偏向報道/捏造報道の改善・対応案についての覚え書き

▲命題

報道・マスコミは、正常な判断ができなくなっている。
また、同時に自分を反省し省みることもできなくなっている。

米民主党（クリントン政権）の改革による規模縮小によって情報収集解析力を失ったCIAの不完全な間違った情報が、米共和党（ブッシュ政権）にイラク戦争を決断させた。
これと同様に、民主主義社会（それ以外においても）にあって、あらゆる判断の根元・根拠となる情報を提示、伝達すべき報道・マスコミが、自発的な判断によって情報を恣意的に編集、加工、隠蔽、捏造したものを放送／報道することは、判断すべき権限を持った有権者（視聴者）が誤った決断を導きかねない。
こうした偏向した報道が日常的に行われている状態は、有権者にとって致命的であると言える。

正しい情報に基づいた判断が失敗した場合、その失敗による負債は判断を下した者が負う。これは筋が通っている。
しかし、間違った情報に基づいた判断が失敗した場合、判断を下した者よりも間違った情報を意識的にばらまいた者は、より強く叱責されなければならない。

現状、報道・マスコミ各社は、信頼に値する情報を有権者（視聴者）に提示できているとは言えない。
情報受信者である有権者（視聴者）は、報道・マスコミが発信する情報が「加工済みの二次情報」であることを自覚した上でそれらのニュースを疑う習慣を身に付けなければならない。
同時に、正常な判断能力を失っている報道・マスコミに対する監視、チェック、または体質改善を促すための改善・対応案について、予備的に考えてみる必要がある。

  

●捏造/偏向報道の定義（基準）の明確化

• 一次情報と報道（解説、記者の主観を加えた記事）との乖離が酷いもののうち、明確もしくは曖昧な意志に基づいて恣意的な指向性を持って報道を行うことを「偏向報道」と呼ぶ。
• 同様に、一次情報の意図/趣旨を明らかに損ない、一次情報の趣旨と逆、またはまったく異なる内容であるかのように、一次情報に悪意ある加工を施して報道を行うことを「捏造報道」と呼ぶ。

→民主主義社会においては、報道・マスコミは、個々の視聴者（有権者）が正しい判断を行えるよう公正な報道を心がけなければならないが、それが損なわれている現在、報道・マスコミからの誤った情報に汚染されないようにしなければならない。

●視聴者による自己防衛

1. 複数報道の比較
2. ネットなどによる周辺情報や解釈/解説の精査確認
3. 捏造報道の監視と、公的監視機関への通報

→1〜3を行うための、統合環境ソフトのようなものを作成、流布することで、パソコン/ネットワーク利用者に自己防衛を手段（ソフト）の提供で啓発できないか。

●報道（放送・新聞・雑誌）に対する法的対応策

1. 規制緩和による「政治思想的公平（偏向の禁止）」条項を撤廃する
   （マスコミは信頼できる公正な存在、という前提そのものを取り払うことで、「マスコミは信頼できない不公正な存在」ということを明確にする）
2. 放送免許更新条件の厳密化
   （報道に対する監視を強め、違反を厳しく罰する）
3. 一次情報（未編集ソース）公開の義務化
   （第三者が誰でもいつでも検証できるように、記事/番組作成のための一次情報（未改変の素材情報）を取材者（マスコミ）に強制的に保存させる）

●市場原理的対応策

1. 規制緩和による他業種企業の放送への参入
2. 多チャンネル化により、既存の放送局の既得権益を壊す
3. ネットなど、電子媒体（書籍に変わるもの）の拡大により、既存の新聞社・出版社の既得権益を壊す

●被取材者（取材を受けるもの）/原情報発信者（声明の発表者、インタビューの回答者）による対策

1. 取材対応時の一次情報の保存と公開
2. 取材を受けた一次情報提供者に、編集前の未改変データの複製を放送前に請求保存公開する権利を保証する
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●マスコミの監視と検証

1. 視聴者（有権者）の自己防衛を、要請に基づいて代行する第三者機関の設置
2. 法的に明確な地位を持った組織にしてしまうと、自由度が奪われるので、ネットその他のまとめページなどと同様の「核のない細胞組織」または「資格のないものが誰でも検証に参加できる」という方法が望ましい
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●マスコミの意識肥大の原因

1. 湾岸戦争時のCNNの躍進に対する羨望
2. 911以来のアル・ジャジーラの躍進に対する羨望（テロリストの代弁者＝弱者の代弁者を気取ることで、強い力を持とうとしている）
3. 朝日新聞による捏造報道である教科書問題、従軍慰安婦問題、強制連行問題、靖国問題が、日本政府に対する恫喝要素に成りうることが実証されたことから、現政権を報道の力で破壊したい衝動に駆られている
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