C.E.75年9月下旬に、主席カガリ=ユラ=アスハから統一連合議会に提出された法案。

それが「主権返上」法案である。

各国家が、軍事・外交・内政などの政治権力の一切を、統一地球圏連合政府に返上し、地球圏に真に統一された国家を建設しようというもの。

これにより各国は、統一地球圏連合政府の支配下における一行政府になり、名実共に国境や国際問題が解消される。
特に軍事・外交の大権が各国から取り上げられることで、戦争や紛争、内乱の危機も無くなるという事になる。

主席カガリや親オーブ国家が特に強く推進し、賛成派を形成している。
特にスカンジナビア王国、赤道連合、大洋州連合は主権返上を公式に宣言している。
しかし一方で、オーブに警戒感を抱く旧連合陣営の国々や、独立心の強い国々はこれに反発し、 反オーブ派となっている。
そしてこれら両派を様子見する中立派が存在する。

法案はCE７８年に至るまで可決されず、各国の主権は保たれたままである。（統一連合直轄地の西ユーラシア自治区、オーブに併合されたプラントは除く）、
統一連合議会はこの問題を中心に三派に別れ紛糾、いずれも多数派を作る事が出来ないまま、にらみ合う関係が続いている。

未だ法案が可決・施行されていない現在、オーブを含め主権返上を公式に宣言した国々は、暫定処置として統一国家へのモデルケースを作るべく、互いに安全保障や経済における相互条約を結んだ。
関税障壁の撤廃や同一通貨、法規の統一など数々の施策を推進し、まずは共通経済圏を作ろうとしているのだ。
これらの国々は世界随一の強国となったオーブの恩恵を受けているといっても過言ではなく、これがより反対派を強硬にさせる要因にもなっている。

赤枠が統一連合加盟国の中で、公式に主権返上を宣言した国家 。

C.E.78年9月現在での主権返上を宣言した加盟国は、スカンジナビア王国、赤道連合、
大洋州連合、オーブ連合首長国（併合したプラント含む）の４カ国。
西ユーラシアは、75年末の争乱によって統一政府直轄の自治区となった。

また主権返上を宣言していない加盟国は、アメノミハシラ、東ユーラシア共和国、北アフリカ共同体、南アフリカ統一機構、大西洋連邦、南アメリカ合衆国、ムスリム共同体、東アジア共和国 、月面都市同盟。

※主権返上は法案が議会を通っていないので、実行されていない。
　直轄地の西ユーラシア自治区を除いて、各国の主権は保たれたままである。