小泉怪文書訴訟（小泉レイプ疑惑訴訟） の要点のテンプレート

●状況

• 小泉総理によるレイプ事件は存在していない。
• 根拠を伴わない個人中傷の怪文書が噂としてネットを一人歩きしている。
• 事件の事実の証明がないまま、一人歩きしている個人中傷の怪文書の内容を盲信した原告が、これを拾い上げて訴訟にしている。
• この訴訟そのものは棄却されている。
  (2004/7/15に棄却済み。その際、原告は裁判長から「事実無根の訴訟を繰り返すことも違法である」と厳重注意を受けている）

●訴訟原告の主張

1. 小泉総理は慶応大学４年生のときにレイプ事件を起こした。
2. その際、神奈川県警に逮捕された。
3. 身柄拘束後、当時防衛庁長官だった父・小泉純也の名前を出して「僕は大臣の息子だ、釈放しろ」と政治的圧力を掛けて釈放させた。
4. そのことが学内に噂として広まり学内に居場所がなくなったので、ロンドン留学という名目で日本から逃げた。
5. ……という記事、噂を、原告は雑誌や掲示板で読んだ。
6. 「レイプ疑惑のある小泉純一郎を総理に頂くことは、日本国民として外国に対して恥辱を感じた。よって、その賠償として100万円を支払え」

●訴訟原告の目的

1. 損害賠償100万円の請求は主目的ではない。
2. 小泉総理に風評被害を与えることが第一目的。
3. 原告自身の売名が第二目的。
• (2)は、原告による被告への個人的復讐。
• (3)は原告自身の出版物の売り上げを向上させるための宣伝行為。
4. 訴訟の根拠とされている「記事」「書籍」は、原告自身が執筆出版したもの。世間がこの問題に注目すれば、原告の著書が売れる、という売名が成立する。レイプの実在/不在や真偽の証明はこの際、原告の目的ではない。
5. レイプなど、情緒的・道義的にマイナスイメージのある単語と、小泉総理の名前を結びつけて、マイナスイメージの印象に導こうとする印象操作。
6. 原告当人の年金受給額不足に端を発する生活費獲得手段としての売名行為という説も。※リンク切れの場合は、こちら。

▼木村愛二は自分が逆提訴されない狡猾な方法で訴訟を起こした

1. 木村愛二は不法行為（民法７０９条）で訴えている
2. 不法行為とは、
1. 加害者がなにかを起こす
2. 被害者に損害が発生する
3. 加害者のやった事と被害者の損害との間に因果関係があればいい
3. 今回の訴えは、
1. 小泉がレイプ事件を起こしたと報道された
2. 木村は日本国民として精神的に傷ついた
3. 小泉がレイプ報道されたから傷ついたという因果関係がある。
4. しかし、3-aは小泉のしたことではなく、報道されたことであり、小泉は加害者当人ではない。
5. 故に、裁判は事実関係の審理に突入せずに終了する。訴訟内容が「事実関係の審理」ではないため。
6. ここまでの内容になんの嘘もない（報道を見た、それで傷ついたという事実について）ため、木村はこれについて訴えられることはない。
7. 3-aの記事の存在は事実（木村が記事書いてる）3-b、3-cは木村が精神的に傷ついてない証明は不可能（悪魔の証明）であるため。
8. もちろん、刑事告訴ではなく、単なる慰謝料請求の民事訴訟であるため虚偽告訴にもならない。
    
9. 以上から、木村愛二は【自分を安全地帯に置いたまま、小泉レイプという印象操作を合法的に行った】。
    
10. ただし、訴状の根拠となった記事そのものを木村愛二が書いていることが証明されれば（この証明はたやすい）、不法行為に対する逆提訴ではなく、木村愛二の書いた記事そのものを対象とした名誉毀損などは成立させられないことはないが、訴訟が長引くこと、そこに注目が集まることで、結果的に木村愛二の目的を利することにしかならない（山拓変態裁判がいい例）故に、棄却→無視が話題を風化させるもっとも効果的な戦略と言える。

●マスコミのミスリードと目的

• 小泉総理は過去に強姦を犯した、と印象づける。
  （仮に事件が実在したとしても時効だが、遡って刑事処罰することができないが、道義的責任は問える。また、悪印象を固定することができる）
• 小泉総理はレイプ事件の犯人だ＝スーパーフリー事件との類似性をにじませる。
• 小泉総理の支持層と目される女性層の支持を引きはがす。
• 参院選前に女性層の支持を引きはがすことによって、自民党の苦戦、選挙の混戦、内閣の退陣に結びつけたい。
   
• 【掲示板への不快な書き込みが、当事者以外の別の第三者の権利を侵害する】というケースを成立させることによって、掲示板への誹謗中傷の書き込みを根拠に、容易に掲示板運営者を訴えることが可能になるという前例を作りたい。
• この前例が成立すると、投稿者が罰せられることなく目的の掲示板の管理者だけに罪を問い、閉鎖に追い込むことが可能になる。
• 例えば「閉鎖させたい掲示板に不快な書き込みを行い、それを削除しない管理者の不首尾を訴え、管理者に掲示板を閉鎖させる圧力にする」など。
• これによってマスコミは「発言自由状態」の掲示板に鎖を付け、自身の優位を保つことができる。
• ２ちゃんねると対立関係にあるYahoo! BBSは、民主党御用達。参院選公示後も民主党の広告を掲示し、民主党のネット工作（党首CHATなど）もYahoo!を中心に行われている。結局、Yahoo!は傷つかず、「怪情報を流す匿名掲示板＝２ちゃんねる」という風評になびくような誘導があった。
• より明確には、マスコミと民主党による２ちゃんねる（に代表される、企業運営ではない匿名掲示板）潰しの口実になる恐れがある。

 

●平野議員の国会質問の経緯要約と解説

▼平野議員の質疑

質問は民主党・平野議員（今期で引退）による。
新聞、報道各社の記事では質問の経緯が恣意的に省略されているので、国会中継から抜粋された小泉総理と平野議員のやりとり全文を元に、要約された経緯は以下の通り。

1. 参議院「有事関連」特別委員会質疑で民主党平野議員が小泉レイプ疑惑に関して質問
   ↓
2. 与党議員失笑
   ↓
3. 小泉総理「私はレイプなどしていません。情報の出所はどこなんです？」
   ↓
4. ここでレイプ訴訟が裁判所で棄却された事実が伝わる。
   ↓
5. 平野議員「ヤフーの掲示板です。」
   ↓
6. 与党議員爆笑
   ↓
7. 小泉総理「確かな情報源でもない、誰が書いたかも分からない噂程度の情報をいちいち信じるのですか？」
   ↓
8. 平野議員「この情報が嘘なら、この情報を書いた人を名誉毀損で小泉総理は訴えるべきだ。」（意味不明）
   ↓
9. 与党議員爆笑＆ツッコミ
   ↓
10. 平野議員「ヤフーに対して法的措置をとるべきだ。規制をすべきだ。」（意味不明）
    ↓　※この言に誘われて小泉総理がYahoo!に法的措置や規制を仕掛けてきたら
    ↓　　「政府によるネット弾圧だ！」と民主党が大声で叫ぶ手はずだったのでは？
11. 与党議員「それで貴方は一体何が言いたいの。」
    ↓
12. 平野議員「小泉総理に完璧な人間になれと言ってる。」
    ↓
13. 小泉総理「完璧な人間なんていない。」
    ↓
14. 平野議員「それが小泉総理のダメな所なんですよ！！」

 ▼平野議員の目的

1. 内閣総理大臣の威厳、道徳的地位の失墜
2. Yahoo!への法的措置、ネットに対する言論弾圧の口火を、政府/小泉総理に切らせる（それを民主党が言論弾圧と叩く）
3. 訴訟が事実無根であっても、平野議員は今国会で引退、民主党からいなくなるので、民主党には傷は付かない

※ソース不明の参考意見【政治】「ネットの"小泉首相、レイプ裁判"事実か」 民主が質問→首相は否定★５

700 名前：告白 投稿日：04/06/17(木) 14:25 ID:PMaaeLlx 民主の事情通の人に聞きました。信じたくない内容でした。 やはり、民主側の方から、木村愛二さんへ接触したのだそうです。 質問は、いかに、小泉のイメージを傷つけられるかという点のみで、何人かの人間で練り上げたそうです。 どちらにころんでも民主は傷つかないが、小泉は傷つく。そういう作戦だったそうです。 で、それは成功したということで、党をあげて、祝っているとのこと。 ・・・私としては決して信じたくありません。民主にも、この質問を恥じた良心的な人はいるはずです。

●疑問点と検証

▼検証１【強姦事件はあったかどうか？】

1. 被告（小泉総理）は否定している。
2. となると、事件があったかどうかを立証するのは「ある」としている原告側になる。
3. 強姦罪は親告罪（被害者自身が原告となる）であるが、小泉レイプ疑惑訴訟では「レイプの被害者」による親告がない。
4. 被害者が名乗り出ない、また当時を知る関係者による証言がない。
5. 誰が強姦されたのかなどについて被害者の存在が立証されていない。
6. 以上から「強姦事件/レイプ事件そのもの」が存在していた証拠がない。
7. 故に、強姦事件はなかった。

▼検証２【訴訟の性格】

1. 原告にとって、強姦事件が実在したかどうか、事件の立証は裁判の目的ではない。（そもそも親告罪である強姦罪で被害者が存在しない以上、強姦事件の実在は証明できない）
2. 指摘された時期は37年前であり、刑事訴訟上の時効は過ぎている。
   
3. つまり、この訴訟は「小泉総理の強姦罪を立証するための裁判」ではない。←ここがマスコミのミスリード。
4. この訴訟の本旨は、原告が「（真偽の不確かに関わらず）不快な情報を見聞したことで、第三者（外国）に対して恥辱を感じた（原告の個人的感情）ので、その不快な情報の主役とされている者を被告にして損害賠償訴訟を起こした」という点にある。
5. 本来、「不快な情報の見聞が原告の恥辱に繋がった」とするなら、次の者が被告となるべきである。 
1. 真偽不確かな不快な情報を発信した者（原告の訴状によると根拠は原告自身の著書なので、これは原告自身にあたる）
2. 真偽不確かな不快な情報を掲載した者（訴訟と同時にあちこちの掲示板に情報発信したのは原告自身であるから、これも原告自身にあたる）
3. 真偽不確かな不快な情報の掲載を妨げなかった者（各種掲示板の運営者がこれにあたる）
    
6. 以上から、「不快な情報の存在を理由に、指摘された不快な情報の直接の利害関係者ではない原告が、被害を被っているもう一方の被害者を被告にする」ということが、この訴訟の目的になっている。

▼検証３【原告の引き合いに出した情報そのもの疑惑】

1. 事件を起こしたとされるのは慶応大学４年(1967年4月）。逮捕された小泉総理は、父・小泉純也氏が「防衛庁長官」であることを引き合いに出したとされているが、その当時小泉純也は防衛庁長官ではなかった（防衛庁長官だったのは、1964年〜1965年）。
2. 被害者が特定されていない。
3. 「当時の学内の噂」を、当時聞いた証人がいない。
4. 国会質疑は「Ｙａｈｏｏ掲示板に出回っている情報」としていたが、その情報をＹａｈｏｏ掲示板に書き込んで広めたのは原告自身。
5. 原告は雑誌記事、書籍などを事件の根拠としているが、その記事、書籍などを書いたのも原告自身。
6. 以上から、原告の行為と目的は以下のようになる。
1. 自分で書いた真偽不明の記事に不快感を催し、それを自らYahoo掲示板などで世に広め、それを見ることで再び不快感を催した。
2. その不快感の原因（となった事件の真偽）の究明は原告の目的ではない。
3. 原因の究明ではなく、不快感そのものの根元を排除することが原告の目的である。

▼附則　訴訟原告・木村愛二という人について

• ホームページは、辻元清美、社民党、レイバーネット、電波系プロ市民などが御用達の極左系プロバイダにある。
• 反シオニストで、「ホロコーストはなかった」という裁判を起こしている（棄却敗訴） 
• 本人も売名極左プロ市民である。