時期に行わなければならないのは、旧来行政の全面的刷新です。道路公団汚職に見られるように、各省庁、特殊法人、ファミリー企業、一部政治家が相変わらず税金や保険料を私物化しているような実態が常態化している構造自体に鋭くメスを入れます。新しい政府は、こうした行政刷新の実現のため、総理を議長とし、企業再生に実績を上げた経営者、会計・財務や財政制度の専門家、主要政策分野に通じ改革意識に富む民間専門家をメンバーに、「行政刷新会議」を設立し、国と地方、官民の役割見直し、事業の無駄のあぶり出しなど、あらゆる既得権益やしがらみを排除した改革を徹底的に行うこととします。特に政官業癒着体質の下で惰性的におこなわれてきた旧来型事業について各省ごとに５項目程度の重点改革案を盛り込み、内閣の強力な指導力のもとで期限付き改革を断行します。具体的には各省の特定問題（例：橋梁談合問題、公営補助事業裏金問題、ＩＴゼネコン問題、ＯＤＡコンサル不正問題等）ごとに官民の専門家からなるタスクフォースを編成し、徹底した調査を行うとともに、不正や不適切な事実が存在した場合には、次年度予算の大幅減額・廃止や当該年度予算の執行凍結など、下記の国家経済会議とも連携し、総理の責任で予算編成・執行にも直接反映させます。
＜政治主導の予算編成を支える「国家経済会議」＞この期間には０６年度予算編成も行わなければなりません。政権公約に基づいた思い切った予算構成の変革と財政再建を断行するには、現在の硬直的かつ不透明な予算編成プロセス、すなわち、族議員や省益に囚われた一部官僚の影響を排除し、内閣とりわけ首相の強いリーダーシップの下で予算編成を行うことができる体制への変革が必要です。 8p このため、従来のように財務省主計局が各省庁と折衝を重ねながら積み上げ方式で予算編成を行う方式を全面的に改め、まず内閣総理大臣を中心に内閣がそのリーダーシップの下、予算の大枠を決定し、その枠内で各省庁の予算の細目が決定するような予算編成方式を採用します。財務省の予算・財政企画部門を実態として内閣府に移管し、各年度予算の大枠と複数年度の中期目標を審議・決定する場として、「国家経済会議」を新設します（当面政令設置）。国家経済会議は首相を議長とし、経済財政担当の首相補佐官（閣僚級）が事務局長として運営の責任を持つこととし、会議のメンバーは専任の国家公務員として民間人を含めて外部登用します。これは、経済財政諮問会議において、メンバーが基本的に非常勤であったため、必ずしも改革の趣旨が徹底せず、実質は官僚組織が牛耳る傾向があったこと、また、ややもすれば会議が評論家的議論に流れる傾向があったことを教訓に、徹底した改革を断固たる決意で行いぬくことを意図したものです。閣僚としては、経済財政担当国務大臣（副総理格）及び財務大臣が副議長として入るほか、非事業省庁担当の国務大臣若干名がメンバーとなり、各省庁の省益に左右されない国家全体の見地からの予算配分を行うことにします。内閣編成後、直ちに、小泉内閣において決定された概算要求基準（シーリング）は白紙で見直し、政権公約に基づき、民主党独自の予算案の編成に着手します。新政権最初の予算編成にあたっては、年内編成にこだわらず、必要な改革を可能な限り盛り込むこととします。なお、第3 ステージにおいて、内閣官房、内閣府及び各省庁幹部の政治任用ポストの大半は任用を完了（原則としてそれらのポジションは任期つきの採用）することを目指し、第2 ステージのこの時期が最も活発な任用期になります。 9p さらに、第4 ステージで実施する、予算編成プロセスを改革するための内閣財政局の設置、公会計制度改革などによる内閣主導の財政改革、組織的天下り禁止と活性化のための公務員制度改革、政治任用の拡大を確実にするために必要な国会議員の兼職制限の緩和と国家行政組織関連法の見直し、首相府の設置、等々の諸作業に、この時点で着手します。
第３ステージ（300 日プラン）行政刷新期（０６年１月～７月）この期間はおおよそ通常国会の会期にあたりますので、第２ステージまでに決定した基本方針を国会において議論しつつ、さらに深化させていくことが重要な課題となります。野党の攻撃に対し守勢にならぬよう、個々の重要な改革プランを矢継ぎ早に発表していく期間です。０６年度予算の衆議院通過後、「３００日改革プラン」を国民に提示し、マニフェストに示された内政・外交上の重要課題への具体的対応を０７年度予算の概算要求に盛り込むよう政府部内での調整を進めます。国家経済会議においては第2 ステージにおいて決定した改革の方針に則り、財政再建を進めるため、その根拠となる「財政健全化法案（仮称）」の策定と財政関連法の一括改正案の策定（現行の財政構造改革推進法および同停止法は廃止）に着手します。行政刷新会議においては、第２ステージにおいて決定された重点改革案を実行することに加え、より本質的かつ中長期的改革に着手します。すなわち、政府事業のうち、国が実施しなければならない事業はどこまであり、地方あるいは民間に委ねるべき事業はどこまであるのか、廃止すべき事業はどの程度存在するのかを明確にすることがまず必要です。このために、各省が有している政策制度のうち、予算規模1 億円以上のものすべてを、行政刷新会議の下に設置される「国の事業見直し小委員会」が、そもそもの各制度の必要性、民間あるいは地方への移譲の適否、予算規模や規格の妥当性などを厳格に評価することとします。 10p そのうえで、引き続き国が行うべきとされた事業の実施のあり方も納税者・生活者の視点から徹底的に見直す必要があります。その中には官民競争入札的手法（市場化テスト）の導入や会計制度・入札制度の刷新、公務員制度の全面的見直しが不可欠であり、それらの検討にも着手します。行政刷新会議でのこの時期の検討の結果は、第4 ステージにおける本格的な地域主権の国づくり（徹底した地方分権）に向けての大きな判断材料となります。この時期には、国の事業発注と各省庁の天下りの関係も徹底的に明らかにしつつ、まずは人事院の天下り承認基準や審査体制を厳格化（例外を排除）し、各省庁にも関係民間企業への天下りの自粛を求めるとともに、特殊法人・独立行政法人の長への新たな官僚の天下りを認めない方針を徹底します。
第４ステージ（500 日プラン）抜本改革期（改革加速期）（０６年８月～０７年4 月）今秋の政権獲得後、およそ５００日の時点で０７年４月の統一地方選挙、６００日で参議院選挙を迎えます。したがって、第４ステージとして５００日改革プランの期間を設けます。この時期には、当面第３ステージまでに実行した改革を踏まえ、本格的な法律改正を含めた中長期的な改革像を示し、特に行政改革を断行する重要な期間になります。民主党政権が実現しても、参議院は少数与党のままなので抜本的改革案の中には参議院で可決をみることが困難なものも存在すると思われます。それでも世論の後押しで実現した改革の実績と、野党の反対によって実現しなかった項目を列挙するとともに、旧来型政治の談合体質、冒頭に述べた族政治、陳情政治、官僚支配を根っこから断ち切るための行財政改革関連法案群を含んだ新たなる改革（３年改革プラン）を提案します。 11p 国会審議では、国民世論と他会派の良識に訴えつつ、最終的には参議院選挙で国民の信を問うことになります。具体的には、・公会計制度改革の導入などによる本格的な財政改革の実施、・組織的天下り禁止のための国家公務員法改正と中立審査機関の設置・労働基本権付与を行ったうえで公務員の身分・給与の保障を緩和する国家公務員法改正（国家公務員人件費の更なる見直し）・幹部職員の外部登用促進のための制度改正（指定職に昇格する際に退職金を支払い、以後は身分保障のない有期雇用契約化）・国会議員の政府関係ポスト兼任の拡大（国会法改正）・国会議員、幹部職員の退職金の国債（一定期間売却禁止）での給付を可能とする給与関係法改正・省庁の編成（合併、分離、廃止を含めた再編）権を総理に与えるための国家行政組織関連法の改正・内閣官房の首相府への格上げ・地域主権の国づくりに向けた、国と地域の役割分担の抜本見直し、税源移譲、新たな財政調整、地方行政組織（広域自治体（道州、基礎自治体）再編成、国と地方の協議機関の設置などを含む「地域主権基本法」の立案・国家経済会議への行政刷新会議の統合と法律上の権限付与など、官邸主導で国と地方の行財政改革を断行する時期となります。同時に、政府部内だけでなく、国会においても常に無駄な政策や政府事業を見直し、行政の価値観を生活者中心に転換するために、「行政評価院（日本版GAO）」の国会設置に向けた法案のとりまとめを行います。以上述べましたように、岡田政権500 日プランは、政治主導、官邸主導により、改革の志を共にする外部専門家と協働しながら、徹底した行財政改革を断行することを最大の使命としています。わが国の財政の現状を見れば、こうした改革の断行には一国の猶予もありません。 12p 少子高齢化の進展等の環境変化の中で、将来的には国民負担が不可避的に増加せざるを得ない中で、まず政治家と官僚によって構成される政府が身を切る決意を示し、それを短期間で実行することが求められています。「行革なくして、増税なし」。「新しい政府」は必ずやこの500 日で国民・納税者の皆様の政治への信頼を取り戻します。