サラリーマン ならだれもが怒って当然なホワイトカラー･エグゼンプションの問題点は「企業による残業代不払いの合法化」と「長時間労働地獄」です。実は、日本の労働者の賃金水準は諸外国に比べて低く、長時間働くことによってカバーしているのです。生活を支えている残業代を企業が横取りすることにより、総額11兆円が浮くことになり、経営者は笑いが止まりません。また現在でも、うなぎ上りに増加している過労死・過労自殺の認定件数は「何時間でも働け」ということになればますます増加します。はっきり言って「過労死促進法」にほかなりません。プレイボーイ誌は「仕事の時間を削ってでも断固反対するしかない」と主張しています。

　長時間労働で疲弊する30代サラリーマンに追い討ちをかけるのがホワイトカラーエグゼンプションです。労働政策研究・研修機構の小倉副主任研究員はこう指摘します。「ホワイトカラーエグゼンプションは"労働時間と成果は無関係"との考え方に立つが、それは机上の空論です。結局は長時間労働を助長することにしかならないでしょう。ただの人件費抑制策と言われても仕方ない」

　黒川社長は東証の事件に関し、「情報統制に成功した」と自信を見せました。確かに大手新聞社や大手出版社は、どんな手段を使ったかわかりませんが、抑えることに成功したようです。しかし、弱小週刊誌を口封じすることはできなかったらしく、週刊実話に記事が出てました。それによると、富士通はシステム開発のたびに損害賠償額の上限を契約し、富士通と東証の負担割合は1対9もしくは2対8と見られるということです。仮にみずほ証券によるジェイコム株誤発注事件に当てはめると、損害額400億円に対し、富士通の負担は40億ないしは80億となります。おりしも、東証は最高情報責任者のポストにNTTデータフォースの鈴木義伯社長を迎え、いよいよ”富士通ピンチ”の様相を呈してきたのです。

　東証のシステムトラブルにより、東証の鶴島社長他幹部が引責辞任しました。これにより、富士通も何らかの人事的引責をとらなければならないのではないかとのムードが出てきました。富士通の実権を握っているのが”法皇”と呼ばれる秋草会長です。無責任な彼のことですから、今回も温厚でまじめな黒川社長に全責任を押し付けるのではとの観測が出ています。4/1か、6月の株主総会時に黒川社長を代表権のない会長に棚上げし、伊東千秋・小野敏彦両専務のどちらかを新社長にするというのが常識的な筋書きです。と、この記事は書いていますが、秋草会長は頭を丸めて仏門に帰依したわけではありませんから、”法皇”ではなく”上皇”と呼ぶのがふさわしいでしょう。