報道のミスリード、歪曲、捏造の考察

報道では？	実際には？	考察または解説
――2004.6.22再訪朝で 小泉総理は経済制裁を凍結し、せっかくの制裁カードを勝手に封印してきた。	「日朝平壌宣言を【双方が履行】すれば経済制裁は行われない」	経済制裁の停止には「日朝平壌宣言の履行」が条件であり、現状で「拉致・核」が未解決なことを踏まえて「現状のままなら経済制裁は今すぐ可能」ということを逆説的に宣言したものだということを、報道各社は読み取ることができていない。
――自民党のあり方について 小泉総理は総裁就任時に「自民党をぶっ壊す」と宣言したのに、３年経った今も壊していない。	「自民党は変わらなければならない。【もし変わらないなら】自民党をぶっ壊すしかない」	小泉総理が変えようとしたのは、「自民党の党内抗争体質」。この宣言も党外の勢力に背を向けて党内抗争をしようとする輩への警句であり、総理経験者や院政を狙うものを少しでも現役から「減らす」ことを意図したもの。 参院選でたびたび言われる「自民党は変わった」は、こうしたフィクサー議員の排除にあり、それはある程度成功している。
――自衛隊の多国籍軍参加について 自衛隊を多国籍軍に参加させることは、米英軍の指揮下に自衛隊を委ね、米英軍の命令に自衛隊を従わせて戦争をさせることだ。 米英軍の命令に従って多国籍軍に自衛隊を従軍させるのは正しくない。	「多国籍軍に参加する各国の軍（自衛隊も含む）は、それぞれの国に指揮権（撤退、従事内容も含めた）がある。 自衛隊がこれまで行ってきたイラク人道支援は多国籍軍に参加しなければ継続することができない。（民主党はイラクへの人道支援派遣には賛成している） イラクへの自衛隊残留と人道支援継続は、国連決議に基づく要請と支援受益国であるイラク暫定政権からの要請に基づく」	これについては、政府の説明がマスコミによってほとんど伝えられていない。説明不足が繰り返されるが、説明に対してマスコミが耳を塞いでしまうため、説明が報道されないというボトムネックが起きている。 マスコミ自身の「好み」で情報の取捨選択が行われ、説明が不十分にしか有権者に伝わらないのは、現状のマスコミの能力不足と言える。
――北朝鮮拉致問題に対する北朝鮮の協力的態度について 拉致問題について金正日が小泉政権に対して選挙協力（恩を売っている）しているのではないか。金正日と手を組んで、拉致問題を選挙の具にしているのは問題だ。小泉政権は売られた恩に対して新たな見返り＝貢ぎ物を用意しているのではないか。	北朝鮮を巡る状況については、以下の通り。 654-656 「恩を売る」なんて北寄りの言葉を鵜呑みにするから見えないのでは？ 北朝鮮が置かれている現状を考えてみればわかること。 ７月上旬にステルス戦闘機隊が半島に演習のため飛来。 ７月に都合７隻の米空母が西部太平洋に集結。 ９月に入渠中のブルーリッジが一線に復帰。 ９月に米イージス艦、日本海に配備。 岩国に海兵隊のF/A-18A/B飛行隊を配備 パウエルがインドネシアで北朝鮮に対して「アメリカの要求は核の完全廃棄であり、それ以外は認めない」と念押し 金正日の訪中のときに江沢民は「もしウランを売ってるのがバレて、それを口実にアメリカが北を攻撃しても、中国は止められない」もはや見捨てたようなもの。しかも案の定ばれた ロシア軍の極東大演習がもうすぐ。 １１月、米大統領選挙   アメリカが要求する完全なる核廃棄の期限は３ヶ月。 韓国へのステルス配備期間が３ヶ月。 岩国への海兵隊・戦闘攻撃飛行部隊の配置が３ヶ月。 ９月の６カ国協議がおそらく最後のチャンス。 このもう後が無い追い詰められた状態で、 「拉致問題を真面目に解決するなら、国交正常化交渉して援助するよ。国交正常化すれば攻撃もないしね。早くしないと、もうあまり時間がないよ。」 と言ってるのが日本。北に選択肢はないわけで。 もっとも、核問題も米と同じハードルで完全解決されなきゃ日朝の国交正常化はないんだけどね。	マスコミは、拉致被害者返還にせよ、核放棄にせよ、「北は確実に約束を守る」という楽観的な前提に立っている。 小泉総理の交渉は、常に「日本の示した条件をクリアしたと日本側が認めたら」という条件が含まれている。 日本のメリット（拉致、核問題の解決） 　　↓ 日朝国交正常化 　　↓ 北朝鮮のメリット（経済支援） であって、日本のメリットが完遂しないうちに北朝鮮にメリットが与えられることはあり得ない。日本のメリットが満たされると、北朝鮮はさほど危険な国ではなくなる。北朝鮮が経済支援というメリットをえられるのは、北朝鮮が無力化されてからという点に関する報道が不十分だ。 これまでは期限が設定されてこなかった北朝鮮の態度表明だが、今回はアメリカが交渉を拒絶して、実力行使のための恫喝に動いている。期限も３か月（９月まで）と決められている。何もしないでそっぽを向いていられるゆとりが北朝鮮にはなくなってきた、ということが一連の行動であり、貢ぎ物でご機嫌伺いをせざるを得なくなっているのは、むしろ金正日の側である。
――政権交代について 国民は小泉自民党の独裁を望まず、二大政党による政権交代を望んでいる。まずは野党に一度くらいは政権を担当させてやるべきだ。	1990年代の新進党細川内閣、自社連立村山内閣が、それぞれ非自民党政権を担った。 細川内閣は 組閣時に「鹿児島大水害」有効な手を打てず被害を拡大 大東亜戦争について謝罪表明（＝賠償責任を国際的に認めた） 予算編成の途中に総理が政権を放り出して瓦解 バブル処理を放置 村山内閣は 阪神大震災で政治信条から自衛隊出動命令が遅れ被害を拡大 大東亜戦争中の大陸進出についての謝罪表明（村山談話）で、新たに強制連行、従軍慰安婦問題につけいる隙を与えた バブル処理を放置 また、両内閣はバブル後の処理に失敗し、「失われた10年間」を造り、日本の長期景気低迷の原因になった。 十分な政策立案能力と外交交渉能力がない政党に政権を与えるのは、危険なギャンブルであって10年に１度繰り返す愚にすべきではない。	二大政党制になれば公正かつ清廉な政治になる、というのはマスコミのウソ。 アメリカの場合、一度大統領になったら最低でも４年間、最長で８年間、同じ大統領の方針が維持されるが、日本の場合は衆院の解散総選挙によって任期１年未満の政権が生まれてしまう制度になっている。 政権の長期運営を保障させずに二大政党制を推進するのは、単純な「椅子の奪い合い」を助長するだけ。 また、与党と野党が拮抗しているほうが、突っ込んだ審議が行われるというのは、年金問題を通じて幻だったことが判明している。 年金法案の本旨を議論せず、未納問題の追及に明け暮れた民主党。 そのおかげで審議時間が足りなくなり、強行採決に備えて予め参院委員会に突入用衆院議員を用意していた民主党。 委員会強行採決に反発して、参院本会議で長演説と牛歩戦術という半世紀前に廃れた戦術を復活させた民主党。 二大政党の片割れがもう少しマシにならないうちは、日本での二大政党制は悪弊しか呼ばない。
――政策に関する説明責任について 小泉政権は全般に説明不足が多い。国民に十分な説明をせずに、勝手に決めてしまう。議論も十分に行われているとは言えない。	説明を聞く側、伝える側に問題がある。 説明はされているが、その説明内容が十分に報道されていない。 報道では、デメリットばかりが強調されてメリットの説明が抜け落ちている。 国会質問は、野党議員の質問が不完全。（答えがＣであるときに、選択肢ＡとＢしか示さずそこから答えろ、と誘導しようとしている） 議論が十分に行われないのは、野党議員が審議拒否を繰り返したことで審議時間がなくなってしまうから。	元の発言者の発言内容を、報道は不完全に伝えている。このため、説明不足に聞こえている。 また、説明を省略、一部引用、編集することで、発言者の意図をねじ曲げる偏向/捏造報道がまかり通っているため、国民が報道を信用できない。 報道解説とは、「不完全な発言」を補足し、理解するための背後関係や、主張のメリット・デメリットを解説するべきものだが、現在はデメリットの強調ばかりでメリットの解説がほとんどなされておらず、中立的な立場での報道という役目をほとんど果たしていない。
――外国人参政権について 自民党は永住外国人地方参政権について反対している唯一の党。与党の公明党すら賛成している。EU諸国のように外国人に参政権を付与するのは世界的な潮流だ。	外国人参政権は、日本の国籍を取得しない（母国に帰れば母国の選挙・被選挙権がある）外国人に、日本の政治に参加する資格を与えるもの。国籍を取らずに選挙に参加できるということは、例えば100万人の日本人がいる場所に200万人の難民がやってきて選挙権を行使すれば、難民議員や難民知事が出現する。難民が母国と繋がりを断っていない（国籍を取得していない）場合、母国の指令に基づいた政治を日本の政治家として行う外国人、という傀儡政権を作ることも可能になる。 現在、特別永住権を持つ外国人の90％以上は在日韓国朝鮮人で、人数は70〜100万人。これらの在日韓国朝鮮人の縁故を頼って日本にやってくる外国人は年々増加を辿る。これらに参政権を与えるということは、韓国・北朝鮮が自国に都合のよい議員・政治家を日本が認めた正当な手段で送り込むことが可能になる、ということであり、日本の主権を外国に売るようなものだ。 EU諸国の場合、「EUというひとつの交流圏になる」ことが前提としてある大陸国家群であり、二重国籍も認められている。 AU(アジア共同体）を作る予定のない日本が形だけEUを真似て、国籍未取得者の外国人に参政権を付与するのは返って日本の主権を損ねる。	外国人参政権がなぜいけないかについては、 【外国人参政権がなぜいけないか】http://f47.aaacafe.ne.jp/~practice/001.html に詳しい。
――年金改革案強行採決について 自民党は年金改革案が不完全なことを知りながら、民主の介入を許さず強行採決した	強行採決は、民主党が衆院議員まで集めて乗り込み暴力で採決させないように準備していたことを察知したため、急遽取られた手段だった。 まず、この点がほとんど報道されない。 その後の審議に今国会で絶対決めるべき重要法案（特定船舶禁止、有事法制）が目白おしだったが民主は年金法案を審議拒否することで、安全保障の重要法案を押し出し、質にとるような行為をした。 この点もほとんど報道されない。 「年金法案を通さなければ、このまま赤字が膨らむ」 「数年後の改正にむけて三党合意をし、話し合っていく」 どんなに説明しても、ほとんど報道されない。